SBIアルヒ株式会社 御中
SBIアルヒ株式会社 御中
年 月 日
(4) 電子契約サービスの利用希望について（ご利用対象のお客さまのみ自書でご記入ください。）
電子契約とは、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書PDFファイルに電子署名を行うことにより、住宅ローンのご契約手続きを行うものです。書面による契約では、契約内容・金額に応じた収入印紙が必要ですが、電子契約では契約書への収入印紙の貼付が不要となります。
※ご利用条件がございます。ご利用いただけない方につきましては、書面でのご契約手続きとなります。その場合は別途収入印紙の購入が必要です。
。
お名前（自署）
お 申 込 人
お名前（自署）
連帯債務者
利用規約の内容は当社WEBサイト
または右記二次元コードからご確認ください https://my.sbiaruhi.co.jp/e-contract
電子契約利用希望 | ○ 希望する |
○ 希望しない |
お申込人
○ 利用規約の内容を確認し、同意のうえ申込みする
この度は、SBIアルヒ株式会社の住宅ローンをお申込みいただき、誠にありがとうございます。 ＜選択欄の記入例＞ ※○の中を黒く塗りつぶしてください。
○
良い例
悪い例 | ○✔ | ○× | ○ |
審査を迅速に行うため、次の事項について確認させていただきますので、ご記入のうえ、借入申込書に添付してご提出ください。なお、裏面の確認事項および同意事項も必ずご確認いただいたうえで、ご本人さまが該当箇所を記入してください。
【ご留意事項】
※希望する場合
連帯債務者
○ 利用規約の内容を確認し、同意のうえ申込みする
1． 私は以下(1)～(11)について、借入申込時にSBIアルヒ株式会社（以下、「当社」といいます。）より説明を受け、了承しました。
(1) この住宅ローンの適用金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時（資金交付時）の金利が適用されます。資金交付の時期によっては、当社の他の商品の金利がお申込済み商品の金利を下回る場合がございます。
(2) 当社へご提出いただきました申込書類一式は、審査結果の如何にかかわらず返却いたしません。
(3) 審査完了後、申込内容が変更となる場合※1には本件照会先の担当者に至急ご連絡ください。変更内容により審査結果が変わる場合や変更にお時間をいただく場合がございます。
※1 借入金額の増減・借入期間・収入状況に変化が生じる場合（産休、育休、傷病休等の休職や転職等）、団体信用生命保険・全疾病の加入有無、建設費の増減等
(4) 審査結果の可否にかかわらず、審査結果の理由に関しては一切お答えできません。
(5) お借入れ後の毎月のご返済用預金口座は原則、お客さまの「給与振込口座」※2をご指定いただきます。
※2 個人事業主で給与収入でないお客さまは、生活費（家賃・公共料金、保険料等）の支払いに使用している口座
(6) 氏名等にシステム上で表示できない文字が含まれる場合、略字体もしくはカタカナで表記させていただく場合がございます。
(7) 住宅ローン商品ごとに、ご確認いただきたい事項がございます。裏面に記載がございますので、お申込みになる商品の内容をご確認ください。
(8) マイページ※3（ARUHI navi※4を含む）のご利用には、マイページ本登録が必要です。マイページ本登録をされていないお客さまにつきましては、借入申込書にご記入いただいた携帯電話もしくはメールアドレス宛てに、マイページ登録用URLが記載されたご案内メールをお送りします。ご案内メールに従って本登録のうえ、マイページおよびARUHI naviをご利用ください。ご案内メールはSMSまたは電子メールにて送信します。SMSおよび「sbiaruhi.co.jp」ドメインからのメールを受信できるようにご設定ください。
マイページ本登録をされていないお客さまで、万が一ご案内メールが届かない場合は、コールセンターまでご連絡ください。 TEL:0120-993-217（受付時間：10：00～19：00 年末年始除く）
※3 当社WEBサイト内の認証（ユーザーIＤ、パスワードを使用したログインをいいます。）が必要となるお客さま用サイト（以下、「マイページ」といいます。）
