Contract

目 次

１．定款および規約等 1

(1) 定 款 1

(2) 規 約 等 8

① 委員会規約 8

② 部会規約 8

③ 会員加入手続および会費・加入金・負担金に関する規約 8

④ 事務規則 10

２．組 織 15

(1) 会 員 15

① 会 員 数 15

② 部 会 18

③ 委 員 会 19

(2) 特定商工業者 19

(3) 役 員 20

① 役員の定数および実数 20

② 役員の氏名 20

(4) 議 員 21

① 議員の定数および実数 21

② 議 員 21

③ 名誉議員 25

④ 議員待遇者 25

(5) 部会長等 26

(6) 委員xx 27

(7) 女性会長等 29

(8) 顧問および参与 29

① 特別顧問 29

② 顧 問 30

③ 常任顧問 30

④ 参 与 31

(9) 支部会長 31

３．選任および退任 32

(1) 役 員 32

① 副会頭 32

② 特別顧問 32

③ 常議員 32

(2) 議 員 32

① 議員の職務を行う代表者の変更について 32

② 名誉議員 32

③ 議員待遇者 32

(3) 部会長等 32

(4) 委員xx 32

① 常設委員会 32

(5) 顧問および参与 32

① 常任顧問 32

② 顧 問 33

③ 特別参与 33

④ 参 与 33

４．事 務 局 34

(1) 機 構 34

(2) 事務局員 35

① 本 部 36

② 支 部 等 37

③ 出 向 38

５．庶 務 39

(1) 受章・表彰 39

① 受 章 39

② x x 39

(2) 慶 弔 40

① 慶 祝 40

② 弔 慰 40

(3) 行 事 40

６．会 議 41

(1) 議員総会 41

① 第１８４回（通常）議員総会 41

② 第１８５回（臨時）議員総会 42

③ 第１８６回（通常）議員総会 43

④ 第１８７回（臨時）議員総会 44

(2) 常議員会 44

① 第６６０回 44

② 第６６１回 45

③ 第６６２回 45

④ 第６６３回 46

⑤ 第６６４回 46

⑥ 第６６５回 47

⑦ 第６６６回 47

⑧ 第６６７回 48

⑨ 第６６８回 48

⑩ 第６６９回 49

⑪ 第６７０回 49

(3) 会頭・副会頭会議 49

(4) 特別顧問会議 51

(5) 夏期セミナー 52

(6) 監 事 会 53

(7) 部 会 53

① 商業・商業卸売合同部会 53

② 工業部会 54

③ 資源・エネルギー部会 54

④ 貿易部会 55

⑤ 金融部会 55

⑥ 交通運輸部会 56

⑦ 建設・不動産部会 56

⑧ サービス部会 56

⑨ 情報通信部会 57

(8) 委 員 会 58

① 総合政策委員会 58

② 組織委員会 58

③ 事業推進委員会 58

④ 税制委員会 59

⑤ 労働委員会 60

⑥ 若者・産業人材育成委員会 62

⑦ 中小企業委員会 63

⑧ 起業・創業支援委員会 64

⑨ 国際経済委員会 65

⑩ 中小企業国際展開推進委員会 65

⑪ 社会保障委員会 66

⑫ エネルギー・環境委員会 66

⑬ 経済法規・ＣＳＲ委員会 67

⑭ 知的財産戦略委員会 69

⑮ 首都圏問題委員会 71

⑯ 観光・まちづくり委員会 72

⑰ 地方分権推進委員会 74

⑱ ＩＣＴ推進委員会 74

⑲ ものづくり推進委員会 75

⑳ 健康づくり・スポーツ振興委員会 76

㉑ ビジネス・会員交流委員会 77

㉒ 震災対策特別委員会 77

(9) 支部会長会議 81

① 会頭・副会頭・支部会長会議 81

(10) 若手経営者交流事業 81

① 若手経営者懇談会 81

(11) 女性会 82

① 総 会 82

② 理事会 82

③ 正副会長会議 83

④ 監事会 83

⑤ 周年事業 83

⑥ 新年懇親会 84

⑦ 事 業 84

⑧ 関東商工会議所女性会連合会関連事業 84

⑨ 会員数 84

⑩ その他 85

(12) 国際会議 85

① アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ） 85

② 世界商工会議所連盟（ＷＣＦ） 85

③ ＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会 85

④ 日印経済委員会 86

⑤ 日本・バングラデシュ経済委員会 89

⑥ 日本・パキスタン経済委員会 90

⑦ 日本・スリランカ経済委員会 90

⑧ 日本マレーシア経済協議会 91

⑨ xx経済委員会 92

⑩ 日豪経済委員会 94

⑪ 日本ニュージーランド経済委員会 98

⑫ 日智経済委員会 100

⑬ 日亜経済委員会 102

⑭ 日本ペルー経済委員会 103

⑮ 日本エジプト経済委員会 104

⑯ 日西経済委員会 105

⑰ 日本・カナダ商工会議所協議会 105

⑱ 日本・メコン地域経済委員会 107

⑲ 日韓・韓日商工会議所首脳会議 109

⑳ 全国商工会議所中国ビジネス研究会 109

㉑ 東アジア・ビジネスカウンシル（ＥＡＢＣ） 110

㉒ 南米関係（ウルグアイ、チリ、アルゼンチン） 110

㉓ アジア・xx州地域大使との懇談会（日本経済団体連合会との共催） 111

○24 その他国際関係会議磯 111

(13) その他の会議 112

① 参与会 112

② 四木会 112

③ トップアスリートのための就職支援「アスナビ」説明会 112

④ オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 112

⑤ 東京外かく環状道路(関越道～湾岸線)整備促進連絡会議 113

⑥ シンポジウム 東商の挑戦―xxxxの精神を生かして 114

⑦ 各種検定試験に関する会議等 115

７．事 業 117

(1) 組織基盤強化活動 117

① 「全会員訪問運動」による現場主義・双方向主義の徹底 117

② 新規加入推進・退会防止・会費増収の取り組み 117

③ 業務推進・業務改善 118

(2) 意見活動 118

① 意見・要望・提言一覧 118

② パブリックコメント 203

(3) 調査研究 225

① 定期調査 225

② 不定期調査 225

(4) 広 報 226

① 広報紙 226

② 冊子小包による会員向け定期一括配送サービス（広告チラシ同封サービス） 226

③ ウェブサイト 226

④ イベントカレンダー 226

⑤ メールマガジン【経営力ｕｐマガジン】の発行及びＳＮＳ（フェイスブック）を活用したＰＲ 226

⑥ パブリシティ活動 227

⑦ 放送番組 235

⑧ 刊行物一覧 235

(5) 証 明 235

① 国内関係証明 235

② 特定（恵）原産地証明書 236

③ 貿易関係証明（非特恵原産地証明書等） 236

④ 非特恵原産地証明書（日本産）の仕向国・品目別明細 237

(6) 企業信用調査 239

① 種類別利用件数 239

② 利用件数の推移 240

(7) 使節団派遣 240

① 訪インドネシア・フィリピン経済ミッション 240

(8) 見本市・展示会 242

① 展示会・トレードショウ出展支援 242

(9) 蓼科フォーラム 244

① 稼働状況 245

② 形態別利用状況 245

③ 運営管理業務 エームサービス㈱に業務委託 245

④ 企画商品 245

⑤ 主な施設・設備関連の工事 246

(10) 講演会・講座 246

① 通学・合宿講座 246

② 通信講座・ｅ－ラーニング講座 257

(11) 交流事業 259

① 新年賀詞交歓会 259

② 新入会員ビジネス交流会 259

③ 東商ビジネス交流プラザ 259

④ ビジネス交流会 260

⑤ アライアンスフォーラム 260

⑥ スペシャリスト交流会 261

⑦ ザ・商談！し・ご・と発掘市 261

⑧ 東京トラベルマート 261

⑨ ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ２０１５ 262

⑩ 観光情報交換会 262

⑪ 東商第３ベンチャーグループ 262

⑫ 会員向け交流事業 263

⑬ 文化活動推進事業 264

⑭ ＦＣ東京公式戦でのＰＲ事業 264

⑮ 海外との交流事業 264

(12) 技能技術の普及検定 266

① 検定試験 266

② 講習会・講座 272

③ 出 版 物 272

④ セミナー・視察会の開催 273

(13) 貿易取引斡旋 274

① 受信数 274

② 地域別・内容別 274

③ 商工会議所会員企業向け国内外（企業等）からの引き合い情報等掲載サイト（ＣＣＩ－ＩＢＯ） 274

④ 相談・指導 274

(14) 経営改善普及事業 275

① 経営指導員による巡回・窓口相談指導 275

② 講習会・講演会等の開催による指導 277

③ 窓口専門相談 282

④ 金融指導 283

⑤ 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済制度） 285

⑥ 小規模企業共済制度 286

⑦ 記帳指導（本支部別実績表） 287

⑧ 専門経営指導 288

⑨ 経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク） 288

⑩ 施策普及広報活動 288

⑪ 地域振興推進事業 実施状況一覧 290

⑫ 倒産防止特別相談事業 304

(15) 奨励・後援等 305

① 奨 励 305

② 会頭賞（後援・協賛含む） 305

③ 共催・後援・協賛 305

(16) 資料収集・閲覧 312

① 蔵書資料 312

② マイクロフィルム資料 312

③ 利用状況 312

④ 資料提供 312

(17) 各種支援事業 313

① 第１２回「xxある経営大賞」 313

② 東商テクノネット事業 314

③ 中小企業国際展開支援事業 314

④ 東京区部・神奈川臨海部地域産業活性化協議会 318

⑤ 人材確保支援事業 318

⑥ ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）推進事業 323

⑦ ＩＣＴ推進支援事業 324

⑧ メンバーズビジネスローン事業 327

⑨ 創業支援融資保証制度 327

⑩ xx資金融資（経営指導特例） 327

⑪ 記帳代行サービスと記帳相談 328

⑫ 海外展開支援事業 328

⑬ 経営課題解決支援事業 328

⑭ 経営変革アシストプログラム事業 329

⑮ 創業支援機関との連携事業 330

⑯ 東商 社長ネット 331

⑰ プレスリリース支援 331

⑱ 東商ニュースポスト 331

⑲ 東商トク割便 331

(18) 会員優待サービス 332

① Ｍチケットサービス 332

② チェンバーズカード 332

(19) 福利厚生支援事業 332

① 共 済 332

② ＣＬＵＢ ＣＣＩ 336

③ 健康管理サービス 336

(20) 受託・協力事業 338

① xxx中小企業再生支援協議会事業 338

② xxx経営改善支援センター 338

③ xxx事業引継ぎ支援センター 339

④ xxxよろず支援拠点 339

⑤ とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム 340

⑥ 容器包装リサイクル申請関係事業 341

⑦ ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）受付事業 342

⑧ 消費税転嫁対策窓口相談等事業 342

⑨ 中小企業会計啓発・普及セミナー事業 343

⑩ 電子認証サービス 344

⑪ 汚染負荷量賦課金申告・納付受付事業 344

⑫ 経営革新計画点検業務委託事業 345

⑬ 新・経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクト事業 345

⑭ xxx公立学校教員１０年経験者研修「社会体験」受入れ事業 347

⑮ xxx教員採用候補者選定に伴う面接委員の推薦 347

⑯ 地域応援ナビゲータ事業 347

(21) 被災地支援ビジネスマッチング事業 347

① 遊休機械無償マッチング支援事業 347

② バイヤー派遣型商談会 348

８．登 録 348

(1) 法定台帳 348

① 作成・定期訂正 348

② 登録業者数 348

③ 法定台帳の管理運用 348

(2) 貿易登録 348

(3) 会員之章（貸与） 348

９．事務所･建物等運用 349

(1) 事務所所在地 349

(2) 自己所有土地・建物の概要 349

① 概 要 349

② 館内使用区分 350

(3) 建物の運用 351

① 定期貸室使用者（五十xx） 351

② 会議xx利用状況（平成２６年 ４月 １日～平成２６年１２月１９日） 351

(4) 改修・補修工事 351

(5) 丸の内二丁目ビル（平成２７年１月移転） 351

① 使用区分 351

(6) 東京商工会議所ビル建替え 352

① 新ビル建築に係る事業協定の締結 352

② 本部事務所仮移転先での業務開始 352

③ 本部事務所仮移転に向けた取り組み 352

10．関係団体への加入および連繋等 353

(1) 日本商工会議所 353

(2) 関東商工会議所連合会 353

(3) xxx商工会議所連合会 353

(4) 関東商工会議所女性会連合会 353

(5) 専門図書館協議会 354

(6) その他加入団体（五十xx） 354

(7) 外部団体就任状況 355

① 役員・議員等 355

② 支部役員等 360

③ 事務局員 368

④ 支部事務局員 371


平成２６年度収支決算書


※「支部編」およびダイジェスト「アクションレポート」は別冊


１．定款および規約等


(1) 定 款

一部改正（７月２４日 議員総会）  が改正箇所

現 x

x条文


＜省 略＞第６章 部会、委員会等

（部会長及び副部会長）

第４８条 部会には、部会長１人及び副部会長５人以内を置く。


＜省 略＞


＜省 略＞第６章 部会、委員会等

（部会長及び副部会長）

第４８条 部会には、部会長１人及び副部会長若干人を置く。


＜省 略＞


附 則

（実施の時期）

1 第４８条（部会長及び副部会長）の改正規定は、 平成２６年８月２０日から実施する。


一部改正（１２月１１日 議員総会・常議員会）  が改正箇所

現 x

x条文


第１章 x x


第１章 x x

＜省 略＞

＜省 略＞

（事務所の所在地）

第５条 本商工会議所の事務所は、xxxxxxxx xxxxx0x0xに置く。

（部会長及び副部会長）

第５条 本商工会議所の事務所は、xxxxxx区に置く。

＜省 略＞

＜省 略＞

第２章 会 員

第２章 会 員

（会員の資格）

第１１条 本商工会議所の地区内に引き続き 6 月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。

（会員の資格）

第１１条 本商工会議所の地区内に引き続き 6 月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。

（1）本商工会議所の地区内において事業活動を行う次に掲げる団体

（1）本商工会議所の地区内において事業活動を行う次に掲げる団体

イ～ヲ （略）

イ～ヲ （略）

ワ 地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する社団法人

カ 地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・

福祉の増進等に資する財団法人

ワ 地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する一般社団法人及び公益社団法人カ 地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・

福祉の増進等に資する一般財団法人及び公益財団法人



ヨ 地域経済の振興等に資する中間法人

タ まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行う特定非営利活動法人

レ 観光資源等として地域経済の発展に貢献する 宗教法人


ヨ まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行う特定非営利活動法人

タ 観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人

＜省 略＞

＜省 略＞

（会員の選挙権）

第１４条 会員は、会費の負担口数に応じて次に掲げる個数の 1 号議員（第 35 条第 2 項第 1 号の議員）の選挙権を有する。ただし、1 会員の選挙権の個数は、50 個を超えることができない。

（会員の選挙権）

第１４条 会員は、会費の負担口数に応じて次に掲げる個数の 1 号議員（第 36 条第 2 項第 1 号の議員）の選挙権を有する。ただし、1 会員の選挙権の個数は、50個を超えることができない。

＜省 略＞

＜省 略＞

第１７条 会員は、前 4 条に規定する権利の外、次に掲げる権利を有する。

第１７条 会員は、前 4 条に規定する権利の外、次に掲げる権利を有する。

（1）～（5） （略）

（1）～（5） （略）

（6）第 30 条の規定に基づく台帳に登録されること。

（6）第 31 条の規定に基づく台帳に登録されること。

＜省 略＞

＜省 略＞

（会員権の停止）

第２０条 本商工会議所は、会員であって会費の滞納が 6 箇月に及ぶものその他会員たるの義務を怠ったものに対して、常議員会の議決を経て、その権利の行使を停止することができる。ただし、選挙権及び被選挙権の行使の停止については、別に定める東京商工会議所議員選挙及び選任に関する規則の定めるところによる。

（会員権の停止）

第２０条 本商工会議所は、会員であって会費の滞納が 6 箇月に及ぶものその他会員たるの義務を怠ったものに対して、議員総会の議決を経て、その権利の行使を停止することができる。ただし、選挙権及び被選挙権の行使の停止については、別に定める東京商工会議所議員選挙及び選任に関する規則の定めるところによる。

＜省 略＞

＜省 略＞


（特別会員）

第２３条 会員たる資格を有しないものであって、本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。

２ 第 11 条第 2 項（会員の欠格事由）、第 12 条（加 入）並びに第 17 条第 1 号から第 5 号まで（会員の権利の一部）、第 18 条から前条まで（会費、過怠金、会員権の停止、脱退及び除名）の規定は、特別会員について準用する。

第２３条 （略）

第２４条 （略）

（特定商工業者の権利）

第２４条 特定商工業者に係る 1 号議員（第 35 条第 2 項第 1 号の議員）の選挙権は、各々1 個とする。

2 ～4 （略）

（特定商工業者の権利）

第２５条 特定商工業者に係る 1 号議員（第 36 条第 2項第 1 号の議員）の選挙権は、各々1 個とする。

2 ～4 （略）

第２５条 （略）

第２６条 （略）

（法定台帳）

第２６条 本商工会議所に、商工業者法定台帳（以

（法定台帳）

第２７条 本商工会議所に、商工業者法定台帳（以下


下『法定台帳』という。）を備える。

2 法定台帳に登録すべき事項は、次のとおりとする。

（1）～（5） （略）

（6）第 23 条第 1 号に規定する従業員の数又は同条第 2 号に規定する資本金額若しくは払込済出資総額

3 ～5 （略）

『法定台帳』という。）を備える。

2 法定台帳に登録すべき事項は、次のとおりとする。


（1）～（5） （略）

（6）第 24 条第 1 号に規定する従業員の数又は同条第 2 号に規定する資本金額若しくは払込済出資総額

3 ～5 （略）

第２７条～第３２条 （略）

第２８条～第３３条 （略）

（役員の任免）

第３３条 会頭は、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は会員の権利を行使する 1 人の者。以下本条において同じ。）のうちから選任し、又は解任する。

2 ～3（略）

4 常議員は、議員総会において、議員（議員が法人その他の団体である場合は、第 35 条第 5 項の議員の職務を行う者。）のうちから選任し、又は解任する。 5～10 （略）

（役員の任免）

第３４条 会頭は、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は会員の権利を行使する 1 人の者。以下本条において同じ。）のうちから選任し、又は解任する。

2 ～3（略）

4 常議員は、議員総会において、議員（議員が法人その他の団体である場合は、第 36 条第 5 項の議員の職務を行う者。）のうちから選任し、又は解任する。 5～10 （略）

第３４条 （略）

第３５条 （略）

（議員総会及び議員）

第３５条 本商工会議所に、議員総会を置く。

2 ～5 （略）

6 第 33 条第 9 項各号（役員の欠格事由）の一に該当する者は、第 2 項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。

7 ～8 （略）

（議員総会及び議員）

第３６条 本商工会議所に、議員総会を置く。

2 ～5 （略）

6 第 34 条第 9 項各号（役員の欠格事由）の一に該当する者は、第 2 項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。

7 ～8 （略）

第３６条～第３８条 （略）

第３７条～第３９条 （略）

（議員総会の決議事項）

第３９条 次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。ただし、第 13 号から第 17 号までの事項については、議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。

（1）～（10） （略）

（11）第 70 条第 1 項の規定による決算関係書類の承認

（12）～（14） （略）

（15）会員の権利の行使の停止


（16）～（17） （略）

2 ～3 （略）

（議員総会の決議事項）

第４０条 次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。ただし、第 13 号から第 18 号までの事項については、議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。

（1）～（10） （略）

（11）第 71 条第 1 項の規定による決算関係書類の承認


（12）～（14） （略）

（15）会員及び特別会員の権利の行使の停止

（16）特別会員の除名

（17）～（18） （略）

2 ～3 （略）

第４０条 （略）

第４１条 （略）

（議員総会の議事）

第４１条 議員総会は、第 42 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、総議員の 3 分の 1以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

2 議員総会の議事は、第 4 項但書及び第 42 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決

するところによる。

（議員総会の議事）

第４２条 議員総会は、第 43 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

2 議員総会の議事は、第 4 項但書及び第 43 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ

ろによる。


3 （略）

4 議員総会においては、第 38 条第 5 項（招集の通知）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。但し、出席者の 3 分の 2 以上の同意があった場合には、この限りでない。

5 （略）

6 議員総会においては、その総会の延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第 38 条第 5 項（招集の通知）の規定は、適用しない。

3 （略）

4 議員総会においては、第 39 条第 5 項（招集の通知）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。但し、出席者の 3 分の 2 以上の同意があった場合には、この限りでない。

5 （略）

6 議員総会においては、その総会の延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第 39 条第 5 項（招集の通知）の規定は、適用しない。

第４２条～第４４条 （略）

第４３条～第４５条 （略）

（常議員会の決議事項）

第４５条 次に掲げる事項は、常議員会の議決を経なければならない。

（1） （略）

（2）第 39 条第 1 項第 13 号から第 17 号までに掲げる事項であって、第 39 条第 1 項ただし書の規定により議員総会から委任を受けた事項

（3）第 39 条第 1 項第 13 号から第 17 号までに掲げる事項であって、議員総会に付議するいとまがない緊急なもの

（4）会員の加入の諾否

（5）会員に対する過怠金の賦課

（6）～（12） （略）

2 （略）

（常議員会の決議事項）

第４６条 次に掲げる事項は、常議員会の議決を経なければならない。

（1） （略）

（2）第 40 条第 1 項第 13 号から第 18 号までに掲げる事項であって、第 40 条第 1 項ただし書の規定により議員総会から委任を受けた事項

（3）第 40 条第 1 項第 13 号から第 18 号までに掲げる事項であって、議員総会に付議するいとまがない緊急なもの

（4）会員及び特別会員の加入の諾否

（5）会員及び特別会員に対する過怠金の賦課

（6）～（12） （略）

2 （略）

（準用規定）

第４６条 第 40 条（議員総会の議長）、第 41 条（第 5 項を除く。）（議員総会の議事）及び第 43 条（議員総会の議事録）の規定は、常議員会について準用する。

（準用規定）

第４７条 第 41 条（議員総会の議長）、第 42 条（第 5項を除く。）（議員総会の議事）及び第 44 条（議員総会の議事録）の規定は、常議員会について準用する。

第４７条～第５１条 （略）

第４８条～第５２条 （略）

（準用規定）

第５２条 第 41 条第 2 項（議員総会の議決方法）及び第 44 条第 3 項（常議員会の招集）の規定は、部会について準用する。

2 第 34 条（役員の任期）の規定は、部会長及び副部会長について準用する。

（準用規定）

第５３条 第 42 条第 2 項（議員総会の議決方法）及び第 45 条第 3 項（常議員会の招集）の規定は、部会について準用する。

2 第 35 条（役員の任期）の規定は、部会長及び副部会長について準用する。

第５３条～第５８条 （略）

第５４条～第５９条 （略）

（副会頭に準ずる者）

第５９条 本商工会議所に副会頭に準ずる者 8 人以内を置くことができる。

2 （略）

3 第 33 条第 2 項及び第 7 項から第 10 項まで（役員の任免）並びに第 34 条（役員の任期）の規定は、副会頭に準ずる者について準用する。

（副会頭に準ずる者）

第６０条 本商工会議所に副会頭に準ずる者 8 人以内を置くことができる。

2 （略）

3 第 34 条第 2 項及び第 7 項から第 10 項まで（役員の任免）並びに第 35 条（役員の任期）の規定は、副会頭に準ずる者について準用する。

第５９条の２～第６８条 （略）

第６０条の２～第６９条 （略）

（定款その他の書類の備付け及び閲覧）

第６９条 会頭は、定款及び規約を、並びに 10 年間議員総会の議事録を本商工会議所の事務所に備えて置かなければならない。

（定款その他の書類の備付け及び閲覧）

第７０条 会頭は、定款及び規約を、並びに 10 年間議員総会の議事録を本商工会議所の事務所に備えて置かなければならない。


2 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第 17条第 1 項第 4 号（会員の権利）又は第 25 条（特定商工業者の権利）の規定に基き前項の書類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

2 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第 17 条第 1 項第 4 号（会員の権利）又は第 26 条（特定商工業者の権利）の規定に基き前項の書類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

第７０条 会頭は、毎事業年度、通常議員総会の会日の 1 週間前までに、前年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

第７１条 会頭は、毎事業年度、通常議員総会の会日の 1 週間前までに、前年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。

（1）～（4） （略）

2 ～4 （略）

5 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第 17条第 1 項第 4 号（会員の権利）又は第 25 条（特定商工業者の権利）の規定に基き第 1 項の書類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒むことはできない。

（1）～（4） （略）

2 ～4 （略）

5 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第 17 条第 1 項第 4 号（会員の権利）又は第 26 条（特定商工業者の権利）の規定に基き第 1 項の書類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒むことはできない。

第７１条～第７３条 （略）

第７２条～第７４条 （略）

（収入）

第７４条 本商工会議所の経費は、会費、負担金、使用料、手数料その他の収入をもってあてる。

2 負担金は、第 29 条（負担金）に規定する経費にあてる。

（収入）

第７５条 本商工会議所の経費は、会費、負担金、使用料、手数料その他の収入をもってあてる。

2 負担金は、第 30 条（負担金）に規定する経費にあてる。

第７５条～第８１条 （略）

第７６条～第８２条 （略）



附 則

（実施の時期）


1 第５条（事務所の所在地）の改正規定は、 平成２７年１月５日から実施する。


2 第１１条（会員の資格）及び第２０条（会員権の停 止）の改正規定は、平成２６年１２月１９日から実施する。


3 第１４条（会員の選挙権）、第１７条（会員のその他 の権利）、第２４条（特定商工業者の権利）、第２６条

（法定台帳）、第３３条（役員の任免）、第３５条（議                                                                                                                                                                                                          員総会及び議員）、第３９条（議員総会の決議事項）、第４１条（議員総会の議事）、第４５条（常議員会の決議事項）、第４６条（準用規定）、第５２条（準用規定）、第５９条（副会頭に準ずる者）、第６９条（定款その他の書類の備付け及び閲覧）、第７０条（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）及び第７４条（収入）の改正規定、第２３条（特別会員）の新規規定並びに第２３条（特定商工業者の範囲）を第２４条とし以下の条文を１条ずつ繰り下げる改正規定は、平成２７年４月１日から実施する。


