FIT納付金・交付金管理システム利用規約
第９号議案
再エネ関係業務の承継に伴う事業譲渡契約書の締結他について
2020 年 6 月成立した強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４９号）（以下、「エネルギー供給強靭化法」という）により、改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）（以下「再エネ電気特措法」という）第 55 条第２項に規定する業務に係る一切の権利及び義務は、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という）から当機関へ承継することとなった。併せて、エネルギー供給強靭化法による電気事業法第 28 条の 40 第２項によりＧＩＯが実施している入札業務を当機関で実施することになった。このため、これらの事業譲渡に関してＧＩＯとの間で以下のとおり、事業譲渡契約書を締結する。
また、ＧＩＯから移管を受けるシステム（ＦＩＴ納付金交付金システム、再エネ入札システム）の運用に向けて、情報システム管理規程第２７条第５項に基づき、システム利用規約（別紙３、４）を制定する。
なお、今回の業務移管に伴い、第 58 回理事会第９号議案の議決に基づき、ＧＩＯと締結した「調整機関業務用データの提供に関する契約書」について、ＧＩＯより本契約を終了する旨の通知があったため、契約終了合意書を取り交わし、契約を終了する。
1. 事業譲渡契約書
（1） 締結先
一般社団法人 低炭素投資促進機構
（2） 承継日
２０２２年４月１日
2. システム利用規約
（1） 制定日
２０２２年 4 月 1 日
3. 調整機関業用データの提供に関する契約終了合意書
（1） 契約終了日
２０２２年３月３１日
以 上
【添付資料】
別紙１ 事業譲渡契約書
別紙２ 承継計画書 <指定日（令和４年４月１日）付け承継予定分>別紙３ 事業譲渡に伴う契約書承継の同意書
別紙４ 権利義務の承継に関する覚書 別紙５ 契約上の地位承継に関する覚書
別紙６ 調整機関業務用データの提供に関する契約終了合意書別紙７ FIT 納付金・交付金管理システム利用規約
別紙８ 再エネ入札システム利用規約
別紙１～６については、情報管理規程第４条（情報の格付け区分）の規定に基づき本機関が締結した個別の契約に関する情報が含まれるため、非公表とする
別紙７
FIT納付金・交付金管理システム利用規約
(Ver.1.0)
2022 年 4 月
電力広域的運営推進機関
改版履歴
版数 | 改版日 | 改版内容 |
1.0 版 | 2022/4/1 | 新規作成 |
<以下余白> | ||
目次
1. 本利用規約の目的等 2
1.1 本利用規約の目的 2
1.2 本利用規約の適用範囲 2
1.3 本利用規約の変更 2
2. 本システムの利用 3
2.1 本システムの利用者 3
2.2 本システムの機能 3
2.3 利用の停止又は制限 3
2.4 禁止行為 3
2.5 利用の中断 4
2.6 本システム利用契約の終了 4
2.7 本システムの改修・機能の追加 4
2.8 本システムの利用環境 4
3. セキュリティ対策 5
3.1 ユーザＩＤの取得・変更 5
3.2 本システム利用者が実施すべきセキュリティ対策方針 5
4. 情報の取扱い 6
4.1 情報の管理 6
4.2 情報の第三者への開示 6
4.3 国の機関に対する情報の提供 6
5. その他 7
5.1 知的財産権 7
5.2 権利義務譲渡の禁止 7
5.3 反社会的勢力の排除 7
5.4 免責事項 7
5.5 裁判所 7
5.6 準拠法 7
1. 本利用規約の目的等
1.1 本利用規約の目的
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、本機関が運用する FIT 納付金・交付金管理システム（以下「本システム」という。）の利用に関し、本システムを利用し、又は利用しようとする者（以下併せて「本システム利用者」という。）が遵守すべき事項を定めることを目的として、本システムの利用規約（以下「本利用規約」という。）を制定する。
1.2 本利用規約の適用範囲
本利用規約は、本システム利用者に適用する。
1.3 本利用規約の変更
1.3.1 本機関は本利用規約をいつでも変更することができる。
1.3.2 本機関が本利用規約を変更した場合には、本システム利用者に対し変更後の利用規約を適用する。
1.3.3 本機関は、本利用規約を変更した場合、30 日以内に本システム利用者にメールにて本利用規約を変更した旨を連絡する。
2. 本システムの利用
2.1 本システムの利用者
2.1.1 本システムを利用しようとする者は、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、本機関が別に定める手続きに従って、事業者情報登録申請を行うことができる。
(ア)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 15 条の 2 に定める調整交付金を受ける電気事業者。
