Contract
★ | 調達管理番号 | 20a00746000000 | 調達件名 | タイ国バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン（M-MAP2）策定プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月20日 | ～ | 2024年5月20日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【活動内容】 | ||
バンコク首都圏の主要路線の整備は、2010年にタイ政府により策定されたMass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region（M-MAP）に基づき一定の目途がついたと考えられ る一方で、タイ政府はM-MAPは需要予測の精度、駅・ルートや他交通モードとの連結性、都市鉄 | タイ政府主導の下記活動を支援する。 1．新たな鉄道需要予測モデルを策定する。 2．M-MAP2詳細計画の策定を行い、タイ政府による承認プロセス | ||||
道と都市整備計画の統合促進等に課題を抱えていると考えており、これら課題への対応策と新規 | に諮る。 | ||||
路線の整備計画を含む将来を見据えた新たなマスタープランであるThe Second Mass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region（M-MAP2）を作成する計画としている。 前タイ運輸大臣からJICAへの本マスタープラン策定にかかる協力要請がなされ、JICAは2017年9月からM-MAP2にかかる「骨太の方針（Blue Print）」策定のための基礎調査を実施した。本方針は2019年1月にthe Commission for the Management of Land Trafficにより承認され、今後の調査はタイ政府が主体的に責任を持ち実施していくことが確認された。 2019年4月には、タイ運輸省に鉄道局（Department of Rail Transport（DRT））が設立され、今後はDRTが自律的に新たな鉄道需要予測モデルに基づく需要予測とM-MAP2詳細計画の策定を実施していくことになるが、JICAは引き続きこれらの計画がこれまでの基礎調査の内容を反映した 質の高いものとなるよう働きかけ、支援することが求められている。 | 意 | 3．M-MAP2の具体的実現に向けた取り組みを推進する。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1．業務xx者／都市交通計画（評価対象者） 2．都市計画 3．鉄道事業運営 4．都市鉄道計画 5．交通需要予測評価（評価対象者） 6．経済財務分析、環境社会配慮 7．広報、研修企画 【人月合計】約33MM（国内13.50MM、現地19.50MM) | |||
【目的】 | 【留意事項】 | ||||
バンコク首都圏において、タイ政府の新たな鉄道需要予測モデルに基づく需要予測及びM-MAP2詳細計画策定への支援を行うことにより、タイ政府の鉄道マスタープラン策定能力強化を図り、持続可能で総合的な交通ネットワークの整備に寄与する。 | 事 | 1.案件名称を、「バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン（M- MAP2）策定能力強化プロジェクト／Project for Enhancing Capacity of Formulation of the Second Mass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region (M-MAP2)」に変更予定。 2．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款 | |||
を適応し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな | |||||
わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 | |||||
（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） | |||||
3．RD署名日 2020年12月25日 | |||||
項 | ＜有償以外＞ | ||||
★ | 調達管理番号 | 20a00951000000 | 調達件名 | バングラデシュ国マルチステークホルダー連携による小規模園芸農家のためのxxxx型農業振興プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2021年11月12日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 バングラデシュの一人当たりＧＮＩは１，９４０ドル（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ， ２０１７） であり、２０１５年には世界銀行の低所得国の卒業基準を達成し、低中所得国に位置付けられている。同国の経済は１９９０年代以降から急速に成長し始め、２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率は７．９％ と高い成長率を維持している。経済発展に伴い農業部門のＧＤＰは１５％を切っているが、雇用の約４０．６％を占めており 、同国にとって農業は依然として重要セクターの１つである。一方、バングラデシュ農業の大多数を担う小規模農家は、営農能力の不足や農業投資に必要な資金へのアクセスが限定的であり、可耕地の生産性向上、新規作物や高収量品種の導入に対応できていない。こうした課題に対応するために、バングラデシュ政府から日本政府に対して本案件が要請された。 【プロジェクト全体の目的】 本事業は、バングラデシュの対象地域において、政府・金融機関・民間企業・ＮＧＯによるxxxx型農業アプローチの実施体制確立および実践により、小規模農家生計向上のためのＢａｎｇ ｌａ－ＳＨＥＰ（xxxx型農業振興）パッケージ開発を図り、もってＢａｎｇｌａ－ＳＨＥＰパッケージが小規模農家の生活水準向上のため広く実施されることに寄与するもの。 【本業務の目的】 本事業は、二段階方式を採用し、計画フェーズの第一段階（約０．５年）と実施フェーズの第二段階（約３年）に分けて実施する。計画フェーズに対応する本業務は、実施機関による役割・責任分担の合意形成、対象地域の決定、Ｂａｎｇｌａ－ＳＨＥＰ構築・普及のためのアクションプラン策定といった活動に対して技術支援を行うものである。 【活動内容】 ・対象候補地域の小規模農家、および農業普及サービスを行う政府・金融機関・民間企業・ＮＧ Ｏに関する現状把握・課題分析、他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認 | 留 意 事 項 | ・バングラデシュにおける、農業普及に携わるステークホルダーの特定 ・実施機関によるプロジェクト内での役割・責任分担の合意形成に関する支援 ・事業対象地域におけるベースライン調査 ・関係者によるＢａｎｇｌａ－ＳＨＥＰパッケージ構築・普及のためのアクションプラン策定支援 ・プロジェクトに関心を持つ機関に対して取り組みを紹介するための会合開催支援 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／xxxx型農業（評価対象）、②園芸作物（評価対象）、③ジェンダー、④研修 【人月合計】 約７．０７人月 （現地２．５７人月、国内４．５人月） 【その他留意事項】 ・本案件は、２段階方式技プロの１段階目の第１フェーズ（計画）の実施となる。 ・ＲＤ締結は２０２１年１～２月中を予定 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a01005000000 | 調達件名 | バングラデシュ国防災セクター情報収集・確認調査 | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 南アジア部南アジア第四課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2022年3月24日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】バングラデシュの防災セクターは、xxにわたり防災体制の強化を推進し、成果を上げてきたが、中所得・高所得国化達成に向けては引き続き課題が多い。当国政府は気候変動の超長期の対応策を策定するなど、災害準備の政策転換を進めており、右を踏まえ新たなJICAの防災分野の協力方針を検討する必要がある。 【目的・概要】本調査は、バングラデシュの防災セクターにおいて現状を把握するとともに、同セクターにおける我が国及び他ドナー等による取り組み状況を整理し、JICAが今後の支援内容を検討（①重点支援地域・分野の選定、②短期的（向こう3～4年程度）な案件コンセプト作成、及び③長期的（向こう10年程度）な案件コンセプト作成等）するための情報収集を行うことを目的とする。 【調査項目】 （1） 過去の災害発生や被害状況の情報収集、発生頻度の高い災害の被害状況分析、 災害種の特定 （2） 人口動態、土地利用状況の変化及び今後の見通し、インフラの開発動向の情報収集 （3） 防災法制度、予算配分及び執行状況、第8次5カ年計画のレビュー （4） 防災関連省庁・機関の役割分担、所掌業務、予算配分及び執行状況、実務能力等の確認 （5） BDP2100のレビュー（Investment Projectリストの分析を含む） （6） JICAの協力成果及び課題の分析（国別・課題別研修の成果を含む） （7） 他ドナー等の支援状況・支援戦略にかかる情報収集、分析 （8） 防災セクターでのジェンダーギャップ、脆弱層の有するリスク及びDX推進と見通しの分析 （9） 上記（1）～（8）を踏まえた災害種別・エリア別災害リスクの総合的な定量評価 （10） 他国の防災分野の事例にかかる情報収集・整理とバングラデシュへの提供可能性検討 （11） 重点協力分野・支援エリア案の作成、JICA内検討の支援 （12） 防災セクター協力方針策定支援及び短期（3～4年）及び長期（10年程度）の新規案件コンセプト案検討 | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 （１） 業務xx者／総合防災計画／防災投資（評価対象者） （２） 防災行政組織・制度／災害復旧事業制度計画（評価対象者） （３） 河川計画／河川管理／洪水予警報（評価対象者） （４） 気候変動／水害リスク分析／水文 （５） 都市洪水・内水氾濫対策 （６） 気象予警報／高潮対策 （７） 地震リスク分析・耐震 （８） 衛星画像解析／GIS／ICT活用 （９） 防災情報伝達・啓発 【人月合計】約23.42MM ※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a01103000000 | 調達件名 | バングラデシュ国食品安全庁査察・規制・調整機能強化プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 人間開発部保健第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月3日 | ～ | 2026年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 バングラデシュでは、国内の食品汚染に関するモニタリングシステムが不十分であり、健康被害の状況が正確に把握できておらず、バングラデシュで市販されているコメ・野菜・魚などから、耐容一日摂取量を超えるカドミウムや鉛等の重金属が検出されているといった報告もあり、食品汚染による健康への影響が懸念されている。国内消費に留まらず、食品加工品が世界144か国以上に輸出されており、今後も輸出額は増加の見込みであり、同国内の加工食品に対する食品安全への対策は国外からも一層の注目が集まると想定される。 【目的】 本事業は、食品安全庁（BFSA）の食品安全行政を実施するための管理体制の強化、食品安全監視・監督体制の構築、食品検査室の連携体制の強化、食品安全に対する意識の向上を中心に支援する。 【活動内容】 1. プロジェクト期間 2021年5月1日～2026年4月30日 2. 上位目標 バングラデシュにおいて食品安全管理体制が向上する。 3. プロジェクト目標 BFSAの食品安全に関する査察・規制・調整機能が強化される。 4. 成果 成果1：BFSAの食品安全行政を実施するための管理体制が強化される。成果2：根拠に基づいた食品安全監視・監督体制が構築される。 成果3：食品安全監視に必要な食品検査および検査室連携体制が強化される。 成果4：消費者および食品等事業者の食品安全に対する意識向上および食品等事業者の食品安全管理指導に関するBFSAの能力が向上する。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧】 １．業務xx者、食品安全管理（評価対象） ２．食品検査、組織キャパシティー強化（評価対象） ３．食品安全啓発 ４．業務調整（研修管理） 【人月合計】 全体54.3MM（国内16.0、現地38.3） 【RD署名日】 2021年2月中旬にRD署名予定 本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、契約金額の一部について消費税を付加税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します） 【契約履行期間の分割】 契約履行期間を前期・後期の2期に分割することを想定しています ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a01104000000 | 調達件名 | ソロモン国水道公社無収水対策プロジェクトフォローアップ協力 | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】フォローアップ事業（実 施） |