一部改正（２月２７日 議員総会）  が改正箇所

現 x

x条文


＜省 略＞


＜省 略＞

第２章 会 員

第２章 会 員

（会員の資格）

第１１条 本商工会議所の地区内に引き続き 6 月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。

（会員の資格）

第１１条 本商工会議所の地区内に引き続き 6 月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。

（1）～（3） （略）

（1）～（3） （略）

2 次の各号の一に該当する者は、会員となることができない。

（1）xx被後見人又は被保佐人

（2）破産者で復権を得ない者

（3）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者


＜省 略＞

2 次の各号の一に該当する者は、会員となることができない。

（1）xx被後見人又は被保佐人

（2）破産者で復権を得ない者

（3）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

（4）反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な                                                                                                                                                                                                                    行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、③暴力団準構成員、

④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴ                                                                                                                                                                                                      ロ、⑦特殊知能暴力集団等、     その他①から⑦までに準じる者、⑨①から    までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。）


＜省 略＞

（除名）

第２２条 本商工会議所は、次の各号の一に該当する会員を、議員総会の決議によって除名することができる。この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の 7 日前までに、その旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。

（除名）

第２２条 本商工会議所は、次の各号の一に該当する会員を、議員総会の決議によって除名することができる。この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の 7 日前までに、その旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。


（1）1 箇年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員

（2）本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会員


＜省 略＞

（1）1 箇年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員

（2）本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会員

（3）自ら又は第三者を利用して反社会的行為（①暴                                                                                                                                                                                                               力的な要求行為、②法的な責任を越えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、及び⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいう。以下同じ。）を行った会員

（4）自ら又は第三者を利用してその他前２号から３ 号に準ずる行為を行った会員


＜省 略＞

（役員の任免）

第３４条 会頭は、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は会員の権利を行使する 1 人の者。以下本条において同じ。）のうちから選任し、又は解任する。

（役員の任免）

第３４条 会頭は、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は会員の権利を行使する 1 人の者。以下本条において同じ。）のうちから選任し、又は解任する。

2 ～ 8 （略）

2 ～ 8 （略）

9 次の各号の一に該当する者は、役員になることができない。

（1）第 11 条第 2 項第 1 号又は第 2 号（会員の欠格事由）に該当する者

（2）未xx者

（3）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過するまでの者


＜省 略＞

9 次の各号の一に該当する者は、役員になることができない。

（1）第 11 条第 2 項第 1 号又は第 2 号（会員の欠格事由）に該当する者

（2）未xx者

（3）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過するまでの者

（4）反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日か ら５年を経過するまでの者


＜省 略＞

（議員総会の決議事項）

第４０条 次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。ただし、第 13 号から第 18 号までの事項については、議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。

（1）～（18） （略）

（議員総会の決議事項）

第４０条 次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。ただし、第 13 号から第 18 号までの事項については、議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。

（1）～（18） （略）

2 定款の変更の決議は経済産業大臣（都道府県知事 が処理する事務に係る事項についてはxxx知事）の認可を受けなければその効力を生じない。

3 解散及び解散後における財産処分の方法の決定の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

2 定款の変更（法第 25 条第１号、第２号及び第４号に 掲げる事項に係るもの。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

3 定款の変更（法第 25 条第１号、第２号及び第４号に 掲げる事項に係るものを除く。）の決議は、議員総会による当該変更の議決をもってその効力を生じる。

4 解散及び解散後における財産処分の方法の決定の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。


＜省 略＞


附 則

（実施の時期）




1 第 11 条（会員の資格）、第 22 条（除名）、第 34 条

（役員の任免）、第 40 条（議員総会の決議事項）の 改正規定は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。


(2) 規 約 等

① 委員会規約

一部改正（７月１０日 常議員会）  が改正箇所

現 x

x条文


＜省 略＞


第１２条 第１条の常設委員会及び第２条の特別委員会の他、国際経済交流を促進するため次の国際会議関連委員会を置く。


（1）～（17） （略）


2 国際会議関連委員会について必要な事項は、当該国際会議関連委員会ごとに別に定める。


＜省 略＞


＜省 略＞


第１２条 第１条の常設委員会及び第２条の特別委員会の他、国際経済交流を促進するため次の国際会議関連委員会を置く。


（1）～（17） （略）

（18）日本・カナダ商工会議所協議会


2 国際会議関連委員会について必要な事項は、当該国際会議関連委員会ごとに別に定める。

＜省 略＞附 則（平成 26 年 7 月 10 日）

この規約は、平成 26 年 7 月 10 日から実施する。


② 部会規約

一部改正（７月２４日 議員総会）  が改正箇所

現 x

x条文


＜省 略＞


第３条 部会には、部会長1人、副部会長5人以内及び常任委員若干人を置く。


＜省 略＞


＜省 略＞


第３条 部会には、部会長 1 人、副部会長若干人及び常任委員若干人を置く。

＜省 略＞附 則（平成 26 年 8 月 20 日）

この規約は、平成 26 年 8 月 20 日から実施する。


③ 会員加入手続および会費・加入金・負担金に関する規約

一部改正（１２月１１日 議員総会・常議員会）  が改正箇所


＜省 略＞

第１章 総則


第１条 この規約は、本商工会議所定款（以下「定款」という。）第１２条第１項、第１８条第２項及び第３０ 条第１項の規定に基づき、会員加入手続、会費、加入金及び負担金に関する事項を定める。


第２章 会員加入手続


第２条 会員加入しようとするものは、所定の加入申込書に次の各号に掲げる事項を記入し、社印（団体の場合は団体名のわかる印、個人の場合は個人印）を捺印のうえ本商工会議所に提出しなければならない。

（1）～（12） （略）


第３章 特別会員加入手続


第３条 特別会員として加入しようとするものは、所定の加入申込書に次の各号に掲げる事項を記入し、社印（団                                                                                                                               体の場合は団体名のわかる印、個人の場合は個人印）を捺印のうえ本商工会議所に提出しなければならない。

（１）事業所の名称または商号

（２）代表者名・役職

（３）資本金額

（４）国内所在地

（５）業種

（６）主たる営業種目

（７）会費負担口数

（８）創業・設立年月

（９）売上高

（10）従業員数

（11）所在地の商工会議所への加入

（12）その他


第４章 会費


（会費１口の金額）

第４条 会費は口数制とし、年会費１口の金額は次のとおりとする。

（1）～（3） （略）


2 年度途中に加入するものの初年度会費は第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

（1） ４月より９月までに加入したものの会費は年額

（2） １０月より２月までに加入したものの会費は年額の２分の１

（3） ３月に加入したものの会費は徴収しない


（法人会員の負担口数）

第５条 法人会員の負担口数の基準は、毎年４月１日現在における資本金額又は払込済出資金額に応じて別に定めるものとする。


2 本社・本部がxxx２３区以外に所在する支社、支店等の負担口数の基準は、前項の定める基準の２分の１

（端数切り上げ）とする。


（団体会員の負担口数）

第６条 団体会員の負担口数の基準は、毎年４月１日現在における職員数に応じて別に定めるものとする。


(個人会員の負担口数）

第７条 個人会員については、１口以上とする。


（納期）

第８条 会費の納期は、毎年４月１日から５月末日までとする。


2 初年度会費の納期は、原則として加入承認後２ヶ月以内とする。


（払込み方法）

第９条 会費は、その年額を一括納入するものとする。


2 会員の都合によって、その会費を一括納入できない場合は、本商工会議所の承諾を得て、２期に分納することができる。


（返戻の禁止）

第１０条 既に納入した会費は返戻しない。


(特別会員の会費)

第１１条 特別会員の会費は、会員に準ずる。


2 第８条（納期）、第９条（払込み方法）、第１０条（返戻の禁止）の規定は、前項の特別会員について準用す る。


第５章 加入金


（加入金の金額）

第１２条

（１）法

（２）団

（３）個

加入金の金額は、次のとおりとする。

人

体

人

３，０００円

３，０００円

３，０００円

（加入金の納入）

第１３条 加入金は会員及び特別会員が加入したとき、会費の納入にあわせて支払うものとする。第６章 負担金

（負担金の金額）

第 1４条 負担金は、商工業者法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費にあてるため、２事業年度ごとに、xxx知事の許可を受けて特定商工業者に対し賦課する。


2 負担金は年額２，５００円とする。


（負担金の納期）

第１５条 負担金の納期は原則として毎年７月末日とする。


（準用規定）

第１６条 第１０条（返戻の禁止）の規定は負担金について準用する。


＜省 略＞


附 則（平成２６年１２月１１日）

この規約は、平成２７年４月１日から実施する。


＜省 略＞


④ 事務規則

一部改正（３月１２日 常議員会）  が改正箇所


＜省 略＞


第２章 事務分掌


第２条 本所事務局（以下「事務局」という。）に次の 13 部及び 23 の支部事務局を置く。

（1）総務統括部

（2）財務・管理部

（3）広 報 部

（4）国 際 部

（5）企画調査部

（6）産業政策第一部


（7）産業政策第二部

（8）地域振興部

（9）中小企業部

（10）人材・能力開発部

（11）検定事業部

（12) サービス・交流部

（13）共済・証明事業部


2 事務局長は本部 13 部、23 支部事務局のほか、本商工会議所の目的遂行のため、必要に応じて推進室、準備室                                                                                                                               を設置することができる。


第３条 総務統括部に次の各課を置く。

（1）x x 課

（2）組織運営課

（3）人 事 課

（4）支部運営課


2 総務課においては、次の事務を分掌する。

（1）～（13） （略）


3 組織運営課においては、次の事務を分掌する。

（1）～（7） （略）

（8）中・長期の組織運営計画の立案に関すること。

（9）事業の効率的推進及び再構築に関すること。

（10）新規サービス事業の開発に関すること。

（11）事業計画及び事業報告の取りまとめに関すること。

（12）その他組織運営・会員増強に関すること。


4 人事課においては、次の事務を分掌する。

（1）～（5） （略）

（6）教育及び研修に関すること。

（7）経営改善普及事業に係る教育及び研修に関すること。

（8）その他人事一般、事務局員の能力開発に関すること。


5 支部運営課においては、次の事務を分掌する。


第４条 財務・管理部に財務課、会員センター及び管理課を置く。


2 財務課においては、次の事務を分掌する。

（1）～（8） （略）

（9）小規模企業対策事業特別会計の収支予算及び決算に関すること。

（10）小規模企業対策事業特別会計の現金及び預金の出納及び保管に関すること。

（11）その他小規模企業対策事業特別会計の経理に関すること。


3 会員センターにおいては、次の事務を分掌する。

（1）～（8） （略）


4 管理課においては、次の事務を分掌する。

（1）～（7） （略）

（8）会員データベースの管理に関すること。

（9）所内イントラネットの管理、運用に関すること。

（10）事務管理業務に関すること。

（11）経営改善普及事業に係る事務管理業務に関すること。

（12）事務局の事務合理化及びＯＡ化の推進に関すること。

（13）各種データの処理業務に関すること。

（14）その他所内の情報管理に関すること。


第５条 広報部に広報担当、編集担当、ＰＲ担当及び経済資料センターを置く。


2 ～4 （略）


5 経済資料センターにおいては、次の事務を分掌する。

（1）経済関係図書資料等の収集及び相談に関すること。

（2）専門図書館協議会に関すること。

（3）その他経済関係資料に関すること。


第６条 国際部に国際政策担当及び国際経済担当を置く。


2 国際政策担当においては、次の事務を分掌する。

（1）国際経済政策に関する調査研究及び企画に関すること。

（2）海外経済事情の調査研究に関すること。

（3）その他国際関係一般に関すること。


3 国際経済担当においては次の事務を分掌する。

（1）当該諸国との定期的会合による経済交流の推進に関すること。

（2）経済ミッションの派遣及び受入れに関すること。

（3）その他特定地域との国際関係に関すること。


＜省 略＞第８条 産業政策第一部に産業経済担当及び税制担当を置く。

2 産業経済担当においては、次の事務を分掌する。

（1）経済政策に関する調査研究及び企画に関すること。

（2）経済法規及びコンプライアンスに関する調査研究並びに企画に関すること。

（3）その他産業経済施策一般に関すること。


3 （略）


＜省 略＞


第１１条 中小企業部に中小企業振興担当、ものづくり担当、調査・統計担当及び中小企業相談センターを置く。


2 中小企業振興担当においては、次の事務を分掌する。

（1）～（4） （略）

（5）中堅・中小企業の経営革新に関する調査研究及び企画に関すること。

（6）中堅・中小企業の新たな経営課題への対応に関する調査研究及び企画に関すること。

（7）その他企業経営一般に関すること。


3 （略）


4 調査・統計担当においては、次の事務を分掌する。

（1）～（3） （略）


5 中小企業相談センターにおいては、次の各号に掲げる事務を分掌する。

（1）～（3） （略）

（4）海外展開支援

ア 海外展開に関する相談に関すること。                                             イ 海外展開支援事業に関すること。

ウ その他海外展開支援業務一般に関すること。


第１２条 人材・能力開発部に次のセンターを置く。


（1）～（3） （略）


2 人材支援センターにおいては、次の事務を分掌する。

（1）～（4） （略）

（5）その他人材・雇用情報に関すること。

3 ～4 （略）


第１３条 検定事業部に、検定センターを置き、次の事務を分掌する。

（1）珠算、簿記、和裁、販売士、福祉住環境コーディネーター、ビジネス実務法務、カラーコーディネーター、 ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、環境社会、ビジネスマネジャー検定、その他技能検定及び資格試験に関すること。

（2）～（4） （略）


第１４条 サービス・交流部にビジネス交流センター及び会員交流センターを置く。


2 ～3 （略）


第１５条 共済・証明事業部に次のセンターを置く。

（1）共済センター

（2）福利厚生支援センター

（3）証明センター


2 ～4 （略）


第１６条 支部事務局においては、次の事務を分掌する。

（1）第 3 条から前条までに規定する事務の全部又は一部に関すること。

（2）その他管内商工業の改善発達に関すること。第１７条 事務局に、事務局長を置く。

2 （略）


3 部に部長、センターに所長、課に課長、担当に担当課長又は担当所長を置く。


4 事務局長は必要に応じ、部に担当部長、副部長、課に課長補佐、センターに所長補佐を置くことができる。


5 前項に規定するもののほか、必要に応じ、部、センター及び課に統括調査役、主席調査役、xx調査役、調査役及び専任調査役を置くことができる。


第１８条 支部事務局に支部事務局長を置く。


2 （略）


3 前項に規定するもののほか、必要に応じ支部事務局に統括調査役、主席調査役、xx調査役、調査役及び専任                                                                                                                               調査役を置くことができる。


第１９条 事務局長は、専務理事の命を受けて事務局を統轄し、事務を掌理する。


2 ～3 （略）

4 担当部長は、部長の命を受け、部の担当事務を掌理する。

5 ～6 （略）


7 担当課長及び担当所長は、部長及びセンター所長の命を受けて担当事務を処理する。

8 課長補佐及び所長補佐は、課長及び所長を補佐し、課及びセンターの事務を調整する。


第２０条 支部事務局長は、事務局長の命を受けて支部の事務を掌理する。


2 （略）


第２１条 事務局長は、会頭が任免する。


2 （略）


第４章 事務処理


第２２条 事務処理は、適正かつ迅速に行わなければならない。


第２３条 事務決裁手続、稟議の詳細及び文書の取扱いについては、別に定める。


第５章 会 計


第２４条 xxは、すべて事務局長の認印ある証書、収入伝票及び振替伝票によって出納し、物品は所定の書式によって授受する。


2 （略）


第２５条 収入金は、事務局長の検閲を経た後、銀行に預入するものとする。ただし、臨時に必要の用途に充てるため常時相当額の現金を財務・管理部又は支部事務局及び蓼料フォーラムに備えて置くことができる。


