（契約件名）純水製造装置の購入 契約の概要 純水製造装置（以下「本装置」という）は、海洋気象課で行っている各種分析に必要な標準液の調製や器具類の洗浄等で使用す る超純水を製造する装置である。本庁実験室におけるバックグランドレベルの汚染物質分析や、海洋気象観測船における国際基準に準拠した高精度海洋観測では、超純水中の痕 跡量の不純物が標準液や器具に残留した場合に重大な分析誤差を招くため、本装置の性能維持が欠かせない。本件では、上記分析作業を高精度に維持するために、本装置を更新 することを目的とする。...
【契約の概要調書】
（契約件名） 純水製造装置の購入 |
契約の概要 |
純水製造装置（以下「本装置」という）は、海洋気象課で行っている各種分析に必要な標準液の調製や器具類の洗浄等で使用する超純水を製造する装置である。 本庁実験室におけるバックグランドレベルの汚染物質分析や、海洋気象観測船における国際基準に準拠した高精度海洋観測では、超純水中の痕跡量の不純物が標準液や器具に残留した場合に重大な分析誤差を招くため、本装置の性能維持が欠かせない。 本件では、上記分析作業を高精度に維持するために、本装置を更新することを目的とする。 規格及び数量 （１）純水製造装置（本庁実験室） メルク社製 Milli-Q Integral 3 機器分析タイプと同等品 1 台 （２）純水製造装置（啓風丸） メルク社製 IQ7005 機器分析タイプと同等品 1 台 納入期限及び、納入場所 （１）純水製造装置（本庁実験室） （ア）納入期限 令和元年 9 月 27 日（金） （イ）納入場所 気象庁地球環境・海洋部海洋気象課 化学実験室 （xxxxxxxxxx 0-0-0） （２）純水製造装置（啓風丸） （ア）納入期限 令和元年 9 月 13 日（金） 納入可能日：令和元年 9 月 9 日（月）～令和元年 9 月 13 日（金） （イ）納入場所 海洋気象観測船「啓風丸」 （xxxxxxx 0-0 先 気象庁桟橋） |
注意点等 |
・参加方式確認書類の提出期限 令和元年６月２８日（金）１７時まで ・最低価格落札方式 ・電子入札対象案件 ・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ 電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０１４－８８９ |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します
記
１．競争入札に付する事項
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
件 名
品 名 及 び 数 量規 格
納 入 場 所納 入 期 限
純水製造装置の購入仕様書のとおり
仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和元年9月27日
２．競争に参加するものに必要な資格
（１）
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）
（４）
令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先xxxxxx区大手町１－３－４
気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係
０３－３２１２－８３４１ （内線２１８４）
４．入札説明書等の交付期間等
（１） 交付期間 令和元年6月12日(水)から令和元年6月27日(木) １７時まで
（２） 交付場所 上記３．に同じ
（３） 交付方法 電子データで交付する（CD-R要持参、USBメモリ不可）
５．証明書等提出期限等
（１） 提出期限
（２） 提出書類
令 和 元 年 6 月 28 日 （金）
１７時
（Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書
（Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札方式参加願
６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法
入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。
（１） 入札書提出期限
令 和 元 年 7 月 8 日 （月）
16時
（２）
開札日時・場所
令 和 元 年 7 月 9 日 （火）
16時 気象庁総務部613共用会議室
７．入札保証金及び契約保証金免除する。
８．そ の 他
（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（２）
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 落札決定後、契約書を作成する。
令 和 元 年 6 月 12 日
支出負担行為担当官
気 象 庁 x x 部 長
x x x x