履行期間（予定） | 2021年4月16日 | ～ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
ソロモン諸島国（以下、ソロモン）では、都市部の上下水道事業の運営をソロモンウォーター （SW）が担っているが、無収水率が高く、かつ無収水対策のための計画策定、漏水対策等を実施することができる技術者が不足していた。かかる背景から、JICAは、SWの無収水削減能力向 上を目的とする「水道公社無収水対策プロジェクト」（2012～2016）を実施した。その結果、 | 1. 業務xx者／無収水対策① 2. 無収水対策② 【人月合計】約2.7MM（現地約1.7MM、国内約1MM） | ||||
事業展開計画策定、関連マニュアル作成等が実施され、パイロットエリアにおける無収水率が大 | |||||
幅に削減された。 | ＜有償以外＞ | ||||
その一方で、全体の無収水率は依然として高い状態であり、給水サービスエリアの水需要を満た | |||||
すことができていない。SWは2016年に無収水対策チームを結成して対策に取り組んでいるもの の、前プロジェクト終了後に一部の職員が退職した影響もあり、自助努力のみでは対応ができて | 意 | ||||
いない状況である。。 | |||||
以上の状況を踏まえ、本事業では、前プロジェクトにおける支援内容の定着・普及・拡大、SW の実施する無収水削減活動へのコンサルテーションを実施することで、SWの持続的な無収水対 | |||||
策活動体制の構築を目指す。 | |||||
【業務内容】 | |||||
1. 前プロジェクトの内容を踏まえたトレーニング 2. SWが考える無収水対策活動へのコンサルテーション | 事 | ||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 20a01032000000 | 調達件名 | ケニア国水資源アドバイザー業務 | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年4月16日 | ～ | 2024年4月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
ケニアは、従来の水不足に加え、開発に伴う水需要が増大しており、水資源の適切な管理が重要な課題となっている。また、世界的な気候変動による影響はケニアにおいても大きな問題となっ ており、近年、洪水や渇水のリスクが増加してきているとされている。水資源管理の実施機関で | (1)業務xx者／水資源管理 (評価対象) (2)水文モニタリング／渇水･洪水リスク評価(評価対象) (3)通信／イノベーション技術 | ||||
ある水資源庁(WRA)は、モニタリングにより水資源の量･質を正確に把握･評価し、水利権の許認 | |||||
可を通じて、水資源をxxに配分することに加え、洪水被害軽減の為の役割を持つが、能力不足 | 【人月合計】 | ||||
によりモニタリング結果が水資源の評価に十分に活用されていない。水資源管理の強化を実現す | 約25.5MM (現地約22MM、国内約3.5MM) | ||||
るため、観測ネットワーク強化及びデータ管理能力の向上と定着、洪水･渇水･気候変動など実際 | |||||
の課題に対応した観測データの活用の為のWRA職員のスキル向上が必要とされている。 | 意 | 【その他】 ・本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用 | |||
【目的】 | し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国 | ||||
首都ナイロビの水瓶であるタナ流域区において効果的な水配分及び水利用の為の気象･水文デー | 外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画 | ||||
タ管理能力及びデータ活用能力を強化する。 | 競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | ||||
・プレ公示の内容は若干変更になる可能性があります。 | |||||
【業務内容】 | |||||
1. タナ流域区において水資源管理の目的(利水･治水･環境保全)に応じて各気象･水文観測所で得ら | ＜有償以外＞ | ||||
れるデータの役割を明確に位置付け、モニタリング計画を更新する。 | |||||
2. 気象･水文データの収集能力を強化する。 3. 気象･水文データの解析･管理体制を強化する。 4. 観測データが気候変動の影響も含めた洪水･渇水対策、水利権管理など実際の課題に活用され | 事 | ||||
る様指導する。 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 20a01020000000 | 調達件名 | ジンバブエ国における灌漑開発および流域農業開発に向けた情報収集・確認調査 | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2022年2月25日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 JICAは、1989年から1995年にかけて無償資金協力でマシンゴ州の中規模灌漑施設の整備を実施し、中規模ダム6基を建設した。2019年3月にサイクロンがジンバブエを直撃し、甚大な被害 を受けたため、JICAは同年に上ダム6基のうち大きな被害が想定された3基の現地踏査を実施し、 1基で大きな被害を確認した。また、他のダム2基でも導入部に洗堀の被害、堤体に若干の漏水を確認した。他方、同国では、国民の約70パーセントが農業に従事し、農業はジンバブエ政府により国民の生計を支える重要産業に位置付けられている。また、ジンバブエ土地・農業・水・地方再定住省は、農業生産性向上を重要課題と位置付けており、新規灌漑スキーム開発の重要性が高まっている。このような状況下、本調査は、1)大きな被害が確認されたダム１基の修繕に係る緊急性の把握、2)マシンゴ州中規模灌漑設備整備事業で建設されたダム全6基の現状調査及び将来的な改修の検討、3)農民の所得向上へ向けた新規灌漑スキーム開発の可能性、について調査す る。 【調査内容】 ・サイクロンにより大きな被害を受けたダム1基の修繕の緊急性を把握するための調査を優先的に実施し、緊急修繕が必要と判断される場合には、緊急修繕事業計画案を作成する。また、将来的な改修計画策定のための調査も実施する。 ・他のダム5基についても現状調査を入念に実施し、将来的な改修計画策定を検討する。また、緊急修繕が必要な場合は、緊急修繕事業計画案も作成する。 ・ジンバブエにおける新規灌漑スキーム開発の可能性について情報を収集し、新規灌漑スキーム開発業務計画書策定のための情報収集、その案を検討する。 | 留 意 事 項 | 【担当分野・評価対象者】 １）業務xx者・水資源 (2号)(評価対象) ２）灌漑施設計画 (3号)(評価対象） ３）流域農業開発 ４）環境・社会影響評価 ５）施設積算 【想定人月合計】15.13MM 【その他】 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替することもあり得る。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a01015000000 | 調達件名 | コソボ国欧州地域循環型社会に向けた廃棄物管理能力向上プロジェクトフェーズ２ | |
公示日（予定） | 2021年2月10日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2024年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 コソボでは1990年から1999年のコソボ紛争からの復興に当たり経済社会インフラの整備に重点が置かれ、環境対策が遅れており、廃棄物管理や大気汚染などの環境問題が顕在化している。かかる状況下、JICAは2011年9月から2015年9月まで廃棄物管理の技術協力プロジェクトをコソボ第二の都市であるプリズレン市で実施し、同市の廃棄物管理能力向上に貢献した。他方周辺都市を含めた国内の自治体へ普及へは至っておらず廃棄物の適正な管理が重要課題となっている。 上記の背景を受けコソボ経済環境省から、プリズレン市近郊の小規模自治体(マリシェバ市、スハレカ市、ラホベッツ市、ドラガシュ市)における廃棄物管理問題の改善を支援するととも に、その改善手法の全国普及を目的として本プロジェクトの要請があったもの。 【目的】 本プロジェクトでは、先行プロジェクトでの経験・教訓を踏まえ、中小自治体を対象とした廃棄物管理の改善法を策定し、コソボ国内への普及を図ることを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は今回対象自治体と経済環境省が主体的に廃棄物管理の現状と課題を分析し、問題解決のための計画策定、パイロット事業の実施に必要な能力強化を支援する。プロジェクト後半では各自治体の活動成果をとりまとめ、全国普及可能な廃棄物管理改善法を策定する。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野、評価対象】 業務xx者／廃棄物管理政策・計画（評価対象者）廃棄物収集・運搬（評価対象者） 組織分析／財務調査住民啓発／能力評価 データ管理／モニタリング 【人月合計】 40MM ※2020年12月24日時点 2021年1月22日Ｒ／Ｄ締結予定 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a01117000000 | 調達件名 | インドネシア国官民協力による農産物流通システム改善プロジェクトフェーズ2 | |
公示日（予定） | 2021年2月17日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月13日 | ～ | 2025年5月5日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野（評価対象者）】 | ||
インドネシアでは所得水準の上昇に伴い、消費者の食品嗜好の変化や食の多様化が進行し、安全 | ・業務xx者（評価対象予定） | ||||
かつ高品質な園芸作物への需要が高まる一方で、園芸作物の栽培、流通、販売には課題が残る。 | ・園芸栽培技術（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し）） | ||||
JICAは2016年より本プロジェクトのフェーズ1を通じて対象地域の農家グループに対し園芸作物 の生産、流通支援を行っている。本プロジェクトは、フェーズ2として対象地域における農家グ | ・xxxx型農家経営（評価対象予定） | ||||
ループの更なる生産・販売能力の向上を目指す。 | ・農民組織強化 | ||||
・農産物流通 | |||||
【目的】 | ・金融アクセス改善 | ||||
本事業は、西ジャワ州の対象サイト（6県1市）において、対象農家グループがxxxx型の営農 計画及び販売計画を作成し、それらの営農計画に基づき園芸作物を栽培、販売をすることで、対 | 意 | ・デジタル技術活用 ・農業普及 | |||
象農家グループに参加する農家の農業所得の増加を図り、もってこれらの農家の農業所得が安定 | |||||
することに寄与することを目的とする。 | 【人月合計】78MM（現地67MM、国内11MM) | ||||
【業務内容】 | 【その他】 | ||||
1．対象農家グループがxxxx型の営農計画及び販売計画を作成するための能力強化支援 2．対象農家グループがxxxx型の営農計画に基づき園芸作物を栽培、販売するための技術支 | ・現地渡航が可能な場合は、2021年度第1四半期に現地業務をx xすることを想定しています | ||||
援 | ・現地渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替するこ | ||||
3．対象地域におけるバリューチェーン関係者の連携と情報共有促進を通じた園芸作物バリュー | 事 | ともあり得ます。 | |||
チェーンの強化支援 | ・2021年1月中旬RD署名予定。 | ||||
＜有償以外＞ | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 20a00527000000 | 調達件名 | フィリピン国海岸災害対策及び海岸保全能力向上プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年2月17日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月13日 | ～ | 2026年7月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
人口や資産の約6割が海岸部に集中しているフィリピンでは、台風や高潮による被害を多く受け ており、公共事業道路省（DPWH）は、沿岸の防御のため護岸や海岸道路などの建設を行ってい | （１）業務xx者／海岸工学（評価対象） （２）海岸保全対策／経済財務分析（評価対象） | ||||
る。しかし、海岸に作用する力や海岸の変化のメカニズムを理解していない事から現地の状況に | （３）構造物設計 | ||||
適合しない対策を行った結果、構造物の被害や周辺地域への影響が発生している。このような状 | （４）法制度・組織／開発計画 | ||||
況の中、フィリピン政府より我が国に対し、海岸工学（海岸侵食・海岸災害対策）に関する職員 | （５）人材育成・研修計画 | ||||
の能力強化に関する支援が要請された。 | （６）海岸環境分析／環境社会配慮 | ||||
【目的】 | |||||
本事業は、フィリピンにおいてDPWHのコア人材育成や技術ガイドライン策定及び今後の海岸x x対策に向けた課題抽出が行われることにより、DPWHの海岸工学に関する能力が強化されるこ | 意 | 【人月合計】 約80 MM（現地約73MM、国内約7MM） | |||