(イ)同法第 31 条に定める納付金を納める小売電気事業者等。
2.1.2 本機関は、前項の事業者情報登録申請を受けた後、申請情報を審査し、不備が無い場合には、本システムへ事業者情報登録及びユーザ ID 発行を行い、ユーザ ID 等連絡書を申請者へ送付する。
2.1.3 本機関と本システム利用者との間の本システムの利用に関する契約（以下「本システム利用契約」という。）は、本機関がユーザ ID 等連絡書を申請者に通知した時点で成立するものとする。
2.1.4 本システムは、本機関と本利用規約を承諾した者に限り、利用することができるものとする。
2.2 本システムの機能
本機関は、本システムにおいて、原則として平日（本機関業務規程第 2 条第 2 項第 2 号に定める平日をいう。）9 時～17 時の間、システム機能を提供する。提供機能の詳細は、本機関が別に定める FIT 納付金・交付金管理システムマニュアルに記載する。
2.3 利用の停止又は制限
本機関は、次の各号に該当する場合には、本システム利用者への事前の通知や承諾なしに、本システムの利用を停止又は制限することができる。
① 本システムの不具合の改修、重要なパッチ適用等の保守作業を行う場合
② 本システムの利用者から、本システムに対し、一定の上限を超えるアクセスが行われた場合
③ 天災地変等による設備の障害その他不測の事態により本システムの利用が不可能又は著しく困難となった場合
④ 本機関が本システムの運用上必要と判断した場合
2.4 禁止行為
本システム利用者は、本システムの利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
① 本機関又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
② 本機関又は第三者を差別又は誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行為
③ 詐欺等の犯罪及び犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
④ 本機関又は第三者のデータ等を改ざん又は消去する行為
⑤ 他の本システム利用者（当該システム利用者の受託者を含む。）になりすまして、本システムを利用する行為
⑥ サーバ及び端末等の機能を妨害、破壊若しくは制限するようなコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を含むコンテンツをアップロードする又は送信する行為
⑦ 本システムの利用に際し接続しているサーバ又はネットワークを妨害し又は混乱させる行為
⑧ その他前各号に掲げるもののほか、法令、本機関の業務規程若しくは送配電等業務指針に違反する
行為、公序良俗に違反する行為、本システムの運営を妨害する行為又は第三者に不利益を与える行為
2.5 利用の中断
本機関は、本システム利用者が「2.4 禁止行為」に該当する行為を行った、若しくは行うおそれのある場合又は本システム利用者から本システムを通じて取得した情報の漏えい若しくは目的外利用の可能性が疑われる場合には、一時的に本システム利用者の本システムの利用を中断することができる。
2.6 本システム利用契約の終了
2.6.1 本システム利用契約は、本システム利用者のアカウント情報が削除された時点で、終了するものとする。
2.6.2 本機関は、次の各号に掲げる場合においては、本システム利用契約を解除することができる。
① 本システム利用者が「2.1 本システムの利用者」の利用者の条件に該当しなくなった場合
② 本システム利用者が本システムに対して「2.4 禁止行為」を行った場合
③ 本システム利用者が「5.3 反社会的勢力の排除」に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力に属することが判明した場合
2.6.3 本機関が、前項を理由に本システム利用契約を解除した場合であっても、本機関はこれによる本システム利用者の損害を賠償する責を負わない。
2.6.4 本システム利用者が本システムを使用した際に本システム上に保存されたユーザデータ、各種業務データ（事業者情報、買取実績等）及びログデータについては、本システムの利用の終了後も本機関の情報管理規程及び情報セキュリティ対策規程に基づき本機関で保有・管理する。
2.7 本システムの改修・機能の追加
本機関は必要に応じ、本システムの改修又は機能の追加を行う。
2.8 本システムの利用環境
本システム利用者は、本システムを利用するにあたり、別途本機関が定める環境を、自己の負担により整備しなければならない。
3. セキュリティ対策
3.1 ユーザＩＤの取得・変更
3.1.1 本システム利用者は、「2.1 本システムの利用者」によりユーザ ID の付与を受ける。本システム利用時はユーザ ID 及び自身が設定したパスワードを用いてログインを行う。
3.1.2 ユーザが変更になった場合は、「2.1 本システムの利用者」と同様の流れで、速やかに事業者情報の変更申請を行う。
