Contract

規程第１号

多摩xxxx後見センター職員給与規程

第１章 総則

（趣旨）

第１条 この規程は、多摩xxxx後見センター職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３条の規定による一般社団法人多摩xxxx後見センター（以下「法人」という。）に常時勤務する職員（以下「職員」という。）の給与の支給その他必要な事項を定めるものとする。

（給与等の種類）

第２条 職員には、この規程に定めるところにより給与、賞与及び退職金（以下「給与等」という。）を支給する。

２ 職員に支給する給与は、次の各号に掲げるところによる。

⑴ 給料

⑵ 諸手当 管理者手当、xx手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び時間外勤務手当

３ 業務について生じた実費の弁償は、給与等に含まれない。

（給与等の支払）

第３条 給与等は、全額通貨で直接職員に支払わなければならない。ただし、本人の同意を得た場合は、本人が指定する本人名義の預金口座への振込によることができる。

２ 前項の給与等の支払の際、次の各号に掲げるものについては、給料等から控除して支払うことができる。

⑴ 各種社会保険料、所得税及び地方税

⑵ 職員代表と書面により協定したもの

（非常支払）

第４条 職員が次の各号のいずれかに該当し請求があったときで、その必要があると認めたときは、第９条の規定にかかわらず、給与をその都度支払うことができる。

⑴ 本人が死亡したとき。

⑵ 本人が退職し、又は解雇されたとき。

⑶ 本人又は配偶者の出産のための費用を要するとき。

⑷ 本人又はその家族の結婚、葬儀、天災その他の災厄又は負傷疾病のための費用を要するとき。

⑸ 本人がやむを得ない事由により 1 週間以上帰郷するとき。

⑹ その他理事長がやむを得ないと認めたとき。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第５条 勤務１時間当たりの給与額は、給料、管理者手当又はxx手当及び地域手当の月額の合計額に１２を乗じた額を、１週間の勤務時間数に５２を乗じた数から休日（就業規則第２１条第１号に掲げる休日を除く。）の合計日数に８を乗じた数を減じた数で除した額（その数に１円未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

（給与の減額）

第６条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない 1 時間につき、前条に定める勤務１時間当たりの給与額を減額した額の給与を支給する。

第６条の２ 削除

第２章 給料

（給料の意義）

第７条 この規程において「給料」とは、xxの勤務時間による勤務に対する報酬をいう。

（給料月額）

第８条 当該年度の給料月額は、社会福祉法人xxx社会福祉協議会が発行する「当該年度版東社協参考人事給与制度」が掲げる当該年度東社協参考給料表Ａ表（以下「給料表」という。）によるものとする。

２ 採用時給料月額は、次の各号に掲げる採用時給料月額及び初期加算を合計した額を基準とし、理事長が定める。

⑴ 採用時給料月額 その者の職の別により次に掲げる額

ア 多摩xxxx後見センター組織規則第４条第１項第１号に定める所長（以下「所長」という。） ２３万円

イ 多摩xxxx後見センター組織規則第４条第２項第１号に定める副所長（以下「副所長」という。） ２０万円

ウ 多摩xxxx後見センター組織規則第４条第１項第２号に定める支援員（以下「支援員」という。） １７万円

⑵ 初期加算 別表第１に定めるところにより算出した額

３ 前項の規定にかかわらず、新卒者の採用時給料月額は、東社協参考人事制度を参酌し、理事長が定める。

（給与の支給日）

第９条 給与は、月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）につき、給料月額の全額を毎月２０日に支給する。

２ 前項に定める支給日が、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日

（以下この項において「休日」という。）に当たるときは、その日前の日で休日でない直近の日を支給日とする。

３ 管理者手当又はxx手当、通勤手当及び時間外勤務手当は、第１項に定める支給日にその前月分を支給する。

４ １２月の給与の支給について必要があるときは、その給料の支給日を第１項に定める支給日前７日以内の日で理事長が定める日とすることができる。

（給料の支給）

第１０条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

２ 職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

３ 育児休暇を開始したときは、その日の前日まで育児休暇の終了により職務に復帰したときはその日から給料を支給する。

４ 前３項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から休務日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算 する。

（休業者の給与）

第１１条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり特別休暇を取得したときは、その休暇の期間中、当該職員に給与（管理者手当又はxx手当及び通勤手当にあっては当該手当の支給に関するこの規程の規定するところによる。次項において同じ。）及び賞与の全額を支給する。

２ 職員が業務外で負傷し、若しくは疾病にかかり病気欠勤となったとき、又は就業規則第３１条に定める産前産後休暇を取得したときは、当該欠勤又は休暇の初日から次項に定める休職される日の前日又は休暇終了の日までの間は、給与にあってはその全額及び