とを図り、もって災害リスク削減対策及びインフラ施設の状態などの海岸の状況改善に寄与する | |||||
もの。 | 【その他留意事項】 | ||||
【プロジェクト目標】 人材育成や技術ガイドラインの策定を通じて、DPWHの海岸工学に関する基礎的な能力が強化される。 【成果】 | ・RDは3月末までに署名予定。二段階方式での実施を予定している。（暫定的なPDMに基づき本案件を開始した後に、詳細計画策定調査を実施し、RDの改訂を行う。） ・業務xx者の格付けは1号を想定している。 | ||||
成果１：DPWHのコア人材の海岸工学に関する基礎知識が向上する。 | |||||
成果２：各海岸の現状に基づいた海岸工学への理解が向上する。 | 事 | ＜有償以外＞ | |||
成果３：各海岸の現場に対する構造物対策がDPWH職員により検討され、技術ガイドラインが策 | |||||
定される。 | |||||
成果４：プロジェクトで身に付けた海岸工学に関する能力及びプロジェクトで策定したガイドラ | |||||
インに基づき、DPWHがパイロット活動地域を選定し、パイロット活動が実施される。 | |||||
成果５：海岸工学に関する人材育成計画が策定される。 | |||||
成果６：海岸管理に関する法制度や関係組織、海岸利用の実態などの情報が収集され、今後の対 | |||||
策に向けた課題が抽出され取りまとめられる。 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 20a01027000000 | 調達件名 | タイ国アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4（機材調達、広域案件）（一般競争入札（総合評価落札方式）） | |
公示日（予定） | 2021年2月17日 | 担当部課 | 人間開発部高等教育・社会保障グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年4月23日 | ～ | 2022年1月24日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】アセアン工学系高等教育ネットワーク（SEED-Net）プロジェクトフェーズ4の支援大学約20校では、コロナ禍により休講や遠隔での対応など、各大学・教員は対応に追われており、かつ一定時期閉鎖される大学が出ている中、研究活動に遅滞が出ている状況。 【目的】プロジェクト終了後の自立発展や研究のさらなる活性化も想定し、ASEAN10か国域内の支援大学20校程度（7か国、シンガポール、ブルネイ、ラオスを除く）を対象に、研究・教育機材を導入する。 【活動内容】 (1) 国内整理期間① （2021年4月～6月） ア JICA人間開発部・SEED-Net事務局との打ち合わせに参加し、報収集の方法、スケジュールについて案を作成する。 イ 大学から提出される機材リストを収集・一元化し、供与機材（本邦調達）書類（機材情報シート等）の作成にかかる情報整理を行う。 ウ 機材内容に関し、本邦教員等に妥当性について確認を行う。 （2）現地派遣期間（2021年5月～6月のうち2週間程度） ア SEED-Net事務局や派遣国の大学教員から得られた情報を供与機材（本邦調達書類）に反映する。 イ 現地大学の機材の配置計画や維持管理状況に係る情報収集を行う。ウ 現地での資機材の輸送経路及び方法を検討する （3）国内整理期間②（2021年8月～12月） ア 発注者の求めに応じ、機材仕様書の作成に伴い、必要な情報収集・確認を各大学の教員に向けて行う。 イ 入札前に競争参加資格者から仕様等に関連する技術的な質問があった際は、受注者は発注者が外注する仕様書作成業者からの技術的な確認事項等へのアドバイスを行い、併せて仕様書の最終版作成に関する技術的な支援及び確認を行う ウ 発注者の求めに応じ、入札説明書に参加し、調達担当者を支援し、必要な助言を与える。 | 留 意 事 項 | （成果品等） 本契約における成果品は以下のとおり。簡易製本版と合わせてデータで提出する。 ・参考銘柄情報シート等、xx機材調達に関する基本情報 ・各大学との確認事項、先方負担事項に関する確認結果（設置場所、メンテナンスコストの先方負担）の取り纏めに係る報告書 （和・英文） 【業務担当分野】機材調達 【人月合計】 5MM（国内：4.0MM 現地：1.0MM） 【現地派遣期間】 2021年5月～6月下旬のうち2週間程度 【渡航回数】 1回（タイを想定。複数国に及ぶ場合がある） 【留意事項】 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、現地渡航分は国内（遠隔）作業への振替を相談する可能性あり。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a00972000000 | 調達件名 | ネパール国統合的電力システム開発計画プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年2月17日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2021年5月13日 | ～ | 2023年5月12日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ネパール連邦民主共和国（以下、「ネパール」）の2019年の発電設備容量1182MW（発電電力量は4738GWh）のうち9割以上を水力発電（1128MW）が占めているが、電力需要は 1320MWであり供給容量不足となっている。また、同国の水力発電所の多くが流れ込み式であ り、流量が減少する乾期には出力が大幅に低下するため、電力需給ギャップは特に乾期に深刻な問題となっている。不足分は隣国インドからの電力輸入により賄っているが、2018－19年の輸 入量2813 GWhは自国供給力の6割に相当し、エネルギー安全保障の観点からも課題となっている。 このような現状に鑑み、ネパール政府は、水力発電開発を国家開発戦略における重要課題と位置付けている。しかし、投資計画が明確に示されていない、流れ込み式に偏重した電源構成となっているなど課題が多い。 こうした状況を改善すべく、優先開発順位の決定や民間と公的資金の棲み分けも含むファイナンス計画を含んだ電力セクター全体の開発計画を策定するために、エネルギー水資源灌漑省（以 下、「MOEWRI」）は2019年8月に「統合的電力システム開発計画プロジェクト 」を要請した。 【目的】本事業は、ネパールにおいて、統合的電力システム開発計画を策定することにより、 MOEWRIの人材育成が実施され、最適計画に基づいた水力発電及び電力系統の開発、整備に寄与するものである。 【アウトプット】統合的電力システム開発計画が策定される。 【調査項目】 １）ネパールと周辺国の電力セクターの現状と将来の見通しのレビュー、２）ネパール国内と周辺国の電力需要想定、３）電源開発計画、４）送電開発計画、５）周辺国との国際連系線の調 査、６）経済・財務分析、７）電力開発のためのガバナンスメカニズムの検討、８）環境社会配慮、９）ファイナンス計画を含む統合的電力システム開発計画の策定、１０）統合的電力システム開発計画策定のための人材育成 | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／総合的電力システム開発計画（評価対象） ・電力セクターガバナンス（評価対象） ・電力需要予測 ・電源開発計画 ・電力融通／電力系統計画（評価対象：対象国経験、語学力不問） ・系統解析 ・経済財務分析／ファイナンス計画 ・水力土木 ・自然条件／地質調査 ・環境社会配慮 【人月合計】全体約78MM（現地58MM、国内20MM） 【その他】 ※RD署名：2021年1月にRD署名予定 ※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a01125000000 | 調達件名 | ブラジル国強靭な街作りのための土砂災害構造物対策能力向上プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年2月17日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月13日 | ～ | 2026年5月12日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 ブラジルでは、これまでに人口の大半が集中する都市部においても、洪水、フラッシュフラッ ド、斜面崩壊、土石流、地すべりが発生している。さらに近年では、急激な発展に伴う災害危険地域への都市拡張が進み、自然災害による被害が増加している。このような背景をふまえ、JICAでは2014年から2017年に「統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト（GIDES）」として土砂災害対策能力向上（リスク評価手法等）支援をおこなった。本案件（技術協力プロジェクト）では、GIDESの成果を基に、土砂災害リスク地域の構造物対策実施に必要な対策理論・技術指針等の整備支援を行う。 【目的】 土石流対策構造物の特性、設計、施工管理、維持管理方法等にかかる技術指針を作成し、技術指針を活用・普及するためのツール及び計画を策定することにより、地域開発省における土石流対策構造物の設計・施工監理・維持管理の実施にかかる能力の向上を図り、もって土石流対策事業のブラジル国内における展開に寄与する。 【成果】 成果１：砂防構造物の特性、設計、施工管理、維持管理方法が理解される 成果２：土石流対策構造物の設計、施工管理、維持管理にかかる技術指針・チェックリストが作成される 成果３：上記技術指針を活用・普及するためのツールおよび計画が策定される 【活動予定地域】 （１）カウンターパート機関所在地ブラジリア （２）パイロット地域候補 リオデジャネイロ州ノバフリブルゴ市 他の対象地域はプロジェクト開始後に選定予定 | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx者／土砂災害対策（評価対象） （２）砂防施設設計（評価対象） （３）鋼製砂防構造物 （４）建設マネジメント （５）研修計画 【人月合計】 約75MM（現地50MM、国内25MM） 【その他留意事項】 ・RDは2020年7月に署名済み。 ・契約は2つの期間に分ける予定。 ・JICA直営の長期専門家（砂防計画）1名を派遣予定。 ・プレ公示の内容は今後若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a01134000000 | 調達件名 | ケニア国非行少年・少女の保護・更生に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）） | |
公示日（予定） | 2021年2月17日 | 担当部課 | ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年4月30日 | ～ | 2021年7月23日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 テロの脅威が拡大しているケニアでは、若者の過激化が課題となっているが、なかでも、劣悪な環境に置かれ、社会・経済的な理由によりギャンググループ等の犯罪に関わる非行少年・少女は特に過激派組織のリクルート対象になりやすく、これらの非行少年・少女の保護と更生は、地域の安定においても重要な課題となっている。 また、COVID-19の影響により、少年院等の矯正施設内の過剰収容による感染拡大リスクや、脆弱な立場にある少年・少女のSGBV被害の増加も課題となっており、非行少年・少女を、ジェンダーにも配慮しながら矯正施設外であるコミュニティ内において保護し、更生を促進させることが喫緊の課題となっている。 本調査は、こうした課題に対する協力の在り方を検討する上で必要な情報を収集・分析するものである。 【業務内容】 （１）関連資料・情報の収集・分析等 （２）調査方針（案）及び質問票（案）の作成 現地調査で収集する内容の例としては以下のようなものが挙げられる。 １）ケニアにおける少年・少女の非行・犯罪の概要 ２）非行少年・少女の過激化にかかる現状やリスク、課題 ３）ケニアにおける非行少年・少女の保護と更生にかかる現状等 ４）ケニアにおける非行少年・少女の保護・更生へのCOVID-19の影響 ５）アフリカ諸国における非行少年・少女の保護と更生にかかる現状等 ６）過去に実施した少年司法分野のプロジェクトにて作成し、フォローアップ協力にて改訂をしたモジュールの利用状況 （３）ケニア側関係機関等からのヒアリング （４）ケニア政府及びその他のケニア国内関係機関対象ワークショップの実施 （５）調査報告書及び調査結果要約表の作成 | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／少年保護・更生／制度・ドナー分析（２号） ②少年保護・更生／ニーズ分析（３号） 【人月合計】4.37MM（現地1.87MM、国内2.5MM） ※本件は電子入札システムでの入札書提出を予定しています。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 20a01118000000 | 調達件名 | ベトナム国持続的自然資源管理強化プロジェクトフェーズ２ | ||
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月7日 | ～ | 2025年3月21日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務内容】 | ||
JICAは、本事業に先立つ技術協力「持続的自然資源管理プロジェクト（2015－2021）」におい | 別途選定される直営専門家と連携し、本件受注コンサルタントは | ||||
て、中央レベルから地方レベルにわたり、政策支援から現場での実践までを、民間企業や他ド | 以下の業務を行う | ||||
ナー等も連携しつつ重層的かつ包括的に支援を行い、持続的森林管理と生計向上に具体的な成果 | １） 森林モニタリングシステムの改善を支援する | ||||