3.2 本システム利用者が実施すべきセキュリティ対策方針
本システム利用者は、下表に示すセキュリティ対策方針を実施しなければならない。
情報セキュリティ管理基準 | 対策方針 | （参考）対策例 |
セキュリティ基本方針 | 情報セキュリティのための経営陣の方向性及び指示を、事業上の要求事項、関連法令及び規制に従って規定する | 情報セキュリティポリシーの策定 |
情報セキュリティのための組織 | 内部組織及び外部組織で管理される情報のセキュリティを維持する | 情報セキュリティをマネジメントする組織横断的な部署の設置 |
資産の管理 | 組織の資産を適切なレベルで保護し、維持する | 情報の分類 |
人的資源のセキュリティ | 従業員等及び受託者がその責任を理解し、盗難、不正行為、又は施設の不正使用のリスクを低減する システムや電子証明書、その媒体の運用にあたっては、責任者を設置 し、担当者を限定する | セキュリティ意識向上を図る教育の実施 責任者の設置による利用者の管理 |
物理的及び 環境的セキュリティ | 組織の施設及び情報に対する認可されていない物理的アクセス、損傷及び妨害や、資産の損失、損傷、盗難又は劣化、及び組織の活動に対する妨害を防止する | 入退室管理、装置の施錠 |
通信及び運用管理 | ・セキュリティを保った運用を確実にする。 ・第三者が提供するサービスにおける情報セキュリティレベルを維持する ・システム故障のリスクを最小限に抑える ・情報、ソフトウェア及び情報処理設備の完全性及び可用性を維持する ・ネットワークにおける情報、及びネットワークを支える基盤を保護する ・資産の認可されていない開示、改ざん、除去又は破壊及びビジネス活動の中断を防止する（例、データが復元できないように機器のリース返却時、システム／記録媒体の破棄・再利用時に除去する） ・組織内部で交換した及び外部と交換した、情報及びソフトウェアのセキュリティを維持する（例：サービス妨害、権限昇格） ・電子商取引サービスのセキュリティを保った利用を確実にする ・認可されていない情報処理活動を検知する | ファイヤウォールの設置 ウィルス対策ソフトの導入と更新ログの取得・保管・管理 バックアップの取得監視 データ消去専用ツールの利用 |
アクセス制御 | 情報へのアクセスを制御し、認可されていないアクセスを防止する | 特権 ID・アカウント管理・パスワード管理 |
情報システムの取得、開発及び保守 | 情報システムにおける情報の誤り、消失、認可されていない変更又は不正使用を防止する。公開された技術的ぜい弱性の悪用によって生じるリスクを低減する。 | 暗号化 セキュリティパッチ適用方針の策定ぜい弱性対策の実施及び管理 |
情報セキュリティインシデントの管理 | 情報セキュリティインシデントの連絡及び管理を確実にする | 連絡先の整備 セキュリティインシデント管理 |
事業継続管理 | 情報システムの重大な故障又は災害の影響からの事業活動の中断に対処するとともに、それらから重要な業務プロセスを保護し、再開を確実にする | 障害・災害時の緊急時手順の作成 |
順守 | 法令、規制又は契約上のあらゆる義務及びセキュリティ上のあらゆる要求事項に対する違反を避ける。 | システム監査の実施 |
4. 情報の取扱い
4.1 情報の管理
本機関は、本システムを通じて取得した情報を個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
（以下「個人情報保護法」といい、同法に定める個人情報を以下「個人情報」という。）その他の法令及び本機関が定める業務規程、送配電等業務指針、情報管理規程、個人情報管理規程その他の規程に基づき、適切に管理する。
4.2 情報の第三者への開示
本システム利用者は、本システムを通じて取得した情報について、本機関の書面による事前の承諾なくして、第三者へ開示してはならない。
4.3 国の機関に対する情報の提供
本システム利用者は、本機関が経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会その他国の機関が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合は、当該協力の目的に必要な範囲において、本機関が経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会その他国の機関に対し、本システムを通じて取得した情報
（但し、個人情報は除く。）を提供することに同意するものとする。
5. その他
5.1 知的財産権
5.1.1 本システムに関する著作権は、本機関又は本システム開発者（改修及び機能追加を実施した者を含む）に帰属する。
5.1.2 本システム利用者は、本機関の事前の書面による承諾なく、著作物及び二次的著作物の改変をしてはならない。
5.2 権利義務譲渡の禁止
本システム利用者は、本システム利用規約に基づく契約上の地位並びに本システム利用規約から生じる権利及び義務を、本機関への事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡してはならず、また、担保に供してはならない。
