（１）DX 推進・AI の利活用に関すること。 令和３年２月２６日 （２）子育て支援に関すること。 （３）高齢者支援に関すること。 甲 愛知県日進市蟹甲町池下２６８番地 （４）教育振興に関すること。 日進市長 近藤 裕貴 （５）地域振興に関すること。 （６）その他、双方が合意し、必要と認めたこと。２ 甲及び乙は、前項各号に定める事項を効果的に推進するため、定期的に協議を 乙 東京都港区海岸一丁目 7 番 1 号 行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法については、甲乙合意の上、決定...

持続可能なまちづくりと地域活性化に関する連携協定書

日進市（以下「甲」という。）とソフトバンク株式会社（以下「乙」という。）は、地域課題の解決に向け、相互に連携して取り組むことにより、日進市内における地域のより一層の活性化に資するため、次のとおり連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が、緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、持続的なまちづくりを進め、地域のより一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し、協力する。

（有効期間及び更新）

第５条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和４年３月３１日までとする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の３０日前までに甲又は乙から相手方に対し、書面による特段の申し出がないときは、本協定の有効期間は、１年間延長されるものとし、以後この例によるものとする。

２ 甲又は乙は、前項の定めにかかわらず、相手方に対し、３０日前までに書面をもって通知することにより、いつでも本協定を終了させることができる。

（その他）

第６条 本協定に定めのない事項及び本協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲及び乙が協議してこれを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙は、それぞれ署名又は記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

（１）DX 推進・AI の利活用に関すること。	令和３年２月２６日
（２）子育て支援に関すること。
（３）高齢者支援に関すること。		甲	愛知県日進市蟹甲町xx２６８番地
（４）教育振興に関すること。			日進市長 xx xx
（５）地域振興に関すること。
（６）その他、双方が合意し、必要と認めたこと。 ２ 甲及び乙は、前項各号に定める事項を効果的に推進するため、定期的に協議を		乙	xxxxxxxxxx 0 x 0 x
行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法については、甲乙合意の上、決定			ソフトバンク株式会社
する。			人事総務統括 ＣＳＲ本部
３ 乙は、甲との協議により、第１項各号に定める事項に係る取組の一部を、乙の			本部長 xxx人

関係会社に実施させることができる。

（守秘義務）

第３条 甲及び乙は、本協定に基づく連携に当たり、知り得た他の当事者の秘密を第三者に開示し、又は漏洩してはならない。

２ 前項の規定にかかわらず、事前に相手方の承諾を得た場合、甲又は乙以外の者に対し情報を提供することができるものとする。

（本協定の見直し）

第４条 甲又は乙のいずれかが、相手方に対して本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議のうえ、必要な変更を行うことができる。