を上げるとともに、カウンターパート始め関係者の人材育成を達成した。具体的な活動として | ２）森林資源モニタリングシステムの運用に関する中央および地 | ||||
は、森林政策の根幹をなす「xxx」の改正を支援（2019年1月施行）した他、地方レベルで は、①北西部4省におけるREDD＋行動計画の策定・改正支援、同行動計画のパイロット的x | x政府機関の能力を強化し、、フェーズ１の成果の拡大と定着を はかる | ||||
施、②タブレットベースによる省の森林モニタリングシステムの開発と利用促進、③生物圏保護 | ３） パイロット的に支援する森林所有者及び（または）森林所有 | ||||
区における地域住民との協働管理の推進等を実施した。 | 意 | 者グループを特定し、SFMについての理解促進を図り、SFM計画 の策定、実施、モニタリングを支援する | |||
ベトナム政府は、前フェーズの成果のひとつである改正「xxx」の下、関連政策の着実な実施 | 【担当分野／評価対象者】 | ||||
を促すため、我が国に技術協力を要請した。本事業では、ベトナム政府にとって優先順位の高い | ①業務xx者／森林情報管理（評価対象） | ||||
施策について、中央と地方が一体的にその着実な実施が図れるよう支援する。具体的には、中央 | ②森林モニタリングシステム／ドナー連携（評価対象） | ||||
における政策支援の中で、国際基準に準拠したベトナム版の持続的森林管理（SFM）の枠組み作りや森林認証制度の構築に向けた支援を行い、地方4省における現場活動では、具体的なSFM計 画策定の実践を新たな活動として行う。また、前フェーズで支援した「森林モニタリングシステ | ③持続的森林管理 【人月合計】２５MM ＊ 2021年1月にRD署名予定。 | ||||
ム」については、全国展開へ向けた改善とさらなる普及・定着を後押しする。 | ＊ 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー、森林政策 | ||||
事 | ／持続的森林管理、及び業務調整／生物多様性保全、3名の派遣 | ||||
【目的】本事業は、ベトナムの中央政府および北西部・北東部4省（ホアビン省・ソンラ省・ラ | を予定しています。 | ||||
オカイ省・トゥエンクアン省）において、国家・国際基準に準拠した持続的森林管理の推進を担 | ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用 | ||||
う中央・地方政府職員及び森林所有者が必要な技術・知識を修得することを図り、もってxxx | し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国 | ||||
態系の多面的便益の最大化を図るための国家能力の強化に寄与するもの。 | 外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画 | ||||
競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | |||||
＊第一期契約 2021年5月～2022年2月 、第二期契約2022年3月 ～2025年3月予定。 | |||||
項 | ＜有償以外＞ | ||||
調達管理番号 | 20a01146000000 | 調達件名 | インド国スタートアップ・イノベーションエコシステム及び日印連携強化策に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 南アジア部南アジア第一課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 インドでは毎年約1600万人が新たに労働市場に流入すると見込まれる一方、新規雇用創出数は平均で年間660万人程度にとどまるなど、毎年の労働市場への流入人口に雇用機会創出が追い付かない状況にある。インド政府は、雇用創出を最重要課題の一つとして掲げており、インドの複数の都市で勃興しつつあるスタートアップ企業振興の枠組みを強化し、起業家精神の涵養、イノベーションの促進、ビジネスのスケールアップ支援等を支援し、雇用機会を増進することを目指している。 【目的】 インドにおけるスタートアップ・イノベーションエコシステムの機能等をさらに強化すべく、エコシステムの付加価値向上に向けた施策、政府によるエコシステムを構成する関係機関等のマネージメント能力の向上、日印連携の強化に資する方策等を検討する。 【調査内容】 以下の調査内容を想定。なお、調査対象としては、州政府が中心となってスタートアップ・イノベーションエコシステムを形成・運営し、そのパフォーマンスにつき国際的にも高く評価されているテランガナ州政府とスタートアップ・イノベーションエコシステムを構成する関係機関等を想定している。 ①政府によるスタートアップ・イノベーションエコシステムの付加価値向上に向けた方策の検討、試行（ファイナンス、社会インパクト評価等） ②スタートアップ・イノベーションエコシステムの構成機関に対する政府のマネージメント能力の向上の方策の検討、試行 ③スタートアップ・イノベーションエコシステムを活用した日印連携強化策の検討、試行 ④JICAによる協力の提案 | 留 | 【業務担当分野、評価対象】 | ||
①業務xx者／スタートアップ・イノベーションエコシステム | |||||
（評価対象） | |||||
②金融サービス／手法（評価対象） | |||||
③スタートアップ企業育成支援（評価対象） | |||||
④スタートアップ企業発掘 | |||||
⑤ソーシャルインパクト評価 | |||||
⑥行政機関ガバナンス改善 | |||||
意 | 【人月合計】 | ||||
合計約29.0MM（国内12.0MM、現地17.0MM） | |||||
＜有償以外＞ | |||||
事 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 20a01136000000 | 調達件名 | エジプト国 スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェクト 詳細計画策定調査（海運マーケティング／企業経営）（一般競争入札（総合評価落札方式）） | |
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2021年8月6日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】スエズ運河は国際海運において最重要航路の一つとして位置づけられ、通行料金収入は | 留 | 新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合 | ||
エジプト国外貨収入の約１割に相当しており、国家経済で重要な位置を占めている。スエズ運河 | は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性があ | ||||
の開発・維持管理等を担うスエズ運河庁（SCA）に対しては、わが国からの協力（円借款、技術 | る。 | ||||
協力）がxxにわたって実施されている。最近では、「スエズ運河庁戦略強化プロジェクト」 | |||||
（2012年～2015年）、本邦研修「スエズ運河庁能力開発」（2016年～2017年）、専門家派遣 「海運需要予測モデルのアップデートとSCAのマーケティング機能強化」（2017年～2018年） | ※本件は電子入札システムでの入札書提出を予定しています。 ＜有償以外＞ | ||||
を実施している。 | |||||
スエズ運河の優位性を今後も保持していくことは重要な課題であり、SCAのマーケティング戦略 | |||||
強化に係る能力向上について、支援を行うものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プ | 意 | ||||
ロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価 | |||||
を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力 | |||||
プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロ | |||||
ジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 | |||||
【業務担当分野】海運マーケティング／企業経営 | |||||
【人月合計】 1.5人月 | |||||
【現地派遣期間】なし | |||||
事 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 20a01138000000 | 調達件名 | エジプト国 スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェクト 詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式）） | |
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2021年8月6日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】スエズ運河は国際海運において最重要航路の一つとして位置づけられ、通行料金収入は | 留 | 新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合 | ||
エジプト国外貨収入の約1割に相当しており、国家経済で重要な位置を占めている。スエズ運河 の開発・維持管理等を担うスエズ運河庁（SCA）に対しては、わが国からの協力（円借款、技術 | は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性があ る。 | ||||
協力）がxxにわたって実施されている。最近では、「スエズ運河庁戦略強化プロジェクト」 | |||||
（2012年～2015年）、本邦研修「スエズ運河庁能力開発」（2016年～2017年）、専門家派遣 「海運需要予測モデルのアップデートとSCAのマーケティング機能強化」（2017年～2018年） | ※本件は電子入札システムでの入札書提出を予定しています。 ＜有償以外＞ | ||||
を実施している。 | |||||
スエズ運河の優位性を今後も保持していくことは重要な課題であり、SCAのマーケティング戦略 | |||||
強化に係る能力向上について、支援を行うものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プ | 意 | ||||
ロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価 | |||||
を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力 | |||||
プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロ | |||||
ジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 | |||||
【業務担当分野】評価分析 | |||||
【人月合計】 1.5人月 | |||||
【現地派遣期間】なし | |||||
事 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a00925000000 | 調達件名 | アフリカ自動車産業振興（ポストコロナのサプライチェーン・モビリティ改革）に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 経済開発部民間セクター開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月20日 | ～ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 アフリカでは、経済成長、中間層の台頭等によって自動車の需要が高まる中、日系自動車メーカーも複数進出済みの南アフリカを筆頭に自動車生産の展開がみられ、他国でもノックダウンを入り口として生産の動きがみられる。こうした中、国内生産への優遇税制、中古車規制、市場拡大策等を含めた自動車政策支援のニーズが高まっている。 また、自動車産業を巡る環境も大きく変化している。コロナ禍は自動車生産にも影を落としつつも国内生産化を誘因する要因ともされる一方、自動車産業そのものがCASE（Connected Autonomous Shared and Services Electric）に表わされるような革新的転換の最中にあり、ス タートアップや自動車金融の活躍の余地も見込まれる。 以上を踏まえ、自動車業界団体等とも連携しつつ、自動車産業支援のあり方を検討する必要が高まっている。 【目的】 アフリカ自動車産業について、南アフリカ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、エチオピア等を重点としつつ、様々な角度からアフリカの自動車産業の現状と今後の動向を分析し、自動車産業支援の必要性・方向性を検討する。 【活動内容】 １．アフリカにおける自動車産業・同部品産業の動向の整理（含むコロナ禍状況） ２．自動車産業政策の整理 ３．主要自動車メーカー・業界団体・ドナー等の動向・将来計画の整理 ４．AfCFTAを見据えた大陸内協業・域内サプライチェーン構築の可能性 ５．CASE、モビリティ(MaaS)等の進展の可能性・関連スタートアップ支援の可能性検討 ６．日系自動車メーカー・部品メーカーとの連携の可能性検討 ７．アフリカ自動車産業振興にかかるJICA支援策提案 ８．