5.3 反社会的勢力の排除
5.3.1 本システム利用者は、自己、自社若しくはその役員等（取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者等、その他これに準じる者をいう。）でない者であることを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
5.3.2 本システム利用者は、本機関が上記の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
5.4 免責事項
5.4.1 本機関は、その原因の如何を問わず、本システムの利用に関して、本システム利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとする。
5.4.2 本機関は、本システム利用者が本システムを利用することにより生じた第三者への不利益及び第三者による情報の改ざんや漏えい等により発生した不利益について、一切の責任を負わないものとする。
5.5 裁判所
本利用規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
5.6 準拠法
本利用規約の解釈に関する準拠法は日本法とする。
以 上
別紙８
再エネ入札システム利用規約
(Ver.1.0)
2022 年 4 月
電力広域的運営推進機関
改版履歴
版数 | 改版日 | 改版内容 |
1.0 版 | 2022/4/1 | 新規作成 |
<以下余白> | ||
目次
1. 本利用規約の目的等 2
1.1 本利用規約の目的 2
1.2 本利用規約の適用範囲 2
1.3 本利用規約の変更 2
2. 本システムの利用 3
2.1 本システムの利用者 3
2.2 本システムの機能 3
2.3 利用の停止又は制限 3
2.4 禁止行為 3
2.5 利用の中断 4
2.6 本システム利用契約の終了 4
2.7 本システムの改修・機能の追加 4
2.8 本システムの利用環境 4
3. セキュリティ対策 5
3.1 ログインＩＤの取得 5
3.2 本システム利用者が実施すべきセキュリティ対策方針 5
4. 情報の取扱い 6
4.1 情報の管理 6
4.2 情報の第三者への開示 6
4.3 国の機関に対する情報の提供 6
5. その他 7
5.1 知的財産権 7
5.2 権利義務譲渡の禁止 7
5.3 反社会的勢力の排除 7
5.4 免責事項 7
5.5 裁判所 7
5.6 準拠法 7
1. 本利用規約の目的等
1.1 本利用規約の目的
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、本機関が運用する再エネ入札システム（以下
「本システム」という。）の利用に関し、本システムを利用し、又は利用しようとする者（以下併せて「本システム利用者」という。）が遵守すべき事項を定めることを目的として、本システムの利用規約（以下
「本利用規約」という。）を制定する。
1.2 本利用規約の適用範囲
本利用規約は、本システム利用者に適用する。
1.3 本利用規約の変更
1.3.1 本機関は本利用規約をいつでも変更することができる。
1.3.2 本機関が本利用規約を変更した場合には、本システム利用者に対し変更後の利用規約を適用する。
1.3.3 本機関は、本利用規約を変更した場合、30 日以内に本システム利用者にメールにて本利用規約を変更した旨を連絡する。
2. 本システムの利用
2.1 本システムの利用者
2.1.1 本システムを利用しようとする者は、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、本機関が別に定める手続きに従って、本システムの新規利用登録申請（入札案件登録）を行うことができる。
(ア)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 7 条の 2 に定める入札参加者。
2.1.2 本機関は、前項の新規利用登録申請（入札案件登録）を受けた後、申請情報を審査し、不備が無い場合には、申請者が指定したメールアドレスにログイン ID 通知を行う。
2.1.3 本機関と本システム利用者との間の本システムの利用に関する契約（以下「本システム利用契約」という。）は、本機関がログイン ID を申請者に通知した時点で成立するものとする。
2.1.4 本システムは、本機関と本利用規約を承諾した者に限り、利用することができるものとする。
2.2 本システムの機能
本機関は、本システムにおいて原則として 24 時間 365 日、システム機能を提供する。提供機能の詳細は、本機関が別に定める再エネ入札システムマニュアルに記載する。
2.3 利用の停止又は制限
本機関は、次の各号に該当する場合には、本システム利用者への事前の通知や承諾なしに、本システムの利用を停止又は制限することができる。
① 本システムの不具合の改修、重要なパッチ適用等の保守作業を行う場合