第２６条 経費の支弁は銀行振込みを原則とし、小切手の振出しは、専務理事名又は事務局長名をもってする。


第２７条 特に即時支払を要する支出のほかは、毎月 25 日をもって本所の支払日とする。


2 （略）


第２８条 財務・管理部には、次の帳簿を備え、記帳整理しなければならない。

（1）～（6） （略）


2 ～3 （略）


第２９条 収入金及び支出金は、毎月 5 日までに前月分の明細書を作成し、検閲を受けなければならない。


2 （略）


第３０条 本所の会計に関する事項は、監事が監査する。


第３１条 この規則によって事務を執行するために必要な事項は、事務局長が別に定める。


＜省 略＞


附 則（平成２７年３月１２日）

この規則は、平成２７年４月１日から実施する。


２．組 織


(1) 会 員

① 会 員 数


（平成２７年３月３１日現在）


種別

区分

２５年度末現在会員数

２６年度新規加入者数

２６年度脱退者数

種別変更

２６年度末現在会員数

法

人

61,534

3,904

3,719

31

61,750

団

体

2,199

187

111

15

2,290

個

人

13,327

1,794

1,355

-46

13,720

合

計

77,060

5,885

5,185

0

77,760


1) 会費負担口数別会員数

（平成２７年３月３１日現在）

区分

口数

法 人

団 体

個 人

合 計

1

33,260

1,821

13,553

48,634

2

7,706

239

116

8,061

3

12,509

91

24

12,624

4

2,825

44

3

2,872

5

1,578

33

6

1,617

6

708

18

2

728

7

79

2

1

82

8

1,204

11

2

1,217

9

27

2

1

30

10

832

21

12

865

11

21

0

0

21

12

11

1

0

12

13

116

1

0

117

14

13

0

0

13

15

23

1

0

24

16

139

1

0

140

17

8

0

0

8

18

6

0

0

6

19

69

1

0

70

20

52

2

0

54

21

4

0

0

4

22

58

0

0

58

23

2

0

0

2

24

1

0

0

1

25

57

0

0

57

26

4

0

0

4

27

1

0

0

1

28

45

0

0

45

29

2

0

0

2

30

35

0

0

35

31

19

0

0

19

32

1

0

0

1

33

2

0

0

2

34

22

0

0

22

35

9

0

0

9

36

1

0

0

1

37

12

0

0

12

40

37

0

0

37

43

17

0

0

17

45

17

0

0

17

46

14

1

0

15

48

1

0

0

1

49

13

0

0

13


区分

口数

法 人

団 体

個 人

合 計

50

8

0

0

8

51

2

0

0

2

52

11

0

0

11

54

1

0

0

1

55

30

0

0

30

56

1

0

0

1

57

2

0

0

2

60

30

0

0

30

62

2

0

0

2

64

2

0

0

2

65

9

0

0

9

66

1

0

0

1

69

1

0

0

1

70

10

0

0

10

75

9

0

0

9

79

1

0

0

1

80

7

0

0

7

85

5

0

0

5

90

2

0

0

2

95

4

0

0

4

100

3

0

0

3

103

1

0

0

1

105

6

0

0

6

108

1

0

0

1

110

3

0

0

3

115

2

0

0

2

120

3

0

0

3

125

3

0

0

3

130

3

0

0

3

135

1

0

0

1

145

3

0

0

3

150

2

0

0

2

162

1

0

0

1

170

1

0

0

1

180

1

0

0

1

185

2

0

0

2

200

1

0

0

1

215

3

0

0

3

220

1

0

0

1

235

2

0

0

2

260

1

0

0

1

270

1

0

0

1

305

1

0

0

1

320

1

0

0

1

380

1

0

0

1

424

1

0

0

1

500

1

0

0

1

610

1

0

0

1

820

1

0

0

1

合計

61,750

2,290

13,720

77,760


2) 地区別資本金別会員数・口数

（平成２７年３月３１日現在）


法人


団体


個人

合計

５００万円

未満

５００万円～

１千万円未満

１千万円～

５千万円未満

５千万円～

１億円未満

１億円～

３億円未満

３億円～

１０億円未満

１０億円以上

法人計

件数

口数

xxx

983

328

2,000

000

000

000

387

5,000

000

000

6,577

26,283

中央

1,201

386

2,890

676

421

280

376

6,000

000

000

7,431

23,767

港

1,231

427

2,426

561

331

254

382

5,612

265

809

6,686

23,290

新宿

1,029

326

1,817

306

129

75

127

3,000

000

000

4,698

11,912

文京

501

151

1,099

145

47

28

40

2,011

62

359

2,432

5,311

台東

781

218

1,712

250

96

54

60

3,171

108

400

3,679

7,702

北

488

122

625

71

20

14

19

1,359

60

467

1,886

3,340

xx

000

000

000

69

17

6

5

1,274

44

363

1,681

2,722

品川

616

138

1,080

242

101

92

112

2,381

73

404

2,858

8,091

目黒

489

120

647

68

32

15

17

1,388

30

352

1,770

3,040

xx

788

194

1,459

203

71

47

39

2,801

73

586

3,460

7,012

世田谷

916

174

1,005

121

27

25

19

2,287

103

796

3,186

4,912

渋谷

1,234

373

1,814

254

104

76

98

3,953

145

642

4,740

10,671

中野

491

105

622

78

23

14

20

1,353

64

450

1,867

3,268

杉並

639

151

874

91

26

7

9

1,797

67

640

2,504

3,767

xx

737

200

1,162

150

53

12

42

2,356

72

437

2,865

5,607

板橋

602

164

1,013

117

37

16

18

1,967

49

676

2,692

4,368

練馬

679

162

896

76

21

11

9

1,854

44

765

2,663

3,769

江東

697

192

1,180

188

83

59

74

2,473

72

551

3,096

7,088

墨田

561

151

1,102

143

63

24

31

2,075

51

373

2,499

5,157

足立

781

234

1,100

115

23

11

7

2,271

42

768

3,081

4,597

葛飾

751

203

807

52

14

7

5

1,839

81

779

2,699

3,588

江戸川

779

222

987

85

19

13

9

2,114

31

565

2,710

4,130

合計

17,391

4,853

29,550

4,638

2,067

1,346

1,905

61,750

2,290

13,720

77,760

183,392


3) 業種別資本金別会員数

（平成２７年３月３１日現在）


法人


団体


個人


合計

５００万円

未満

５００万円～

１千万円未満

１千万円～

５千万円未満

５千万円～

１億円未満

１億円～

３億円未満

３億円～

１０億円未満

１０億円以上

法人計

鉱業

2

1

6

4

1

3

12

29

0

0

29

建設業

1,642

504

3,434

459

185

85

141

6,450

0

631

7,081

製造業

2,199

662

6,176

1,134

502

390

700

11,763

4

879

12,646

電気・ガス・熱供

給・水道業

41

0

7

3

8

13

15

87

1

1

89

情報通信業

1,760

555

2,615

361

190

110

103

5,694

9

259

5,962

運輸業

285

158

1,024

209

82

56

93

1,907

2

1,433

3,342

卸売業

2,206

853

6,818

1,213

498

383

323

12,294

10

571

12,875

小売業

1,670

433

1,661

194

91

40

92

4,181

2

1,201

5,384

金融・保険業

1,419

54

218

38

27

43

177

1,976

74

376

2,426

不動産業

954

295

1,931

250

128

64

106

3,728

1

721

4,450

教育・学習支援業

2,453

592

2,898

367

138

64

45

6,557

542

5,334

12,433

宿泊業

54

10

58

13

18

5

19

177

0

8

185

飲食店

860

245

483

60

28

11

17

1,704

2

1,140

2,846

サービス業

1,648

437

2,115

320

158

72

58

4,808

32

840

5,680

医療・福祉

196

51

100

12

11

5

3

378

112

320

810

団体

1

1

2

1

1

2

0

8

1,479

1

1,488

その他

1

2

4

0

1

0

1

9

20

5

34

合計

17,391

4,853

29,550

4,638

2,067

1,346

1,905

61,750

2,290

13,720

77,760

※平成１９年１１月の日本標準産業分類の改訂に準じて業種分類の変更を行った。


4) 地区別業種別会員数


（平成２７年３月３１日現在）


鉱業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供

給・水道業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

金融・保険業

不動産業

飲食店

宿泊業

医療・福祉

教育・学習支

援業

サービス業

団体

その他

合計

x x 田

9

256

819

10

885

95

1,205

267

246

303

125

18

28

1,660

442

201

8

6,577

x x

4

272

978

6

632

174

1,979

411

251

352

396

16

42

1,315

439

163

1

7,431

港

4

295

745

15

792

207

1,172

300

199

357

196

21

51

1,595

565

169

3

6,686

新 宿

2

287

467

8

683

51

549

279

155

281

206

23

39

1,146

428

92

2

4,098

文 京

0

170

481

1

253

31

409

179

50

135

99

9

25

395

153

40

2

2,432

台 東

1

198

783

3

229

34

1,130

271

81

110

141

27

21

394

173

80

3

3,679

北

1

282

369

3

63

114

244

163

56

114

83

1

23

214

120

34

2

1,886

x x

0

172

485

1

53

67

263

133

32

83

71

2

25

165

96

32

1

1,681

品 川

1

270

568

3

214

117

470

182

87

152

103

10

14

413

199

54

1

2,858

x x

0

144

261

1

112

37

238

171

49

129

86

1

26

328

167

19

1

1,770

x x

2

407

1,025

5

109

192

495

220

105

165

100

9

36

308

223

58

1

3,460

世 x 谷

0

392

298

4

209

106

378

334

105

281

152

0

64

511

272

79

1

3,186

x x

2

222

448

6

653

101

723

277

165

329

147

10

54

1,053

461

88

1

4,740

x x

0

203

172

1

141

74

216

189

64

172

94

0

23

322

152

42

2

1,867

杉 並

0

346

221

3

132

103

297

292

81

235

126

1

41

358

215

52

1

2,504

x x

1

278

342

3

307

43

408

207

104

229

106

16

22

528

232

39

0

2,865

x x

0

407

614

1

63

248

276

226

84

165

84

4

41

251

196

32

0

2,692

練 馬

0

537

263

5

84

256

319

238

94

181

101

2

49

323

180

29

2

2,663

x x

1

386

621

2

000

000

000

215

78

146

88

2

37

296

233

54

0

3,096

墨 田

0

225

759

2

74

85

556

160

62

98

80

8

23

204

130

33

0

2,499

x x

1

490

675

1

53

410

377

221

95

145

80

0

42

247

216

28

0

3,081

x 飾

0

367

723

3

51

258

267

219

88

142

115

0

52

191

173

48

2

2,699

江 戸 川

0

475

529

2

49

000

000

000

95

146

67

5

32

216

215

22

0

2,710

合 計

29

7,081

12,646

89

5,962

3,342

12,875

5,384

2,426

4,450

2,846

185

810

12,433

5,680

1,488

34

77,760

※平成１９年１１月の日本標準産業分類の改訂に準じて業種分類の変更を行った。


② 部 会


（平成２７年３月３１日現在）

部 会 名

所

属

業

種

所属部会員数

商


業

小売業、飲食店、ホテル・旅館業

12,019

商

業 卸

売

卸売業

10,079

工


業

製造業

9,086

資源・エネルギー

鉱業、石油製品・石炭製品（製）、非鉄金属（製）、鉱物・金属材料

（卸）、燃料（小）、電気・ガス供給業

768

貿


易

貿易業

2,675

金


融

銀行業、保険業、証券業他

1,144

交

通 運

輸

鉄道、道路旅客・貨物運送、水運、航空運輸、倉庫、保管他

3,309

建

設 ・ 不 動

産

総合工事、職別工事、不動産業

12,330

サ

ー ビ

ス

事業所サービス、専門サービス業他

18,547

情

報 通

信

放送、広告、出版他

5,695


③ 委 員 会

（平成２７年３月３１日現在）

委 員会 名

数

委 員会 名

数

委 員会 名

数

委 員会 名

数

総 合 政 策

16

x x 企 業

47

経済法規・ ＣＳＲ

43

も の づ く り 推 進

32

組 織

19

起 業 ・ 創 業 支 援

29

知 的 財 産 戦 略

36

健康づくり・スポーツ振興

37

事 業 推 進

19

国 際 経 済

41

首 都 圏 問 題

51

ビジネス・会員交流

35

税 制

49

中小企業国際展開推進

41

観光・まちづくり

62



労 働

42

社 会 保 障

33

地 方 分 権 推 進

32



若者・産業人材育成

39

エネルギー・環境

42

Ｉ Ｃ Ｔ 推 進

31




(2) 特定商工業者

平成２６年度特定商工業者の登録状況は以下の通りである。公告日 平成２６年４月１８日

資本金または払込済出資総額 １，０００万円以上従業員数 ２０人以上


（特定商工業者内訳） （平成２７年３月３１日現在）



区


分


特


定


商


工


業


者


内

訳



会

員

非

会

員

個

人

73

59


14（

3）

法

人

64,933

39,904

25,029（10,885）

計

65,006

39,963

25,043（10,888）

（注）１. 商工会議所法第１２条第２項の規定に基づき、上記特定商工業者のうち２６年度負担金賦課につき次の通り過半数の同意を得た。

(1) 負担金額 ２，５００円（均一賦課）

(2) 同意を得た数 ５２，２９２件

２. xxの非会員欄の（ ）は同意・負担金納入者数



(3) 役 員

① 役員の定数および実数

（平成２７年３月３１日現在）

区 分

定 数

実 数

区


分

定 数

実 数

会副

専


務


会


理

頭頭

事

１

４

１

１

１１（注）

１

常監

理

議

員事

事

５０

３

４

４９

３

３

（注）副会頭に準ずる者７名を含む。


② 役員の氏名

（平成２７年３月３１日現在）


役 員 名


氏


名

企業の名称および企 業 上 の 役 職


役 員 名


氏


名

企業の名称および企 業 上 の 役 職

会 頭

x x

x

x

新日鐵住金㈱相談役名誉会長

常 議 員

x

x

x x

㈱虎屋社長

名誉会頭

x x


x

xxxxxx


x

x

x x

xxx商店街連合会会長

副 会 頭

x x

x

x

三井金属鉱業㈱相談役


x


x x

郡リース㈱社長


x x

x

x

xx電気工業㈱社長


x

x

xxx

xx㈱会長兼社長


x x

x

x

東京ガス㈱相談役


x

x

x

㈱xxストアー社長


x x

x x

x

x健

xx技研工業㈱特別顧問三菱商事㈱社長


後

x

x

x

x x

x x

セントラルスポーツ㈱会長

㈱帝国データバンク社長


x x

x

x

旭化成㈱会長


x

x

x

東京メトロポリタンテレビジョン㈱会長


xxx


x

㈱ジェイティービー相談役


x

x

x x

ダイヤル・サービス㈱社長・ＣＥＯ


x xx

xx

造明

㈱資生堂相談役

㈱ＩＨＩ会長


櫻

x

x

x

x

x x

㈱モスフードサービス会長兼社長

xx楽器㈱会x


x x

x

x

xxビル㈱社長


x

x

x x

㈱日立製作所相談役


x x

x

x

㈱三井住友銀行会長


x

x

x x

㈱商工組合中央金庫社長

専務理事

x x

x

x



x

x

x

xxxx相談役

監 事

x x

x

x

㈱xxx工所社長


x

x

x x

日本システムウエア㈱会長


x x


x

三菱地所㈱相談役


x

x

x x

㈱グリーンハウス社長


常 議 員

x x

x x


x

xx

㈱東京都民銀行相談役

三井物産㈱社長


x

x

x

x

xxx

x x

いであ㈱会長

東京急行電鉄㈱社長


x x

x

x

東京レジャー㈱会長


x

x

x

㈱オンワードホールディングス名誉顧問


x x

x

x

㈱三越伊勢丹ホールディングス会長


x

x

x x

東レ㈱相談役


x x

x

x

オーデリック㈱社長


x

x

x x

xxビルディング㈱社長


x x

x

x

愛知産業㈱会長


x

x

x x

ライオン㈱会長


x x

x

x

三井住友海上火災保険㈱会長


x

x

x x

凸版印刷㈱相談役


x x


x

東日本電信電話㈱取締役相談役


x

x

x x

㈱松屋名誉会長


xxx

x

x

㈱フォーバル会長


x

x

x x

㈱電脳会長


x x


x

㈱千疋屋総本店社長


x


x x

㈱ワールドケミカル会長


x x

x

x

xx産業㈱会長兼社長


x

x

x x

xx建設㈱社長


岡 x

x

x

東映㈱会長


x

x

人

㈱xx海苔店副社長


岡 x

x

x

イオン㈱社長


x

x x

電気化学工業㈱社長


x x

x

x

xx工業㈱会長


x

x

x

xxパイプ㈱社長


x x

x

x

㈱アドバネクス会長


x

x

x x

㈱アテナ会長


x x

x

x

xx㈱社長

常務理事

x

x

x x



x x

x

x

大日本印刷㈱社長

理事・事務局長

x

x

x x



x x

x

x

電源開発㈱社長

理 事

x

x

x x



x x

x

x

㈱東京ドーム社長








(4) 議 員

① 議員の定数および実数


（平成２７年３月３１日現在）



区

分


定

数

実

数

１

号

議

員

７６

７６

２

号

議

員

５２

５２

３

号

議

員

２２

２２

計

１５０

１５０


② 議 員

（平成２７年３月３１日現在）


議 員 名 称

議員の職務を行う者の 役 職 ・ 氏 名


所 属 部 会

㈱ Ｉ Ｈ Ｉ

愛 知 産 業 ㈱ア ク サ 生 命 保 険 ㈱

㈱ x x 製 作 所

㈱ x x 書 店x x 成 ㈱x x x 用 金 庫

㈱ ア テ ナ

㈱ ア ド バ ネ ク ス

㈱ ア リ ス マ ジ ッ ク

㈱ x x ・ 間イ オ ン ㈱

㈱ x x x 工 所五 十 鈴 ㈱

い で あ ㈱

㈱ x x xx x x 商 事 ㈱ Ａ Ｎ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ Ｓ Ｍ Ｋ ㈱

㈱ エ ヌ ケ ー ビ ー

㈱ Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モオ ー ウ イ ル ㈱

㈱ オ ー タ カオ ー デ リ ッ ク ㈱王 子 ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱x x x 気 工 業 ㈱

㈱ オ ン ワ ー ド ホ ー ル デ ィ ン グ ス

x x x 設 ㈱

会 x

x 長

副 社 xx 長

社 x

x x

x x

x x

x 長

社 長

社 長

社 長

社 長

相 談 役会 x

x x

x x

x 長

社 長

xxxxxx・xxxx創業者会長相 談 役会長兼社長会 長

社 x

x x

x x

x x 顧 問社 長

釡xx浅朝伊xxxx野岡石xxxx大池xxx大伊xx馬

x


x本xxxx邊藤多xx井xx庄林xx


xx髙藤藤邊場

x

x x

x x

x x

x x

x x

x x

x x

x x

x x

x x

x x

x x

x x實

xxxx x

x x

x x

x x

x x

隆 持

英 噐

x x

x x

x x

x xx

x x

工業工業金融工業

サービス工業

金融

情報通信工業

情報通信

建設・不動産商業

工業

商業卸売サービス商業

商業卸売交通運輸工業

サービス情報通信貿易

交通運輸商業卸売工業

工業

商業卸売

建設・不動産

x x x 業 ㈱

会 長

x

x

x x

工業

㈱ x x x x 製 作 所

社 長

石

x

x x

工業



議 員 名 称

議員の職務を行う者の 役 職 ・ 氏 名


所 属 部 会

㈱ x x 工

会 x

x 口

学

建設・不動産

㈱ 銀 座 テ ー ラ ー グ ル ー プ

社 長

x x

xxx

商業

㈱ グ リ ー ン ハ ウ ス

社 x

x x

x x

商業

x x 産 業 ㈱

会長兼社長

x x

x x

工業

郡 リ ー ス ㈱

社 長

x

x x

建設・不動産

x x ㈱

会長兼社長

x x

xxx

商業卸売

コスムビューティーサイエンス㈱

社 x

x x

xxx

商業卸売

㈱ x x ス ト ア ー

社 長

x x

x

商業

三 機 工 業 ㈱

社 長

x x

x x

建設・不動産

x x x 気 工 業 ㈱

社 長

石 x

x x

工業

㈱ ジ ェ イ テ ィ ー ビ ー

相 談 役

xxx

x

サービス

Ｊ ． フ ロ ン ト リ テ イ リ ン グ ㈱

会 長

x x

x x

商業

㈱ x x ビ ル

社 x

x x

xxx

建設・不動産

㈱ x x 堂

相 談 役

x x

x x

商業

x x x 器 ㈱

会 x

x x

x x

商業

x x x 設 ㈱

社 x

x x

x 一

建設・不動産

㈱ 商 工 組 合 x x 金 庫

社 長

x x

x x

金融

松 竹 ㈱

会 長

x x

x x

サービス

新 日 鐵 住 金 ㈱

相談役 名誉会長

x x

x x

工業

㈱ す か い ら ー く

社 x

x

x

商業

ス キ ャ ネ ッ ト ㈱

社 長

x x

x x

情報通信

住 友 商 事 ㈱

相 談 役

x

x x

貿易

x x x 業 ㈱

会 長

x x

x

建設・不動産

セ イ コ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱

会長兼グループＣＥＯ

x x

x x

商業卸売

㈱世界貿易センタービルディング

相 談 役

x x

x x

商業

セ コ ム ㈱

最 高 顧 問

x x

x

サービス

㈱セブン&アイ･ホールディングス

社長兼ＣＯＯ

x x

x x

商業

セ ン ト ラ ル ス ポ ー ツ ㈱

会 長

後 x

x x

商業

㈱ 千 疋 屋 総 本 店

社 長

x x

x

商業

双 日 ㈱

顧 問

x x

x x

貿易

ソ ニ ー ㈱

社長兼ＣＥＯ

x x

x x

工業

第 x x 共 ㈱

相 談 役

x x

x

工業

x x ビ ル ㈱

社 x

x x

x x

建設・不動産

x x x 設 ㈱

社 x

x x

x 司

建設・不動産

x x x 信 用 組 合

理 事 長

x x

x x

金融

大 日 本 印 刷 ㈱

社 長

x x

x x

情報通信

ダ イ ヤ 精 機 ㈱

社 長

x x

x x

工業

ダ イ ヤ ル ・ サ ー ビ ス ㈱

社長・ＣＥＯ

x x

x x

情報通信

大 陽 ス テ ン レ ス ス プ リ ン グ ㈱

会 長

x x

x x

工業

㈱ x x x

x 長

x x

x x

商業



議 員 名 称

議員の職務を行う者の 役 職 ・ 氏 名


所 属 部 会

㈱ 帝 国 デ ー タ バ ン ク

社 x

x x

x 夫

情報通信

電 気 化 学 工 業 ㈱

社 長

x

x x

工業

電 源 開 発 ㈱

社 長

北 x

x x

資源・エネルギー

㈱ 電 通

社 長

石 x

x

サービス

㈱ 電 脳

会 x

x x

x 子

サービス

東 映 ㈱

会 x

x x

x x

サービス

㈱ x x x 貨 店

会 長

x x

x x

商業

東 急 不 動 産 ㈱

取締役相談役

x x

x x

建設・不動産

㈱ 東 京 會 舘

社 x

x x

x x

商業

東 京 ガ ス ㈱

相 談 役

x x

x x

資源・エネルギー

東 京 急 x x 鉄 ㈱

社 x

x x

x 文

交通運輸

x x x 力 ㈱

社 長

x x

x x

資源・エネルギー

㈱ 東 京 ド ー ム

社 x

x 代

x x

サービス

x x x 商 店 街 連 合 会

会 長

x x

x x

商業

㈳ 東 京 x x 用 金 庫 協 会

副 会 x

x x

x 彦

金融

東京メトロポリタンテレビジョン㈱

会 長

後 x

x

情報通信

㈱ 東 京 流 通 セ ン タ ー

社 長

x x

x x

商業

東 京 レ ジ ャ ー ㈱

会 x

x x

x x

サービス

㈱ 東 芝

相 談 役

x x

x

工業

東 芝 エ レ ベ ー タ ㈱

社 x

x x

x x

建設・不動産

㈱ x x 百 貨 店

会 x

x x

x x

商業

東 洋 ド ラ イ ル ー ブ ㈱

社 長

x x

x x

工業

東 洋 熱 工 業 ㈱

最 高 顧 問

x x

x

建設・不動産

東 レ ㈱

相 談 役

x x

x x

工業

x x x 設 ㈱

社 長

x x

x x

建設・不動産

凸 版 印 刷 ㈱

相 談 役

x x

x x

情報通信

㈱ ト プ コ ン

特別アドバイザー

x x

x

工業

㈱ 虎 屋

社 長

x x

x x

商業

㈱ x x 塗 装 店

社 長

x x

x x

建設・不動産

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア ㈱

会 長

x x

x x

情報通信

日 本 通 運 ㈱

会 x

x 合

x x

交通運輸

日 本 郵 船 ㈱

会 x

x x

x x

交通運輸

㈱ ニ フ コ

特 別 顧 問

xxx

x

工業

㈱ 日 本 x x 社

社 長

x x

x x

サービス

日 本 証 券 業 協 会

会 長

x x

x x

金融

日 本 ビ ル サ ー ビ ス ㈱

社 長

x x

x x

サービス

(学) x x x x

x 務 理 事

x x

xxx

サービス

㈱ パ レ ス ホ テ ル

会 長

x x

x

サービス

東 x x x 信 電 話 ㈱

取締役相談役

x x

x

情報通信

東 日 本 旅 客 鉄 道 ㈱

会 長

x x

x

交通運輸



議 員 名 称

議員の職務を行う者の 役 職 ・ 氏 名


所 属 部 会

㈱ 日 立 製 作 所

相 談 役

x x

x x

工業

㈱ ビ ュ ー テ ィ ト ッ プ ヤ マ ノ

会 x

x 野

x x

商業

ビ リ ン グ シ ス テ ム ㈱

社 x

x x

x x

サービス

x x ビ ル デ ィ ン グ ㈱

社 長

x x

x x

建設・不動産

㈱ フ ォ ー シ ー ズ

会長兼ＣＥＯ

x x

x x

商業卸売

㈱ フ ォ ー バ ル

会 長

xxx

x x

サービス

富 士 ゼ ロ ッ ク ス ㈱

社 x

x x

x 人

サービス

x x 観 光 ㈱

顧 問

x x

x x

サービス

㈱ フ ジ マ ッ ク

社 長

x x

x x

建設・不動産

x x 技 研 工 業 ㈱

特 別 顧 問

x x

x x

工業

x x x 設 工 業 ㈱

相 談 役

x x

x x

建設・不動産

x x ㈱

社 長

神 x

x x

工業

㈱ 松 屋

名 誉 会 長

x x

x x

商業

x x ㈱

会 長

x x

x x

貿易

み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ

常 任 顧 問

x x

x x

金融

三 井 金 属 鉱 業 ㈱

相 談 役

x x

x x

資源・エネルギー

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 ㈱

会 x

x 頭

x x

金融

㈱ 三 井 住 友 銀 行

会 長

x x

x x

金融

三 井 物 産 ㈱

社 長

x x

x x

貿易

三 井 不 動 産 ㈱

会 x

x x

x x

建設・不動産

三 井 不 動 産 レ ジ デ ン シ ャ ル ㈱

相 談 役

x x

x x

建設・不動産

㈱ 三 越 x x x ホ ー ル デ ィ ン グ ス

会 長

x x

x x

商業

三 菱 化 学 ㈱

特 別 顧 問

x x

x x

工業

三 菱 商 事 ㈱

社 長

x x

x

貿易

三 菱 電 機 ㈱

相 談 役

x x

x 宏

工業

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

特 別 顧 問

x x

x x

金融

三 菱 マ テ リ ア ル ㈱

会 x

x 手

x x

資源・エネルギー

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 ㈱

社 長

x x

x x

金融

㈱ x x

社 x

x 入

x x

商業卸売

㈱ モ ス フ ー ド サ ー ビ ス

会長兼社長

x x

x

商業

森 ビ ル ㈱

社 x

x

x x

建設・不動産

ヤ ス マ ㈱

社 長

安 x

xxx

商業卸売

㈱ ヤ マ シ タ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

社 x

x x

x x

サービス

ヤ マ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱

会 x

x x

x

交通運輸

㈱ x x x 苔 店

副 社 x

x 本

人

商業

(医)xx会 xx歯科衛生士専門学校

理 事 長

x x

x x

サービス

ラ イ オ ン ㈱

会 x

x x

x 慶

工業

㈱ 龍 角 散

社 x

x x

x x

工業

㈱ ワ ー ル ド ケ ミ カ ル

会 x

x

x x

工業

x x パ イ プ ㈱

社 x

x x

x

建設・不動産


③ 名誉議員

（平成２７年３月３１日現在）

氏 名

企 業 の 名 称

企 業 上 の 役 職

x x x xx x 田 元x x x xx x x xx x x xx x x xx x x xx x x x x

x x x

x 野 ㈱


㈱ 鈴 乃 屋


㈱ タ ム ラ 製 作 所

㈱バンダイナムコゲームス


㈱ 榮 太 樓 總 本 鋪

㈱ x x x 貨 店

名 誉 会 xx x 会 長

相 談 役名誉相談役


相 談 役

顧 問


④ 議員待遇者

（平成２７年３月３１日現在）

氏 名

企 業 の 名 称

企 業 上 の 役 職

x x x xx x x xx x x xx x x x 子x x x xx x x xx x x xx x x xx x xx x x xx x x xx x x xx x

