Contract

入 札 説 明 書

令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務

［全省庁共通電子調達システム対応］

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所

は じ め に

本令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務の入札等については、会計法（昭和 22

年法律第 35 号）、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）、契約事務取扱規則（昭

和 37 年大蔵省令第 52 号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．契約担当官等

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 xx xx

２．競争入札に付する事項

（１）件 名 令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務

（２）特 質 等 別添２の仕様書による

（３）納入期限等 令和５年３月 31 日

（４）納入場所 xxxxxx区皇居外苑１－１ 環境省皇居外苑管理事務所

（５）入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の

100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）入札保証金及び契約保証金 免除

３．競争参加資格

(１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(４）令和 04・05・06 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調

査及び研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。

具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算

した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者

項 目	区 分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許）	３件以上 ２件 １件	１５ １０ ５
	９人以上	１５
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	７～８人 ５～６人 ３～４人	１２ ９ ６
	１～２人	３
	１１人以上	６
	９～１０人	５
技能認定者数（特級、１級、単一等級）	７～８人	４
（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	５～６人	３
	３～４人	２
	１～２人	１

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。

２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、

本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

(６）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であるこ

と。

４．契約条項を示す場所等

（１）契約条項を示す場所

〒100-0002 xxxxxx区皇居外苑 1－1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所

電話 00-0000-0000 ＦＡＸ00-0000-0000

（２）入札説明会の日時及び場所開催しない。

５．入札に関する質問の受付

（１）この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。

ア．提出期限 令和５年２月１６日（木）12 時まで

（持参の場合は、12 時から 13 時を除く。）イ．提出場所 ４（１）の場所

ウ．提出方法 持参又はＦＡＸにより提出すること。なお、ＦＡＸで提出した場合に

は、４（１）の連絡先に提出した旨を連絡すること。

（２）質問に対する回答は、令和５年２月１７日（金）中にＦＡＸで行う。また、環境省皇居外苑管理事務所 HP の「調達情報」に掲載する。

６．競争執行の日時、場所等

（１）入札・開札の日時及び場所

日時 令和５年２月２０日（月）11 時 00 分

場所 xxxxxx区皇居外苑 1－1 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所会議室

（２）入札書の提出方法

ア．電子調達システムによる入札の場合

令和５年２月１６日（木）１２時までに、電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を提出した上で同システムにより入札を行うものとする。なお入札書については、令和５年２月２０日（月）10 時 00 分までに送信すること。

イ．書面による入札の場合

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し及び環境省入札心得に定める様式２による書面を令和５年２月１６日（木）１２時までに４．（１）の場所へ持参又郵送（配達記録が残る方法に限る）により提出すること。提出の際は、業務名、会社名、担当者、担当者の連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号等）等がわかる書類を添付すること。

また、入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを、（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（３）入札の無効

本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．落札者の決定方法

（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。

（２）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。

９．暴力団排除に関する誓約

当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約

事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

１０．その他

（１）入札結果の公表

落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム

（GEPS）ホームページで公表するものとする。

（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先

政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日 8 時 30 分～18 時 30 分

（３）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

◎ 添付資料

・別紙 環境省入札心得

・別添１ 契約書（案）

・別添２ 仕様書

別紙１

環 x x 入 札 心 得

（物品役務 最低価格落札方式）

１．趣旨

環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。

なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．入札書の提出

（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその

名称又は商号）、宛名（分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長殿と記載）及び「令和４年４月 14 日開札［令和４年度皇居外苑濠水浄化施設保守管理業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式４による委任状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。

８．代理人等の制限

入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。

９．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

10．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

11．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うこ

とができる。

（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

13．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

14．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律

（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

15．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書

（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成

３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１

入 札 書

令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿

住 所

会 社 名代表者氏名

（復）代理人

注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

下記のとおり入札します。

記

１ 入札件名 ：令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務

２ 入札金額 ：金                              円

３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先部 署 名： 責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

様式２令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿

住 所

会 社 名代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１ 入札件名：令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務

２ 電子調達システムでの参加ができない理由

（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者連絡先部 署 名： 責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

様式３－①

委 任 状

令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿

住 所

（委任者）会 社 名

代 表 者 氏 名

代 x x 住 所

（受任者）所属(役職名)

氏 名

当社 を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

１ 令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務の入札に関する一切の件

２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。

担当者連絡先部署名：

責任者名：担当者名： ＴＥＬ： ＦＡＸ：

E-mail：

様式３－②

委 任 状

令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿

代 x x 住 所

（委任者）所属(役職名)

氏 名

復代理人住所

（受任者）所属(役職名)

氏 名

当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務

担当者等連絡先部 署 名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

様式４

入札辞退届

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿

住 所

商号又は名称代 表 者 氏 名

令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務に係る入札を辞退します。

担当者連絡先部署名 ： 担当者名： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ：

E-mail ：

様式５

質問書

業務名	令和４年度皇居外苑半蔵門園地開園式支援業務
会社名
住 所
担当者	部署名： 氏名：
担当者 連絡先	ＴＥＬ： ＦＡＸ：
	E-mail：
質問事項