※4 住宅ローン手続きにおけるコミュニケーションサポートツール（以下、「ARUHI navi」といいます。）
(9) 本申込み前から契約面談日決定のご連絡までに、お客さまご自身において、オンラインによる本人確認を実施していただき、SBIアルヒ本社による確認を完了する必要がございます。当社WEBサイトよりお手続きをお願いいたします。本人確認が完了していない場合、契約面談にすすむことはできません。
(10) 住宅ローンの申込内容の確認のために、店舗およびSBIアルヒ本社よりご連絡をさせていただく場合がございます。
(11) ペアローンをお申込みの場合、審査にあたり相互に情報を利用いたします。また、ペアローンお申込みの相手方に審査結果等を通知いたします。
2． 私は以下の内容について確認し、同意しました。
*当社所定の電子契約手数料がかかります。電子契約手数料は事務手数料に合算のうえ融資実行時までにお支払いただきます。
*電子契約をご利用いただく場合でもご契約手続きの面談が必要となります。また、抵当権設定書類等、一部書面でのお手続きが必要な書類がございます。
*ご利用にはSMSが利用可能なスマートフォン等が必要です。また、マイページ登録等の事前お手続きが必要となります。
*お取引の内容により電子契約サービスをご利用いただけない場合や、諸事情により書面によるご契約をお願いする場合がございます。
4． 私は以下(1)～(3)について、借入申込時に当社より説明を受け、了承しました。（自書してください。）※該当のお客様のみ
(1) 単身赴任中またはお借入れ日までに単身赴任予定のお客さま
借入対象物件について、単身赴任終了時は直ちに入居し、住所変更届と共に私の住民票を提出することを確約します。なお、履行できない場合は、残債全額について償還請求を受けても何ら異議はありません。
赴任先のお住まい
対象者 | ○ | お申込人 | ○ | 連帯債務者 |
電話番号 | ( )－( )－( ) | |||
(2) 遠隔地申込みのお客さま（借入対象物件と申込住所が遠隔地である場合や、借入対象物件からの通勤時間が120分以上の場合）
対象者 | ○ | お申込人 | ○ | 連帯債務者 |
借入対象物件について、取得（完成）後、直ちに入居し、私の住民票を提出することを確約します。なお、履行できない場合は、残債全額について償還請求を受けても何ら異議はありません。
(3) 止むを得ぬ事情により、申し込み時には売買契約書・重要事項説明書の原本の提示およびその写しの提出ができないお客さま
物件購入のため貴社に住宅ローンの借入申込に係る必要書類を提出しましたが、購入予定物件について売買契約を締結していないため、融資審査に必要な【売買契約書・同契約書に係る重要事項説明書】（以下、あわせて「売買契約書等」という）の原本の提示およびその写しの提出ができません。
つきましては、貴社に対し、当該売買契約の締結後速やかに売買契約書等の写しを提出し、同住宅ローン等の契約面談時までに原本を提示することをお約束します。
なお、上記を履行できない場合または提示した売買契約書等の事項（売買金額等）が借入申込時に私が申告したものと異なる場合その他売買契約書等に記載されている内容が審査条件に適合しない場合は、貴社より融資承認を取り消されても何ら異議はありません。
○ 上記の内容を確認し、同意のうえ申込みする
お申込人
(1) 不動産業者への事務委任、情報提供について
私は、この住宅ローンに関わる一切の事務（個人情報の受渡しを含む）を工事請負（予定）事業者、売主もしくは販売代理事業者（仲介業者）等（以下、「取扱不動産業者等」といいます。）に委任します。また、私は、当社が審査結果の可否を私または取扱不動産業者等に対して回答することに同意します。取扱不動産業者等に対して審査結果を回答することに同意しない場合、別途書面にて申し出ます。
購入予定の物件概要
（ご利用対象のお客さまのみ自書でご記入ください。）
(2) ARUHI naviの利用について
売買金額 | 総額 | 円 | 売買契約締結予定日 | 西暦 | 年 | 月 | 日 | |||||
内訳 | 土地 | 円 | ||||||||||
建物 | 円 | |||||||||||