x x x x

x x x xx x x xx x xx x x

x x x x 郎

東 x x x 信 電 話 ㈱x x x 設 ㈱

㈱ 三 井 住 友 銀 行

㈱ エ ト ワ ー ル x xx x 物 産 ㈱ (一財)機械システム振興協会

㈱ ピ ア チ ェ ー レ日本アイ・ビー・エム㈱ 東 京 急 x x 鉄 ㈱

㈱ 東 京 會 舘

㈱ 鈴 屋


x x ㈱


㈱三越伊勢丹ホールディングスソ ニ ー ㈱

㈱ 東 京 ド ー ム

㈱ ジ ェ イ テ ィ ー ビ ー キ ッ コ ー マ ン ㈱

元 社 x

x x xx x 顧 問会 x

x x x

x x

x 長

名誉相談役特 別 顧 問特 別 顧 問取締役相談役


名 誉 理 事


社 友

元 副 会 長相 談 役

相 談 役

取締役名誉会長



(5) 部会長等


（平成２７年３月３１日現在）


役

職

名

氏

名

企 業 の 名 称

企業上の役職

商 業

部 会 長

x

x

x

x

㈱ 三 越 x x x ホ ー ル デ ィ ン グ ス

会


長


副部会長

x

x

x

x

x x x 商 店 街 連 合

会

会


長


〃

x

x

x

x

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

社長兼ＣＯＯ


〃

x

x

x

㈱ x x ス ト ア

ー

社


長


〃

x

x

人

㈱ x x x 苔

店

副 社 長

商業卸売

部 会 長

x

x

x

㈱ オ ン ワ ー ド ホ ー ル デ ィ ン グ ス

名誉顧問


副部会長

x

x

xxx

x x

㈱

会長兼社長


〃

x

x

x

五 十 鈴

㈱

相 談 役


〃

x

x

xxx

ヤ ス マ

㈱

社


長


〃

x

x

x

x

㈱ x

x

社


長


〃

x

x

x

x

㈱ フ ォ ー シ ー

ズ

会長兼ＣＥＯ

工 業

部 会 x

x

x

x

x

東 レ

㈱

相 談 役


副部会長

x

x

x

x

㈱ x x x 工

所

社


長


〃

x


x

x

㈱ ワ ー ル ド ケ ミ カ

ル

会


長


〃

x

x

x

x

x 菱 電 機

㈱

相 談 役


〃

x

x

x

第 x x 共

㈱

相

談

役


〃

x

x

x

電 気 化 学 工 業

㈱

社


長

資源・

エネルギー

部 会 長

副部会長

x

x

x

x

x 菱 マ テ リ ア ル

㈱

会


長

x

x

x

x

電 源 開 発

㈱

社


長


〃

x

x

x

x

x x x x x x 協 同 組

合

理

事

長


〃

x

x

x

Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー

㈱

会


長


〃

x

x

x

x

x x 産 業

㈱

会長兼ＣＥＯ

貿 易

部 会 長

x

x

x

x

三 井 物 産

㈱

社


長


副部会長

x

x

x

x

x x

㈱

会


長


〃

x


x

x

住 友 商 事

㈱

相 談 役


〃

x

x

x

x

双 日

㈱

顧


問


〃

x

x

x

噐

オ ー ウ イ ル

㈱

会長兼社長


〃

x

x

x

㈱ マ ル ハ ニ チ ロ 水

産

社


長

x x

部 会 長

x

x

x

x

㈱ 三 井 住 友 銀

行

会


長


副部会長

x

x

x

x

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険

㈱

会


長


〃

x

x

x

x

ア ク サ 生 命 保 険

㈱

副

社

長


〃

x

x

x

x

㈳ 東 京 x x 用 金 庫 協

会

副

会

長


〃

x

x

x

x

日 本 証 券 業 協

会

会


長


〃

x

x

x

x

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行

㈱

社


長


〃

x

x

x

x

み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ

常任顧問

交通運輸

部 会 長

x

x

x

x

Ａ Ｎ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

㈱

会


長


副部会長

x

x

x

ヤ マ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス

㈱

会


長


〃

x

x

x

x

㈱ オ ー タ

カ

会


長


〃

x

x

x

x

日 本 郵 船

㈱

会


長


役

職

名

氏

名

企 業 の 名 称

企業上の役職


〃

x

x

x

x

日

本 通 運

㈱

会

長


〃

x

x

x

x

東

京 急 x x 鉄

㈱

社

長

建設・不動産

部 会 長

副部会長

x

x

x

x

x

x x 設

㈱

社

長

x

x

x

夫

x

x ビ ル デ ィ ン グ

㈱

社

長


〃

x

x

x

x

東

急 不 動 産

㈱

取締役相談役


〃

x

x

x

x

三

機 工 業

㈱

社

長


〃

x

x

x

x

x

x x 設

㈱

社

長


〃

x

x

x

x

x

x x 設

㈱

社

長

サービス

部 会 x

x

x

x

x

東

映

㈱

会

長


副部会長

x

x

x

x

松

竹

㈱

会

長


〃

x

x

x

x

㈱

電

脳

会

長


〃

x


x

x

㈱

エ ヌ ケ ー ビ

ー

エヌケービー・ぐるなび創業者会長


〃

x

x

x

x

㈱

東 京 ド ー

ム

社

長


〃

x

x

x

x

x

x x 光

㈱

顧

問

情報通信

部 会 x

x

x

x

x

凸

版 印 刷

㈱

相 談 役


副部会長

x

x

x

x

ダ

イ ヤ ル ・ サ ー ビ ス

㈱

社長･ＣＥＯ


〃

x

x


x

東

x x x 信 電 話

㈱

取締役相談役


〃

x

x

x

x

㈱

帝 国 デ ー タ バ ン

ク

社

長


〃

x

x

x

x

大

日 本 印 刷

㈱

社

長


〃

x

x


x

東京メトロポリタンテレビジョン㈱

会

長


(6) 委員xx


（平成２７年３月３１日現在）


役

職

名

氏

名

企

業

の

名

称

企業上の役職

総合政策組 織


事業推進


税 制


労 働


若者・産業人材育成


中小企業

委 員 長委 員 長共同委員長委 員 長共同委員長

〃

委 員 長共同委員長

〃

委 員 長共同委員長

〃

委 員 長共同委員長

〃

委 員 長共同委員長

x

x

x

x

x

x

x


商

事

㈱

会


長

x

x

x

x

x


x


x


㈱

会


長

x

x

x

x

東

京

レ

ジ

ャ

ー

㈱

会


x

x

x

xxx

い


で


あ


㈱

会


長

x

x

x

x

㈱

フ

ォ

ー

シ

ー

ズ

会長兼ＣＥＯ

x

x

xxx

㈱

新


宿


x

x

社


長

x

x

x

x

x

x


ビ


ル

㈱

社


長

x

x

x

x

愛

知


産


業

㈱

会


長

大宮

伊

xx

x

x眞

雅

xx

人

xx

オ

陽

井ー


金デ

産属

リ


鉱ッ

業

業ク

㈱

㈱

㈱

会長兼社長相 談 役

社 x

x

辺

元

x

x

パ


イ

プ

㈱

社


長

x

x

x

x

㈱


資


生


堂

相

談

役

x

x

x

x

x

x


楽


器

㈱

会


長

x

x

x

x

日

本 ビ

ル

サ

ー

ビ ス

㈱

社


長

x

x

x

x

x

x

x

気

工

業

㈱

社


長


x

x

x

x

x

パ


イ

プ

㈱

社


長


役 職 名

氏

名

企 業 の 名 称

企業上の役職

〃

起業・創業支援 委 員 長

x x

x x

x 二

x x

㈱ 商 工 組 合 x x 金 庫

ラ イ オ ン ㈱

社 x

x 長

共同委員長

x

x x

郡 リ ー ス ㈱

社 長

〃

x x

x x

㈱ x x

社 長

国際経済 委 員 長

x x

x x

x x ㈱

会 長

共同委員長

x x

x x

双 日 ㈱

顧 問

〃

x x

x 噐

オ ー ウ イ ル ㈱

会長兼社長

中小企業国際展開推進 委 員 長

xxx

x x

㈱ フ ォ ー バ ル

会 長

共同委員長

x x

x

㈱ 東 京 x x 銀 行

相 談 役

社会保障 委 員 x

x x

x x

㈱ ア テ ナ

会 長

共同委員長

x x

x

第 x x 共 ㈱

相 談 役

エネルギー・環境 委 員 長

x x

x x

東 京 ガ ス ㈱

相 談 役

共同委員x

x x

x

東 洋 熱 工 業 ㈱

最高顧問

〃

x x

x x

電 源 開 発 ㈱

社 長

経済法規・ＣＳＲ 委 員 長

x x

x x

オ ー デ リ ッ ク ㈱

社 長

共同委員長

x x

x x

x x 産 業 ㈱

会長兼社長

〃

x x

x

㈱ 千 疋 屋 総 本 店

社 長

〃

x x

x

㈱ モ ス フ ー ド サ ー ビ ス

会長兼社長

知的財産戦略 委 員 長

x x

x x

東 京 x x 企 業 投 資 育 成 ㈱

相 談 役

共同委員x

x x

x x

東 映 ㈱

会 長

首都圏問題 委 員 長

x x

x

x 日 本 旅 客 鉄 道 ㈱

会 長

共同委員x

x x

x x

x 井 不 動 産 レ ジ デ ン シ ャ ル ㈱

相 談 役

〃

x x

x x

x x x 設 ㈱

社 長

観光・まちづくり 委 員 長

xxx

x

㈱ ジ ェ イ テ ィ ー ビ ー

相 談 役

共同委員x

x x

x x

x x x x ㈱

顧 問

〃

x x

x x

東 京 急 x x 鉄 ㈱

社 長

地方分権推進 委 員 長

共同委員x

x 邊

x x

x x

人

x x x 気 工 業 ㈱

㈱ x x x 苔 店

会 長

副 社 長

ＩＣＴ推進 委 員 x

x x

x 持

㈱ Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

相 談 役

共同委員x

x x

x 人

富 士 ゼ ロ ッ ク ス ㈱

社 長

ものづくり推進 委 員 長

x

x x

㈱ Ｉ Ｈ Ｉ

会 長

共同委員長

x x

x

㈱ ト プ コ ン

特別アドバイザー

〃

x x

x x

㈱ ア ド バ ネ ク ス

会 長

健康づくり・スポーツ振興 委 員 長

x x

x x

セ ン ト ラ ル ス ポ ー ツ ㈱

会 長

共同委員長

x x

xxx

ヤ ス マ ㈱

社 長

〃

x x

x x

ア ク サ 生 命 保 険 ㈱

副 社 長

ビジネス・会員交流 委 員 x

x x

x x

東 京 レ ジ ャ ー ㈱

会 長

共同委員長

x x

x x

㈱ フ ジ マ ッ ク

社 長

震災対策特別 委 員 長

xxx

x

㈱ ジ ェ イ テ ィ ー ビ ー

相 談 役

共同委員x

x x

xxx

い で あ ㈱

会 長

〃

x x

x x

日 本 ・ 東 京 商 工 会 議 所

専務理事



(7) 女性会長等


（平成２７年３月３１日現在）


役

職

名

氏

名

企 業 の 名 称

企業上の役職

会


長

x

x

xxx

コスムビューティーサイエンス㈱

社

長

副

会

x

x

x

x

㈱ チ ェ ッ ク メ イ ト

社

長


〃


x

x

x x

x x 商 事 ㈱

社

長


〃


x

x

x x

㈱丸の内ビジネスコンサルティング

社

長


〃


x

x

x x

x 樹 林

社

長


(8) 顧問および参与

① 特別顧問


（平成２７年３月３１日現在）


氏

名

企業の名称および企業上の役職

氏 名

企業の名称および企業上の役職

x x

x

x

㈱伊藤園会長

x x xx x x x

（部会長兼務）x x x

（部会長兼務）

x x x x

（部会長兼務）x x x x

（部会長兼務）

x x x x

（部会長兼務）x x x x

（部会長兼務）

x x x x

（部会長兼務）x x x x

（部会長兼務）

x x x x

（部会長兼務）

東日本旅客鉄道㈱会長

x x

x

x

(一財)機械システム振興協会会長

㈱三越伊勢丹ホールディングス会x

x x

x

x

愛知産業㈱会長

㈱オンワードホールディングス名誉顧問

x x

x

x

xx電気工業㈱会長

東レ㈱相談役

x x

x

x

xx㈱社長

三菱マテリアル㈱会長

x x

x

x

ダイヤル・サービス㈱社長・ＣＥＯ

三井物産㈱社長

x x


x

住友林業㈱会長

ＡＮＡホールディングス㈱会長

x x


x

東日本電信電話㈱取締役相談役

鹿島建設㈱社長

xxx

x

x

㈱フォーバル会長

東映㈱会長

x x

x

x

xxxxx㈱会長

凸版印刷㈱相談役

x x

x

x

丸紅㈱会x


x

x

x

住友商事㈱相談役



② 顧 問

（平成２７年３月３１日現在）

氏


名

企業の名称および企業上の役職

氏

企業の名称および企業上の役職

x x

x x

x

定

一

征

東京都知事

(一社)日本経済団体連合会会長

福 原

室 伏

義

春

稔

㈱資生堂名誉会長

長谷川

閑

史

(公社)経済同友会代表幹事

佐々木

幹

夫

三菱商事㈱相談役

黒 田

東

彦

日本銀行総裁

川 本

信

彦

本田技研工業㈱社友

細 川

興

一

㈱日本政策金融公庫総裁

浅 地

正

一

浅地事務所

橋 本


徹

㈱日本政策投資銀行社長

関 家

憲

一

オフィス・セキヤ代表

高 田

坦

史

(独)中小企業基盤整備機構理事長

吉 野

浩

行

本田技研工業㈱社友

石 毛

博

行

(独)日本貿易振興機構理事長

小 柴

和

正


村 山

寛

司

東京信用保証協会理事長

小 島

順

彦

三菱商事㈱会長

望 月

晴

文

東京中小企業投資育成㈱社長

上 條

清

文

東京急行電鉄㈱相談役

桐


裕

損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問

池 田

彰

孝

ＳＭＫ㈱常勤監査役

松 下

康

雄


杉 山

清

次

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

岡 田

卓

也

イオン㈱名誉会長相談役

山 下

英

明



③ 常任顧問

（平成２７年３月３１日現在）

氏

名

企業の名称および企業上の役職

氏

企業の名称および企業上の役職

荒 井

荒 木

淡 路

井 川

植 松

槍 田

木 村久保利

寿敬


松英

光一均

敏瑩康

明

東京中小企業投資育成㈱相談役 東京都石油業協同組合理事長 (一財)航空振興財団アドバイザー


三井物産㈱会長

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱会長 日比谷パーク法律事務所代表弁護士

小関髙天橋土宮

宮

林


柳坊本方本

本

洋忠浩昭久


四

一行二彦義清聡

郎

伊藤忠商事㈱副社長執行役員伊藤忠商事㈱副社長執行役員伊藤忠商事㈱専務執行役員 出光興産㈱相談役

政策研究大学院大学名誉教授日本小売業協会会長

(独)日本貿易振興機構副理事長

真和総合法律事務所弁護士


④ 参 与

（平成２７年３月３１日現在）

氏 名

企業の名称および企業上の役職

氏


名

企業の名称および企業上の役職

（特別参与）

根

本

和

郎

大崎電気工業㈱常務取締役管理本部長

久保田 政 一

(一社)日本経済団体連合会副会長・事務総長

神

谷

隆

一

松久㈱執行役員

前 原 金 一

(公社)経済同友会副代表幹事・専務理事

福

永

哲

久

ダイヤル・サービス㈱執行役員社長室長

天 野 正 義

㈳日本貿易会専務理事

塩

崎

繁

彦

住友林業㈱顧問

松 川 昌 義

(公財)日本生産性本部理事長

栗

田

均

東日本電信電話㈱総務部門長

髙 橋 晴 樹

全国中小企業団体中央会専務理事

柳

橋

康

一

㈱フォーバル会長室室長

山 本 隆

東京都産業労働局局長

早

田

憲

之

伊藤忠商事㈱執行役員秘書部長

高 橋 淑 郎

東京中小企業投資育成㈱相談役

金

子

哲

哉

丸紅㈱丸紅経済研究所チーフ・エコノミスト

（参 与）

岸


繁

生

住友商事㈱地域総括部部長代理

高 橋 望

新日鐵住金㈱総務部部長

下

村

直

樹

東日本旅客鉄道㈱政策調査室室長

奥 住 直 明

㈱東芝コーポレートコミュニケーション部長

田

中

康

博

㈱三越伊勢丹ホールディングス業務本部総務部秘書担当渉外部長

境 和 久

三井金属鉱業㈱経営企画部秘書室担当室長

正

津

昌

範

㈱オンワードホールディングス執行役員秘書部・広報部部長

下 中 佑一朗

三和電気工業㈱総務部長

尾

本

俊

東レ㈱総務部主幹（秘書室）

鈴 木 圭

東京ガス㈱秘書

岩

田

卓

三菱マテリアル㈱資源・リサイクル事業本部企画管理部長

三ヶ尻 裕

本田技研工業㈱渉外部担当部長

古

東

誠

三井物産㈱秘書室長

荻 野 文 夫

三菱商事㈱グローバル渉外部渉外企画担当部長

村

部

由佳夫

ＡＮＡホールディングス㈱秘書部長

井 手 孝 浩

旭化成㈱秘書室次長

新

妻

充

鹿島建設㈱秘書役

松 島 康 彦

㈱ジェイティービー秘書室長

堀

口

政

浩

東映㈱秘書部長兼経営戦略部長グループ戦略室長

柴 田 和 久

㈱資生堂執行役員

菅

峨

隆

凸版印刷㈱秘書室長

太 田 正 彦

㈱ＩＨＩ総務部渉外グループ部長

鈴

木

正

則

㈱石井鐵工所常勤監査役

村 上 達 則

醍醐ビル㈱執行役員

林


謙

二

三菱地所㈱総務部秘書室アドバイザー

日下部 文 彦

㈱三井住友銀行秘書室長

青

山

公

一

㈱東京都民銀行常勤監査役

佐 藤 郁 尚

㈱伊藤園執行役員人事総務本部副本部長

（常任参与）

樋 口 正 治

(一財)機械システム振興協会専務理事

岡

部

義

裕

日本小売業協会専務理事

木 村 拙 二

愛知産業㈱監査役

橋

本

昌

道

経済団体健康保険組合常務理事


(9) 支部会長


（平成２７年３月３１日現在）


支部名

氏

名

企業及び企業上の役職

支部名

氏

名

企業及び企業上の役職

千代田

前 川

秀 樹

興産信用金庫理事相談役

渋 谷

多 田

修 人

日本システムウエア㈱会長

中 央

國 分

勘兵衛

国分㈱会長兼社長

中 野

麻 沼

雅 海

アサヌマコーポレーション㈱社長

港

池 田

朝 彦

東京レジャー㈱会長

杉 並

宇田川

紀 通

武蔵商事㈱社長

新 宿

髙 野

吉太郎

㈱新宿高野社長

豊 島

鈴 木

正 美

㈱末広サービス会長

文 京

金 子

收

共同製本㈱会長

板 橋

村

健 正

㈱ルケオ会長兼ＣＥＯ

台 東

小田切

満寿雄

㈱オダギリ会長

練 馬

横 山

正 二

㈱大陽ステンレススプリング会長

北

越 野

充 博

越野建設㈱社長

江 東

網 代

良太郎

江東信用組合理事名誉会長

荒 川

富 永

新三郎

㈱新吉社長

墨 田

阿 部

貴 明

丸源飲料工業㈱社長

品 川

大 山

忠 一

光陽産業㈱会長兼社長

足 立

赤 羽

敬 司

東洋工罐㈱社長

目 黒

佐 藤

與 治

㈱佐藤商会会長

葛 飾

信 川

仁 道

信川化学工業㈱社長

大 田

浅 野

健

㈱金羊社社長

江戸川

平 田

善 信

平田紙興㈱会長

世田谷

大 場

信 秀

世田谷信用金庫理事長





３．選任および退任 (1)役員


３．選任および退任


(1) 役

員

①

副会頭

杉 山 清


次（みずほフィナンシャルグループ名誉顧問）退任（平成２６年７月２４日）


②


③

北 山 禎特別顧問 北 山 禎常議員

鈴 木 謙

介（㈱三井住友銀行会長）就任（平成２６年７月２４日第１８４回（通常）議員総会）介（㈱三井住友銀行会長）退任（平成２６年７月２４日）

一（㈱東京會舘相談役）退任（平成２６年６月２９日）


(2) 議


員

① 議員の職務を行う代表者の変更について

東芝エレベータ㈱（平成２６年４月１日付）

（新）社 長 松 原 和 則 （旧）社 長 秋 葉 慎一郎

㈱東京會舘（平成２６年６月２９日付）

（新）社 長 藤 原 幸 弘 （旧）相 談 役 鈴 木 謙 一みずほフィナンシャルグループ（平成２６年７月２４日付）

（新）常 任 顧 問 塚 本 隆 史 （旧）名 誉 顧 問 杉 山 清 次 ＳＭＫ㈱（平成２６年７月２５日付）

（新）社 長 池 田 靖 光 （旧）常勤監査役 池 田 彰 孝王子ホールディングス㈱（平成２７年３月１日付）


（新）会

長

進 藤 清 貴

（旧）会

長

篠

田

和

久

②

名誉議員










中 野

進（エイヌエイシー㈱会長）退任（平成２６年７月８日ご逝去）

③

議員待遇者



坂 倉 芳

明 退任（平成２６年５月１３日ご逝去）


那 須

翔（東京電力㈱顧問）退任（平成２６年６月２５日ご逝去）


鈴 木 謙

一（㈱東京會舘特別顧問）就任（平成２６年７月２４日第１８４回（通常）議員総会）


西 川 俊

男（ユニー㈱特別顧問）退任（平成２７年１月１日ご逝去）


(3) 部会長等

＜商業部会＞

鈴 木 謙 一（㈱東京會舘相談役）副部会長退任（平成２６年６月２９日）

＜金融部会＞

塚 本 隆 史（みずほフィナンシャルグループ常任顧問）副部会長就任（平成２６年９月１１日）


(4) 委員長等

① 常設委員会

＜ビジネス・会員交流委員会＞

鈴 木 謙 一（㈱東京會舘相談役）共同委員長退任（平成２６年６月２９日）


(5) 顧問および参与

① 常任顧問

渡 邉 康 平（伊藤忠商事㈱理事）退任（平成２６年６月１２日）

小 林 洋 一（伊藤忠商事㈱副社長執行役員）就任（平成２６年６月１２日第６６２回常議員会）

３．選任および退任 (5)顧問および参与


関


忠

行（伊藤忠商事㈱副社長執行役員）就任（平成２６年６月１２日第６６２回常議員会）

谷

村

昭

一 退任（平成２６年８月２６日ご逝去）

槍

田

松

瑩（三井物産㈱会長）就任（平成２６年１０月９日第６６５回常議員会）

② 顧

問


舛

添

要

一（東京都知事）就任（平成２６年４月７日）

米

倉

弘

昌（（一社）日本経済団体連合会会長）退任（平成２６年６月３日）

榊

原

定

征（（一社）日本経済団体連合会会長）就任（平成２６年６月 1２日第６６２回常議員会）

杉

山

清

次（みずほフィナンシャルグループ名誉顧問）就任（平成２６年７月２４日第１８４回（通常）議員総会）

佐

藤


広（東京信用保証協会理事長）退任（平成２６年９月１５日）

村

山

寛

司（東京信用保証協会理事長）就任（平成２６年１０月９日第６６５回常議員会）

③

特別参与

中 村 芳 夫（（一社）日本経済団体連合会副会長・事務総長）退任（平成２６年６月３日）

久保田 政 一（（一社）日本経済団体連合会事務総長）就任（平成２６年６月 1２日第６６２回常議員会）塚 田 祐 次（東京都産業労働局局長）退任（平成２６年７月１６日）

山 本 隆（東京都産業労働局局長）就任（平成２６年９月１１日第６６４回常議員会）

※１０月２２日付

④ 参 与

片 桐 純（ＡＮＡホールディングス㈱執行役員秘書部長）退任（平成２６年４月１０日）

村 部 由佳夫（ＡＮＡホールディングス㈱秘書部長）就任（平成２６年４月１０日第６６０回常議員会）鳥 本 正 幸（三和電気工業㈱総務部部長代理）退任（平成２６年５月８日）

下 中 佑一朗（三和電気工業㈱総務部長）就任（平成２６年５月８日第６６１回常議員会）中 南 久 志（東京ガス㈱会長秘書）退任（平成２６年５月８日）

鈴 木 圭（東京ガス㈱秘書）就任（平成２６年５月８日第６６１回常議員会）山 下 剛 史（㈱三井住友銀行秘書室長）退任（平成２６年７月１０日）

日下部

文

彦（㈱三井住友銀行秘書室長）就任（平成２６年７月１０日第６６３回常議員会）

竹 野


諭（住友林業㈱特命顧問）退任（平成２６年７月１０日）

塩 崎

繁

彦（住友林業㈱顧問）就任（平成２６年７月１０日第６６３回常議員会）

長 門


徹（東日本電信電話㈱総務部門長）退任（平成２６年７月１０日）

栗 田


均（東日本電信電話㈱総務部門長）就任（平成２６年７月１０日第６６３回常議員会）

中 広


敏（㈱みずほ銀行秘書室参事役）退任（平成２６年７月２４日）


４．事 務 局


企 画 調 査 部

(1) 機 構


総 務 統 括 部

総務課… 機密及び秘書事務、部間の総合調整、定款・その他諸規則、契約の

締結・管理、議員総会・常議員会等会議、官公署等との連絡、儀礼及び慶弔、関東商工会議所連合会及び東京都商工会議所連合会業務、その他、他の所掌に属さない事務に関すること

組織運営課… 組織運営・強化、議員選挙、危機管理、会員増強推進対策および退

会防止に関する企画立案、女性会、その他会員増強等に関すること運営企画担当 中・長期の組織運営計画の立案、事業の効率的推進・再構築、新規事業の開発、事業計画・事業報告の取りまとめ及び東商イノベーシ

ョン推進運動、その他組織運営企画に関すること

人事課… 人事管理、給与、労務、福利厚生の他、人事一般に関すること

能力開発担当 教育及び研修、その他能力開発に関すること

支部運営課… 支部活動の全般的支援、支部役員並びに支部事務局との連絡調整、

支部組織の研究、その他支部に関すること

財務・管理部

東商ビル建て替え準備室… 東商ビルの建て替え、新ビルのあり方や機能、移転の進め方に関すること

財務課… 予算書の作成・その執行管理、決算、会費及び負担金の収納、事業

収入その他収入の収納、経費等の支払事務、財務体質強化に係る計画立案、その他経理一般に関すること

小規模企業対策 小規模企業対策事業特別会計の予算及び決算、同会計の現金及び預事業特別会計担当 金の出納及び保管、その他同経理に関すること

会員センター… 会員、特商、本所諸事業の案内、資料等の配付・販売、貸会議室の

運用、会費及び負担金の徴収、商工関係表彰に関すること

施設管理課… 本所ビルの土地・建物及び施設の管理、設備の運転保守、警備、什

器備品の購入・保管、財産の管理に関すること

情報管理課 会員データベース、イントラネット管理・運用、事務合理化、ＯＡ

広 報 部

化推進、各種データ処理、その他情報管理に関すること

広報担当… 広報、公聴、企業広報及び文化問題に関する調査研究及び企画、そ

の他広報一般に関すること編集担当… 機関紙の刊行に関すること

ＰＲ担当… ホームページ、メールマガジンの運営、ＰＲ資料の刊行、ロゴ・商

国 際 部

標の管理及び使用、その他ＰＲ一般に関すること

国際経済担当… 国際経済政策に関する調査研究及び企画、海外経済事情の調査研究、

その他国際関係一般に関すること

地域担当… 当該諸国との定期的会合による経済交流の推進、経済ミッションの

派遣及び受入れ、その他特定地域との国際関係に関すること

中小企業国際化支援担当… 中小企業の海外投資に関する相談・指導・斡旋・輸出入取引情報等に関すること

企画担当… 総合的な政策の企画立案及び調査、特命事項等に関すること

産業政策第一部

産業経済担当… 経済政策及び経済法規・コンプライアンスに関する調査研究及び企

画、東京圏ライフサイエンス協議会、その他産業経済施策一般に関すること

税制担当… 税制に関する調査研究及び企画、その他税制一般に関すること

産業政策第二部

労働担当… 労働に関する調査研究及び企画、その他労働一般に関すること

環境・エネルギー担当… 環境・エネルギー政策に関する調査研究および企画、その他環境・エネルギー一般に関すること

地 域 振 興 部

都市政策担当… 交通運輸政策、建設・不動産業振興施策、首都圏対策及び都市問題、

震災対策・災害対策、その他都市政策一般に関すること

まちづくり・観光担当… まちづくり３法等に関する調査研究及び企画、中心市街地活性化計画の推進及び参画支援、流通政策、商業振興施策、観光政策に関する調査研究及び企画、その他まちづくり・観光一般に関すること

ＩＣＴ推進担当…… 中小企業のＩＣＴ推進に関する調査研究及び企画、ＩＣＴ関連産業の振興、その他ＩＣＴ推進一般に関すること



支 部 事 務 局

中 小 企 業 部

中小企業振興担当… 中小企業の経営状況に関する実態調査、下請関係の適正化、金融制度及び企業金融に関する調査研究及び企画、その他中小企業の振興施策に関すること

ものづくり担当…… 工業振興施策、産学連携及び「ものづくり」に関する調査研究及び企画、その他「ものづくり」施策に関すること

企業経営担当……… 中堅・中小企業の経営革新、新たな経営課題への対応に関する調査研究及び企画、その他企業経営一般に関すること

調査・統計担当…… 調査の分析および企画、産業経済一般の調査・統計の分析、その他調査・統計一般に関すること

中小企業相談センター

業務推進担当 経営改善普及事業に係る調査研究及び企画、連絡調整、諸記録及び諸報告、ＰＲ資料及び資料の刊行に関すること

経営相談担当 商工業に関する相談・指導・紹介・斡旋、記帳指導・相談、倒産防止特別事業、再生、創業、Ｍ＆Ａ支援、商事紛争の仲裁及び解決、信用調査、取引情報の提供、後援、協賛に関すること

金融対策担当 小企業等経営改善資金融資の指導・認定、中小企業倒産防止共済制度等共済事業、その他金融相談に関すること

浅草分室

経済資料センター… 経済関係図書資料等の収集及び相談、専門図書館協議会、その他経済関係資料に関すること

人材・能力開発部

人材支援センター… 人材の確保・就労支援、人材移動の円滑化支援、人材情報の提供、ジョブ･カードセンター、新現役チャレンジ支援事業に関すること

研修センター……… 経営者及び従業員の教育及び研修等に関すること

蓼科ﾌｫｰﾗﾑ運営ｾﾝﾀｰ … 蓼科フォーラムの運営、利用促進、運営及び営業等に係わる調査研究に関すること

検定センター………検定事業推進担当

各種技能検定及び資格試験、その他検定事業一般に関すること

サービス・交流部

ビジネス交流センター… 会員間のビジネス交流事業の企画立案及び運営実施、展示会出展支援、サービス業振興施策に関する調査研究及び企画、その他ビジネス交流に関すること

会員交流センター… 会員間の親睦交流事業の企画立案及び運営実施、議員及び会員の親交並びに相互の啓発向上、健康づくり・スポーツ振興、その他会員交流一般に関すること

共済・証明事業部

共済センター……… 共済事業の実施及び運営に関すること

福利厚生支援センター… ＣＬＵＢ ＣＣＩの運営及び普及促進、会員事業所の福利厚生に関すること

証明センター……… 貿易関係証明、商工業に関する証明の発給に関すること

２３支部… 区内商工業の振興に関すること、経営改善普及事業の実施に関する

千代田・中央・港・新宿・文京・台東・北・荒川・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷・中野・杉並・豊島・板橋・練馬・江東・墨田・足立・葛飾・江戸川


