（契約件名）航空交通管理用統合気象支援装置(ATMetS2)保守 契約の概要 本装置は、平成 25 年度に航空機の安全で効率的な運航を確保するうえで必要となる気象情報を提供するため整備したもので 24 時間 365 日連続運用している。本件は、本装置の安定運用と確実な情報提供を維持するため、定期保守と 24 時間受付により連絡後迅速に対応する緊急保守（故障修理）を行うものである。 保守期間：平成 28 年 4 月１日から平成 29 年 3 月 31 日まで...

【契約の概要調書】

（契約件名）航空交通管理用統合気象支援装置(ATMetS2)保守

契約の概要

本装置は、平成 25 年度に航空機の安全で効率的な運航を確保するうえで必要となる気

象情報を提供するため整備したもので 24 時間 365 日連続運用している。

本件は、本装置の安定運用と確実な情報提供を維持するため、定期保守と 24 時間受付により連絡後迅速に対応する緊急保守（故障修理）を行うものである。

保守期間：平成 28 年 4 月１日から平成 29 年 3 月 31 日まで

保守実施場所：気象庁予報部予報課航空予報室航空交通気象センター（ATMetC)気象庁予報部情報通信課システム運用室

大阪管区気象台気象防災部通信課

注意点等

・参加方式確認書類の提出期限 平成 28 年 2 月 22 日（月）17 時まで

・最低価格落札方式

・電子入札対象案件

・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先

電子調達システム xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/XXX/Xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx 電話：０５７０－０１４－８８９

下記のとおり一般競争入札に付します

１．競争入札に付する事項

入 札 公 告

記

（１） 件			名	航空交通管理用統合気象支援装置（ATMetS2）保守 （電子入札対象案件）
（２） 履	行	x	x	仕様書のとおり
（３） 履	行	場	所	仕様書のとおり
（４） 履	行	期	間	平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

２．競争に参加するものに必要な資格

（１）

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

（４）

（５）

（６）

平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

但し、入札書提出期限までに、平成２８・２９・３０年度に有効となる競争参加資格申請を行っていること。気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）

３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先xxxxxx区大手町１－３－４

気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係

０３－３２１２－８３４１ （内線２５７８）

４．入札説明書等の交付期間等

（１） 交付期間 平成28年2月5日(金)から平成28年2月19日(金) １７時まで

（２） 交付場所 上記３．に同じ

（３） 交付方法 電子データで交付する（電子媒体（ＵＳＢメモリー、ＣＤ－Ｒ）要持参）。

５．証明書等提出期限等

（１） 提出期限

（２） 提出書類

平 成 28 年 2 月 22 日 （月）

17時

（Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書

（Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札参加願

６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。

（１） 入札書提出期限

（２） 開札日時・場所

平 成 28 年 3 月 3 日 （木）

平 成 28 年 3 月 4 日 （金）

14時

14時 気象庁総務部613共用会議室

７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他

（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（２）

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（３） 落札決定後、契約書を作成する。

（４） 本調達は、平成２８年度予算の成立を条件とする。

平 成 28 年 2 月 5 日

支出負担行為担当官

気 象 庁 x x 部 x

x x x