物件表示 ※右記1・2いずれかにチェックをお願いいたします | □1 | 別添、販売チラシ・物件資料のとおり | ||||||||||
□2 | 所在地 | |||||||||||
（マンション名・号室） | ||||||||||||
面積 | 土地 | ㎡ | ||||||||||
建物 | （ | ）階 | ㎡／（ | ）階 | ㎡／（ | ）階 | ㎡ | |||||
マンション | ㎡ | |||||||||||
売主 | 名称 住所 | 電話番号 | （ 担当者名 | ） | ||||||||
売主仲介 | 名称 住所 | 電話番号 | （ 担当者名 | ） | ||||||||
販売会社業者 | 名称 住所 | 電話番号 | （ 担当者名 | ） | ||||||||
私は、以下の場合に別途書面にて申出ることに同意します。
・私および取扱不動産業者等のARUHI naviの利用を希望しない場合 ・提携ローン等で私および取扱不動産業者等がARUHI naviを利用できない場合
3． 私は借入申込みにあたり、以下のとおり申告します。
(1) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく外国PEPsに関する確認事項について
私は、本紙裏面記載の外国PEPs（重要な公的地位にあるもの：Politically Exposed Persons）に該当する場合、「該当します」欄の○印を黒く塗りつぶしたうえ、申し出ます。いずれにも記入がない場合は「該当しない」とみなしていただいて構いません。
職位
国名
○ 該当します
お 申 込 人（自書）
職位
国名
○ 該当します
連帯債務者（自書）
(2) 勤務状況の確認について
この住宅ローンの申込み以降、申込内容および勤務状況の確認のために、店舗およびSBIアルヒ本社より勤務先（派遣先・出向先等を含む）へお電話もしくは訪問させていただくことがあります。その際、社名（SBIアルヒ）を名乗った電話を希望します。 また、電話または訪問の要件が在籍確認である旨を伝えても構いません。
*勤務状況等の確認が取れない場合、審査完了後であってもお申込みをお断りすることがあります。
お申込人 連帯債務者
所属部署をご記入ください。（自営業の場合は記入不要です。）
○ 社名を名乗らないでください
社名を名乗らないことを希望する場合は、右記の「社名を名乗らないでください」欄をご選択ください。
お申込人 連帯債務者
○ 社名を名乗らないでください
○ 社名を名乗らないでください
在籍確認である旨を伝えないことを希望する場合は、右記の「在籍確認と伝えないでください」欄をご選択ください。
お申込人
連帯債務者
○ 社名を名乗らないでください
(3) ARUHI全疾病保障（入院一時金付）の加入について
買取型、保証型 | ○ 加入希望 ○ 加入不要 | 加入者 | ○ お申込人 ○ 連帯債務者 | 支払方式 | ○ 特約料払い方式 ○ 金利上乗せ方式 |
フラットα | ○ 加入希望 ○ 加入不要 | 加入者 | ○ お申込人 ○ 連帯債務者 | 支払方式 | ○ 特約料払い方式 ○ 金利上乗せ方式 |
保険商品の加入希望有無（加入を希望する場合は、加入者と支払方式）をご選択ください。加入には申込条件等があり、ご希望に添えない場合がございます。
(4) 事務手数料タイプについて
原則はスタンダードタイプとなります。【スプレッドタイプ】は借入年数35年以下のARUHIフラット３５（買取型）・ARUHIフラットαにご利用できます。事務手数料タイプの内容を確認し、スプレッドタイプを希望する場合はスプレッドタイプをご選択ください。選択がない場合はスタンダードタイプになります。また審査完了後に事務手数料タイプを変更する場合は再審査となりますのでご注意ください。
ARUHIフラットαをお申込みいただいた場合、事務手数料タイプはARUHIフラット３５(買取型)と共通となります。異なる事務手数料タイプを選択することはできません。
借入金額の2％＋消費税
※最低事務手数料は20万円＋消費税
スタンダードタイプ（原則）
0円
※スタンダードタイプに比べて適用金利は高くなります
○ スプレッドタイプ
※提携事業者の場合は、手数料率が異なることがございます。 ※スプレッドタイプは買取型かつ特定の不動産業者の場合のみご利用いただけます。