(2) 事務局員

平成２７年３月３１日現在における事務局員４６４名


常務理事

高野

秀夫

理事・事務局長

西尾

昇治

理 事

間部

彰成

常任参与

岡部

義裕

常任参与

橋本

昌道


①

本

部




会頭秘書役

有田進之介

企画調査部

総務統括部



部 長

杤原 克彦

部 長

小林

治彦

副部長

大井川智明

副部長

栗山

幸夫

副部長

市川 晶久

副部長

大下

英和

企画担当課長

（大井川智明）

総務課長

進藤 創

課 長

市川

晶久

総務課調査役

廣江みどり

主任調査役

塩原

隆

総務課調査役

小林利恵子

主任調査役

堀尾

卓

組織運営課長

貫井 晴宣

産業政策第一部



運営企画担当課長

（貫井

晴宣）

部 長

荒井

恒一

人事課長

（大下

英和）

担当部長

高橋

芳行

能力開発担当課長

（大下

英和）

産業経済担当課長

馬目

学

支部運営課長

栗山

幸夫

主任調査役

徳永

達彦

東商ビル建替え準備室課長 佐藤幸太郎東商ビル建替え準備室課長 長嶋 収一

財務・管理部

部 長 長澤 広幸

調査役 幕田 吉孝

税制担当課長 原 伸一

調査役 大山 智章

産業政策第二部


担当部長

中台

浩正

部 長

（間部

彰成）

副部長

橋本

一朗

担当部長

青山

直樹

財政健全化担当課長

宮本

雅廣

副部長

福田

泰也

財務課長

清水

竜

労働担当課長

（福田

泰也）

小規模企業対策事業特別会計担当課長


主任調査役

米村

達郎

（清水

竜）

調査役

河上

泰

財務課調査役

深山

親弘

環境・エネルギー担当課長

（青山

直樹）

会員センター所長

西薗

健史

調査役

空岡

正英

施設管理課長

（中台

浩正）

調査役

森

挙一

情報管理課長

（橋本

一朗）

地域振興部



情報管理課主任調査役

小林

輝也

部長

朝香

博

広 報 部



都市政策担当課長

杉崎

友則

部 長

湊元

良明

まちづくり・観光担当課長

清水

繁

副部長

上田

裕子

ＩＣＴ推進担当課長

（朝香

博）

副部長

染谷

政克

主任調査役

矢吹

伸幸

主任調査役

古田

順

調査役

鳥取

聖史

広報担当課長

（上田

裕子）

中小企業部



広報担当調査役

向山

理

部 長

佐藤

勝彦

編集担当課長

（染谷

政克）

担当部長

小堺

浩

編集担当調査役

山下

晃代

担当部長

山下

健

ＰＲ担当課長

（染谷

政克） 担当部長 森 まり子

ＰＲ担当調査役

（山下

晃代） 中小企業振興担当課長 （小堺 浩）

国 際 部


ものづくり担当課長 （森 まり子）

部 長

赤木

剛 企業経営担当課長 （森 まり子）

特任部長

小林

恒行 調査・統計担当課長 （森 まり子）

担当部長

岡山

英弘 主任調査役 田中 誠

担当部長

西谷

和雄 中小企業相談センター所長 （山下 健）

担当部長

小林

英文 中小企業相談センター業務推進担当課長

課長

近野

孝行 小山 康司

課長

松岡

欽也 中小企業相談センター経営相談担当課長

課長

林

大吾 （山下 健）

課長

清水

力 中小企業相談センター経営相談担当主幹

課長

八田城之介 須藤 憲一

課長

佐々木和人 新・経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクト実行委員会事務局事務局長

主任調査役

宇崎

雅雄 （山下 健）

主任調査役

依田

勝久 東京都中小企業再生支援協議会調査役

主任調査役

原島

哲雄 奥津 裕介


中小企業相談センター金融対策担当課長

検定センター所長

霜崎

敏一

小山内奏介

検定センター検定事業推進担当課長 漆原

佳

中小企業相談センター金融対策担当調査役

検定センター主任調査役

高田

典浩

林田 敏宏

検定センター調査役

北川

祐介

経済資料センター所長 高土 正巳

サービス・交流部



専門図書館協議会関東地区協議会所長

部 長

安嶌

潔

（高土 正巳）

副部長

藤田

善三

人材・能力開発部

ビジネス交流センター所長

和泉

純治

部 長 鈴木 秀昭

会員交流センター所長

（藤田

善三）

主席調査役 松本 謙治

共済・証明事業部



人材支援センター所長 蔵方康太郎

部長

伊藤

勝規

人材支援センター調査役 三浦 広至

副部長

加藤

和夫

東京都地域ｼﾞｮﾌﾞ・ｶｰﾄﾞｾﾝﾀｰ統括責任者

共済センター所長

山口

健

（鈴木 秀昭）

共済センター調査役

矢崎

光茂

東京都地域ｼﾞｮﾌﾞ・ｶｰﾄﾞｾﾝﾀｰ副統括責任者

（蔵方康太郎）

研修センター所長 小林美樹子 研修センター主任調査役 （豊留 秀一）蓼科フォーラム運営センター所長 （小林美樹子）蓼科フォーラム運営センター主任調査役 豊留 秀一

共済センター副参事 山本美恵子 福利厚生支援センター所長 上條 久美 証明センター所長 （加藤 和夫）証明センター主任調査役 市ノ川 悟 証明センター主任調査役 小林 巧 証明センター調査役 山崎 幹人

証明センター主幹 新山高一郎


② 支 部 等

支 部 名

事 務 局 長

事務局次長



調 査

役

等



千

代

田

小野田 賀 人


調査役

津田

裕紀子





中


央

蓮 池 秀 夫

渋

谷

貴

司


港

岩 政 靖

徳

永

純

子


新


宿

山 下 昌 敏


調査役 紺谷 直之、

ビジネスサポートデスク調査役


山本


格

文


京

中 井 宏 好



台


東

平 澤 哲 哉



北

佐 塚 太 一



荒


川

水 谷 幸 宏


調査役

中山

甲一





品


川

岩 本 勉

井

田

千香子


目


黒

金 井 文 隆



大


田

矢 口 和 彦



世

田

谷

宇田川 裕 司


調査役

石原

裕美





渋


谷

西 郷 直 紀


調査役

山口

誠一





中


野

荒 井 隆一郎



杉


並

星 野 ひとみ


調査役

新井

洋一





豊


島

栗 野 浩

渡

辺

紀

子


板


橋

城戸口 隆 俊


調査役

菅谷

顕一





練


馬

田 中 秀 明



江


東

内 田 透



墨


田

鳥 光 周 一



足


立

菊 池 圭 二



葛


飾

柳 本 満 生



江

戸

川

山 本 順 一



室


名

室 長

次


長



調 査

役

等



浅 草 分 室

( 山 下 健 )




③ 出

向

㈱東商サポート＆サービス部



生活・福祉環境づくり２１

サービス事業本部部長

寺田

直子

常務理事・事務局長 新保 邦彦

東京メトロポリタンテレビジョン㈱



総務課長 松井 由恵

総務部担当部長

澤木

大

日本商工会議所（上海日本商工クラブ事務局長）

(公財)東京観光財団



中村 仁

地域振興担当部長

岡本

貴志

日本商工会議所

(一財)東京オリンピックパラリンピック



（ジャカルタ・ジャパン・クラブ事務局長）

競技大会組織委員会



吉田 晋

事業戦略広報部 事業課長

小島

和明

日本商工会議所

(一財)日本ファッション協会



（ベトナム日本商工会事務局長）

常務理事

加藤

公明

安藤 憲吾

総務部課長 小林みどり

㈱地域経済活性化支援機構

ディレクター 九川 謙一

日本商工会議所

（ブラジル日本商工会議所機能強化委員会アドバイザー）

天谷 浩之

５．庶務 (1)受章・表彰


５．庶 務


(1) 受章・表彰

① 受 章

４月２９日 ○平成２６年春の叙勲・褒章受章者

渡文明君、福地茂雄君、児玉幸治君、塚原和郎君、柳内光子君、内田欽三郎君、櫻田厚君、服部真二君

１１月 ５日 ○平成２６年秋の叙勲・褒章受章者

安居祥策君、中村芳夫君、荒井寿光君、永島光男君、足立義夫君、池田彰孝君、服部洋司君


② 表 彰

２月２８日 ○本商工会議所役員、議員等表彰規則第１条による永年在職役員、議員等表彰石井宏治君、渡邊佳英君、北島義俊君、伊藤雅人君、田沼千秋君

７月２５日 ○本商工会議所役員、議員等表彰規則第２条による退任役員、議員等表彰大島剛君、髙橋久雄君


１０月 ９日 ○永年会員表彰の内規により、加入期間が規定年数に達した会員を表彰


＜６０年表彰＞

８４社

＜４０年表彰＞

７６８社

＜５０年表彰＞

２４５社

＜３０年表彰＞

８１３社


○６０年表彰対象支部別会員一覧 ※敬称略


◎千代田区

㈱エム・シー・フーズ


長谷川香料㈱


㈱小野部製函所


馬淵建設㈱ 東京支店


片倉チッカリン㈱


ミツワ電機㈱


コニシ㈱ 東京本社


ヤクシ化成㈱


鷹岡㈱ 東京支店

◎港区

旭紙業㈱


千代田化工建設㈱


コスモ石油㈱


㈱東京自働機械製作所


コットレル工業㈱


ニチレキ㈱


寿屋フロンテ㈱


㈱日建設計


㈱小松製作所


都自動車㈱


昭光通商㈱

◎中央区

アデリア㈱


東京トヨタ自動車㈱


宇津商事㈱


三峰電気㈱


カゴメ㈱ 東京本社


㈱宮本工業所


㈱銀泉

◎新宿区

アムハード小西㈱


㈱熊野屋


㈱アリミノ


㈱コーセー


川辺㈱


小林香料㈱


ジュジュ化粧品㈱ 東京本部


㈱柴孫


㈱新宿高野


㈱白橋


ゼブラ㈱


セントラル短資㈱


那須電機鉄工㈱


瀧上工業㈱

◎文京区

㈱ジーシー


㈱東京建設会館


東京スバル㈱


（一社）東京建設業協会


㈱不二家


東京マツダ販売㈱

◎台東区

㈱協進エル


㈱東広


正栄食品工業㈱

５．庶務 (2)慶弔


㈱ニチベイ



玉田㈱

ネクスタ㈱

㈱平泉洋行

東京支店

◎豊島区

スーパーバッグ㈱

大正製薬㈱


◎北区


◎品川区


◎目黒区


◎大田区

モリト㈱ 東京事業所

㈱亀の子束子西尾商店

㈱杏林舎

蛇の目ミシン工業㈱

㈱東洋精機製作所愛知産業㈱

日本土地山林㈱

平河ヒューテック㈱

㈱カステラ本家福砂屋 東京支店さわやか信用金庫 目黒支店

㈱富士商会

◎板橋区


◎江東区


◎墨田区

㈱青木メタル

㈱カワシマ

㈱山本製作所石川㈱

江戸川木材工業㈱野口㈱

吉田印刷㈱

㈱吉野工業所オキナ㈱

末広繊維工業㈱

玉の肌石鹸㈱

◎渋谷区

㈱協和日成三雄産業㈱

㈱山田平安堂

◎足立区

◎葛飾区

◎江戸川区

東洋工罐㈱

㈱カツシカ中洋工業㈱




以上８４事業所


４月１日 ○本商工会議所役員、議員等表彰規則第４条による永年勤続事務局員表彰



＜３５年勤続＞

秋山

博彦

荒木

時雄

石倉

邦彦

大日方敏夫

新山高一郎

＜３０年勤続＞

赤木

剛

石原

裕美

荻原

剛

中村 仁

蓮池 秀夫


藤沢

健司







＜２５年勤続＞

天谷

浩之

菅谷

顕一

染谷

政克

鶴田 明子

橋本知代子

吉澤身江子

＜２０年勤続＞

岡本

貴志

小林

巧

澤木

大

清水

力

須藤

憲一


高田

典浩

橋本

一朗

藤田

善三

山口

健

山本

順一


＜１５年勤続＞

安藤

憲吾

小野田賀人

紺谷

直之

山下

晃代

山本

格


＜１０年勤続＞

石井

洋介

小山内奏介

富澤

陽一

中村

昭紀

米村

達郎


(2) 慶


弔


① 慶

祝

1) 祝

電 １５２件

2) 祝

意 ７件

② 弔

慰

1) 弔

電 ６８件

2) 弔

意 ４件



(3) 行

事


１月

６日

新年祝賀パーティー（経済三団体共催）

於：ホテルニューオータニ

３月

１日

経済三団体懇親ゴルフ会（経済三団体共催）

於：スリーハンドレッドクラブ


６．会 議


(1) 議員総会

① 第１８４回（通常）議員総会

日 時 平成２６年７月２４日（木） 午後０時１７分～午後１時５６分場 所 国際会議場

出 席 者 １５０名（うち委任状出席者６８名）議 長 三 村 明 夫 君

議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥

原

光

憲

君、

福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、


伊

藤

一

郎

君、

佐々木


隆

君、

釡


和

明

君、


田

中

常

雅

君、

北 山

禎

介

君、

中

村

利

雄

君、

鰐 渕 美惠子 君、 横 倉 隆 君

講 演 「訪日外国人旅行者数２０００万人時代に向けて」

講師：日本政府観光局 理事長 松 山 良 一 氏議 件 1) 副会頭の選任同意について

2) 顧問の委嘱について

議長から、「平成２２年１１月から副会頭をお務めいただいている杉山清次様から、体調不良により、本日の議員総会をもって、副会頭を退任したい旨の申し出があった。杉山副会頭におかれては、前期、首都圏問題委員長や震災対策特別委員長をお務めいただき、東京商工会議所のため、多大なご貢献を賜わった。誠に残念だが、体調の問題とのことであり、この退任届を受理した」との発言があった。その後、議長から、新たな副会頭として、定款第３３条第２項の規定に基づき、株式会社三井住友銀行・会長の北山禎介氏を選任したい旨、ならびに杉山清次氏を顧問に委嘱する旨の提案があり、一同に諮ったところ、両議件ともに異議なく承認された。 その後、北山副会頭から就任の挨拶があった。

3) 支部会長の選任について

議長から、文京支部会長を務めている岩井建設株式会社・会長の岩井隆氏から退任の申し出があった旨、報告があった。これを受けて、定款第６２条第２項に基づき、現在、文京支部副会長を務めている共同製本株式会社・会長の金子氏を新たに文京支部会長に選任したい旨、議長から提案があり、一同に諮ったところ異議なく承認された。

その後、金子文京支部会長から就任の挨拶があった。

4) 議員待遇者について

議長から、本商工会議所役員・議員等表彰規則に基づき、このたび議員代表者変更の申し出があった株式会社東京會舘・特別顧問の鈴木謙一氏を、議員待遇者として長年のご功績に応えたい旨の提案があり、一同に諮ったところ、異議なく承認された。

5) 定款および部会規約の一部改正について

高野常務理事から、「本年２月に策定した中期ビジョンにおいて、『２０２０年オリンピック・パラリンピックを起爆剤とした東京・日本再出発』を重点課題として掲げており、今後、各部会において２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けて、業界ごとの協力内容を検討し、部会活動を強化していく予定である。現行の定款ならびに部会規約では、部会長を補佐する副部会長の人数を５人以内としているが、１部会あたりの所属部会員数が多いこと、また、同じ部会のなかでも所属部会員の業種・業態が細分化していることに鑑み、副部会長の人数を５人以内から若干


人に変更し、各部会の規模・業種構成等に応じて副部会長を増員し、部会の執行体制を強化したい」旨、配付資料に基づき説明があり、議長から一同に諮ったところ異議なく承認された。

6) 平成２５年度東京商工会議所事業活動報告について

7) 平成２５年度東京商工会議所収支決算について

議長から、議件６、議件７は相互に関連があるため、一括して審議願いたい旨発言があり、議件６については中村専務理事から映像と配布資料に基づき説明があり、議件７については高野常務理事から、配付資料に基づき説明があった。次いで、小林監事からの監査結果報告の後、議長から一同に諮ったところ、両議件ともに異議なく承認された。

以上で議件の審議を終了し、引き続き報告事項に移った。

報 告 1) 安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッション結果概要について

2) 平成２６年度夏期セミナー結果概要について

3) 議員の職務を行う代表者の変更について

4) その他

中村専務理事から、東商ビルの建て替えの方向性について、「現在、資材高騰や人手不足によって建築費が高騰しており、工期も予定より長期化する見込みである。こうした状況を踏まえ、現在、建築費用などを精査しており、その結果を見て最終的な方向性を判断したいと考えている。９月１１日開催の第６６４回常議員会までに基本的な方向を決めたい」との報告があった。


② 第１８５回（臨時）議員総会


日


時

平成２６年１２月１１日（木） 午後０時００分～午後０時５６分

場


所

国際会議場

出

席

者

１５０名（うち委任状出席者７２名）

議 長 三 村 明 夫 君


議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥

原

光

憲

君、

福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、


伊

藤

一

郎

君、

佐々木


隆

君、

釡


和

明

君、


田

中

常

雅

君、

中 村

利

雄

君、

井

上

裕

之

君、


加

藤

雄

一

君










議 件 1) 会員加入の承諾について

高野常務理事から、平成２６年１１月１３日以降の会員加入申込状況について、配付資料に基づき説明があり、４７２件（７０１口）の新規入会希望者について、議長から一同に諮ったところ、異議なく承認された。

2) 主たる事務所移転ならびに定款の一部改正について

3) 会員加入手続および会費・加入金・負担金に関する規約の一部改正について

高野常務理事から、「議件２．主たる事務所移転ならびに定款の一部改正」について、

①東商ビル建て替えに伴い、主たる事務所を平成２７年１月５日から東京都千代田区 丸の内二丁目５番１号に移転する旨、②定款記載の事務所所在地を「東京都千代田区 丸の内三丁目２番２号」から「東京都千代田区」に変更する旨、③現在、東商を退会 する会員のうち、約６％が地区外移転によるものであるが、退会後も東商の事業サー ビスの継続利用の要望が多くあること等から、定款を変更し、平成２７年４月１日か ら、会員たる資格を有しないものでも当商工会議所の趣旨に賛同するものについては、当商工会議所の事業・サービスを利用できるよう、特別会員制度を新設する旨、④特 別会員制度の導入に伴い、関連条文を修正するとともに、従来の第２３条を第２４条 として、以下１条ずつ繰り下げるとともに引用条文の所要の変更を行う旨、⑤第１１


条、第２０条について所要の変更を行う旨、配付資料に基づき説明があった。

また、「議件３．会員加入手続および会費・加入金・負担金に関する規約の一部改正」について、①特別会員制度の導入に伴い、特別会員に関する加入手続、会費等の規定を設ける旨、②加入金について、昨今の個人情報保護に関する管理体制強化の高まりを受け、会員情報管理システムの維持費用が増大しているほか、消費増税を含め、経費負担が増していることを鑑み、平成２７年４月から一律３，０００円に変更する旨、配付資料に基づき説明があった。

その後、議長から議件２、議件３について一同に諮ったところ異議なく承認された。以上にて、議件の審議を終了し、引き続き報告事項に移った。

報 告 1) 創業の実態に関する調査結果概要について

2) 会社法施行規則等に対する意見について

3) 各業界および各地域の景気動向について

4) 東京ミチテラス２０１４について

5) 記念誌「東商ビル５５年の記憶」について


③ 第１８６回（通常）議員総会

日 時 平成２７年 ２月２７日（金） 午後０時１６分～午後１時５９分場 所 ザ・キャピトルホテル東急「鳳凰」

出 席 者 １５０名（うち委任状出席者７６名）議 長 三 村 明 夫 君

議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥

原

光

憲

君、

福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、


伊

藤

一

郎

君、

佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、


田

中

常

雅

君、

北 山

禎

介

君、

中

村

利

雄

君、


森

本

昌

憲

君、

宮 入

正

英

君






講 演 「東京オリンピック・パラリンピック大会開催基本計画について」講師：日本政府観光局 理事長 松 山 良 一 氏

永年在職役員・議員表彰

議 件 1) ２０１５年度 東京商工会議所事業活動計画について

2) ２０１５年度 東京商工会議所収支予算について

議長から、議件１、議件２は相互に関連があるため、一括して審議したい旨の発言があり、議件１については中村専務理事から、議件２については高野常務理事から、それぞれ配付資料に基づき説明があった。説明後、神谷特別顧問から、「蓼科フォーラムについては持ち出しも多くなっているようだが、今後の方向性について伺いたい。」との発言があり、これに対して中村専務理事より「皆様からご支援やご寄付をいただいた施設であり、そうした方々のご理解を得た上で、そう遠くない時期にご相談をさせていただきたい。」との回答があった。その後、議長から一同に諮ったところ異議なく承認された。

3) 定款の一部改正について

高野常務理事から、「議件３．定款の一部改正」について、２０１５年４月１日施行の商工会議所法改正に伴い、①目的、名称、地区以外の定款変更が国から都道府県に移譲され、従来の許認可制から届出制に緩和されることを受け、定款第４０条の「議員総会の決議」につき、従来、経済産業省の認可をもって定款変更の効力を生じるとしていたところ、議員総会の決議をもって効力を生じる、との記載に変更する旨、②日本商工会議所より、今回の商工会議所法改正に伴う定款変更にあわせて、定款に反社会的勢力排除条項を盛り込むよう要請があったことから、定款第１

１条の「会員の資格」に反社会的勢力に該当する者は会員となることができない旨



を新規の条項として設けるほか、第２２条の「除名」に反社会的行為を行った場合、

議員総会の決議をもって除名することができること、第３４条の「役員の任免」に

反社会的勢力または反社会的勢力でなくなった日から５年を経過するまでの者は

役員となることができないことを追記する旨、配付資料に基づき説明があり、議長

から一同に諮ったところ異議なく承認された。



4)

知的財産政策に関する意見（案）について




知的財産戦略委員長を務める荒井常任顧問から、「知的財産政策に関する意見（案）」




について、配付資料に基づき説明があり、一同に諮ったところ、異議なく承認され




た。




以上にて、議件の審議を終了し、引き続き報告事項に移った。

報

告

1)

２０１５年度 東商夏期セミナー等について



2)

各業界および各地域の景気動向について



3)

経営変革アシストプログラム 支援事例集の発行について



4)

議員の職務を行う代表者の変更について


④ 第１８７回（臨時）議員総会

日 時 平成２７年 ３月１２日（木） 午後０時２０分～午後１時４４分場 所 ホテルニューオータニ「鳳凰」

出 席 者 ９４名


議事録署名人

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、

鳥

原

光

憲

君、


福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、

伊

藤

一

郎

君、


佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、

釡


和

明

君、


田 中

常

雅

君、

北

山

禎

介

君、

中

村

利

雄

君、


小 坂


敬

君、

多

田

修

人

君








議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

理事の選任同意について



3)

事務規則の一部改正について

報

告

1)

本支部労働懇談会の結果概要について



2)

中小企業の経営課題に関するアンケート結果概要について



3)

東商の被災地支援事業について



4)

観光・まちづくり委員会 ムスリム体験視察会結果概要について



5)

中小企業の法務対応に関する調査および小冊子の発行について



6)

国土交通省の高速道路政策に対する意見について



7)

各業界および各地域の景気動向について


(2) 常議員会




① 第６６０回

日


時

平成２６年

４月１０日（木）

午後０時２３分～午後１時４７分

場


所

国際会議場



出

席

者

３５名



議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥

原

光

憲

君、

福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、


伊

藤

一

郎

君、

佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、


釡


和

明

君、

田 中

常

雅

君、

中

村

利

雄

君、


平

井

克

彦

君、

久 代

信

次

君






議 件 1) 会員加入の承諾について

2) 参与の委嘱について


報

告

1) 副部会長の選任結果について

2) トニー・アボット オーストラリア首相の訪日について

3) 本支部税制懇談会の結果概要について

4) 委員会の活動方針等について

5) 各業界および各地域の景気動向について

6) 被災事業者のニーズを重視した「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」について

7) 平成２６年度 夏期セミナー開催概要について

8) その他


②


第６６１回

日場出


席

時所者

平成２６年国際会議場

３５名

５月 ８日（木）

午後０時２５分～午後２時０５分



議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥

原

光

憲

君、

佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、


釡


和

明

君、

田 中

常

雅

君、

中

村

利

雄

君、


小

坂


敬

君、

廣 瀬

元

夫

君






講 演 「東京都の国家戦略特区について」

講師：東京都 知事本局次長 武 市 敬 氏


議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

東京都の中小企業対策に関する重点要望について



3)

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見について



4)

参与の委嘱について

報

告

1)

委員会の活動方針等について



2)

各業界および各地域の景気動向について



3)

平成２６年春の叙勲褒章受章者について



4)

その他


③ 第６６２回

日


時


平成２６年


６月１２日（木）


午後０時１８分～午後１時５６分

場

出 席

所

者

国際会議場

３８名



議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮

村

眞

平

君、

石 井

卓

爾

君、


福

井

威

夫

君、

小

林


健

君、

佐々木


隆

君、


前

田

新

造

君、

釡


和

明

君、

田 中

常

雅

君、


中

村

利

雄

君、

大

島


博

君、

桑 島

俊

彦

君



議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

東京圏の国家戦略特区に対する意見について



3)

顧問および特別参与の委嘱について



4)

常任顧問の委嘱について

報

告

1)

東京の防災力の向上のための連携協力に関する東京都との協定締結について



2)

インターンシップ交流会について



3)

建設・不動産部会 本部・支部役員懇談会結果概要について



4)

訪インドネシア・フィリピン経済ミッションについて



5)

「知的財産推進計画２０１４」の策定に向けた意見について



6)

地域の魅力向上検討会の設置及び第１回検討会の結果概要について


7) 東京都 都市計画区域マスタープランに対する意見について

8) 委員会の活動方針等について

9) 各業界および各地域の景気動向について

10) その他


④ 第６６３回


日


時

平成２６年

７月１０日（木）

午後０時２０分～午後１時５８分

場


所

国際会議場



出

席

者

４０名




議事録署名人

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、

鳥

原

光

憲

君、


福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、

伊

藤

一

郎

君、


佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、

釡


和

明

君、

田

中

常

雅

君、

中

村

利

雄

君、

田

畑

日出男

君、

江

頭

敏

明

君













議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

８月休会中の会員加入の取扱いについて



3)

第１８４回（通常）議員総会について



4)

国の中小企業対策に関する重点要望について



5)

世界に冠たる観光都市・東京を実現するための観光政策に関する意見３５について



6)

中小企業の国際展開に関する重点要望について



7)

委員会規約の一部改正について



8)

参与の委嘱について

報

告

1)

安倍総理と経済界との意見交換会について



2)

独占禁止法審査手続きの見直しに関する意見について



3)

企業行動規範対応チェックシートについて



4)

今夏の電力需給見通しと電力・エネルギー問題の現状について



5)

各業界および各地域の景気動向について



6)

その他


⑤


第６６４回




日場出


席

時所者

平成２６年国際会議場

３８名

９月１１日（木）

午後０時２０分～午後１時３１分



議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮

村

眞

平

君、

石 井

卓

爾

君、


福

井

威

夫

君、

小

林


健

君、

佐々木


隆

君、


前

田

新

造

君、

釡


和

明

君、

田 中

常

雅

君、


中

村

利

雄

君、

島

村

元

紹

君、

渡 辺


元

君


議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

平成２７年度税制改正に関する意見（案）について



3)

参与の委嘱について

報

告

1)

第１回日ＡＳＥＡＮ新産業官民対話の結果概要について



2)

日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議の結果概要について



3)

第１２回「勇気ある経営大賞」受賞企業の決定について



4)

副部会長の選任結果について



5)

被災地支援視察会の結果報告等について



6)

会員企業の防災対策に関するアンケート結果概要について



7)