ワークショップ・ウェビナーの企画・開催 | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／産業政策（評価対象） ②自動車産業振興／自動車サプライチェーン（評価対象） ③自動車産業分析（CASE／MaaS）（評価対象） ④自動車産業人材育成／品質・生産性向上 ⑤自動車関連スタートアップ支援 ⑥民間連携事業形成促進／イベント等企画・運営 【想定人月合計】 ４０MM（現地３０MM、国内１０MM） 【その他】 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替することもあり得る。 ・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 20a01109000000 | 調達件名 | ケニア国地熱資源開発計画に関する情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2021年11月26日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 ケニア共和国（以下「ケニア」という）では、ベースロード電源として地熱発電を重視しており、地熱発電設備容量を2030年までに1869MWまで約倍増させる計画を進めている。かかる中、 2020年9月、ケニア政府は日本政府に対し、ケニア地熱開発公社（Geothermal Development Company、以下「GDC」という）を対象とした技術協力プロジェクトを要請した。同社は、メネンガイ地熱地帯において地熱生産井の掘削を完了し、IPP3社へ蒸気供給する契約（Project Implementation and Steam Supply Agreement、 以下「SSA」という）を締結済みであるが、IPPによる発電所建設は開始されていない。また同社は現在、同地熱地帯において一斉噴気試験を実施し、資源量評価の実施を準備するとともに、ケニア北部の地熱地帯の新規開発にも着手している。同地域を含むケニアの地熱開発事業の持続的発展のためには、ケニアの電力需要予測や、系統計画、民間事業者にライセンス付与された地熱開発鉱区を含む地熱開発の取組みや課題について調査したうえで、最適な開発計画を検討する必要がある。 以上を踏まえ、本調査では、ケニアの地熱開発の全体像を把握し、ケニアの地熱分野における 支援の方向性を検討するともに、2021年度開始予定のGDC向け技術協力プロジェクトの効果的な実施に必要な情報収集を行う。 【活動内容】 （1）ケニアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する文献調査 （2）ケニア政府の地熱開発政策及び計画の方向性や課題の調査 (3) ケニア政府の地熱開発政策、関連法規におけるKenGen及びGDCの役割と今後の見通し （4）ケニア地熱開発分野における、日本企業のIPP／PPP事業への参入動向や関心、障壁・課題の調査 （5）地熱開発におけるPPPの形態の整理と調査 （6）GDCによるメネンガイ地熱地帯の開発における課題の調査 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／地熱開発（評価対象） 2. 海外地熱IPP／PPP契約（評価対象） 3. 一斉噴気試験（汽水配管設備／機械） 4. 一斉噴気試験（汽水配管設備／計装・制御） 5. 一斉噴気試験（試験計画） 6. 一斉噴気試験（地化学） 【人月合計】 約7.5MM（現地2.0MM、国内5.5MM） 【その他留意事項】 1. 2021年1月7日現在、ケニアへの短期渡航は認められているものの、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、現地渡航が再び制限される可能性もある。本邦からの文献調査や、オンラインでの情報収集、ケニア国現地の人材の活用も検討する。 2. 本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 20a01148000000 | 調達件名 | モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月6日 | ～ | 2021年12月24日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。 【目的】モーリシャスの沿岸コミュニティにおいて、生計向上パイロット活動計画の立案及び試行、沿岸漁業管理の計画策定及び実施体制強化と沖合漁業展開のための漁民の能力強化を行うことにより、水産資源の持続的利用と生計向上（ブルーエコノミー）を推進する体制の整備を図 り、もって、沿岸コミュニティの生計の回復及び向上に寄与する。 【プロジェクト目標】効果的な生計向上策が形成される。 【期待される成果】 成果１：被災地域の漁民の生計向上の選択肢が増加する。 成果２：被災したサンゴ礁域の水産資源管理が強化される。 成果３：沖合漁業への転換に必要な知識及び技能が向上する。 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階とし て、各成果に関するベースライン調査とパイロット活動の選定・準備を行い、詳細活動計画を CPとともに策定する。第二段階では、約3年間の実施期間で同活動計画に基づき、活動を実施する。 | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／沿岸資源管理（含む海洋生物学、生態学）（評価対象予定） ②生計向上（含むジェンダー）（評価対象予定） ③水産加工流通／観光連携施設（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し）） ④沖合漁業技術 ⑤養殖 【想定人月合計】約20MM ＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。 二段階は2022年3月～2025年4月に別途契約による実施を想定 ＊ 2021年2月にRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 20a00995000000 | 調達件名 | モザンビーク国ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月24日 | ～ | 2026年5月22日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
ニアッサ州はモザンビーク北部のナカラ回廊に位置し、開発による人口・水需要の増加が進んで | (1) 業務xx者／地方給水事業管理1（評価対象・１号俸該当者必 | ||||
いる一方で、増加する人口・水需要に対してxx給水施設の整備は進んでおらず、地方都市の給 | 須） | ||||
水率は人口が増加するに従い低下傾向を示している。給水率の改善が遅れている背景には給水施設の維持管理不足、組織経営体制の脆弱さなど多岐に亘る課題が存在している。これまでに日本は、給水・衛生分野において、地方給水施設維持管理や衛生改善を目的としたプロジェクト等を展開しており、モザンビーク全体で見れば給水・衛生環境は徐々に改善しつつあるものの、これらの定着のためには引き続き支援が必要な状況である。 【目的】 本プロジェクトはニアッサ州対象5郡において、栄養改善に資する給水サービス及び衛生施設の | 意 | (2) 啓発活動／衛生／マルチセクトラルアプローチ（評価対象） (3) 地方給水事業管理2 (4) 人材育成／組織能力強化／研修計画 (5) 給水施設運転・維持管理（評価対象） (6) 水源開発（湧水） (7) 施設設計／施工監理（給水施設） (8) 施設設計／施工監理（衛生施設） (9) モニタリング／ICT | |||
改善や、施設維持管理体制・組織経営能力強化を目的とし、ニアッサ州における持続的な給水シ | |||||
ステム及び衛生改善の体制構築を目指す。 | 【人月合計】 | ||||
約121MM（現地約119MM、国内約2MM） | |||||
【業務内容】 | |||||
1. 給水施設に係る関係者の運営能力及び組織の実施体制が改善される。 2. 給水システムが建設を通じて、関係者の施設設計や施工監理等の業務管理能力が強化される。 3. 給水システムに係るオペレーターの運営維持管理能力が強化される。 4. 給水システムの配水区域内において、水や給水施設の利用、衛生行動および衛生施設の整備が | 事 | 【その他】 ・RD署名状況：2021年2月署名予定 ・総投入MMが100.00MMを超える案件になりますので、「業務xx者は1号該当者、若手育成加点なし」の条件とします。 ・本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用 | |||
促進される。 | し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国 | ||||
5. プロジェクトの教訓やノウハウが州や全国レベルでステークホルダーへ波及される。 | 外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画 | ||||
競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | |||||
項 | ＜有償以外＞ | ||||
★ | 調達管理番号 | 20a01127000000 | 調達件名 | 全世界JICAボランティア事業調査（東ティモール・パプアニューギニア）（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式）） | |
公示日（予定） | 2021年2月24日 | 担当部課 | 青年海外協力隊事務局海外業務第一課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】調査・研究 |
履行期間（予定） | 2021年5月13日 | ～ | 2021年7月30日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】 青年海外協力隊事務局は、「JICAボランティア事業評価ガイドライン」（以下「ガイドライ ン」）に基づき事業評価を実施しており、本契約では、ガイドラインが定める評価調査の一つである「現地調査」を遠隔で実施するため、コンサルタント契約を結ぶ。 【目的】 東ティモールおよびPNGにおける機構ボランティア事業の実績、成果を評価、確認するとともに、今後に向けて、同事業に対する提言、教訓を導くことを目的とする。なお、本現地調査では、ガイドラインが規定する評価の視点1「開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与」と視点2「異文化社会における相互理解の深化と共生」にかかる評価を担う。 【活動内容】 （１）国内準備の実施【2021年5月中旬～5月下旬】 第3期中期計画評価時、及び、2019年度JICAボランティア事業現地調査時の調査方法を参考に、ガイドラインが定める視点1、2に沿った現地調査を実施するために必要な準備を行う。 （２）現地調査（オンライン）の実施【2021年6月上旬～6月下旬】現地調査を遠隔で実施する。 １）機構在外拠点との打合せを実施 ２）現地調査の関係者に対し、ガイドラインおよび現地調査の概要資料などを用いて、現地調査の調査方法を説明 ３）事前に配布したアンケート調査紙を回収し、同調査紙に基づいて現地調査の対象者にオンラインインタビューを実施し、その結果を評価グリッドとして取りまとめる ４）評価グリッドに基づいて現地調査結果要約表（案）を作成 ５）現地調査結果を機構在外拠点に報告 （３）事業の評価【2021年6月下旬～7月上旬】 現地調査（オンライン）で収集した情報、データを分析し、対象国2ヵ国におけるJICAボランティア事業の評価を行い、現地調査報告書（案）（xx）を作成する。 | 留 | 【業務担当分野】：評価分析 | ||
【人月合計】：2.00MM（国内2.00MM） | |||||
・本業務は、現地業務を想定しておりません。 | |||||
・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | |||||
・また、本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の | |||||
可能性があります | |||||
・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手 | |||||
意 | 方を選定する予定です。 | ||||
＜有償以外＞ | |||||
事 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a00927000000 | 調達件名 | カンボジア国保健施設・医療機材整備及び保健医療人材育成にかかる情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第二課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月27日 | ～ | 2021年11月26日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1．業務xx／保健医療計画（評価対象） 2．施設設計／施工計画／積算 3．機材計画／積算 4．保健医療政策・人材育成 5．保健医療政策・人材育成2 6．環境社会配慮／自然条件調査 【人月合計】 13.0MM（国内5.0MM 現地8.0MM） 【その他留意事項】 本調査は、現地作業について現地再委託を認めることを想定しています。 ＜有償以外＞ | ||
カンボジアにおける公的保健医療サービスの提供体制は、内戦後の約30年前と比較し質・量とも | |||||
に改善した。特に首都プノンペンにおいては保健医療サービス提供に係るプロセス改善に伴い、 | |||||
5歳未満児死亡率や妊産婦死亡率を中心に基礎指標は改善傾向にある。他方、医療成果発現のた | |||||
め必要となる保健医療インフラや、医療従事者の数や質について改善の余地が大きいとされてい | |||||
る。加えて、医療サービスの質、量ともに特にプノンペン都と地方との格差が大きく、地方にお | |||||