5． 提携事業者ご利用の場合
(1) 融資対象住宅（購入住宅）の情報について
※マンションの場合は、マンション名・部屋番号・専有面積をご記入ください。
㎡
専有面積
号
部屋番号
マンション名
○ マンション
○ 戸建
購入物件
住宅ローン商品ごとの確認事項
ARUHIフラット３５（買取型）・（保証型）に共通する確認事項 | |
(1) | この住宅ローンは借入年数、自己資金割合等に応じてそれぞれ複数の商品タイプがあります。商品タイプおよび加入する団体信用生命保険（以下、「団信」といいま す。）の種類等に応じて異なる融資金利が適用されます。 |
(2) | この住宅ローンは、【フラット３５】Ｓ等の金利引下げメニューがあり、それぞれの金利引下げメニューごとに技術基準等の適用要件、金利引下げ期間および金利引下げ幅が異なります。また、複数の金利引下げメニューを利用する場合、組み合わせによって適用される金利引下げ期間および金利引下げ幅が異なります。 |
(3) | 新築住宅（建設または購入）の場合、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域および地すべり防止区域、ならびに都市再生特別措置法第 88条第5講に基づく公表の措置に係る住宅に該当する場合は金利引下げメニューはご利用いただけない場合があります。 |
(4) | 原則として、融資対象住宅について、利用する金利引下げメニューに応じた技術基準等に基づく物件検査を受け、適合証明書を当社に提出する必要があります。なお、物件検査の費用はお客さまの負担であり、適合証明機関により異なります。 |
(5) | 住宅ローン債権を独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）もしくは信託銀行等に譲渡した後も、適用金利、借入期間等の借入条件、元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きは当社にて行います。 |
(6) | ARUHIフラット３５（買取型）Ｓ（またはARUHIフラット３５（保証型）Ｓ）をお申込済みのかたが、ARUHIフラット３５（保証型）（またはARUHIフラット３５（買取型））へ再度お申込みされる場合、申込時期によってはARUHIフラット３５（保証型）Ｓ（またはARUHIフラット（買取型）Ｓ）が適用とならない場合がございます。 |
ARUHIフラット３５（買取型）に共通する確認事項 | |
(7) | ARUHIフラット３５（買取型）は、ARUHIフラット２０・ARUHIフラット３５・ARUHIフラット５０の商品タイプがありそれぞれ審査基準が異なります。 |
(8) | この住宅ローンは、借入期間（20年以下・21年以上35年以下・36年以上）、融資率（9割以下または9割超）および加入する団信の種類等に応じて異なる金利が適用されます。 なお、返済が終了するまでの間に、脱退年齢（80歳）に達して団信から脱退する場合、新3大疾病付機構団信の加入者が75歳に達して3大疾病・介護の保障が終了する場合等、団信の保障が終了し、または保障内容に異動が生じた場合でも金利は変更されません。また、審査完了後に借入期間および融資率を変更する場合は再審査となりますのでご注意ください。 |
(9) | この住宅ローンの団信には、「新機構団信（一般）」、「新機構団信（ペア連生）」および「新3大疾病付機構団信」があり、いずれかを選択し、ご加入いただけます。また、加入後の変更はできません。なお、健康上の理由その他の事情で団信に加入されない場合は、死亡・身体障害状態などお客さまに万一のことがあっても団信の保障を受けることはできません。 |
(10) | この住宅ローンは、資金交付と同時に機構に住宅ローン債権が譲渡され、機構は譲り受けた住宅ローン債権を信託銀行等に信託します。 |
(11) | 借入金を繰上げてご返済するときは、ご返済する日の１ヵ月前までに当社にお申し出ください。また、借入金の一部を繰上げてご返済するときは、繰上げて返済する額 （元金）は100万円以上（※1）で、繰上げて返済する日は毎月の返済日となります。 ※1 「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）で一部繰上返済の申込みを行う場合、ご返済できる金額は10万円以上となります。 |