委員会の活動方針等について


8) 各業界および各地域の景気動向について

9) シンポジウム「東商の挑戦―渋沢栄一の精神を生かして」の開催について

10) ２０１４年ＩＥＣ東京大会併催シンポジウム

「企業における国際標準の活用とグローバル戦略」の開催について

11) その他


⑥ 第６６５回


日

時

平成２６年１０月９日（木） 午後３時００分～午後５時０５分

場

所

東京ドームホテル「天空」

出 席

者

３５名



議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥

原

光

憲

君、

福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、


伊

藤

一

郎

君、

佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、


釡


和

明

君、

田 中

常

雅

君、

北

山

禎

介

君、


中

村

利

雄

君、

髙 橋

弘

長

君、

野

末


尚

君

講 演 「商人の輿論をつくる～渋沢栄一と東京商法会議所～」講師：渋沢史料館 館長 井 上 潤 氏

永年会員表彰


議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

東京都の防災対策に関する意見について



3)

顧問の委嘱について



4)

常任顧問の委嘱について

報

告

1)

中小企業庁幹部と東商幹部との意見交換会結果概要について



2)

平成２６年度上半期 組織基盤強化の取り組みについて



3)

ものづくり推進委員会と支部との懇談会結果概要について



4)

人口減少への対応に関する意見について



5)

東京都長期ビジョン（仮称）中間報告に対する意見について



6)

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備状況について



7)

世界商工会議所大会・ミラノ万博視察会について



8)

福島いわき視察会結果概要について



9)

東京商工会議所女性会創立６５周年事業と今後の活動予定について



10)

各業界および各地域の景気動向について



11)


12)

渋沢史料館企画展「商人の輿論をつくる！～渋沢栄一と東京商法会議所～」について

東商ビルの仮移転先について



13)

その他


⑦


第６６６回

日


時


平成２６年１１月１３日（木）


午後０時２５分～午後１時２６分


場

出 席

所

者

国際会議場

３２名




議事録署名人

三 村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

鳥

原

光

憲

君、


佐々木


隆

君、

前 田

新

造

君、

田

中

常

雅

君、


中 村

利

雄

君、

大久保

秀

夫

君、

郡


正

直

君

議 件 1) 会員加入の承諾について

2) 第１８５回（臨時）議員総会について



3)

２０２０年以降を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提言について

報

告

1)

第５２回日豪経済合同委員会会議の結果概要について



2)

若者・産業人材育成委員会と会員大学との意見交換会の結果概要について



3)

事業推進委員会での検討状況について



4)

世界商工会議所連合（ＷＣＦ）評議員会の結果概要について



5)

トップアスリート就職支援「アスナビ」説明会の開催結果について



6)

各業界および各地域の景気動向について



7)

「日本再興待ったなし！中小企業決起大会」の開催について



8)

東商ビル仮移転期間中の議員総会・常議員会について



9)

平成２７年東商本支部新年賀詞交歓会の開催について



10)

平成２６年秋の叙勲褒章受章者について



11)

その他


⑧ 第６６７回

日


時


平成２６年１２月１１日（木）


午後０時００分～午後０時５６分

場

出 席

所

者

国際会議場

３５名




議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥

原

光

憲

君、

福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、


伊

藤

一

郎

君、

佐々木


隆

君、

釡


和

明

君、


田

中

常

雅

君、

中 村

利

雄

君、

井

上

裕

之

君、


加

藤

雄

一

君












議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

主たる事務所移転ならびに定款の一部改正について



3)

会員加入手続および会費・加入金・負担金に関する規約の一部改正について

報

告

1)

創業の実態に関する調査結果概要について



2)

会社法施行規則等に対する意見について



3)

各業界および各地域の景気動向について



4)

東京ミチテラス２０１４について



5)

記念誌「東商ビル５５年の記憶」について


⑨


第６６８回

日


時


平成２７年 １月 ８日（木） 午後３時４５分～午後４時３５分


場

出 席

所

者

パレスホテル東京 ４階「山吹」

３９名



議事録署名人

三 村

明

夫

君、

宮

村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、


鳥 原

光

憲

君、

小

林


健

君、

伊

藤

一

郎

君、


佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、

釡


和

明

君、


田 中

常

雅

君、

北

山

禎

介

君、

中

村

利

雄

君、


後 藤

忠

治

君、

森


洋

二

君






副会頭年頭所感
















議

件

1)

会員加入の承諾について

報

告

1)

「第三次安倍内閣に望む」および平成２７年度税制改正について



2)

東商ビル建て替えについて



3)

第１３回 勇気ある経営大賞について



4)

東京外かく環状道路（関越道～湾岸線）の整備促進について



5)

新検定「ビジネスマネジャー検定試験」の創設について



6) その他



⑩ 第６６９回

日


時


平成２７年 ２月１２日（木）


午後０時２０分～午後１時４２分

場

出 席

所

者

ホテルニューオータニ「鳳凰」

３０名




議事録署名人

三

村

明

夫

君、

宮

村

眞

平

君、

石 井

卓

爾

君、


小

林


健

君、

伊

藤

一

郎

君、

佐々木


隆

君、


前

田

新

造

君、

釡


和

明

君、

田 中

常

雅

君、


中

村

利

雄

君、

久

代

信

次

君、

廣 瀬

元

夫

君



議

件

1)

会員加入の承諾について



2)


3)

第１８６回（通常）議員総会について a．２０１５年度東京商工会議所事業活動計画（案） b．２０１５年度東京商工会議所収支予算（案）

２０１５年３月以降の（臨時）議員総会の開催について

報

告

1)

訪インドネシア・フィリピン経済ミッションについて



2)

東商の「都市防災力の強化に向けた活動」について



3)

各業界および各地域の景気動向について



4)

２０１４年度会員増強の結果概要について


➃


第６７０回

日


時


平成２７年 ３月１２日（木）


午後０時２０分～午後１時４４分


場

出 席

所

者

ホテルニューオータニ「鳳凰」

３１名




議事録署名人

宮 村

眞

平

君、

石

井

卓

爾

君、

鳥

原

光

憲

君、


福 井

威

夫

君、

小

林


健

君、

伊

藤

一

郎

君、


佐々木


隆

君、

前

田

新

造

君、

釡


和

明

君、


田 中

常

雅

君、

北

山

禎

介

君、

中

村

利

雄

君、


小 坂


敬

君、

多

田

修

人

君







議

件

1)

会員加入の承諾について



2)

理事の選任同意について



3)

事務規則の一部改正について

報

告

1)

本支部労働懇談会の結果概要について



2)

中小企業の経営課題に関するアンケート結果概要について



3)

東商の被災地支援事業について



4)

観光・まちづくり委員会 ムスリム体験視察会結果概要について



5)

中小企業の法務対応に関する調査および小冊子の発行について



6)

国土交通省の高速道路政策に対する意見について



7)

各業界および各地域の景気動向について


(3) 会頭・副会頭会議

４月１０日（１７名）

報告事項

1) 第６６０回 常議員会提案事項について

2) 平成２５年度 中小企業支援事業の結果概要（速報）について

3) 消費税転嫁対策について討議事項


1) 東京都の中小企業対策に関する重点要望（骨子案）について

2) 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見（案）について

５月 ８日（１３名）

講演：最近の建設産業を巡る諸問題について

講師：国土交通省 土地･建設産業局 建設市場整備課長 屋 敷 次 郎 氏報告事項

1) 第６６１回 常議員会提案事項について

2) 日本労働組合総連合会との懇談会について

3) 消費税率引き上げ後の動向等について

６月１２日（１３名）

報告事項

1) 第６６２回 常議員会提案事項について

2) 訪インドネシア・フィリピン経済ミッションについて

3) 夏期セミナーについて討議事項

1) 国の中小企業対策に関する重点要望について

2) 世界に冠たる観光都市・東京を実現するための観光政策に関する意見３５について

3) 中小企業の国際展開に関する重点要望について

７月１０日（１５名）

報告事項

1) 第６６３回常議員会提案事項について

2) 第１８４回（通常）議員総会について

3) 平成２５年度 事業活動報告（案）及び収支決算（案）について討議事項

1) 平成２７年度税制に関する意見（素案）について

７月２４日（１５名）

報告事項

1) 東商ビル建て替えの方向性について

９月１１日（１６名）

東商ビルの建て替えの方向性について報告事項

1) 第６６４回常議員会提案事項について

2) 第１２回「勇気ある経営大賞」受賞企業の決定について

3) 会頭・副会頭・支部会長会議の開催について討議事項

1) 人口減少への対応に関する意見（たたき台）について

2) 東京都の防災対策に関する意見（素案）について

１０月 ９日（１８名）

報告事項

1) 第６６５回常議員会提案事項について

2) 重要政策課題の動向について

3) 世界商工会議所大会・ミラノ万博視察会について

4) その他討議事項

1) ２０２０年以降を見据えた首都・東京の競争力強化に関する提言（素案）について

１１月１３日（１３名）


報告事項

1) 第６６６回常議員会提案事項ならびに第１８５回（臨時）議員総会について

2) 東商ビル建て替えの進捗状況について

3) 平成２７年度税制改正と消費税率引き上げ判断に向けたスケジュールについて

4) 平成２７年東商本支部新年賀詞交歓会について討議事項

1) 為替動向を踏まえた各企業の対応等について

１２月１１日（１６名）

講演：来年の景気見通しについて（米国経済・中国経済を中心として）

講師：みずほ総合研究所㈱ 常務執行役員チーフエコノミスト 高 田 創 氏報告事項

1) 第１８５回（臨時）議員総会・第６６７回常議員会提案事項について

2) 東商ビル建て替え事業協定について

3) オリンピック・パラリンピック経済界協議会の設置について

4) 労働政策の動向について

１月 ８日（３３名）（特別顧問合同会議）報告事項

1) 第６６８回常議員会提案事項について討議事項

1) ２０１５年度 事業活動計画（素案）について

2) 今年の景気見通しについて

２月１２日（１４名）

講演：東京都長期ビジョンについて

講師：東京都 副知事 前 田 信 弘 氏報告事項

1) 第６６９回常議員会ならびに第１８６回（通常）議員総会について

2) ２０１５年度 事業活動計画・収支予算について

3) ２０１５年 本・支部賀詞交歓会の総括について

３月１２日（１７名）

報告事項

1) 第１８７回議員総会・第６７０回常議員会について

2) 事務規則の一部改正について

3) ２０１５年度 夏期セミナー開催概要について

4) 東商園遊会について

5) 中小企業再生支援協議会および事業引継ぎ支援センターの活動状況について報告事項

1) 国家戦略特区に対する意見（素案）について


(4) 特別顧問会議

５月２７日（２２名）

議 題

1) 法人実効税率の引き下げに関する動向等について

2) 建設・不動産部会 本部・支部役員懇談会結果概要について

3) 訪インドネシア・フィリピン経済ミッションについて

4) 消費税増税後の影響等について

９月 １日（２０名）

議 題


1) 平成２７年度税制改正に関する意見（案）について

2) 人口減少への対応と地域の創生に関する意見書（仮称）の骨子について

１２月 ５日（２２名）

報 告

1） 訪日外国人旅行者向け免税カウンター見学会 結果概要について意見交換

1) 「選択する未来」委員会 最終報告について

2) 規制改革会議の活動状況について

１月 ８日（１８名）（会頭・副会頭合同会議）

報告事項

1) 第６６８回常議員会提案事項について討議事項

1) ２０１５年度 事業活動計画（素案）について

2) 業界の景気見通しについて

３月 ３日（２２名）

講演：企業におけるマイナンバー導入に伴う対応策について講師：(一財)日本情報経済社会推進協会

マイナンバー対応プロジェクト室 主席研究員 坂 下 哲 也 氏

意見交換

1) 企業における女性の活躍推進、人口減少への対応についてその他

1) 諸会議のスケジュールについて


(5) 夏期セミナー

＜７月４日～５日・福島商工会議所、福島ビューホテル＞

７月 ４日 ① 会頭・副会頭・特別顧問合同会議

挨拶・現状報告 福島商工会議所 会頭 渡 邊 博 美 氏

討議テーマ１：「今求められる被災地支援策と今後の東商の対応について」討議テーマ２：「重要政策課題への商工会議所の対応について」

議題１：消費税の転嫁対策の評価と１０％への引き上げに向けた課題・対応、複数税率の問題点

議題２：人口減少と超高齢化への対応（少子化対策、若者・女性の活躍推進）議題３：東京が直面する課題と対策の方向性（観光政策、都市防災力強化）

② 全体会議

１．開会

２．問題提起

３．活動報告等

「消費税の転嫁対策の評価と 10％への引き上げに向けた課題・対応、複数税率の問題点」

東京商工会議所 副会頭 田 中 常 雅

「人口減少と超高齢化への対応（少子化対策、若者・女性の活躍推進）」東京商工会議所 副会頭 前 田 新 造

「東京が直面する課題と対策の方向性（観光政策、都市防災力強化）」東京商工会議所 観光・まちづくり共同委員長 森 本 昌 憲

４．閉会

③ グループ討議：（４グループ制：共通テーマ）

討議テーマ：「重要政策課題への商工会議所の対応について」

議題１：消費税の転嫁対策の評価と１０％への引き上げに向けた課題・対応、複数


税率の問題点

議題２：「人口減少と超高齢化への対応（少子化対策、若者・女性の活躍推進）」議題３：「東京が直面する課題と対策の方向性（観光政策、都市防災力強化）」

④ 全体会議Ⅱ・夕食懇親会

１．開会

２．来賓紹介

３．来賓挨拶


福島県知事


佐

藤

雄

平

氏

福島市長


小

林


香

氏

福島商工会議所

会頭

渡

邊

博

美

氏

４．挨拶

東京商工会議所 会頭 三 村 明 夫

７月 ５日 懇親ゴルフ会（ボナリ高原ゴルフクラブ）

※夏期蓼科役員懇談会から通算で３３回目。


(6) 監 事 会

７月 ８日 ①平成２５年度東京商工会議所事業活動報告（案）について

②平成２５年度東京商工会議所収支決算（案）について同 一般会計収支決算（案）について

同 小規模企業対策事業特別会計収支決算（案）について同 建物特別会計収支決算（案）について

蓼科フォーラム運営特別会計収支決算（案）について貸借対照表（案）について

財産目録（案）について


(7) 部 会

① 商業・商業卸売合同部会

商業部会と商業卸売部会では、政治、経済、消費動向等幅広い観点から時宜に応じたテーマによる講演会および昼食懇談会を合同で開催した。また、部会運営を円滑なものとするため幹事会を開催し、活動内容について協議を行った。

1) 部 会

７月２２日（１５５名） 講演 「訪日外国人旅行者向け免税制度改正について」

国土交通省観光庁 観光地域振興部長 吉 田 雅 彦 氏講演 「国としての万引対策の重要性」


特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構 副理事長 竹 花


豊

氏

１１月１１日（１２０名）

講演 「オリンピックと観光：日本経済の活性化に向けて」





早稲田大学スポーツ科学学術院 教授 原 田

宗

彦

氏

１月３０日（２５４名）

講演 「２０１５年 日本経済の現状と課題」





東京大学大学院経済学研究科 教授 吉 川


洋

氏


2) 所属議員昼食懇談会

５月１３日 （２８名） 卓話 「東京２０２０オリンピック・パラリンピック（訪日外国人２，０

００万人時代）へ向けた企業の戦略・役割」

首都大学東京都市環境学部観光科学域 教授・観光庁 参与 本 保 芳 明 氏

１０月 ７日 （２９名） 卓話 「東京のブランド戦略」

慶應義塾大学 名誉教授・明治学院大学経済学部 教授 池 尾 恭 一 氏


２月２０日 （２５名） 卓話 「２０２０年東京五輪―文化プログラムによる地域活力の創出に向

けて」

㈱ニッセイ基礎研究所 研究理事 吉 本 光 宏 氏



3) 所属議員懇談会

１２月１２日


（２１名）


所属議員年末懇親会


4) 視 察 会

１１月１７日


（２１名）


視察 「訪日外国人旅行者向け免税カウンター見学会」


5) 幹事会

９月１８日


（ ８名）


協議 「上期活動報告・下期活動予定について」

３月２７日

（ ７名）

協議 「次年度の活動予定について」


② 工業部会

工業部会では、製造業のイノベーションをテーマとした講演や日本経済の展望など中小企業の経営者に役立つ情報の提供に努めた。また、所属議員昼食懇談会では、時宜に応じたテーマによる卓話を行うとともに、所属議員の相互交流・情報交換の場を提供した。

1) 部 会

４月２８日（２０７名） 講演「価値づくり経営～日本製造業復活の条件～」

一橋大学イノベーション研究センター センター長・教授 延 岡 健太郎 氏

７月１４日（１２３名） 講演「成功事例から学ぶ 中小企業のイノベーション」

富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚ センター長 小 出 宗 昭 氏

１０月２０日 （９４名） 講演「今後の経営環境と新たなものづくり戦略

～中小企業がとるべき次の一手とは～」


東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻 教授

2) 所属議員昼食懇談会

４月２８日 （１９名） 卓話「シェールガス革命とはなにか」

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ） 上席研究員

７月１４日 （２１名） 卓話「ビッグデータの成功事例と注意点」 (株)野村総合研究所ＩＴ基盤イノベーション事業本部 上級研究員

後


伊城

藤


原田

芳


真

一


賢琴

氏


氏氏

１０月２０日 （２２名） 卓話「ものづくりにおけるデザインとは」

産業技術大学院大学創造技術専攻 教授


小


山



登


氏


3) 新年講演会・新年懇親会

１月２７日（１２１名） 講演「２０１５年の経済展望」

日本銀行調査統計局 参事役


石


井


正


信


氏

１月２７日 （７３名） 新年懇親会







③ 資源・エネルギー部会

資源・エネルギー部会では、部会員への情報提供の一環として、時宜にかなったエネルギー・環境政策の課題や展望等に関するテーマによる講演会等を開催した。

1) 部

会

７月１７日 （５５名）

講演会 「誤解だらけの電力問題」



(特)国際環境経済研究所 理事・主席研究員

竹 内 純 子 氏

１０月２１日 （３１名）

講演会 「地球温暖化とのつきあいかた」



(一財)電力中央研究所 上席研究員

杉 山 大 志 氏


１１月１０日 （２４名） 視察会 「柏崎刈羽原子力発電所視察 ＆ 柏崎商工会議所会員大会参加」

２月２３日 （５０名） 講演会 「水素社会への道 － 可能性と課題」

住友化学㈱ 理事 気候変動対応推進室部長 塩 沢 文 朗 氏


④ 貿易部会

貿易部会では、企業経営に影響を及ぼす世界経済の動向等について情報提供を行うとともに、安全保障貿易管理説明会を開催した。

1)

部

会





４月１４日 （８８名）

「日ＥＵ・ＥＰＡの交渉状況について」




経済産業省 通商政策局 欧州課長

信

谷

和

重

氏



６月１３日（１１１名）

「農林水産物・食品の輸出促進について」






農林水産省 食料産業局 輸出促進グループ長

小

川

良

介

氏

７月２６日 （５５名） 「今後の通商戦略と企業における取り組みについて」






経済産業省 通商政策局 企画調査室長

清

水

幹

治

氏

経済産業省 通商政策局 国際法務室長

米

谷

三

以

氏

経済産業省 通商政策局 国際経済課長

藤

本

武

士

氏

１０月 ７日（３１８名） 「安全保障貿易管理説明会」






経済産業省 安全保障貿易検査官室 上席安全保障貿易検査官

神

戸


浩

氏

経済産業省 安全保障貿易検査官室 総括上席安全保障貿易検査官

福

田

一

徳

氏

３月１９日 （６９名） 北米ビジネスセミナー①「米国のビジネス環境と中小企業進出のポイント」

挨拶 在日米国大使館 商務参事官 ジョナサン・ハイマー 氏


㈱国際協力銀行 財務部次長

那

須

規

子

氏

(独)日本貿易振興機構 海外調査部 北米課長

山

田

良

平

氏

ＦＴＩコンサルティング 日本支社代表

伊

藤

俊

介

氏

３月２０日 （３９名） 北米ビジネスセミナー②「カナダの注目産業と日本企業のビジネスチャンス」

経済産業省 通商政策局 米州課 課長 黒 田 淳一郎 氏 (独)日本貿易振興機構 海外調査部 北米課 安 東 利 華 氏

在日カナダ大使館 参事官（投資・資源エネルギー部） アンドレア・クレメンツ 氏在日ブリティッシュコロンビア州政府事務所 代表 アブロム・サルスバーグ 氏アルバータ州政府在日事務所 首席商務官 斉 藤 徳 博 氏

オンタリオ州政府在日事務所 駐日代表 ロバート・アルマー 氏ケベック州投資公社 駐日代表 モハン・パテル 氏


⑤ 金融部会

金融部会では、金融及び内外の経済に深く関わる問題について、広く会員に対して情報提供を行うため、講演会を開催した。

1) 部 会

６月３０日（１８９名） 講演「日本経済の展望」

経済ジャーナリスト 財 部 誠 一 氏

１０月２３日（１４２名） 講演「日本経済の見通し」

㈱日本総合研究所 調査部長

チーフエコノミスト 山 田 久 氏

２月１８日（１１４名） 講演「世界経済のゆくえ」

ＪＰモルガン証券㈱ 経済調査部長

チーフエコノミスト マネジングディレクター

菅 野 雅 明 氏


⑥ 交通運輸部会

交通運輸部会では、時宜に応じたテーマによる講演会および部会員同士のための交流、情報提供を目的とした視察会を開催した。

1) 部 会

６月 ３日（１６５名） 講演 「２０２０年に向けて東京の街・交通はどう変わる

～東京の都市開発の今後」

明治大学公共政策大学院 特任教授

青 山 佾 氏

１１月１７日 （８１名） 講演 「東京五輪で日本はどこまで復活するのか」

明治大学専門職大学院長 公共政策大学院ガバナンス研究科長 教授

市 川 宏 雄 氏

2) 視 察 会

９月２２日 （４０名） 視察 「羽田空港国際線旅客ターミナル視察会」

３月２６日（１２０名） 視察 「世界に誇る都市型総合港湾・東京港を体験する」


⑦ 建設・不動産部会

建設・不動産部会では、時宜に応じたテーマによる講演会および部会員同士の交流のための新年賀詞交歓会、部会員の声を反映した活動を実施するべく本部・支部役員懇談会を開催した。

1) 部 会


７月 ３日（１５９名）

報告

「本部・支部役員懇談会の結果概要について」


講演

「２０２０年とその先を見据えた東京の都市整備・まちづくり」



日本大学理工学部教授 岸 井 隆 幸 氏

１１月１２日（１５０名）

講演

「２０２０年オリンピック・パラリンピックの経済効果と成長戦略」



2) 新年賀詞交歓会

１月２６日（２３２名） 懇親パーティー

(独)経済産業研究所 理事長 中 島 厚 志 氏

開会挨拶 建設・不動産部会長 中 村 満 義

来賓挨拶 国土交通省 土地・建設産業局長 毛 利 信 二 氏

東京都議会議長 髙 島 なおき 氏東京都 都市整備局技監 佐 野 克 彦 氏

乾 杯 建設・不動産部会副部会長 植 木 正 威懇 親

中締め 建設・不動産部会副部会長 今 井 雅 則

3) 本部・支部役員懇談会

５月１２日（ １７名） 意見交換

「建設業の人材不足、建設コストの上昇、入札不調の増加、不動産業の現状と課題、都市インフラ・建築物の老朽化、災害に強い都市づくり、

２０２０年オリンピック・パラリンピックを見据えた都市整備 等」


⑧ サービス部会

サービス部会では、様々な業種、業態が含まれるサービス業の部会員のニーズに応えるため、講演会および名刺交換会、ならびに所属議員による昼食懇談会を開催した。また、部会運営を円滑なものとするため、幹事会を開催し、活動内容について協議を行った。

1) 部会

７月 ７日 (１５８名) 講演 『海外展開の新たな「成功モデル」を探る』

「海外展開の成功のポイント」

カネパッケージ㈱ 社長 金 坂 良 一 氏


「海外展開のトラブル事例とリスクマネジメント」

東京海上日動火災保険㈱企業営業開発部・担当部長 田 村 泰 一 氏

「クールジャパン機構の戦略と取組み」

㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）

社長 太 田 伸 之 氏

１１月２１日 （１６９名） シンポジウム 「日本経済成長への展望～景気見通しと景気対策～」

基調講演

参与 景気循環研究所長

嶋

中

雄

二

氏


ネータ


嶋


中


雄


二


氏

ト 愛知産業㈱ 会長

㈱エヌケービー

井

上

裕

之

氏

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱


パネルディスカッションコーディ

パネリス



エヌケービー・ぐるなび創業者会長

滝


久

雄

氏

㈱ＪＴＢ総合研究所 主席研究員

太

田

正

隆

氏

２月１７日 （１０７名） 講演 「ウェアラブル端末が切り拓く新たなビジネスチャンス」

「新たなＩｏＴ技術が拓く未来～ウェアラブル市場の最新動向～」


㈱ジョリーグッド 社長 CEO

上

路

健 介

氏

「スマートグラスが働き方を変える」





ビュージックスコーポレーション 東京支店長

藤

井

慶一郎

氏

「ウェアラブルで人々の生活をよりよく」





ジョーボーン ジェネラルマネージャー日本代表

岩

崎

顕 悟

氏


2) 所属議員昼食懇談会


７月 ７日

（１９名）

卓話 「福澤諭吉と広告、そして日本廣告社」




㈱日本廣告社 社長

水

野

俊

作

氏

１１月２１日

（１８名）

意見交換 「各社および各業界の景況感について」






２月１７日

（１３名）

卓話 「アメリカ大使館商務部の活動について」








アメリカ大使館 商務部 商務官

島

田

敦

子

氏


3) 幹事会

５月２７日 （ ６名） 議件 第１回サービス部会の開催について

今後のスケジュールについてその他


⑨ 情報通信部会

情報通信部会では、部会員のビジネスの一助になるような、タイムリーな情報発信を中心に講演会を開催した。

また、所属議員昼食懇談会を実施した。

1) 部 会

７月１１日（１２５名） 講演 「ＩＣＴと社会イノベーション戦略」



東京大学大学院情報学環長・大学院学際情報学府長

須 藤

修 氏

１２月１８日 （９０名）

講演 「２０２０年に向けたＩＣＴ市場の展望」




㈱野村総合研究所 上席コンサルタント

北

俊 一 氏


2) 所属議員昼食懇談会

１２月１８日 （１０名） 所属議員及び講師との意見交換会を実施した。


(8) 委 員 会

① 総合政策委員会

総合政策委員会では、当面する諸課題として、日本経済再生、地方創生、エネルギー政策等の重要テーマについて調査・研究を行った。とりわけ、地方創生では、「人口減少に関する意見」をとりまとめ、政府の