ける保健医療サービスの改善が喫緊の課題である。 | |||||
【目的】 カンボジアにおける、主たる国立病院、全国の州病院、並びに郡病院、特にこれまで日本国が支 | 意 | ||||
援してきた施設を中心に、医療施設・機材、並びに人材開発の現状及び将来の見通しを調査・分 | |||||
析することにより、カンボジアにおける保健医療サービス提供体制の課題を明らかにする。さら | |||||
には、保健施設及び医療機材整備、保健人材を対象とする候補プログラム・事業を特定し、協力 | |||||
の概略を検討するうえで参考となる情報を収集・整理することを目的とする。 | |||||
【調査内容】 | |||||
・保健医療サービス提供体制の現状確認 | |||||
・保健医療サービス提供体制の課題、要因分析 | 事 | ||||
・保健施設・保健資機材整備及び人材育成に係る他ドナーの支援状況確 | |||||
・保健施設、保健資機材及び人材育成に係る協力内容について検討 | |||||
・ファイナルレポート(ドラフト)作成と保健省関係者と意見交換 | |||||
・ファイナルレポートの作成 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a01128000000 | 調達件名 | バングラデシュ国MRT沿線の公共交通指向型開発のための政策策定支援プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2021年5月27日 | ～ | 2024年5月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
現在、ダッカにおいてMRT6号線、MRT1号線、MRT5号線（北路線）の3路線の整備が円借款によって行われているが、都市鉄道整備に当たり、当国政府が更新中である2016-2035年を目標とした詳細地区計画（Detail Area Plan 2016-2035：DAP 2016-2035）ではMRT 整備を考慮した土地利用計画となっておらず、MRT整備及び駅周辺開発を土地利用計画に位置付けていく必要がある。また、公共交通指向型開発（Transit Oriented Development: TOD）に係る政策やガイドラインが未整備であり、MRT沿線でTODを進めていく上で都市計画、都市交通を担う様々なアク ター、事業者間の調整がうまくなされておらず、TOD計画が進んでいないといった課題がある。 | １）業務xx者／公共交通指向型開発（評価対象） ２）都市・土地利用計画（評価対象） ３）区画整理 ４）都市再開発 ５）不動産開発 ６）都市デザイン ７）建築・駅施設計画 | ||||
意 | ８）ファイナンス ９）交通計画（評価対象） | ||||
【目的】 | １０）環境社会配慮 | ||||
ダッカにおいて、公共交通指向型開発の政策、ガイドラインを作成することにより、公共指向型 | １１）組織・能力開発 | ||||
開発に基づく計画的な都市開発を推進することに寄与する。 | １２）研修計画立案・管理 | ||||
【調査項目】 | 【人月合計】 | ||||
１）都市開発・TOD関連法整備・計画、開発手法のレビュー、課題の整理 ２）MRT沿線の土地利用計画及び交通計画の整理 ３）日本及び他国のTOD事例の研究、研修の実施 ４）TODに係る政策及びガイドラインの策定 ５）TOD実施のための調整メカニズムの構築及び運営 | 事 | 全体約42MM（現地35MM、国内6.8MM) 【その他】 ※RD署名：2021年2月にRD署名予定 ※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で 規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引とし | |||
６）パイロットプロジェクト対象駅の選定及びパイロットプロジェクトの実施 | て整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書 | ||||
７）SEAの実施 | に最終的な取扱いを記載）。 | ||||
＜有償以外＞ | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a01121000000 | 調達件名 | ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（上水道施設運転・維持管理）（一般競争入札（総合評価落札方式）） | ||
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月17日 | ～ | 2021年8月6日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】 ネパール政府より、ネパール水道公社（NWSC）の水道施設の運転・維持管理や水道料金収納の改善、組織的な研修体制の整備等を推進することにより、給水サービス改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】上水道施設運転・維持管理 【人月合計】1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「上水道事業運営」及び 「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定しています。 〈有償以外〉 | ||
調達管理番号 | 20a01122000000 | 調達件名 | ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（上水道事業運営）（一般競争入札（総合評価落札方式）） | ||
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月17日 | ～ | 2021年8月6日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】 ネパール政府より、ネパール水道公社（NWSC）の水道施設の運転・維持管理や水道料金収納の改善、組織的な研修体制の整備等を推進することにより、給水サービス改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】上水道事業運営 【人月合計】1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「上水道施設運転・維持管理」及び「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定しています。 〈有償以外〉 | ||
調達管理番号 | 20a01123000000 | 調達件名 | ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） （一般競争入札（総合評価落札方式）） | ||
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月17日 | ～ | 2021年8月6日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】 ネパール政府より、ネパール水道公社（NWSC）の水道施設の運転・維持管理や水道料金収納の改善、組織的な研修体制の整備等を推進することにより、給水サービス改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「上水道施設運転・維持管理」及び「上水道事業運営」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定しています。 〈有償以外〉 | ||
★ | 調達管理番号 | 20a00815000000 | 調達件名 | ブラジル国持続的農業のためのセンサー・精密農業プラットフォーム開発プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月17日 | ～ | 2022年5月16日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 国連によると2050年には世界人口が90億人を突破するといわれる中、ブラジル国は世界の食糧庫としての期待が高まっている。また、世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する国でもあり、環境面の負の影響を抑えた持続可能な農業開発が求められている。 他方、近年では人工知能、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業セクターへも大きな影響を与えている。これら技術を統合・活用した農業として精密農業が台頭しており、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。持続可能な次世代型農業の促進を進めるべく、精密・デジタル農業促進、民間企業への技術・情報共有促進を通した技術革新等を重点分野の一つに掲げており、本案件は当該分野の人材育成、能力強化に資するものである。 【目的】 日伯間の産官学連携を通じて、持続可能なアグリビジネス技術開発の促進を図る。 【活動内容】 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階として、各成果である産官学連携推進、農業データプラットフォーム整備、精密・デジタル農業、アグロフォレストリ―普及・展開計画等についての詳細活動計画をCPとともに策定する。 第二段階では、約4年間の実施期間で同活動計画に基づき、協力・活動を実施する。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務xx者／産官学連携推進（評価対象予定) 2.スマートフードチェーン（評価対象予定） 3.アグロフォレストリ―□ 【人月合計】 18.5MM(現地14.0MM、国内4.5MM) 【その他留意事項】 ・2021年2月中旬にRD署名予定 ・本業務に係る契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 20a01114000000 | 調達件名 | モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年6月1日 | ～ | 2026年5月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業（GDPの8％、雇用の 10％、EIU、2018）や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南 東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／サンゴ保全・回復（評価対象） ②海草藻場保全・回復（評価対象） | ||
出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念 | ③マングローブ保全・回復（評価対象） | ||||
されている。 | ④化学分析・モニタリング | ||||
【目的】同国南東部の沿岸域において、沿岸域生態系管理委員会（CEMC）設置、生態系モニタ | ⑤生態系サービス調査 | ||||
リングによる科学基盤情報収集、生態系保全・再生及びエコツーリズム等のコミュニティの生計 | ⑥エコツーリズム | ||||
改善に資するアクションプラン策定と実施、及び現地コミュニティや観光者への啓発活動を行う | ⑦環境教育施設改修 | ||||
ことにより、統合的沿岸域生態系管理システムの構築を図り、もってより健全で強靭性のある沿 岸域生態系への回復に寄与する。 | 意 | ⑧衛星画像解析 | |||
【上位目標】統合的沿岸域生態系管理システムの構築を通じて、船舶座礁事故前に比べてより健 | 【想定人月合計】約54MM | ||||
全で強靭性のある状態に向け、生態系回復の進捗が得られる。 | |||||
【プロジェクト目標】船舶座礁事故からの効果的で実効性のある沿岸域生態系回復策の実施に向 | ＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。 | ||||
け、統合的沿岸域生態系管理システムが構築される。 | ＊ 2021年2月にRD署名予定。 | ||||
【期待される成果】 | ＊ 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー及び業務調 | ||||
成果１：船舶座礁により劣化した生態系の保全と回復のための活動を監督するためのCEMCが設 | 整員の派遣を予定しています。 | ||||
置・運用される。 | ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用 | ||||
成果２：統合海洋モニタリング戦略に基づき、沿岸域生態系モニタリングが実施され、結果が沿 | 事 | し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国 | |||
x域生態系保全・回復計画に反映される。 | 外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画 | ||||
成果３：沿岸域生態系の保全・回復とエコツーリズムにかかる詳細調査が実施され、沿岸域生態 | 競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | ||||
系保全・回復計画の一環としてのアクションプランが策定される。 | ＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に | ||||
成果４：アクションプランがNGOや民間セクターと連携して実施され、結果がCEMCに報告され | よっては公示取り消しの可能性があります。 | ||||
る。 | |||||
成果５：現地コミュニティ、モーリシャス国民、ツーリストの沿岸域生態系保全・回復に関する | ＜有償以外＞ | ||||