(12) | ARUHIフラット３５（買取型）が承認となったのち、ARUHIフラット３５（保証型）をお申込みいただいた場合で、ARUHIフラット３５（保証型）の審査が不承認となったときは、 ARUHIフラット３５（買取型）の承認も取消される場合がございます。 |
ARUHIフラット５０の確認事項 | |
(13) | この住宅ローンは、長期優良住宅を取得する場合にご利用いただける、返済期間が最長50 年の全期間固定金利の住宅ローンです。 |
(14) | この住宅ローンを利用して返済期間を長くすることにより、同じ金額をARUHIフラット３５で借り入れた場合と比べて、毎月返済額が少なくなる一方で、総返済額や一定期間経過後の借入残高は多くなります。 |
(15) | この住宅ローンの融資率の上限は、住宅建設費又は住宅購入費（※2）の9割です。 ※2【フラット３５】リノベ（リフォーム一体タイプ）の場合は、リフォーム工事費を含みます。 |
(16) | この住宅ローンは、長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅が対象となり、適合証明機関から発行される適合証明書において、「フラット３５維持保全型の基準の適用」欄の「適用する基準」欄（【フラット３５】リノベの場合は「性能の向上に係るリフォーム工事の種別」欄）において、「長期優良住宅」の項目に適合している必要があります。 |
(17) | 融資対象住宅の譲渡と併せて当該融資対象住宅を取得する第三者にこの住宅ローンの債務を承継することができます。ただし、当該債務の承継については機構における審査が必要であり、審査の結果によっては、当該債務の承継を行うことができない場合があります。 |
ARUHIフラット３５（保証型）の確認事項 | |
(18) | 住宅ローン債権は、資金交付後に機構により特定住宅融資保険が付保され、その後、信託銀行等に譲渡される場合があります。 |
(19) | 借入金を繰上げてご返済するときは、ご返済する日の4営業日後翌日～翌引落日の8営業日前の前日までに当社にお申し出ください。また、借入金の一部を繰上げてご返済するときは、繰上げて返済する額（元金）はお申込み方法（※3）により異なります。繰上げて返済する日は毎月の返済日となります。 ※3 インターネットで一部繰上返済の申込みを行う場合は1万円以上（ただし、毎月の返済額の最低1回以上の額）、電話で申込みを行う場合は30万円以上からとなります。 |
(20) | 所要資金とご用意いただく自己資金との割合に応じた商品タイプで審査をさせていただきます。商品タイプに応じた金利が適用されます。 |
(21) | ARUHIフラット３５（保証型）が承認となったのち、ARUHIフラット３５（買取型）をお申込みいただいた場合で、ARUHIフラット３５（買取型）の審査が不承認となったときは、 ARUHIフラット３５（保証型）の承認も取消される場合がございます。 |
(22) | お借入れ後に団信が終了・解約となった場合でも、適用金利は変更いたしません。 |
ARUHIフラットαの確認事項（買取型のみ対応） | |
(23) | ARUHIフラットαの住宅ローン債権は、資金交付後に信託銀行等に譲渡される場合があります。 |
(24) | ARUHIフラットαはお借入れ後一定期間ごとに適用金利が見直されるため、見直し時の金利情勢等によっては、お客さまの適用金利が上昇し、その結果ご返済負担が 増加するリスクがあります。 |
ペアローンの確認事項 | |
(25) | ペアローンの対象となる２つの融資についてそれぞれ借入申込みおよび金銭消費貸借契約の締結が必要であり、抵当権設定登記費用、印紙代等もそれぞれの融資に おいて必要となります。 |
(26) | ２つの融資のうちいずれか一方について期限の利益を失ったときは、貸主から債務者に対する返済請求がなくても、他方の融資の債務の全部についても当然に期限の利益を失います。 |