「選択する未来委員会報告書」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に商工会議所の意見が盛り込まれた。

※いずれも東商総合政策委員会及び日商総合政策委員会の合同委員会として実施

1) 委員会

４月１５日 （２６名） 講演 「人口減少時代の地域活性化」

政策研究大学院大学 名誉教授 松 谷 明 彦 氏報告 「経済連携協定等の動向」

「エネルギー基本計画の閣議決定について」


６月２６日

（２３名）

討議

「人口急減・超高齢社会への対応と地域活性化（論点整理と今後の対




応方針）」

９月１９日

（２４名）

討議

「人口減少への対応に関する意見（たたき台）」




「東京で特に注力すべき人口減少対策」

１０月 ６日

（１８名）

討議

「人口減少への対応に関する意見（案）」

２月１７日

（２７名）

講演

「マイナンバー制度の準備状況と使用・普及に向けた課題」




内閣府大臣官房番号制度担当室 参事官 阿 部 知 明 氏

「地方版総合戦略の策定に向けて」

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 次長

末 宗 徹 郎 氏


② 組織委員会

組織委員会では、今期の活動方針に掲げた、「組織基盤強化」、「情報発信機能の強化」、「役員・議員の参画率向上に向けた取り組み」について議論し、今後の取り組みについて検討を行った。

1) 委 員 会


１１月２５日 （２５名）

議題

（１）組織基盤強化に向けた取り組みについて



（２）情報発信機能の強化について



（３）役員・議員の参画率向上に向けた取り組みについて

2) 組織基盤強化推進会議



６月 ９日 （３０名）

議題

（１）組織基盤強化の現状と本年度の目標について



（２）支部の取り組み状況について



（３）意見交換

１０月 ２日 （３１名）

議題

（１）平成２６年度上半期の組織基盤強化の進捗状況について



（２）支部の取り組み状況について



（３）若手経営者交流事業について



（４）意見交換

３月１９日 （３２名）

議題

（１）２０１４年度 会員増強の結果概要について



（２）２０１５年度 会員増強の取り組みについて



（３）意見交換



（４）その他


③ 事業推進委員会

事業推進委員会では、東商の収益事業全般の現況を踏まえ、特に収入規模の大きい検定事業について、受験者数向上のための具体策や今後考えられる新たな検定のテーマを討議した。

1) 委 員 会


９月２４日 （１２名） 議題 （１）収益事業の現状を踏まえた今後の取り組みについて

（２）新検定「ビジネスマネジャー検定」について

（３）今後考えられる検定のテーマについて

（４）その他


④ 税制委員会

税制委員会では、企業の競争力強化による持続的な経済成長や、中堅・中小企業の活力強化や首都東京の発展を図る観点から、税制に係る多種多様な課題を取り上げるとともに、会員企業等からのヒアリングや、調査結果等を踏まえつつ、討議を行い、税制改正に関する意見等をとりまとめ、政府・政党、東京２３区選出の国会議員、東京都等に対して意見実現に向けた働きかけを行った。

本支部税制懇談会をはじめ２３支部との対話や、公募による税制モニターからの情報収集を行い、会員企業の意見を広く収集するとともに、税制情報や広報紙等による会員企業への情報提供や、支部役員会等での説明会を積極的に開催し、税制委員会の活動を広く会員企業へ発信することにより、現場主義・双方向主義を実現。

こうした活動の結果、法人税改革においては、法人実効税率の引き下げのほか、外形標準課税の中小企業への適用拡大阻止、中小法人の軽減税率の延長などが実現。商業地等に対する固定資産税の負担軽減措置の廃止が検討されたが、２３区選出国会議員への陳情などが功を奏し、負担軽減措置は延長されることとなった。また、４月の消費税率引き上げ後の価格転嫁の状況について、２３支部の協力を得て、５月と９月に調査を実施。税率１０％の引き上げ判断の基礎資料として活用するなど、タイムリーな活動を展開した。

1) 正・共同・副委員長会議

１月１３日 （１０名） 議題（１）平成２７年度税制改正について

（２）活動スケジュール（案）および今後の課題について

（３）本支部税制懇談会について

（４）意見交換

2) 委 員 会

５月２０日 （４５名） 講演「消費税の複数税率の議論の経緯について」

財務省主税局 税制第二課長 伊 藤 豊 氏報告「本支部税制懇談会の概要について」

協議（１）法人実効税率の引き下げに関する議論について

（２）平成 27 年度税制改正に関する意見について（論点整理）

（３）平成 27 年度税制改正に関するアンケート調査について

７月 ９日 （４０名） 講演「法人実効税率引き下げの議論ならびに平成２７年度税制改正について」

中小企業庁 財務課長 飯 田 健 太 氏報告（１）法人実効税率引き下げの議論について

（２）消費税の複数税率に関する議論について

（３）消費税の価格転嫁に係る実態調査（日商）について協議「平成２７年度税制改正に関する意見（素案）について」

８月１９日 （３９名） 講演「税と社会保障の一体改革の概要と今後の課題」

㈱日本総合研究所調査部 上席主任研究員 西 沢 和 彦 氏説明（１）中小企業の現状と外形標準課税について

（２）消費税の複数税率に関する議論について

協議「平成２７年度税制改正に関する意見（案）について」

２月２４日 （４６名） 講演「平成２７年度税制改正大綱の概要および今後の検討課題について」

中小企業庁 財務課長 飯 田 健 太 氏協議（１）平成２８年度税制改正に向けた今後の検討課題について

（２）本支部税制懇談会について

3) 税制検討小委員会


４月２３日 （１３名） 報告（１）政府・与党の法人税引き下げの議論の状況について

（２）本支部税制懇談会概要について協議（１）法人税引き下げについて

（２）平成２７年度税制改正に関する意見（論点整理）について

６月２４日 （１４名） 説明（１）法人実効税率引き下げの議論について

（２）消費税の複数税率に関する議論について



協議「平成２７年度税制改正に関する意見（素案）について」

８月 ６日

（１４名）

説明「消費税の複数税率に関する議論について」



協議「平成２７年度税制改正に関する意見（案）について」

２月 ９日

（１２名）

報告「平成２７年度税制改正について」



協議（１）平成２７年度税制委員会スケジュール（案）について

（２）平成２８年度税制改正に向けた今後の検討課題について

（３）本支部税制懇談会 開催（案）について説明「個人住民税検討会（総務省）について」

4) 税制委員を対象とする税制勉強会（共催：日本商工会議所 税制専門委員会）


５月１６日 （５８名）

講演「法人課税の方向性」



東京大学大学院法学政治学研究科 教授

中

里


実

氏


講演「法人課税の現状と課題」







慶応義塾大学経済学部 教授

土

居

丈

朗

氏


講演「経営承継円滑化法の概要と課題」









税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 玉 越 賢 治 氏

5)

支部との懇談会




３月 ４日

（１１名）

都心ブロック 本支部税制懇談会




参加支部：中央・千代田・港・台東




報告：平成２７年度税制改正について




議題：今後の税制の課題について


３月 ６日

（１２名）

城南ブロック 本支部税制懇談会




参加支部：品川・目黒・大田・世田谷・渋谷




報告 同上




議題 同上


３月１１日

（１０名）

城西ブロック 本支部税制懇談会




参加支部：新宿・中野・杉並・練馬




報告 同上




議題 同上


３月１６日

（１４名）

城東ブロック 本支部税制懇談会




参加支部：江東・墨田・足立・葛飾・江戸川




報告 同上




議題 同上


３月２４日

（１３名）

城北ブロック 本支部税制懇談会




参加支部：荒川・文京・北・豊島・板橋




報告 同上




議題 同上


⑤ 労働委員会

雇用の７割を担う中小企業の実態を踏まえ、わが国経済の新たな活性化と企業活力の強化につながる、雇用・労働法制のあり方、雇用・労働諸対策の推進を中心に、調査・研究を進め、適宜、意見提言活動を行う。

1) 正・共同・副委員長会議


７月２４日 （ ８名） 討議（１）平成２６年度中央最低賃金審議会への対応について

（２）その他

2) 委 員 会

４月 ８日 （３７名） 講演（１）今後の労働政策の課題と方向について

厚生労働省 政策統括官（労働担当） 熊 谷 毅 氏

（２）外国人労働者の受入れについて

法務省 入国管理局 総務課 企画室長 福 原 申 子 氏報告（１）東商 中小企業政策・労働政策本支部懇談会の開催概要

（２）最近の雇用・労働政策の動向について

９月 ８日 （３５名） 講演（１）労働時間法制の見直しに関する動向について

厚生労働省 労働基準局



労働条件政策課長

村

山


誠

氏

（２）女性の活躍推進に係る新法の検討について






厚生労働省 雇用均等・児童家庭局






雇用均等政策課長

小

林

洋

子

氏

意見交換






１２月

２日

（３４名）

講演（１）労働時間制度改革をめぐる動向について









厚生労働省 労働基準局









労働条件政策課長

村

山


誠

氏




（２）賃金体系の現状と課題









独立行政法人労働政策研究・研究機構









調査・解析部長

荻

野


登

氏




意見交換






3) 幹 事 会

６月１２日 （１４名） 講演 労働時間法制の見直しの動向について

厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

調査官 古 瀬 陽 子 氏意見交換 今後の労働時間法制のあり方について

１１月２０日 （１１名） 講演（１）労働時間法制のあり方に関する議論の動向について

厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

調査官 古 瀬 陽 子 氏


（２）若年者雇用対策について


厚生労働省 職業安定局

派遣・有期労働対策部長

坂

口

卓

氏

意見交換（１）今後の労働時間法制のあり方について





（２）賃金体系のあり方について





4)

本支部労働懇談会








２月１２日 （１１名）

第１回本支部労働懇談会







２月１６日 （１１名）

第２回本支部労働懇談会







２月２６日 （１０名）

第３回本支部労働懇談会






5)

連合東京との意見交換








１１月１４日 （１４名）

「日本労働組合総連合会東京都連合会／要請書受理」







３月２８日 （２１名）

「日本労働組合総連合会東京都連合会／要請書受理」






6)

講習会・交流会








７月２９日 （５２名）

「経営者のための労務コンプライアンスセミナー」








ひかり協同法律事務所 弁護士

三

上

安

雄

氏


９月２４日 （５９名）

「今からご準備を！障害者雇用のポイント」








東京労働局 職業安定部 地方障害者雇用担当官

八

戸

和 子

氏

障害者就業・生活支援センター アイ-キャリア





センター長

根

本

真理子

氏

１０月１７日

（７０名）

「企業の活力を高めるメンタルヘス対策セミナー」







特定社会保険労務士

古

川

由 美

氏

１１月２８日 （６０名） 「シニアマーケット・ビジネス交流会」

３月１９日 （２８名） 「地域ヘルスケアビジネスの推進～拡大する医療・介護周辺市場について ～」講師：経済産業省 商務情報政策局ヘルスケア産業課

ヘルスケア産業研究官 仁 賀 建 夫 氏

３月２４日 （５６名） 「激増する労使紛争と、その予防対応策

有期雇用契約（無期転換ルール）に係る特別措置法の施行 について」


連合東京 組織局部長

今 野

衛

氏

東京労働局 労働基準部 監督課

白 浜 弘

幸

氏


⑥ 若者・産業人材育成委員会

若者・産業人材育成委員会では、今後のわが国を担う人材の確保・育成、および産業界から見た学校教育のあり方について検討した。特に「学校から企業への移行」が円滑に行えるよう、職業観をしっかりと持った人材の育成を目的として、「大学の初年次教育」の充実のための新たな仕組みづくりに向けて活動を行った。

1) 委 員 会（共催：日本商工会議所 教育専門委員会）

７月１７日（３９名） 講演（１）「大学におけるキャリア教育の課題と対応について」

(独)日本学術振興会 理事長 安 西 祐一郎 氏

（２）「社会に求められる力の育成とキャリア教育の充実」

文部科学省 文部科学審議官 板 東 久美子 氏報告（１）専門委員会の活動

（２）委員会関連事業

（３）商工会議所のキャリア教育活動


１１月２７日（３７名） 講演（１）「文部科学省高等教育関連予算について」

文部科学省 高等教育局 大学振興課

課長 里 見 朋 香 氏

（２）「大学初年次から始めるキャリア教育について」

リクルートワークス研究所 所長 大久保 幸 夫 氏報告（１）企業による教育支援に関するアンケート

（２）委員会関連事業


３月２４日（３２名） 講演 「諸外国におけるインターンシップの取り組みについて」

リクルートワークス研究所

グローバルセンター長 村 田 弘 美 氏協議 東商版 中小企業と大学とのリレーションプログラム

報告（１）企業による教育支援に関するアンケート

（２）委員会関連事業


2) 会員大学との意見交換会

１０月２９日（５４名） 講演 「我が国産業界の変化と若者育成への期待」

経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室

室長補佐 近 田 高 志 氏協議（１）働くことへの意欲・態度、職業観の醸成、社会人基礎力の育成


（２）インターンシップの推進

（３）２０１６年春卒業予定者の就職活動開始時期の後ろ倒し


3) 専門委員会

５月 ８日（１０名） 講演 「学校におけるキャリア教育の現状と課題について」

実践女子大学 大学教育研究センター

特任教授 深 澤 晶 久 氏報告 委員会関連事業の実施状況について


９月１１日（１０名） 講演（１）「教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に取り組むための体

制整備について」

文部科学省 高等教育局 専門教育課

企画官 小 谷 利 恵 氏

（２）「政府による若年者雇用対策の取組-『若者の移行』問題解決にむけて-」

(独)労働政策研究・研修機構

副主任研究員 岩 脇 千 裕 氏協議 企業による教育支援に関するアンケート

報告 委員会関連事業の実施状況について


２月２５日（ ６名） 講演 「成長する企業のためのインターンシップについて」

経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室

室長補佐 近 田 高 志 氏協議（１）委員による各社のインターンシップの取組状況

（２）東商版 中小企業と大学のリレーションプログラム（案）

（３）企業による教育支援に関するアンケート報告 委員会関連事業の実施状況について


⑦ 中小企業委員会

中小企業委員会では、会員企業の声やアンケートの結果をもとに中小企業政策の拡充に向けた要望書を取りまとめ、国ならびに東京都に提出し、要望の実現に努めた。

1) 委員会


４月２１日

（３２名）

卓話

「平成２６年度の東京都の中小企業施策について」




東京都 産業労働局 商工部長 十 河 慎 一 氏



協議

「東京都の中小企業対策に関する重点要望（素案）について」

５月２６日

（３１名）

卓話

「最近の中小企業・小規模事業者政策について」




中小企業庁 事業環境部 企画課長 蓮 井 智 哉 氏



協議

「国の中小企業対策に関する重点要望（骨子案）について」

６月２３日

（３３名）

卓話

「事業創造の勘所 ～産学官金報を活用したオープン・イノベーショ

ンの事例から～」

東洋大学 経営学部 教授 井 上 善 海 氏協議 「国の中小企業対策に関する重点要望（素案）について」

「専門委員会の設置について」

７月２９日 （３２名） 卓話 「『日本再興戦略』改訂２０１４－未来への挑戦－ について」

内閣官房 日本経済再生総合事務局 内閣参事官 中 石 斉 孝 氏協議 「中堅企業研究会の設置について」

３月１８日 （３５名） 報告 「中小企業の経営課題に関するアンケートの調査結果について」


「中小企業の経営課題に関するヒアリング結果概要について」

「移動中小企業委員会の結果概要について」

協議 「東京都の中小企業対策に関する重点要望（骨子案）について」

2) 移動中小企業委員会

２月 ９日 （１１名） 城西ブロック支部役員との懇談会

２月１８日 （１１名） 都心ブロック支部役員との懇談会

２月２３日 （１４名） 城東ブロック支部役員との懇談会

２月２４日 （１３名） 城北ブロック支部役員との懇談会

２月２７日 （１２名） 城南ブロック支部役員との懇談会

3) 金融専門委員会

７月３０日 （１２名） 卓話 「中小企業金融の現状について」

中小企業庁 事業環境部 金融課長 菊 川 人 吾 氏協議 「活動方針と今後の活動予定について」

９月２９日 （８５名） セミナー 「中小企業経営者のための『経営者保証に関するガイドライン』

理解・活用促進セミナー」

武蔵野大学 法学部教授 中 村 廉 平 氏

１１月１４日 （１１名） 卓話 「『でんさい』を活用した資金調達の環境改善について ～中小企業の資金調達円滑化へ向けて～」

電子債権アクセプタンス㈱代表取締役社長 田中丸 修 一 氏報告 「経営者保証に関するガイドラインセミナーについて」

協議 「経営課題に関するアンケート設問について」

３月 ２日 （９１名） セミナー 「中小企業経営者のための『電子記録債権（でんさい）』の仕組み・活用方法ご説明セミナー」


㈱全銀電子債権ネットワーク 担当課長

今

岡

雄

志

氏

３月 ５日

（１２名）

卓話

「中小企業金融の現状と今後の方向性について」









信金中央金庫 地域・中小企業研究所 所長

松

崎

英

一

氏

協議 「国の中小企業対策に関する重点要望について」報告 「でんさいセミナーについて」

4) 中堅企業研究会

１１月２６日 ( ８名) 卓話 「中堅企業の特徴－社長インタビュー調査から－」

千葉大学 法政経学部教授 清 水 馨 氏協議 「今後の中堅企業研究会のスケジュール（案）について」

「当研究会で考える中堅企業とは」

２月１３日 ( ９名) 協議 「日本経済における中堅企業のポジションについて」

「中堅企業の経営実態に関するアンケート（案）について」

5) 中小企業庁幹部と東商幹部との意見交換会

９月３０日 （１４名） 意見交換 （１）最近の中小企業政策について

（２）中小企業施策・税制・労働・観光などについて

（３）その他


⑧ 起業・創業支援委員会

創業の実態について調査により把握するとともに、創業者及び創業希望者の増加に向け、必要かつ実効性の高い政策支援を検討した。

1) 委員会

４月２８日 （２２名） 協議 「起業・創業の現状について」

「活動方針（案）、活動スケジュール（案）について」

７月２５日 （２１名） 講演 「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」


㈱ユーグレナ 代表取締役 出 雲 充 氏


協議

「ヒアリングの実施について」


報告

「開業ガイドブックの発行について」


「創業ゼミナール実施報告・ヒアリング実施結果」


「インキュベーション施設について」

１１月１７日 （２１名） 講演

「台東デザイナーズビレッジの取組と創業支援」


台東デザイナーズビレッジ 村長 鈴 木

淳 氏

協議

「『創業の実態に関する調査』調査結果について」



「創業支援施策について」


２月２６日 （２４名） 協議

「国・東京都に対する要望について」



「創業支援施策について」



「創業者交流会の企画（案）について」



⑨ 国際経済委員会

経済のグローバル化に伴う中小企業をとりまくビジネス環境や、中小企業の海外展開に向けた支援策、国際競争力強化に向けた企業の取組みを調査・研究することを目的に活動。今期第１回となる委員会では、交渉が進んでいるＴＰＰ交渉等の経済連携協定に関する情報提供を行った。

1) 正副委員長会議

１０月２４日 （ ５名） 協議「国際経済委員会活動方針・検討テーマ等について」

2) 委員会

１０月２４日 （２６名） 講演「ＴＰＰ交渉等わが国をめぐる経済連携協定の最新動向」

経済産業省 通商政策局長 鈴 木 英 夫 氏議事「国際経済委員会の活動方針・検討テーマ等について」


⑩ 中小企業国際展開推進委員会

中小企業の国際展開をさらに積極的に支援するため、国への重点要望を行ったほか、「中小企業国際展開アドバイザー制度」の運営、公的機関との連携による施策説明会、実務型ミッション派遣等の事業を企画・実施した。

1) 委員会

６月１６日 （３２名） 講演「ＨＩＤＡの産業人材育成支援について」

（一財）海外産業人材育成協会 専務理事 武 田 貞 生 氏講演「成長戦略２年目を迎えたジェトロの取り組み」

(独)日本貿易振興機構 副理事長 宮 本 聡 氏協議「中小企業の国際展開に関する重点要望（案）について」


８月２０日 （１３名） ベトナム計画投資省副大臣との懇談会

挨拶 ベトナム計画投資省 副大臣 グエン・バン・チュン 氏講演「ベトナムの投資環境の最新情報について」

ベトナム計画投資省 外国投資庁長官 ドー・ニャト・ホアン 氏

※日本メコン地域経済委員会との合同開催



１０月２３日

（ ６名）

ベトナム・ハナム省人民委員会ズン委員長との懇談会



講演「ベトナム・ハナム省の投資環境の最新情報について」



ハナム省人民委員会委員長 マイ・ティエン・ズン 氏


３月１１日


（１８名）

※日本メコン地域経済委員会との合同開催


講演「ＯＤＡを活用した地域経済の活性化と


中小企業の海外展開を支援する取組」

外務省 国際協力局開発協力総括課 課長 徳 田 修 一 氏講演「中小企業の海外展開支援施策について」

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課長

課長 坂 本 里 和 氏

報告「今年度事業報告について」

2) 中小企業国際展開支援事業

「7．事業 (17)各種支援事業 ③」を参照


➃ 社会保障委員会

社会保障給付の重点化・効率化を軸とした、持続可能な社会保障制度（年金・医療・介護）の再構築実現に向けた委員会の活動・運営方針について協議し、その後研究を進めた。

※いずれも東商社会保障委員会及び日商社会保障専門委員会の合同委員会として実施


1)

委員会






５月２９日

（２５名）

講演

「社会保障の将来展望と改革の方向性について」





㈱大和総研 調査提言室長

鈴 木

準

氏



報告

「社会保障制度改革に関する政府の動きについて」





協議

「当委員会の今期活動方針について」



７月２４日

（２２名）

講演

「財政検証の結果をふまえた今後の年金制度改革について」






厚生労働省年金局 年金課長 度 山

徹

氏

１１月 ５日

（２５名）

講演

「医療保険制度改革の現状と課題について」






厚生労働省保険局 保険課長 鳥 井 陽

一

氏




「企業年金制度改革の現状と課題について」



厚生労働省年金局 企業年金国民年金基金課長

内 山 博 之 氏

報告 「医療保険制度改革への要望について」

2) セミナー

４月２３日 （８２名） 「これからの企業年金解説セミナー」


講師：企業年金連合会 審議役

中

島


誠

氏

次長

山

田

伸

二

氏

課長

沼

田

達

也

氏


⑫ エネルギー・環境委員会

電力コスト問題やエネルギー・原子力政策について討議し、今期の活動・運営方針の確認・検討などを行った。

1) 委 員 会

１１月１２日（３３名） 講演 （１）「中小企業の視点（電力コスト負担増の視点）から考えるエネルギー政策の問題点」

清水印刷紙工㈱ 社長 清 水 宏 和 氏

（２）「電力コスト負担増の影響」

川口商工会議所


会 頭

児

玉

洋

介

氏

副会頭

伊

藤

光

男

氏

常議員

石

川

義

明

氏

（３）「エネルギー政策の現状と課題」

経済産業省 大臣官房審議官 吉 野 恭 司 氏

（４）「電気料金審査の経験を踏まえて」


中央大学法科大学院 教授 安 念 潤 司 氏

※日本商工会議所 エネルギー・環境専門委員会との合同開催


３月２６日（５６名） 講演 （１）「我が国のエネルギーの現状と課題」

経済産業省 大臣官房審議官 吉 野 恭 司 氏

（２）「経済戦略としてのエネルギー政策のあり方」

(特)国際環境経済研究所 所長 澤 昭 裕 氏

（３）「省エネルギーの現状と課題」

㈱住環境計画研究所 会長 中 上 英 俊 氏

※日本商工会議所 エネルギー・環境専門委員会との合同開催


⑬ 経済法規・ＣＳＲ委員会

企業活動に関連する諸法規の改正動向や運用状況を注視し、中小企業が活力ある経済活動を展開するための事業環境の整備という観点から検討を行った。具体的には、民法（債権関係）及び商法（運送・海商関係）の見直しに対応するため、法制審議会において意見陳述を行った。この結果、平成２７年２月２４日に取りまとめられた民法（債権関係）改正に関する要綱においては、中小企業の資金調達環境に配慮した保証人保護の方策が実現したほか、企業が使いやすい定型約款の明文化など、多くの項目で商工会議所の要望が実現した（同要綱を反映した民法改正法案は３月３１日に衆議院に提出された）。また、競争関係法規や民法改正の動向に関し、セミナーを開催したほか、改正会社法のポイントチラシを作成するなど、会員向けの情報提供に取り組んだ。さらに、企業の社会的責任の考え方を普及させるため、「企業行動規範対応チェックシート」を作成したほか、本部・支部でセミナーを開催するなど、ＣＳＲ関連の取り組みも実施した。


1) 委 員 会

６月 ２日（３０名） 講演「商法（運送・海商関係）の見直しについて～運送関係の規律を中心に」

法務省 民事局 参事官 松 井 信 憲 氏議題「商法（運送・海商関係）改正検討会の委員について」

「独占禁止法審査手続見直しに関する意見（骨子案）について）」

「企業行動規範対応チェックシート（案）について」

「中小企業の法務対応に関する専門委員会の設置について（案）」

※日本商工会議所 第２回経済法規専門委員会との合同開催

１２月 ３日（３２名） 講演「民法(債権法)改正要綱仮案について」

経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長 中 原 裕 彦 氏議題「商業登記規則の一部を改正する省令案に対する意見について」