意識が向上する。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a01154000000 | 調達件名 | 南スーダン国都市水道公社水道事業管理能力強化プロジェクトフェーズ２（終了時評価）及びジュバ市きれいな水供給プロジェクト（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方 式）） | ||
公示日（予定） | 2021年3月3日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月17日 | ～ | 2021年10月15日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 2016年2月より南スーダン国ジュバ市にて実施している「都市水道公社水道事業管理能力強化プロジェクト・フェーズ2」（以下、現行案件）が2021年7月に終了するにあたり、協力の成果を整理する終了時評価を行い、実施機関とその結果に係る合意文書を締結する。 その後、現行案件の後継として南スーダン政府から要請越している「ジュバ市きれいな水供給プロジェクト」（以下、後継案件）の実施に先立ち、協力枠組み、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行う。 【活動内容】 ①現行案件の当初計画と活動実績、計画達成状況、評価5項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。 ②上記①を踏まえ、後継案件の協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】2.4MM（国内のみ） 【現地派遣】無し ＊本件は、電子入札による入札書提出を予定しています。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 20a00924000000 | 調達件名 | スリランカ国サプライチェーン強化を通じた中小規模農家の生計向上プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年3月10日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月20日 | ～ | 2021年11月19日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】スリランカ国では、労働人口に占める農業従事者の割合は27.1％を占めており、さらに貧困人口の92％が農村部またはエステート（大規模農園）に居住しているため、貧困削減及び地域格差是正の観点から、農業セクターにおける農家の生計向上の取組等は重要である。スリランカの農業の約8割は小規模農家によって営まれているが、多くの農家は十分な市場情報を持た ず、栽培知識や技術も不足しており、さらに農家がアクセスできる流通経路が限定的でコスト負担が多いなどサプライチェーンの課題も指摘されている。このような状況の改善のため、本案件が要請された。 【本案件の目的】 本事業は、スリランカ地方農村部の園芸作物適性地域において、xxxx型農業振興アプローチを活用して、対象中小規模農家に係る園芸作物のサプライチェーン強化を支援することにより、対象農家の生計向上を図ることを目的とする。 【本業務の目的】 本業務は、二段階方式を採用し、計画フェーズの第一段階（約0.5年）と実施フェーズの第二段階（約3.5年）に分けて実施する。計画フェーズに対応する本業務は、実施機関自らが地方農村部の園芸作物適性地域において対象地域を決定し、xxxx型農業振興を活用したサプライ チェーン強化のアクションプランを策定するために、技術支援を行うものである。 【活動内容】 ・対象候補地域の中小規模農家及び園芸作物のサプライチェーンに関する現状把握・課題分析、他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認 ・対象地域におけるベースライン調査 ・実施機関によるxxxx型農業振興のアクションプラン策定の支援。 | 留 意 事 項 | 【活動内容（つづき）】 ・園芸作物のサプライチェーンに関する産官学ステークホルダーの特定と、同関係者による 産官学フォーラムの開催 ・関係者によるサプライチェーン強化のアクションプランの策定支援 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／農業普及（評価対象） ・サプライチェーン強化（評価対象） ・研修計画／アクションプラン形成支援 【人月合計】約12.9人月 （現地8.4人月、国内4.5人月 【その他留意事項】 ・2021年2月3日時点でR／D未締結のため公示時期が遅れる可能性があります。 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 20a00811000000 | 調達件名 | チリ国小規模家族農業生産者の金融包摂促進プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年3月10日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年5月20日 | ～ | 2024年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】以前よりJICAは、パラグアイの小規模農家向け公的金融サービスの実施機関である農業金融公庫（CAH）に対して、円借款や有償技術協力支援付帯技術協力プロジェクトの支援を行 い、融資手続きの迅速化や融資を受けた農家の延滞率の改善などの支援を実施してきた。技術協力プロジェクト「農家のための金融包摂に向けた組織強化」（2016-2019）では、CAHの金融 サービスの改善を通じた組織体制強化を支援した。本案件は、チリの金融包摂の経験をパラグアイに支援する、日本とチリとパラグアイのxx協力（チリと日本のJCPP2030の枠組み）にて実施する。 【目的】本案件では、前案件で構築した農業金融公庫（CAH）の体制及び金融サービス強化の次段階として、「リスク軽減ツールの開発」及び「マーケティング強化」を目指している。チリ農牧開発機構（INDAP）および日本人専門家により、CAHのリスク軽減ツールの導入、およびCAHに新設される流通部門のマーケティング、流通等に関する知識向上および組織機能の強化を目的とする。 【活動内容】 ・効率的な融資提供、監視及び信用管理システムの確立 ・貸付実行及び信用回収におけるリスクの軽減 ・CHA顧客の市場への参入に向けた流通・販売支援のための官民連携機能の強化 ・xx協力における関係者間の連携強化 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者、金融包摂（評価対象）、組織強化、マーケティング（評価対象） | 留 意 事 項 | 【人月合計】 14.16MM（現地12.66MM、国内1.5MM） 【その他留意事項】 ・RD締結は2月を予定 ・実施国はパラグアイを想定 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 20a00858000000 | 調達件名 | エチオピア国起業相談AIチャットボットシステムを活用した起業家支援に関する情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年3月10日 | 担当部課 | 経済開発部民間セクター開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年6月3日 | ～ | 2023年3月1日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 エチオピアは2025年までに低位中所得国になるという「ビジョン2025」を掲げ、農業の生産性向上と高付加価値の農産品の生産や輸出だけでなく軽工業やサービス業の小規模・中小企業が増加し、雇用を生み出すことが目指されている。他方、エチオピアの就労人口に占める開業後3.5年未満の事業者数は、アフリカ地域平均の23.73％に対し14.73％に留まり、起業の促進が課題となっている。起業家が抱える多様な課題に対して、起業家は気軽に起業相談できる場が無く、24時間地方からでも気軽に相談できる窓口へのニーズがある。 【目的】 本調査を通じて、エチオピアにおける起業家支援のチャットボットシステム開発に必要な情報調査を行い、システムを試作・試行運用することで、チャットボットを活用した起業家支援の有効性について分析し、今後の取組方針についての検討を行う。 【調査内容】 （１）政府起業家支援体制、他ドナーの取組調査支援体制、起業家インタビュー、システム開発に関する環境や通信状況など、チャットボットシステム開発に必要な情報を調査する。 （２）現地情報の分析を基に、政府・ドナーの起業家支援情報、利用者のマイページやビジネスコンセプト作成機能など、アプリケーションの仕様の検討を行い、チャットボットシステムを開発する。 （３）開発された初期段階のアプリを試行的に運用する。試行運用結果を踏まえて、FAQのデータの修正・追加など調整を行うとともに、同アプローチの有効性及び今後の取組方針を検討し、エチオピア政府に提言を行う。 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
（１）業務xx／起業家支援 | |||||
（２）チャットボット開発支援 | |||||
【人月合計】6.87MM（現地3.37MM、国内3.5MM） | |||||
【その他】 | |||||
・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て | |||||
意 | の費用について消費税を課税とすることを想定（入札説明書に最 終的な取扱いを記載）。 | ||||
・エチオピア政府に対しては個別専門家「スタートアップエコシ | |||||
ステムアドバイザー」を派遣予定であり、同専門家とも連携を図 | |||||
りつつ業務を実施すること。 | |||||
・システム試作に関しては現地再委託等による実施を認める予 | |||||
定。 | |||||
＜有償以外＞ | |||||
事 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a00983000000 | 調達件名 | マレーシア国xx教育推進プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年3月17日 | 担当部課 | 人間開発部基礎教育グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年6月10日 | ～ | 2025年7月9日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】マレーシアは、近年は異なる背景を持つ他者と協働する力、問題解決能力や争いを平和 | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
的に解決する能力など非認知能力の向上に関連する学校活動を推進している。しかし、様々な政 | 業務xx者（評価対象予定） | ||||
策や理念が設定されているものの、未だ実効性のある活動が学校現場で実践されるまでに至って | 就学前教育（評価対象予定） | ||||
いないとの認識がマレーシア政府にある。そこで、日本の近代化のモデルから学ぼうとしてきた | xx教育（評価対象予定） | ||||
マレーシア政府は、日本の教育の特徴である人間性を調和的・全面的に発達させることを目的と | 【人月合計】 | ||||
する「xx教育」に注目し、JICAへの支援を要請した。 【目的】本事業は、プロジェクト地域の対象校において、子どもの非認知能力向上に効果的な活 | 65MM（現地：64MM、国内：1MM） 【その他留意事項】 | ||||
動実践及びその普及のためのツールキットの開発と普及計画を作成を行い、将来的なマレーシア全国の小学校・幼稚園における子どもの非認知能力の強化に向けた実践（MAKMur）の普及のた めの技術的支援を行うことを目的とする。 | 意 | ・2021年1月にRD署名予定 ・新型コロナウイルスの感染拡大の影響により現地渡航が制限さ れる場合、国内業務で部分的に代替する可能性がある。 | |||
【活動内容】 | ＜有償以外＞ | ||||
１．学校や地域教育局、教育省向けに子どもの教員の指導法や研修方法、評価手法をまとめた | |||||
ツールキットのドラフトを作成する。教員研修等を実施した上で、15のパイロット校でパイロッ トを行い、ツールキットの評価と最終化を行う。 | |||||
２．教育省や地方教育局向けに非認知能力向上に資する活動実践の全国的な普及の手法などをま | |||||
とめたツールキットのドラフトを作成する。教育省職員への研修を実施した上で、パイロット地 | |||||
域のほかの学校でパイロットを行い、ツールキットの評価と最終化を行う。 | |||||
３．活動１、２の結果を検証し、必要な制度上の取組があれば特定する。教育省の中で、 | 事 | ||||
MAKMurを恒常的に担当する部署の設置を行うとともに、他地域への普及計画を策定し、予算確保を行う。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a00943000000 | 調達件名 | バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年3月17日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2021年7月1日 | ～ | 2023年7月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空港） | ①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象） | ||||