(27) | ２つの融資のうちいずれか一方について、毎回の元利金の返済を怠ったときもしくは期限の利益を失ったときまたはペアローンの他方の融資の債務者もしくは抵当権設定者（※4）から返済状況について提供の請求があったときは、当該他方の融資の債務者または抵当権設定者に対して延滞の事実等の返済状況等を通知します。 |
※4 「他方の融資の債務者または抵当権設定者」は、一方の融資の抵当権設定者となります。 | |
(28) | ２つの融資の合計額による融資率により適用される融資金利が適用されます。 |
(29) | ２つの融資は同一の金利引下げ内容となります。 |
(30) | 団体信用生命保険は、２つの融資それぞれについて種類を選択し、ご加入いただけます。また、加入後の変更はできません。 |
なお、健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合は、死亡・身体障害状態等お客さまに万一のことがあっても団体信用生命保険の保障を受けることはできません。 | |
付帯商品の確認事項
以下の内容を確認したうえで、各付帯商品を申込む場合は別途書面にて申し出ます。
なお、以下の条件（申込可能年齢を超えて申込みを行った場合等）を満たせない場合は加入できないことを承諾し、異議を申し立てません。
(1) 機構団体信用生命保険・ARUHI団体信用生命保険・ARUHI全疾病保障（入院一時金付）の申込可能年齢および告知有効期限について
確認事項／商品 | 機構団体信用生命保険 | ARUHI団体信用生命保険 | ARUHI全疾病保障 （入院一時金付） | |||
保障プラン | 新機構団信 （一般） | 新機構団信 （ペア連生） | 新3大疾病付機構団信 | 一般団信／連生団信ワイド団信 | がん団信／がん団信プラス 連生がん団信／生活習慣病団信 | - |
申込可能年齢 （住宅ローン申込現在） | 満15歳～満69歳以下 | 満15歳～満50歳以下 | 満18歳～満65歳以下 | 満18歳～満50歳以下 | 満20歳～満70歳以下 | |
告知有効期限 | - | 告知日から2年後の応当日まで | 告知日から1年後の応当日まで | 告知日から6ヵ月後の応当日の前日まで | ||
(2) ARUHI全疾病保障（入院一時金付）について
① 支払方式を「特約料払い方式」にする場合、「ご契約面談日」までの加入が可能です。指定日を過ぎた場合はご融資後の中途加入申請が可能ですが、「ご契約面談日」までに加入した場合と特約料、ご加入可能年齢が異なります。また、中途加入の場合、未来パッケージはご利用いただけません。
② 支払方式を「金利上乗せ方式」にする場合、「ご契約面談日」決定のご連絡時までの加入が可能となります。指定日を過ぎた場合はご加入いただけません。
③ 査定結果によりご加入いただけない場合がございます。
(3) 火災保険について
① 住宅ローンのお借入れ中は、火災保険に加入していただくことが必須となります。
② 当社が取扱うARUHI住宅ローン専用の火災保険商品は、ローン利用者扱特約で保険料の割引が適用されます。
③ ARUHI店舗によっては、取扱う火災保険商品が異なります。
電子交付等の同意事項
私は、以下の内容を確認したうえで、以下に定義した電子交付等がなされることに同意します。私は、以下について同意しない場合、別途書面にて申し出ます。第1条 （定義）
1 本確認書における電子交付等とは、以下に定義する電子交付および電子徴求の双方をいうものとします。
2 電子交付とは、当社および当社より債権を譲り受けた者が貸金業法その他の関係法令等に基づき、お申込人、連帯債務者になろうとする者（以下、「申込人等」といいます。）へ交付すべき各種の書面を、紙媒体に代えて、電磁的方法により交付することをいいます。
3 電子徴求とは、当社および当社より債権を譲り受けた者が申込人等から手続上必要となる意思表示、届出事項その他の情報を、電磁的方法により徴求することをいいます。
第2条（電子交付の方法）
電子交付は、以下のいずれかの方法によるものとします。
①マイページに、交付すべき書面をPDFのファイル形式で表示し、申込人等がそれを自ら使用するパソコン等にダウンロードする方法
②当社のWEBサイトに交付すべき書面をPDFのファイル形式で添付し、申込人等がそれを自ら使用するパソコン等にダウンロードする方法第3条（電子徴求の方法）