賞与にあっては次の各号に掲げるところにより支給する。

⑴ 第３０条第２項に定める賞与期間に占める病気欠勤又は産前産後休暇の期間の割合

（以下「病欠等期間」という。）が１００の１０以下である場合 当該病気欠勤又は産前産後休暇がないものとして算定した賞与の金額（以下「仮算定額」という。）の全額

⑵ 病欠等期間の割合が１００の１０を超え１００の４０以下である場合 仮算定額の

１００分の８０に相当する金額

⑶ 病欠等期間の割合が１００の４０を超え１００の６０以下である場合 仮算定額の

１００分の７０に相当する金額

⑷ 病欠等期間の割合が１００の６０を超え１００の８０以下である場合 仮算定額の

１００分の６０に相当する金額

⑸ 病欠等期間の割合が１００分の８０を超える場合 仮算定額の１００分の５０に相当する金額

３ 職員が就業規則第３６条第１項第１号に定める事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が１年に達するまでの間（就業規則第３２条第１項の規定により１年未満の休職期間が定められた場合は、当該休職期間が満了するまでの間）は、当該職員に給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の合計額の１００分の８０に相当する額並びに賞与の１００分の５０に相当する額を支給することができる。

４ 職員が就業規則第３６条第１項第２号に定める事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、当該職員に給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の合計額の１０

０分の６０に相当する額を支給することができるものとし、賞与は支給しない。

５ 職員が就業規則第３２条の規定による育児休業又は第３３条の規定による介護休業を取得したときは、その休業の期間中、給与及び賞与の全額を支給しない。

６ 職員が就業規則第３２条の２の規定による育児に関する勤務時間の短縮又は第３３条の２の規定による介護に関する勤務時間の短縮により勤務しない場合は、その勤務しない１時間につき、第６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

第３章 昇給

（昇給）

第１２条 職員が３箇月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、昇給させることができる。

２ 前項の昇給の幅は、別表第２に定めるところによる。

３ 年齢５５歳以上の職員について、第１項及び前項の規定を適用する場合には、第１項中「３箇月」とあるのは「１年」と、前項中「別表第２に定めるところによる。」とある

のは「１号給とする。」とする。

（昇給時期及び年齢）

第１３条 前条に定める昇給の時期は毎年４月１日（以下「当該日」という。）とし、年齢は当該日の属する年度の前年度末における年齢とする。

第４章 手当

（管理者手当）

第１４条 所長及び副所長職の職にある職員には、その職務職責の特殊性に基づき予算の範囲内において、給料月額に１００分の２０及び１００分の１５を乗じた額を管理者手当として支給することができる。

ただし、当該所長が給与期間の全日数にわたって勤務しないときは、支給することができない。

２ 管理者手当の支給については、第１０条の規定を準用する。

３ 第２９条の規定は、所長及び副所長の職にある職員には適用しない。

（xx手当）

第１５条 xx支援員及びxxコーディネーター（以下、「xx」という。）の職にある職員には、その職務職責の特殊性に基づき予算の範囲内において、月額１万円をxx手当として支給することができる。ただし、当該xxが給与期間の全日数にわたって勤務しないときは、支給することができない。

２ xx手当の支給については、第１０条の規定を準用する。

（扶養手当）

第１６条 扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して給料の支給方法に準じて支給する。

２ 前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

⑴ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状況にある者を含む。以下同じ。）

⑵ ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

⑶ ６０歳以上の父母及び祖父母

３ 扶養手当の月額は、前項第１号に掲げる扶養親族については、１万４，５００円、同項第２号及び第３号に掲げる扶養親族については、１人につき６，１００円とする。

４ 扶養親族である子で、１５歳に達する日以後の最初の４月１日から２２歳に達する日

以後の最初の３月３１日までの間にあるもの（以下「特定期間にある子」という。）がいる場合における扶養手当の月額は、４，０００円を当該特定期間にある子の数を乗じた額と前項の規定による額との合計額とする。

（扶養の届出）

第１７条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

⑴ 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

⑵ 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合

（扶養手当の支給）

第１８条 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては職員となった日に属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給を開始する。

２ 職員で前条第１項に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給を開始する。

３ 職員に前条第２号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給しない。

（地域手当）

第１９条 地域手当は、すべての職員に対して給料の支給方法に準じて支給する。

２ 地域手当は、給料、管理者手当又はxx手当及び扶養手当の合計額に１００分の１２を乗じた額を支給する。

（住居手当）

第２０条 住居手当は、職員に対して給料の支払方法に準じて支給する。

２ 住居手当の月額は、世帯主（これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。）である職員については１万３００円とし、世帯主以外の職員については７，５００円を支給とする。

（住居手当の世帯主の区分）

第２１条 前条第２項に規定する世帯主（これに準ずるものを含む。）である職員とは、次の各号に掲げる者をいう。

⑴ 世帯主 独立した世帯（生計を一にする生活単位をいう。以下同じ。）を形成している者で、住民基本台帳法第７条に定める住民票（以下「住民票」という。）上の世

帯主であるもの

⑵ これに準ずる者 独立した世帯を形成しており、かつ、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えている者で、住民票上の世帯主として届けられていないもの