② 本システムの利用者から、本システムに対し、一定の上限を超えるアクセスが行われた場合
③ 天災地変等による設備の障害その他不測の事態により本システムの利用が不可能又は著しく困難となった場合
④ 本機関が本システムの運用上必要と判断した場合
2.4 禁止行為
本システム利用者は、本システムの利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
① 本機関又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
② 本機関又は第三者を差別又は誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行為
③ 詐欺等の犯罪及び犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
④ 本機関又は第三者のデータ等を改ざん又は消去する行為
⑤ 他の本システム利用者（当該システム利用者の受託者を含む。）になりすまして、本システムを利用する行為
⑥ サーバ及び端末等の機能を妨害、破壊若しくは制限するようなコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を含むコンテンツをアップロードする又は送信する行為
⑦ 本システムの利用に際し接続しているサーバ又はネットワークを妨害し又は混乱させる行為
⑧ その他前各号に掲げるもののほか、法令、本機関の業務規程若しくは送配電等業務指針に違反する行為、公序良俗に違反する行為、本システムの運営を妨害する行為又は第三者に不利益を与える行為
2.5 利用の中断
本機関は、本システム利用者が「2.4 禁止行為」に該当する行為を行った、若しくは行うおそれのある場合又は本システム利用者から本システムを通じて取得した情報の漏えい若しくは目的外利用の可能性が疑われる場合には、一時的に本システム利用者の本システムの利用を中断することができる。
2.6 本システム利用契約の終了
2.6.1 本システム利用契約は、本システム利用者のアカウント情報が削除された時点で、終了するものとする。
2.6.2 本機関は、次の各号に掲げる場合においては、本システム利用契約を解除することができる。
① 本システム利用者が「2.1 本システムの利用者」の利用者の条件に該当しなくなった場合
② 本システム利用者が本システムに対して「2.4 禁止行為」を行った場合
③ 本システム利用者が「5.3 反社会的勢力の排除」に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力に属することが判明した場合
2.6.3 本機関が、前項を理由に本システム利用契約を解除した場合であっても、本機関はこれによる本システム利用者の損害を賠償する責を負わない。
2.6.4 本システム利用者が本システムを使用した際に本システム上に保存されたユーザデータ、各種業務データ（事業者情報、入札情報等）及びログデータについては、本システムの利用の終了後も本機関の情報管理規程及び情報セキュリティ対策規程に基づき本機関で保有・管理する。
2.7 本システムの改修・機能の追加
本機関は必要に応じ、本システムの改修又は機能の追加を行う。
2.8 本システムの利用環境
本システム利用者は、本システムを利用するにあたり、別途本機関が定める環境を、自己の負担により整備しなければならない。
3. セキュリティ対策
3.1 ログインＩＤの取得
3.1.1 本システム利用者は、「2.1 本システムの利用者」によりログイン ID の付与を受ける。本システム利用時はユーザ ID 及び自身が設定したパスワードを用いてログインを行う。
3.2 本システム利用者が実施すべきセキュリティ対策方針
本システム利用者は、下表に示すセキュリティ対策方針を実施しなければならない。
情報セキュリティ管理基準 | 対策方針 | （参考）対策例 |
セキュリティ基本方針 | 情報セキュリティのための経営陣の方向性及び指示を、事業上の要求事項、関連法令及び規制に従って規定する | 情報セキュリティポリシーの策定 |
情報セキュリティのための組織 | 内部組織及び外部組織で管理される情報のセキュリティを維持する | 情報セキュリティをマネジメントする組織横断的な部署の設置 |
資産の管理 | 組織の資産を適切なレベルで保護し、維持する | 情報の分類 |
人的資源のセキュリティ | 従業員等及び受託者がその責任を理解し、盗難、不正行為、又は施設の不正使用のリスクを低減する システムや電子証明書、その媒体の運用にあたっては、責任者を設置 し、担当者を限定する | セキュリティ意識向上を図る教育の実施 責任者の設置による利用者の管理 |
物理的及び 環境的セキュリティ | 組織の施設及び情報に対する認可されていない物理的アクセス、損傷及び妨害や、資産の損失、損傷、盗難又は劣化、及び組織の活動に対する妨害を防止する | 入退室管理、装置の施錠 |
