第６条（ID，パスワードおよびドメイン）
レキオスＢＢインターネット接続サービス利用規約平成 28 年 3 月 1 日版
■第１章総則
第１条（利用規約の適用）
１.株式会社レキオス（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）その他の法令の規定によるほか、当社が定めたこの「レキオスＢＢインターネット接続サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによるインターネット接続サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２.本サービス以外の当社が提供する付加サービスに対し、別途、利用規約等の定めがされていて、本規約の定めと異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第２条（利用規約の適用範囲）
１.本規約は、本サービスの契約者が個人の場合には契約者とその家族、法人契約の場合には契約者である法人または団体とその法人や団体に属する人（以下「法人関係者」といいます。）に適用されるものとし、契約者とその家族および法人関係者は、本規約を遵守する義務を負うものとします。
２．契約者、その家族または法人関係者が、第３３条（禁止行為）各号のいずれかの禁止事項を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。
３．契約者、その家族または法人関係者が管理する状況の中で、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。
第３条（利用規約の変更）
１.当社は、本規約を変更することがあります。なお、変更の場合は、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を当社の定める方法により契約者に通知するものとします。
第４条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）契約者
本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（２）利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（３）契約者設備
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（４）本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（５）本サービス用設備等
本サービス用設備およびインターネット接続サービスを提供するために当社が他の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（７）消費税相当額
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税（昭和２５年法律第２２６号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。なお、消費税の税率に変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。
（８）アクセスポイント
契約者が自己の契約者設備を電気通信回線を介して当社の本サービス用設備と接続するための接続点であって当社または当社が借り受けて設置するもの
（９）ユーザーＩＤ
ユーザーパスワードと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号
（１０）ユーザーパスワード
ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号
第５条（サービスの種類）
基本サービスとオプションサービスからなり、別途定めるとおりとします。
第６条（ID，パスワードおよびドメイン）
本サービス提供にあたりユーザーＩＤとパスワード、および使用するドメインを定めます。
第７条（通知）
１.当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２.前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
■第２章本サービス利用契約の締結等
第８条（利用契約の単位）
利用契約は、【別紙１】料金表の種類ごとに締結されるものとします。
第９条（契約申込方法）
１.本サービス利用申込、当社が別途定める方法により行うもとします。
２.前項利用申込にあたり、本人確認ため資料等を提出していただく場合があります。
３.利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合に、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するもとします。
４.契約者、当社が、本サービス提供に必要な範囲において、委託先等に契約者情報を提供することを承諾するもとします。
第１０条（xxxxの禁止）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第１３条（契約者の地位の承継）に定める場合を除き、第三者に譲渡することはできません。
第１１条（契約申し込みの方法）
本サービス利用申込、当社が別途定める方法により行うもとします。
２.前項利用申込にあたり、本人確認ため資料等を提出していただく場合があります。
３.利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合に、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するもとします。
４.契約者、当社が、本サービス提供に必要な範囲において、委託先等に契約者情報を提供することを承諾するもとします。
第１２条（契約申し込みの承諾）
１.当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取り扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。
（２）本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
（３）本サービス利用契約の申し込みをした者が当社が提供するサービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（４）第６８条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。
（５）本サービス利用契約の申し込みをした者が、第４１条（利用停止）第 1 項各号の事由に該当するとき
（６）本サービス利用契約の申し込みをした者が、以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき。
（７）契約に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
（８）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
４．前項の規定により契約の申し込みを拒絶したときは、当社は契約者に対してその旨を通知します
第１３条（契約者の地位の承継）
１.契約者死亡等による相続、または法人の合併もしくは会社分割により契約者の地位を承継した者は、承継したことを証明する書類を添えて、すみやかに当社所定の書類を当社に提出するものとします。
２．当社は、契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
（１）株式会社から持分会社へ、または持分会社から株式会社への組織変更。
（２）その他、重要な組織変更。（支配株主の変更を含みます。）
（３）他社料金設定コースの申込者とドコモのＩＰ通信網サービスの利用者名義が異なる場合
第１４条（契約者の名称等の変更）
１.契約者は、その氏名もしくは法人名、住所もしくは所在地、または本サービスの利用料金の決済に用いる預貯金口座もしくはクレジットカードを変更したときは、すみやかに当社所定の変更届を当社に提出するものとします。なお、契約者名の変更は、婚姻もしくは養子縁組等、または第１３条（契約者の地位の承継）で定める場合のみとします。
２．前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の方法により、すみやかに当社に申し出るものとします。
第１５条（利用契約の変更）
契約者が利用契約の種類を変更しようとするときは、当社所定の方法により、当社に変更を申し出るも
のとします。第１２条（承諾）各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。
第１６条（契約者からの一時中断）
当社は、契約者からの請求による本サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）はできないものとします。
第１７条（契約者からの解約）
契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に申し出るものとします。当社は理由の如何を問わず、既に支払われた料金は一切払い戻し等しないものとします。
第１８条（当社からの解約）
１.当社は、第４１条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
２．当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第１２条（承諾）の第２号、第５号または第６号のいずれかに該当することが明らかになった場合、第４１条（利用の停止）および前項の規定にかかわらず、契約者に対して事前に通知することなく、その利用契約を即時解約できるものとします。