（住居手当の届出）

第２２条 新たに第２０条第２項に規定する世帯主（これに準ずる者を含む。）である職員としての要件を具備し、又は欠くに至った職員は、速やかに理事長に届け出なければならない。

（通勤手当）

第２３条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。ただし、通勤距離が片道２キロメートル未満の職員には支給しない。

⑴ 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員

⑵ 通勤のため自転車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員

（通勤手当の算出）

第２４条 通勤手当は、１箇月を単位とし、その通勤に要する運賃の額に相当する額の算出は、運賃、時間及び距離等の事実に照らし、最も経済的かつ合理的と認める通常の通勤経路及び方法による運賃の額によるものとする。

（通勤手当の額）

第２５条 第２３条第１号に定める職員に支給する通勤手当の月額は、次の各号に掲げる運賃の相当額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）とする。ただし、２万５，０００円を上限とする。

⑴ 定期乗車券を発行している交通機関を利用する区間（第３号に該当する区間を除く。）については、当該区間に係る通用期間６箇月の定期乗車券の価格（価格が異なる定期乗車券を発行しているときは、最も低廉となる定期乗車券の価格）

⑵ 前号に定める交通機関以外の交通機関を利用する期間（次号に該当する区間を除く。）ついては、当該区間の通勤２１回分の運賃の額であって最も低廉であるもの

⑶ 乗継区間等で、当該区間について定期乗車券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められるものについては、当該区間に係る通用期間１箇月の定期乗車券の価格（価格が異なる定期乗車券を発行しているときは、最も低廉となる定期乗車券の価格）

２ 第２３条第２号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、２，０００円とする。

（通勤距離）

第２６条 第２３条に規定する通勤距離とは、交通機関及び自転車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の距離をいう。

（通勤届）

第２７条 職員が新たに通勤手当の支給要件を具備するに至った場合及び職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに理事長に届け出なければならない。

⑴ 勤務場所を異にして異動した場合

⑵ 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

（通勤手当の支給）

第２８条 通勤手当の支給は、職員に新たに支給要件が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日が属する月）から開始し、職員が支給要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する前月）をもって終わる。

２ 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。

３ 職員が、休暇及び欠勤その他の事由により、給与期間の全日数にわたって通勤しなかったときは、その月の通勤手当は支給しない。

（時間外勤務手当）

第２９条 xxの勤務時間外に勤務を命じられた職員には、当該命ぜられたxxの勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務時間１時間につき第５条に定める勤務時間１時間当たりの給与額に、別表第３に定める割合を乗じた額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

（賞与）

第３０条 賞与は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び次条において「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して３０日を越えない範囲内において理事長の定めるに日支給する。

２ 賞与の額は、６月１日を基準日とする賞与にあっては前年の１２月２日から６月１日まで、１２月１日を基準日とする賞与にあっては６月２日から１２月１日までの期間内

（以下「賞与期間」という。）の勤務実績、勤務成績等を勘案のうえ、前項の職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料、管理者手当又はxx手当、扶養手当及び地

域手当の合計額に理事長の定める割合を乗じた額とする。

３ 賞与の額（次条の規定により算定した場合を含む。）に１円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

（休業中の職員の賞与の取扱い）

第３１条 賞与は、別に定めがあるものを除くほか、基準日に在籍する職員の勤務実績、勤務成績等を勘案のうえ支給する。

２ 育児休暇及び介護休暇（以下「育児休暇等」という。）を終了したことにより、基準日において職務に復帰している職員の賞与を算定する場合は、賞与期間内の育児休暇等を取得した期間の２分の１に相当する期間を賞与の算定の基礎となる勤務実績から除算するものとする。

第５章 退職金

（退職金）

第３２条 職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する退職金については、別に規程で定める。

第６章 旅費

（旅費）

第３３条 職員が業務上の命令を受けて出張するときの旅費については、別に規程で定める。

第 7 章 雑則

（改廃）

第３４条 この規程を改正し、又は廃止しようとするときは、職員の代表者の意見を聴いたうえで改正し、又は廃止するものとする。

（委任）

第３５条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成１５年７月１日から施行する。

（昇給の特例）

２ この規程の施行の日において、この規程の適用を受ける職員に対する次期昇給については、第１２条中「1 年を下らない期間」とあるのは「平成１５年７月１日から平成１

６年３月３１日までの期間」と読み替えて同条の規定を適用する。

附 則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成１７年９月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、一般社団法人多摩xxxx後見センター定款の施行の日（平成２１年５月

１８日）から施行する。

附 則

この規程は、平成２２年１月１日から施行する。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成２３年４月１日から施行し、平成２３年１月１日から適用する。

（給料月額の切替え及び昇給の特例）

２ この規程の定めにかかわらず、平成２３年１月１日において切換えられる給料月額、及び平成２３年４月１日に行う昇給については、一般社団法人多摩xxxx後見センターと東京ケアユニオンとの間で締結された平成２２年１０月７日付け協定書によるものとする。

附 則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。