電子徴求は、マイページに関係書類の内容を記録して申込人等の閲覧に供し、申込人等がマイページ上で当社所定の操作を行うことにより、当該内容に係る意思表示、必要事項の届出、その他の情報を提供する方法によるものとします。
第4条（留意事項等）
1 電子交付の対象となる各種の書面を閲覧するためには、マイページの利用が必要となるため、申込人等は必ず利用登録を行うものとします。
2 電子交付の対象となる各種の書面を閲覧するためには、閲覧用ソフトウェアが必要となる場合があります。（また、電子徴求の手続きにも同様の閲覧用ソフトが必要な場合があります。）この閲覧用ソフトは、申込人等が用意するものとします。
3 電子交付した書面の閲覧可能期間は交付日から6ヵ月間とします。申込人等はこの閲覧可能期間の間に、自ら使用するパソコン等に書面を必ずダウンロードするものとします。閲覧可能期間経過後に書面の閲覧を希望する場合は、申込人等は当社に書面等にて申し出るものとします。
4 電子交付した書面の閲覧期間中は、申込人等はマイページの退会はできないものとします。
5 当社が必要と判断した場合（関係法令の変更の場合も含みます。）には、当社は、電子交付等を中止し、紙媒体により交付等を行う場合があり、申込人等はこれを了承します。また、電子交付した書面の閲覧期間についても、当社の判断で変更できるものとし、申込人等はこれを了承します。
6 電子交付等に対する同意内容の変更を希望する場合は、申込人等は当社に書面にて申し出るものとします。
外国PEPs（重要な公的地位にあるもの：Politically Exposed Persons）について
外国PEPsとは以下1または2に該当する者をいいます。
1． 以下の外国PEPs（外国の重要な公的地位にある者）に該当する者、または、過去に該当していた者
1) 国家元首
2) 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
3) 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
4) 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
5) 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
6) 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
7) 中央銀行の役員
8) 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
2． 上記1に掲げる者の親族（配偶者（内縁および事実婚を含みます。以下同じ）、父母、子、兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子）
【参照】外国PEPsに該当する親族の範囲について
※以下、例となります。例 1)
ある外国の皇太子Aが、日本人女性Bと結婚した。日本人女性Bの父親CがARUHIフラット３５の借入申込みをした場合、父親Cは外国PEPsに該当するか。
回答 1)
上記の図に当てはまる（配偶者の父）ため、該当する。
例 2)
過去に海外の陸軍の参謀総長（我が国における陸上自衛官の最上位に相当する職位）であったCの弟Dは、愛知県にある
●●自動車株式会社に勤めており、弟DがARUHIフラット３５の借入申込みをした。弟Dは外国PEPsに該当するか。
回答 2)
上記の図に当てはまる（兄弟姉妹）ため、該当する。
例 3)
イギリスのイングランド銀行（日本における中央銀行）の役員Xの孫Yは日本人男性と結婚し日本国籍を得ている。
孫Yは日本の●●商事株式会社に勤めており、ARUHIフラット３５パッケージの借入申込みをした。この場合、孫Yは外国PEPsに該当するか。
回答 3)
役員Xの「孫」にあたり、上記の図には当てはまらないため、該当しない。
【店舗記入欄】
確認者印 | ||
○ | 該当者について、本人確認書類の2点確認（通常の本人確認書類+住民票または印鑑証明書）を行った |
該当があった場合、以下の確認を行い○を黒く塗りつぶしたうえ、確認者印を押印してください。