は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を担ってい | ②輸入貨物ハンドリング（評価対象） | ||||
る。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に対応できて | ③輸出貨物ハンドリング | ||||
いないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング所要時間の長 | ④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験評 | ||||
期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランドハンドリング業 | 価なし） | ||||
務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通じて、ダッカ空港 | ⑤GSEメンテナンス | ||||
におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必要がある。 | |||||
【目的】 | 意 | 【想定人月合計】48.25MM（現地45.25MM、国内3.00MM） | |||
ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことにより、 急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便性・効 | ＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年2月にRD署名予定。 | ||||
率性・安全性の向上に寄与する。 | |||||
＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を | |||||
【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的に | 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ | ||||
実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 | ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 | ||||
【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が向 | （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | ||||
上している。 | 事 | ||||
【成果】 | ＜有償以外＞ | ||||
成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00035000000 | 調達件名 | パプアニューギニア国森林伐採モニタリングシステム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト（評価分析） | ||
公示日（予定） | 2021年4月7日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年6月10日 | ～ | 2021年8月10日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】評価分析 | ||
パプアニューギニア国における二酸化炭素の最大の排出要因は商業伐採由来の森林劣化とされ | |||||
る。天然林の伐採方法の改善、天然更新の着実な実施、森林から排出される二酸化炭素のモニタ | 【人月合計】1.25MM程度（全て国内を想定） | ||||
リング手法の改善などを関係者を巻き込みながら実施し、持続可能な森林経営を推進し、温室効 | |||||
果ガスの排出を削減するため、パプアニューギニア国は、「PNGの森林伐採のモニタリングシス テム改善による商業伐採由来の森林劣化からの炭素排出削減のための能力強化プロジェクト」を | ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応 じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 | ||||
我が国に要請し、採択された。 | |||||
＜有償以外＞ | |||||
【目的】 本基本計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組みや実施体制等を整理した上で、プロジェ | 意 | ||||
クト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 | |||||
【活動内容】 | |||||
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協 | |||||
議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | |||||
なお、現地の情報収集、相手国側関係者との協議方法はオンライン会議等を使用することを想定 | |||||
する。 | 事 | ||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00036000000 | 調達件名 | パプアニューギニア国森林伐採モニタリングシステム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト（森林炭素モニタリング） | ||
公示日（予定） | 2021年4月7日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2021年6月10日 | ～ | 2021年8月10日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】森林炭素モニタリング | ||
パプアニューギニア国における二酸化炭素の最大の排出要因は商業伐採由来の森林劣化とされ | |||||
る。天然林の伐採方法の改善、天然更新の着実な実施、森林から排出される二酸化炭素のモニタ | 【人月合計】1.25MM程度（全て国内を想定） | ||||
リング手法の改善などを関係者を巻き込みながら実施し、持続可能な森林経営を推進し、温室効 | |||||
果ガスの排出を削減するため、パプアニューギニア国は、「PNGの森林伐採のモニタリングシス テム改善による商業伐採由来の森林劣化からの炭素排出削減のための能力強化プロジェクト」を | ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応 じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 | ||||
我が国に要請し、採択された。 | |||||
＜有償以外＞ | |||||
【目的】 本基本計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組みや実施体制等を整理した上で、プロジェ | 意 | ||||
クト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 | |||||
【活動内容】 | |||||
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協 | |||||
議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | |||||
なお、現地の情報収集、相手国側関係者との協議方法はオンライン会議等を使用することを想定 | |||||
する。 | 事 | ||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a01115000000 | 調達件名 | パレスチナガザ地区コロナ対応に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年4月14日 | 担当部課 | 中東・欧州部中東第二課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年5月3日 | ～ | 2022年1月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野・評価対象者】 | ||
パレスチナ自治区ガザ地区には365ｋ㎡の面積に約200万人のパレスチナ人が居住しており、人 | （１）業務xx者／感染症対策 | ||||
口密度が最も高い地域の一つである。イスラエルにより人や物資の出入りが厳しく制限されてお | （２）都市衛生（積算含む） | ||||
り、これら制限を受けて地区内のインフラ、公共施設やその機材の整備は進んでおらず、都市衛 | （３）インフラ計画（積算含む） | ||||
生環境は大変厳しい。このような高人口密度・不十分な都市衛生環境等を背景に、ガザ地区では | （４）上下水・給水施設（積算含む） | ||||
COVID-19の感染が急速に拡大している。依然COVID-19の流行が世界各地で継続している状況下 | |||||
で、上記の課題を有するガザ地区において、感染予防及び感染拡大防止等の感染症対策分野での | 【人月合計（案）】 | ||||
協力の検討は重要である。 | 国内業務１２．５ＭＭ、現地業務６ＭＭ、合計１８．５ＭＭ | ||||
【目的】 ガザ地区における感染予防及び感染拡大防止等の感染症対策、そのために重要なインフラ、公共 | 意 | ＜有償以外＞ | |||
施設やその機材に関する情報収集を行うことで、ウィズコロナ・ポストコロナにおけるガザ地区 | |||||
での協力方法等を検討する。 | |||||
【業務内容】 | |||||
ガザ地区について、国内調査及び現地調査により以下実施を想定している。 | |||||
（１）経済・社会、COVID-19の感染状況等に係る基礎情報収集・整理（国内作業） （２）開発計画、COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に関する基礎情報収集・整理（国内作 | |||||
業） | |||||
（３）COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に重要なインフラ、公共施設やその機材の整備状 | 事 | ||||
況及び関係機関の能力に係る現状及び課題把握（現地作業） | |||||
（４）（３）において把握された現状及び課題とインフラ、公共施設やその機材の整備二ーズの | |||||
リスト化（国内作業） | |||||
（５）（４）のリストの優先順位付及び優先順位が高いものの基本設計・積算（現地作業） | |||||
（６）（５）の優先順位に基づく緊急に実施が必要なパイロットプロジェクトの実施と課題抽出 | |||||
（７）上記（１）から（６）を踏まえた感染症予防及び感染拡大防止を目的とした無償資金協力 | |||||
及び技術協力プロジェクト案の検討及び事業実施にかかる留意点の整理（国内作業） | 項 | ||||
調達管理番号 | 20a00886000000 | 調達件名 | フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年4月28日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第五課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2021年7月2日 | ～ | 2021年12月3日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【目的】 | 留 | 【関連調査】 | ||
本調査はマニラ首都圏において、ＩＣＴなどを活用した公共交通運行管理システムを提案・導入 | ・メトロマニラ総合交通管理プロジェクト（2019年3月-2022年2 | ||||
することにより、公共交通運行者・利用者の安全を確保するとともに公共交通のイメージ低下に | 月） | ||||
よる私的交通への転換を避け、もってニューノーマルに対応した路面公共運行の改善に寄与する | |||||
もの。 | 【対象地域】 | ||||
【活動内容】 | マニラ首都圏 | ||||
１．情報収集・背景・現況の確認 | |||||
・実施機関の路面公共交通改善に係る組織制度・管理能力に関する情報収集 ・ＣＯＶＩＤ１９対策関連プロジェクト、Ｌｏｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｒ ｏｕｔｅ Ｐｌａｎ策定状況に関する情報収集 | 意 | 【C／P機関】 DOTr（Department of Transportation） | |||
・各国における路面交通のＣＯＶＩＤ１９対策の情報収集 | 【想定Ｍ／Ｍ】 | ||||
・中央関連省庁・地方自治体へのヒアリング | １０．００Ｍ／Ｍ程度 | ||||
・公共交通政策における路線バス、ジープニーサービスの位置づけの整理・今後の改善方針の類 | |||||
型化 | ＜有償以外＞ | ||||
・既存及び計画鉄道路線沿線の交通結節施設の現状調査 | |||||
・路面公共交通需要／マーケット特性とその変化の分析 | |||||
・公共交通へのＩＴＳ／ＩＣＴ導入の可能性の検討 | |||||
・公共交通のイメージ低下を避ける施策の検討 | 事 | ||||
・問題点と課題の整理・確認 | |||||
２．路面公共交通運行・利用におけるＣＯＶＩＤ１９対策ガイドラインへのアドバイス | |||||
【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | |||||
１．業務xx者／公共交通政策（評価対象者） | |||||
２．公共交通計画（評価対象者） | |||||
３．交通結節施設 | |||||
４．交通調査／情報収集 | |||||
項 | |||||