構造解析ソフトウェア「Move」の保守契約に係る
構造解析ソフトウェア「Move」の保守契約に係る
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和 6 年 1 月 30 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部副本部x xx xx
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1. 公募招請の主旨
本業務については、構造解析ソフトウェアである「Move」の保守業務を実施するものでありますが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものです。
なお、公募を行った結果、応募要件を満たすと認められる者が１者の場合には、その者との契約手続に移行する予定です。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合には、一般競争入札（又は企画競争）の手続に移行する予定です。
2. 業務概要
（１）業務名：構造解析ソフトウェア「Move」の保守業務
（２）業務内容：構造解析ソフトウェア「Move」の保守、メンテナンスの実施
（３）履行期間：契約締結日（令和6年4月1日）から令和7年3月31日まで。
3. 応募者に求められる要件
（１）基本要件
① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「機構」という。）の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。
② 令和 04・05・06 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者。
③ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。機構から指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）個別要件
① 本ソフトウェアの販売を実施する事ができる正当な権利を有していること
② 本ソフトウェアの保守・メンテナンスを実施できる正当な権利を有していること
③ 本ソフトウェアの性能・機能・仕様等を十分理解し、必要に応じて更新及びサポートサービスが迅速に提供できる体制が整備されていること。
（３）業務実績に関する要件
本件と同等又は類似のライセンス保守に係る業務の実績があり、資料によりその実績を証明できること。
なお、実績を有しない場合にあっては、本件に係る履行が可能であることを資料等により証明できること。
4. 手続き等
（１） 担当部署
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx0x0x独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
メタンハイドレート研究開発グループ 資源探査チーム xx、xx
X-mail: xxx-xxxxx000@xxxxxx.xx.xx
（２） 説明会の開催の有無
無
（３） 参加意思確認書の提出期限、場所および方法期限：令和6年 2月 14日（水）17 時00 分場所：（１）に同じ
方法：持参（事前に担当者に連絡を入れること）、もしくは郵送（必着）
（４） 提出書類
① 参加意思確認書（別添）
② 応募要件を満たすことを証する書面
③ 委任状（必要な場合）
5. その他
（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語または英語、及び日本通貨または米通貨に限る。
（２） 関連情報を入手するための照会窓口：上記４（１）と同じ。
（３） 一般競争入札を行うことになった場合、その旨後日通知する。
（４） 本業務に係る契約締結は、機構が令和 6 年度メタンハイドレート開発促進事業を受託することを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、予めご了承ください。
6. 契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。
これに基づき、以下の通り、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供および情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。
（１） 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２） 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称および数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者および課長相当職以上経験者（機構 OB）の人数、職名および機構における最終職名
② 機構との間の取引高
③ 総売上高または事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満または 3 分の 2 以上
④ 一者応札または一者応募である場合はその旨
（３） 機構に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報（人数、現在の職名および機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高または事業収入および機構との間の取引高
（４） 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）
以上