通信及び運用管理 | ・セキュリティを保った運用を確実にする。 ・第三者が提供するサービスにおける情報セキュリティレベルを維持する ・システム故障のリスクを最小限に抑える ・情報、ソフトウェア及び情報処理設備の完全性及び可用性を維持する ・ネットワークにおける情報、及びネットワークを支える基盤を保護する ・資産の認可されていない開示、改ざん、除去又は破壊及びビジネス活動の中断を防止する（例、データが復元できないように機器のリース返却時、システム／記録媒体の破棄・再利用時に除去する） ・組織内部で交換した及び外部と交換した、情報及びソフトウェアのセキュリティを維持する（例：サービス妨害、権限昇格） ・電子商取引サービスのセキュリティを保った利用を確実にする ・認可されていない情報処理活動を検知する | ファイヤウォールの設置 ウィルス対策ソフトの導入と更新ログの取得・保管・管理 バックアップの取得監視 データ消去専用ツールの利用 |
アクセス制御 | 情報へのアクセスを制御し、認可されていないアクセスを防止する | 特権 ID・アカウント管理・パスワード管理 |
情報システムの取得、開発及び保守 | 情報システムにおける情報の誤り、消失、認可されていない変更又は不正使用を防止する。公開された技術的ぜい弱性の悪用によって生じるリスクを低減する。 | 暗号化 セキュリティパッチ適用方針の策定ぜい弱性対策の実施及び管理 |
情報セキュリティインシデントの管理 | 情報セキュリティインシデントの連絡及び管理を確実にする | 連絡先の整備 セキュリティインシデント管理 |
事業継続管理 | 情報システムの重大な故障又は災害の影響からの事業活動の中断に対処するとともに、それらから重要な業務プロセスを保護し、再開を確実にする | 障害・災害時の緊急時手順の作成 |
順守 | 法令、規制又は契約上のあらゆる義務及びセキュリティ上のあらゆる要求事項に対する違反を避ける。 | システム監査の実施 |
4. 情報の取扱い
4.1 情報の管理
本機関は、本システムを通じて取得した情報を個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
（以下「個人情報保護法」といい、同法に定める個人情報を以下「個人情報」という。）その他の法令及び本機関が定める業務規程、送配電等業務指針、情報管理規程、個人情報管理規程その他の規程に基づき、適切に管理する。
4.2 情報の第三者への開示
本システム利用者は、本システムを通じて取得した情報について、本機関の書面による事前の承諾なくして、第三者へ開示してはならない。
4.3 国の機関に対する情報の提供
本システム利用者は、本機関が経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会その他国の機関が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合は、当該協力の目的に必要な範囲において、本機関が経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会その他国の機関に対し、本システムを通じて取得した情報
（但し、個人情報は除く。）を提供することに同意するものとする。
5. その他
5.1 知的財産権
5.1.1 本システムに関する著作権は、本機関又は本システム開発者（改修及び機能追加を実施した者を含む）に帰属する。
5.1.2 本システム利用者は、本機関の事前の書面による承諾なく、著作物及び二次的著作物の改変をしてはならない。
5.2 権利義務譲渡の禁止
本システム利用者は、本システム利用規約に基づく契約上の地位並びに本システム利用規約から生じる権利及び義務を、本機関への事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡してはならず、また、担保に供してはならない。
5.3 反社会的勢力の排除
5.3.1 本システム利用者は、自己、自社若しくはその役員等（取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者等、その他これに準じる者をいう。）でない者であることを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
5.3.2 本システム利用者は、本機関が上記の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
5.4 免責事項
5.4.1 本機関は、その原因の如何を問わず、本システムの利用に関して、本システム利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとする。
5.4.2 本機関は、本システム利用者が本システムを利用することにより生じた第三者への不利益及び第三者による情報の改ざんや漏えい等により発生した不利益について、一切の責任を負わないものとする。
5.5 裁判所
本利用規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
5.6 準拠法
本利用規約の解釈に関する準拠法は日本法とする。
以 上