３．当社は、前二項の規定により利用契約を解約しようとする場合、その契約者に解約の旨を通知しない場合があります。
第１９条（設備の設置・維持管理および接続点への接続）
１.契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で電源をはじめとする電気通信設備やその他の機器およびソフトウェア等の必要な契約者設備を用意・設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社の接続点へ接続するものとします。
３．契約者が前各項の規定に従って設置、維持管理および接続を行わない場合、当社は本サービス提供の義務を負わないものとします。
■第３章本サービスの内容等
第２０条（本サービスの種類と内容）
本サービスの種類およびその内容は、【別紙１】料金表に規定するところによります。
第２１条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、サービスの種類ごとに当社が定める日本国内の区域とします。
第.２２条（技術事項および技術資料の閲覧）
当社は、本サービスにおける基本的な技術事項を記載した技術資料を利用者の閲覧に供します。
第２３条（本サービスの休止・廃止）
１.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に休止または廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サ－ビスを休止または廃止するときは、休止または廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、休止または廃止される日および休止の場合には休止予定期間を当社が適当と判断する期間をもって通知します。
第２４条（メールアカウントおよびメールパスワード）
当社は、契約者からメールサービスへの利用申し込みがあった場合、本サービスを利用するにあたり必要な情報（メールアカウント、メールパスワード等）を契約者に通知します。
第２５条（メールサービスの利用）
１.契約者は、別途定めるメールサーバの仕様および注意事項を自己の責任で確認し、承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
２．契約者は、自己の責任で本サービスに必要な設定や送受信するメールデータの管理を行い、本サービスを利用するものとします。
３.メールアカウントの数の上限は原則的に 1 契約につき 10 アカウントまでとなります。
４.メールアカウントの月額ご利用料金は【別紙１】料金表に定めるとおりとします。
■第４章利用料金
第２６条（本サービスの利用料金、算定方法等）
１.本サービスの利用料金、算定方法等は、【別紙１】料金表に定めるとおりとします。
２.契約者は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
第２７条（利用料金の支払義務）
１.契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、【別紙１】料金表に定める利用料金等およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
２．前項の期間において、第３９条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを全く利用することができない状態が生じたとき、または当社が本サービス提供準備完了後も、契約者が第２０条（設備の設置・維持管理および接続点への接続）に従って機器の設置、維持管理および接続を行わないとき、契約者はその期間中の利用料金等およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。ただし、定額制による本サービスの利用について、当社の責に帰すべき事由により当社が本サービスを全く利用できないと認知した時間から２４時間以上となる場合は、本サービスの利用ができなかった期間に対応する利用料金およびこれにかかる消費税相当額については、支払いを要しないものとします。
３．第４１条（利用停止）の規定に基づく利用の停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金等およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
第２８条（利用料金の支払方法）
１.契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、当社が指定する方法において支払っていただきます。
２.料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
第２９条（利用料金の請求時期および支払期日）
１.本サービスのご利用料金等は、当社の定める日に請求いたします。
２．本サービスのご利用料金等の請求を受けた契約者は、当社所定の方法により、当社にその利用料金等を支払うものとします。
３.本サービスの月額ご利用料金は XXXXXXX x（レキオス光）の月額ご利用料金と合算して請求するものとします。
第３０条（遅延利息）
１.契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合
（閏年も365 日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
■第５章契約者の義務等
第３１条（ユーザＩＤおよびパスワード）
１．契約者は、ユーザＩＤに対応するユーザパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
２.契約者は本サービスにて提供されるユーザーＩＤおよびパスワードを厳重に管理するものとし、自己の管理下にある特定の第三者(同居の家族又は法人の場合の従業員)を除き自己のユーザーＩＤ及びパスワード第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
３.前項において自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は契約者本人による利用とみなし、契約者は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
４.契約者がユーザーＩＤ又はパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は契約者の故意過失の有無にかかわらずその料金等を当該契約者に請求できるものとし、契約者が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
４.当社は、ユーザーＩＤおよびパスワード漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切責任を負わないもとします。
第３２条（自己責任の原則）
１.契約者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxxが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２．当社は、契約者がその責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第３３条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１）他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為。
（２）他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
（３）詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為
（４）わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文章等を送信し、又は掲載する行為
（５）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを誘発する行為
（７）他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
（８）自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
（９）他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽
装するためにメールヘッダー部分に細工を施す行為を含みます）
（１０）コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
（１１）他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
（１２）ＤＤｏＳ攻撃、大量メール送信、ポートスキャン等、当社もしくは当社以外の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（１３）受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
（１４）受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はその恐れがあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為
（１５）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（１６）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
（１７）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待するする画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数のものに送信する行為
（１８）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
（１９）犯罪や違法行為に結びつく、またはその恐れの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者に対して掲載等させることを助長する行為
（２０）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断したとき
（２１）他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
（２２）他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
（２３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為
（２４）その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
（２５）その他、当社が不適切と判断する行為。
■第６章当社の義務等
（当社の維持責任）
第３４条当社は、当社の本サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう最善の注意をもって維持します。
第３５条（本サービス用設備等の障害等）
１.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を当社が適当と判断する方法により通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を依頼するものとします。
４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第３６条（通信の秘密の保護）
１.当社は、本サービスの提供にともない取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、契約者が第３３条（禁止行為）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な
範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第３７条（個人情報等の保護）
当社は、別で定める株式会社レキオス「XXXXXXX x（レキオス光）プライバシーポリシー」に基づき、契約者および利用者に関する個人情報を取り扱います
■第７章利用の制限、中止および停止
第３８条（利用の制限）
１.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
２.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３.前各項の定めによる場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
４.当社は、1 の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
５.当社は、契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
６.契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
７.当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第３９条（保守等による本サービスの中止）
１.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（２）当社の本サービス用設備にやむを得ない障害が発生した場合。
（３）本サービス用設備等を構成する電気通信回線を提供する他の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（４）第３８条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、事前または事後にその旨を当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．本条第１項に定める本サービスの提供の中止により、契約者または第三者が損害を被った場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。
第４０条（禁止行為等に対する当社の対応）
当社は、契約者による本サービスの利用が第３３条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第３３条（禁止行為）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
（５）第３８条（利用の制限）に基づき本サービスの利用を停止します。
（６）第１８条（当社からの解約）に基づき利用契約を解約します。
第４１条（利用停止）
１.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対して事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（２）本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
（３）本サービスの利用が第３３条（禁止行為）の各号のいずれかに該当し、第４０条（禁止行為等に対する当社の対応）第１号ないし第３号のいずれか要
求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
（４）郵送、電話、電子メール等でも、当社から契約者へ連絡がつかない場合。
（５）前各号のほか、本規約に違反する場合。
２．前項の利用停止により、契約者や第三者が損害を被った場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。
第４２条(当社以外のネットワークの利用)
１.他事業者等のネットワーク、設備又は回線等を経由又は利用する場合、契約者は当該ネットワークの規制等に従うものとします。
２.当社は、他事業者等のネットワーク、設備及び回線等については、一切責任を負わないものとします。
■第８章損害賠償等
第４３条（損害賠償の制限）
１.当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、１料金月の基本料金の
３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、契約者に現実に発生した通常の損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は
賠償責任を負わないものとします。
２．本サービス用設備等にかかる他の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該他の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
３．第１項、第２項にかかわらず、他社料金設定コースの場合、賠償する料金ついてはドコモのＩＰ通信網サービス約款の算定方法及び返還方法に定めるところによります。
４．第２項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を本条第１項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。
５．本条による損害賠償の制限は、利用不能が当社、当社の代表者または当社の従業者による故意の違法行為により生じた場合には、適用されないものとします。
第４４条（免責）
１.当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意による違法行為により損害を被った場合につい ては、この限りではありません。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
３．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
３.火災・停電・天災などの不可抗力によりサービスの提供が困難な場合、サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。これにより契約者に不利益・損害が発生した場合、当社はその責任を負いません。
第４５条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、那覇地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
第４６条（準拠法）
本規約（本規約に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。）に関する準拠法は、日本法とします。
第４７条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、当社と契約者は誠意を持って協議することとします。
以上 本規約は、２０１６年３月 1 日より有効となります。