「会社法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見について」

「商法(運送、海商関係)の法制審における審議状況について」

「中小企業の法務対応に関する専門委員会の進捗状況について」

※日本商工会議所 第３回経済法規専門委員会との合同開催

２月２４日（３０名） 講演「景品表示法改正の動向について」

消費者庁 表示対策課長 真 渕 博 氏議題「中小企業の法務対応に関する専門委員会

報告書並びに契約法務に関する小冊子について」

「企業の社会的責任に関する専門委員会の設置について」

「商法（運送・海商関係）改正に関する検討状況について」

「民法（債権関係）改正に関する要綱案について」

2) 民法（債権法）改正検討専門委員会

４月１８日（１１名） 報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第８６回会議について」

意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第８７回会議への対応について」


５月１５日（

７名）

報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第８７回会議について」



意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第８８回会議への対応について」

６月 ５日（

６名）

報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第８８回、第８９回会議について」



意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第９０回会議への対応について」

「法制審議会民法（債権関係）部会 第９１回会議以降への対応について」

①個人保証の制限に関する意見について

②部会の審議状況及び商工会議所として発言すべき項目について

６月２０日（ ６名） 報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第９０回、第９１回会議について」意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第９２回会議への対応について」

「法制審議会民法（債権関係）部会 第９３回会議以降への対応について」

～部会の審議状況及び商工会議所として発言すべき項目について

７月 ３日（１０名） 報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第９２回会議について」

意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第９３回会議への対応について」

「法制審議会民法（債権関係）部会 第９４回会議以降への対応について」

～部会の審議状況及び商工会議所として発言すべき項目について

～錯誤について

８月 ４日（１１名） 報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第９３回、第９４回会議について」意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第９５回会議への対応について」

「要綱仮案（第２次案）の内容及び重要論点に関する商工会議所の意見について」

８月２５日（ ９名） 報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第９５回会議について」

意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第９６回会議への対応について」

「要綱仮案（案）の内容及び重要論点に関する商工会議所の意見について」

１月１６日（ ９名） 報告 「法制審議会民法（債権関係）部会 第９７回会議について」

意見交換「法制審議会民法（債権関係）部会 第９８回会議への対応について」

3) 商法（運送・海商関係）改正検討会


４月１８日（

９名）

卓話 「商法(運送、海商関係)の見直しについて」



意見交換「第１回部会における対応（案）について」

５月２５日（

８名）

報告 「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第１回会議について」



意見交換「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第２回会議への対応について」

６月２３日（

８名）

報告 「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第２回会議について」



意見交換「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第３回会議への対応について」

７月１８日（

８名）

報告 「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第３回会議について」



意見交換「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第４回会議への対応について」

９月 ５日（

８名）

報告 「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第４回会議について」



意見交換「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第５回会議への対応について」

１０月 ３日（

８名）

報告 「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第５回会議について」



意見交換「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第６回会議への対応について」

１月 ９日（

７名）

報告 「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第７回、第９回会議について」



意見交換「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第９回会議への対応について」

３月 ６日（

９名）

報告 「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第９回、第１０回会議について」



意見交換「法制審議会商法（運送、海商関係）部会 第１１回会議への対応につい

て」

4) 企業行動規範チェックシート作成専門委員会

４月１８日（ ６名） 卓話 「企業行動規範とコンプライアンス経営～ＩＳＯ２６０００の視点から～」意見交換「企業行動規範チェックシート（素案）について」

５月２５日（ ５名） 議事 「企業行動規範対応チェックシート修正版について」


「企業行動規範の普及・啓発策について」


5) 講 習 会



９月

２日（１９３名） 中小企業のための独占禁止法・下請法解説セミナー


講師 公正取引委員会事務総局 相談指導室 室長補佐 原 田

郁 氏


公正取引委員会事務総局 企業取引課 係長 鈴 木

裕 氏

９月 ８日（１３８名） コンプライアンス経営の進め方～「企業行動規範対応チェックシート」の活用～第１部 講演

コンプライアンス経営の推進～「企業行動規範対応チェックシート」の活用～


講師 経営倫理実践研究センター 理事・首席研究員

田

中

宏

司

氏

第２部 パネルディスカッション






ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ 経営倫理実践研究センター 理事・首席研究員

田

中

宏

司

氏

ﾊﾟﾈﾘｽﾄ ㈱千疋屋総本店 代表取締役社長

大

島


博

氏

オーデリック㈱ 取締役経営本部長

河

井


隆

氏

太成倉庫㈱ 代表取締役社長

鈴

木


篤

氏

１２月 ２日（３５名） 中小企業のためのＣＳＲ経営入門講座（※渋谷支部との共催）

講師 経営倫理実践研究センター 理事・首席研究員 田 中 宏 司 氏

１２月１１日、１２月１９日（９９名）

民法（債権法）改正要綱仮案対応セミナー「民法改正(債権法)と企業実務への影響」


講師 日比谷パーク法律事務所

弁護士

松

山

遙

氏

森・濱田松本法律事務所

弁護士

菊

地

伸

氏

３月２０日（１６５名） 改正会社法 ポイント確認セミナー

講師 西村あさひ法律事務所 弁護士 髙 木 弘 明 氏

３月２３日（３２名） "人"にやさしい経営が「強い会社」を創る

～中小企業のためのＣＳＲ入門セミナー～（※足立支部との共催）

講師 (学)駿河台大学 教 授 水 尾 順 一 氏

6) 出 版 物

７月１０日 「企業行動規範対応チェックシート」

１０月１０日 「会社法改正のポイントチラシ」


⑭ 知的財産戦略委員会

知的財産経営の推進による中小企業の競争力強化、コンテンツ産業の活性化、知的財産と地域ブランドの活用による地方創生の実現に向け、知的財産政策に関する意見について検討を行った。また、支部と連携し、デザインや著作権など幅広いテーマでセミナーを実施した。


1) 委 員 会

７月２８日（２１名）東京税関羽田税関支署の視察会


１２月１０日（２３名）説明・意見交換 最近の特許庁の取組等について

特許庁 長官 伊 藤 仁 氏特許庁 中小企業知財戦略支援総合調整官 諸 岡 秀 行 氏

講演 「標準化官民戦略」の取組状況～中小企業の標準化活用への支援～

経済産業省 基準認証政策課長 佐 藤 文 一 氏議事 商工会議所が実施する知財関連の取り組みに関するアンケートについて

※日本商工会議所 科学技術・知財専門委員会との合同開催


２月 ６日（１９名）説明・意見交換 知的財産政策の現状と今後の課題

内閣官房知的財産戦略推進事務局 事務局長 横 尾 英 博 氏


議

事

知的財産政策に関する意見（素案）について

議

事

第５期科学技術基本計画に盛り込むべき項目（意見案）について

報

告

「商工会議所が実施する知財関連の取り組みに関するアンケート」



2) セミナー


※日本商工会議所 科学技術・知財専門委員会との合同開催

結果速報

６月１７日 （１８８名）「知的財産セミナー 技術契約の基礎知識

～ 知財権の活用を図るには、まずは「契約」です ～」

東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー 福 永 伸 朋 氏

６月２３日 （１７名） 「～あなたも知らないうちに侵害しているかも～

今すぐ知りたい！知的財産権」（※北支部との共催）


弁理士

野 中

剛 氏

６月２４日

（３７名） 「荒川区の地域ブランド力を高めよう！」（※荒川支部との共催）



㈱ブランド総合研究所 社長 田 中

章 氏

７月 ９日

（１５９名）「～グローバルに活躍する企業になるために～


『下町ロケット』に学ぶ中小企業の経営戦略」（※荒川支部との共催）

弁護士・弁理士 鮫 島 正 洋 氏

７月１５日 （４９名） 「～デジタル時代の知的財産管理～

知っておきたい！知らずに侵している知的財産侵害」（※大田支部との共催）



弁護士 村 瀬 拓

男 氏

７月１７日

（３０名）

「今日から使える！中小企業の知財戦略」（※港支部との共催）




弁理士 秋 山

敦 氏

７月１８日

（３０名）

「カリスマ経営者セミナー ものづくり×ことづくり×ひとづくり」


（※目黒支部との共催）

久米繊維工業㈱ 会長

久 米

信

行

氏

８月 ７日

（４５名）

「スイスのものづくりとブランド力」（※大田支部との共催）





ハラ・インスティテュート 原 圭

介

氏

８月２１日

（３７名）

「会社の魅力を３倍高める商標戦略」（※中央支部との共催）





弁理士 伊 藤 夏

香

氏

８月２７日

（４９名）

「中小企業のブランド戦略」（※板橋支部との共催）





コンセプトデザイン研究所 所長 廣 川 州

伸

氏

９月１２日

（３０名）

「事例から学ぶ！”知財経営のヒント”」（※豊島支部との共催）





弁理士 伊 藤 夏

香

氏

１０月 １日

（５４名）

「小さなお店・小さな会社だからこそキラリと光るブランド力で



儲かる会社をつくろう！ブランドマーケティングセミナー」

（※荒川支部との共催）

㈱エム・イー・エル 取締役 佐 藤 康 二 氏

１０月 ６日 （１０名） 「営業秘密の保護～いかに自社技術・ノウハウを守るのか～」

（※荒川支部との共催）

（独)日本貿易振興機構 知的財産アドバイザー 服 部 正 明 氏

１０月１７日 （２６名） 「中小企業のための知的財産活用セミナー」（※千代田支部との共催）

弁理士 竹 花 喜久男 氏弁理士 木 村 美穂子 氏

１０月２１日 （１６名） 「中小企業における知的財産トラブルとその回避策（※江戸川支部との共催）

弁理士 山 本 寿 武 氏

１０月２２日 （２１名） 「元特許庁審査官による中小企業のための特許活用法」（※足立支部との共催）

弁理士 南 義 明 氏


１０月２３日

（２７名）

「事例に学ぶ！デジタル時代の知的財産管理」（※新宿支部との共催）




弁護士 村 瀬 拓 男

氏

１０月２８日

（６６名）

「『営業秘密』管理対策の基本セミナー」（※中小企業部との共催）




弁護士 服 部 誠

氏

１１月１０日

（４５名）

「デジタル時代の著作権管理」（※文京支部との共催）




弁護士 村 瀬 拓 男

氏

１１月１３日

（２０名）

「知っておきたい、知的財産セミナー


～知らなかったでは済まされない！知的財産権制度～」（※品川支部との共催）

関東経済産業局 特許室長 西 田 拓 也 氏

１２月１９日・２０日（６名） 「これでわかった！知的財産法」（※中野支部との共催）


早稲田大学知的財産法制研究所

平 山

太

郎

氏

吉備国際大学大学院 教授

生 駒

正

文

氏

２月２３日 （５３名） 「シブヤ系企業のための著作権入門講座

～ＩＴ・コンテンツ産業のための著作権管理～」（※渋谷支部との共催）弁護士・日本大学芸術学部 客員教授 福 井 健 策 氏

３月 ６日 （５５名） 「デザイン活用の無限の可能性～ ヒット商品の仕掛け人が語る！！～」

（※台東支部との共催）アッシュコンセプト㈱ 社長 名児耶 秀 美 氏

３月１９日 （３７名） 「知らずに侵している著作権侵害と、効果的な著作権活用法」

（※杉並支部との共催）弁護士 村 瀬 拓 男 氏

３月２５日 （９１名） 「ライバルと差がつく知的財産の戦略活用」


3) 戦略的知財経営モデル企業ヒアリング


弁理士 伊 藤 夏 香 氏


１１月２０日

㈱根本杏林堂

（ホームページ公表日：

３月 ６日）

１２月１５日

根本特殊化学㈱

（ホームページ公表日：

３月 ６日）

１２月２２日

㈱京浜理化工業

（ホームページ公表日：

３月１８日）


⑮ 首都圏問題委員会

首都圏問題委員会では、「東京圏の国家戦略特区に対する意見」と「２０２０年を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提言」の策定、および要望実現活動として国土交通省や内閣府、東京都ほか関係各所に陳情活動を行った。また、パブリックコメントとして東京都へ「東京都 都市計画区域マスタープラン（原案）に対する意見」および「東京都長期ビジョン（仮称）中間報告に対する意見」を、国土交通省へ「国土交通省の高速道路政策に対する意見」を、それぞれ提出した。その他、都市政策に関連する説明会を実施した。


1) 委員会

６月１０日 （５０名） 説明 「国家戦略特区について」

内閣府地域活性化推進室 次長 藤 原 豊 氏討議 「東京圏の国家戦略特区に対する意見（案）」について

報告 「東京都 都市計画区域マスタープランに対する意見」について


１１月 ５日 （４５名） 講話 「国土のグランドデザイン２０５０」について

国土交通省 国土政策局長 本 東 信 氏討議 「２０２０年以降を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提

言（案）」について

報告 「東京都長期ビジョン（仮称）中間報告」に対する意見について


３月 ２日 （６０名）

講話 「国家戦略特区の現状について」

内閣府 地方創生推進室 次長 藤討議 「国家戦略特区に対する意見（素案）」について


原


豊


氏


３月２７日 （５１名）


2) 正・共同・副委員長会議


講話 「新たな国土形成計画の概要について」

国土交通省 国土政策局長 本討議 「国家戦略特区に対する意見（案）」について


東


信


氏

５月 ８日 （１７名）

講話 「東京における保育サービス事業の現状と課題について」

東京都 福祉保健局 少子社会対策部 計画課長 花


本


由 紀


氏



3) 幹事会

説明 「人口政策に関する意見書（平成２５年５月策定）について」意見交換

１０月 ３日 （１５名） 説明 「２０２０年を見据えた首都・東京の国際競争力強化

に関する意見（素案）」について意見交換

4) 説明会

７月１１日（１５０名） 都市政策セミナー「２０２０年を契機とした都市開発」

明治大学専門職大学院長 公共政策大学院ガバナンス研究科長

教授 市 川 宏 雄 氏

２月２５日（１５１名） 「東京都長期ビジョン」説明会

～「世界一の都市・東京」の実現を目指して～東京都 政策企画局 計画部 計画課長 川 瀬 航 司 氏

３月１１日

１３日（計３５０名） 「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会開催基本計画」説明会

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

総務局長 雜 賀 真 氏


⑯ 観光・まちづくり委員会

観光・まちづくり委員会では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、観光振興における

「日本・東京ブランドの戦略的構築と推進」や訪日外国人旅行者の「受入環境の整備」の推進は、有益なまちづくりにつながるため、これら諸課題解決策をとりまとめ、国・東京都をはじめとした関係機関に提言・要望した。また、２３支部から役員・評議員が委員として参加する「地域の魅力向上検討会」を新たに設置し、観光資源の掘り起しによる地域活性化や、今後増加するＦＩＴ（海外個人旅行）向け都市観光について意見交換を行うとともに、これら意見を踏まえた都市型観光プログラムを実施した。


1) 委員会

５月２２日 （６３名） 講演「東京の観光的価値を創る～世界に冠たる観光都市・東京を目指して～」

立教大学観光学部 教授 安 島 博 幸 氏協議「東京の観光政策に関する意見（案）」について

報告①「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」

の見直しに関する意見について

報告②地域の魅力向上検討会の設置について

１０月１５日 （５６名） 講演「特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備推進法案の概要と

その成立に向けてのこれまでの取り組みと今後」衆議院議員・国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）幹事長 岩 屋 毅 氏


報告「観光・まちづくり委員会活動報告」

３月２０日 （６５名） 講演「訪日外国人旅行者数２，０００万人時代に向けた課題と方向性」

日本政府観光局 理事長 松 山 良 一 氏協議「わが国と東京における観光振興に関する意見（案）」について

報告「平成２６年度活動報告及び平成 27 年度活動予定について」

2) 正・共同・副委員長会議

５月２２日 （ ５名） 協議「東京の観光政策に関する意見（案）」について

３月２０日 （ ６名） 協議「わが国と東京における観光振興に関する意見（案）」について

3) 地域の魅力向上検討会

５月 ９日 （２３名） 講演「東京都の観光施策

～東京都観光産業振興プランによる施策と今後の展開～」東京都産業労働局観光部 観光まちづくり担当課長 小 平 房 代 氏協議「東京の観光政策に関する意見（案）」について

報告「観光・まちづくり委員会の活動について」

意見交換「東京都への観光振興に関する要望について」

９月３０日 （２０名） 講演「東京の観光振興～魅力あるまちづくりとは～」

(公社)日本観光振興協会 常務理事・総合調査研究所長 丁 野 朗 氏協議「東京の観光政策に関する意見（案）」について

報告「観光・まちづくり委員会の活動について」

意見交換「東京都への観光振興に関する要望について」

4) ２０２０年以降も見据えた観光振興に関する勉強会

５月２８日 （ ３名） 協議「東京の観光政策に関する要望（案）」について

６月２７日 （ ３名） 協議「世界に冠たる観光都市・東京を実現するための

観光政策に関する意見（案）」について

5) 幹事会

２月 ９日 （ ６名） 講演「観光振興をとりまく諸問題」

㈱ＪＴＢ総合研究所 取締役 小 里 貴 宏 氏意見交換「国に対する観光政策についての意見交換」

6) 都市型観光プログラム（ＴＯＫＹＯ ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ）

１１月１４日 （２７名） 「東京のまちを歩こう・巡ろう・楽しもう！

～まちあるき×観光タクシー×ミニクルーズ～」

7) 視察会

９月１２日～１３日 （２７名） 「福島いわき視察会」

２月２６日 （２７名） 「ムスリム体験視察会」

8) セミナー・交流会

５月１４日（１３０名） 講演「２０２０年日本・東京はこう変わる！

～訪日外国人旅行者数２，０００万人時代に向けて～」日本政府観光局（ＪＮＴＯ） 理事 加 藤 隆 司 氏

５月１９日 （８９名） 講演「２０２０年に向けて外国人旅行者を呼び込む おもてなしセミナー」

東京都産業労働局観光部 企画調整担当課長 福 田 哲 平 氏

㈱ぐるなび ぐるなび大学講師 水 野 奈 美 氏

（共催：サービス・交流部）

６月１０日 （８９名） ビジネス交流会（テーマ：観光）

基調講演「つかめ！観光のビジネスチャンス～2020 年に向けて～」

㈱ＪＴＢ総合研究所コンサルティング事業部 主席研究員 太 田 正 隆 氏自己紹介・自由交流

（共催：東京都商工会議所連合会・東京都商工会連合会／サービス・交流部）


７月 ４日 （７９名） 講演「地域の魅力を高める観光資源の開発と新たなビジネスチャンス」

跡見学園女子大学マネジメント学部観光マネジメント学科 准教授 篠 原 靖 氏東京都産業労働局観光部 観光まちづくり担当課長 小 平 房 代 氏

８月２９日 （８９名） 東京トラベルマート ：旅行会社との個別商談会

（共催：(公財)東京観光財団／サービス・交流部）

１２月 ２日（１１０名） 講演「ムスリム観光客受け入れ対応セミナー」

非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会 代表理事 佐久間 朋 宏 氏

9) その他会議

１２月１６・１７日 「都市型観光情報交換会」

仙台・東京・名古屋・大阪・神戸・広島の各会議所が参加（幹事：仙台商工会議所）

３月２６日 関東学生「インバウンド広域観光周遊ルート」旅行企画コンテスト

（共催：国土交通省関東運輸局）


➃ 地方分権推進委員会

地方分権に関する国・地方自治体の動向等を把握するとともに、首都・東京における都市制度のあり方や、特区を含む規制・制度改革の推進に向けた諸課題の調査・研究を行った。

1) 委員会

６月２７日 （２６名） 講演 「首都東京における都市制度の現状と課題」

首都大学東京大学院 教授 大 杉 覚 氏報告 「前期の委員会活動（平成２２年１１月から平成２５年１０月）につ

いて」

「今期の委員会活動等について」

１２月 ９日 （１９名） 講演 「都区制度改革の現状と世田谷区の取組み」

せたがや自治政策研究所 次長 藤 野 智 子 氏

2) 調査

２月２０日～２月２７日 委員宛てに「中小企業の活力強化と地域活性化のための規制･制度改革に関するヒアリング調査」を実施


⑱ ＩＣＴ推進委員会

情報の利活用の観点から様々な事業を通じて中小企業のＩＣＴ活用を支援するとともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、都市機能の強化、観光対策、地域活性化等ＩＣＴ活用による新たな付加価値創造について調査・研究を行う。

1) 委員会

１１月 ６日 （３７名） 講演 「パーソナルデータの利活用をめぐる制度改正の方向性」

慶應義塾大学 総合政策学部 教授 新 保 史 生 氏報告 平成２６年度下半期の活動予定について（案）

ＩＣＴ導入事例集の発行について

2) 幹事会

９月２６日 （ ５名） 報告 上半期の活動報告

協議 下半期の活動予定（案）


第２回本委員会の日程・講演会・次第（案）

３月２３日


3) 専門委員会

（ ６名）

報告協議

平成２６年度の活動報告

平成２７年度の活動予定（案）について第３回本委員会（案）について

５月２１日

（１３名）

協議

平成２６年度事業活動（案）について

７月 ９日

（１３名）

協議

ＩＣＴ導入事例集作成について


トレンドセミナーのテーマ、講師について


⑲ ものづくり推進委員会

ものづくり推進委員会では、ものづくり企業の連携を活動の軸とし、委員会とワーキンググループにおいて所属委員による講演や支部との懇談会、企業視察等を行った。

1) 委員会


４月３０日

（２６名）

報告

前期（平成２２年～２５年）の活動結果について




協議

今期（平成２５年～２８年）の活動方針（案）について



卓話

「ＩＨＩグループのものづくり改革」




ものづくり推進委員会委員長 釡

和

明

７月２３日

（２４名）

卓話

「トプコングループ ものづくり」






ものづくり推進委員会共同委員長 横 倉


隆



報告

①移動ものづくり推進委員会開催概要（案）について






②ものづくりワーキンググループの活動（案）について



９月２６日

（１６名）

ものづくり推進委員会と板橋支部の懇談会

２月１６日

（２４名）

卓話 「アドバネクスのものづくり」

ものづくり推進委員会共同委員長 加 藤 雄 一報告 ①ものづくり推進委員会と板橋支部の懇談会結果概要

②ものづくりワーキンググループ活動報告

協議 ①ものづくりなでしこＴＯＫＹＯの開催について

②今後の委員会活動について

2) ものづくりワーキンググループ

６月１１日 （２４名） 卓話 「がんばれ日本のものづくり～アベノミクスのものづくり戦略～」

政策研究大学院大学 名誉教授 橋 本 久 義 氏



報告

今後のワーキンググループ活動について

７月３０日

（２０名）

視察会

愛知産業㈱

９月２６日

（ ８名）

視察会

㈱サイトウ製作所

１１月２６日

（１３名）

視察会

㈱ワールドケミカル筑波工場

３月９日

（ ９名）

視察会

テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎、イービーエム㈱、㈱ノムラ

3) 産学公連携相談窓口

技術革新により中小企業の成長を促すため、中小企業が大学の持つ研究能力や技術相談機能を広く活用できるよう、東京商工会議所が中小企業と研究機関との橋渡しを行い、技術に関する課題解決を目的に産学公連携の促進を図るもの。２０１３年３月の窓口開設から、３６件の相談を受け付けた。うち１０件は共同研究、受託研究へと進展した。

産学公連携相談窓口の協力機関（２０１５年３月時点）は以下の１９大学、１研究所である。

（国立大学法人）宇都宮大学、（国立大学法人）お茶の水女子大学、（学）近畿大学、（学）慶應義塾、（学）工学院大学、（公立大学法人）産業技術大学院大学（学）、芝浦工業大学、（公立大学法人）首都大学東京、

（学）上智大学、（学）中央大学、（国立大学法人）電気通信大学、（学）東海大学、（国立大学法人）東京海洋大学、（学）東京理科大学、（国立大学法人）鳥取大学、（国立大学法人）新潟大学、（学）日本大学、

（学）日本医科大学、（学）明星大学、（独）産業技術総合研究所（五十音順）。


協力機関との打合せ

１２月１５日（１９協力機関２３名） 報告 産学公連携相談窓口の実績について

協議（１）産学公連携相談窓口の運用上の課題について

（２）その他


⑳ 健康づくり・スポーツ振興委員会

当委員会では日本再興戦略の課題のひとつである「国民の健康寿命の延伸」に取り組むべく、職域における健康づくり、運動習慣の定着化の推進に関する調査・研究や、国・東京都・関係機関との連携による普及・啓発活動を推進した。また委員企業を中心に健康経営研究会を設置し、健康経営の知識を深めるための研究・検討を行った。


1) 委員会

９月２２日 （３６名） 講演

a. あらゆる病気を防ぐ「一日８０００歩・速歩き２０分」が健康のカギ

～１０数年にわたる中之条研究における身体活動と健康の関連性～東京都健康長寿医療センター研究所

老化制御研究チーム副部長

運動科学研究室長 青 栁 幸 利 氏

b. 新たな成長戦略から始まる健康経営企業の社会的評価

東京大学政策ビジョン研究センター

健康経営研究ユニット特任助教 古 井 祐 司 氏議件 「健康づくり・スポーツ振興委員会の進め方について」

「その他」

３月２４日 （３０名） 説明 東京都の取り組みについて

東京都オリンピック・パラリンピック準備局

スポーツ推進部 事業推進課長 柏 原 弘 幸 氏講演 生涯スポーツ・コーポレートフィットネスの視点から考える

「運動習慣の定着化」について順天堂大学 スポーツ健康科学部

特任教授 野 川 春 夫 氏議件 「平成２７年度健康寿命延伸産業創出推進事業の申請について」

「その他」

2) 専門委員会設置準備会

６月 ２日 （７名） 議件 「健康づくり・スポーツ振興委員会専門委員会の設置（案）について」

「その他」

3) 東商健康経営研究会

１１月 ４日 （２３名） 第１回東商健康経営研究会

説明 「東商健康経営研究会の概要・今後のスケジュールについて」

「その他」

発表 委員企業の「健康経営」に関する取り組みついて

a. 健康経営に関する取組「健康アプリ Ｈｅａｌｔｈ Ｕ」アクサ生命保険㈱

メディカル＆プロテクション事業開発部メディカル＆プロテクション推進課

課長 加 藤 修 吾 氏 ｂ. セブン＆アイ・ホールディングスグループの健康経営

セブン＆アイ・ホールディングス健康保険組合

常務理事 坂 上 一 雄 氏

１１月２８日 （２３名） 第２回東商健康経営研究会

発表

a. 健康投資・健康経営の取組促進について

経済産業省 商務情報政策局ヘルスケア産業課


係長 江 原 章 太 氏

b. 「社員がイキイキと仕事をしている会社」を目指して

㈱フジクラ 人事・総務部健康経営推進室

副室長 浅 野 健一郎 氏

１２月１９日 （２３名） 第３回東商健康経営研究会

発表

a. 医療保険者による健康づくりの取組（データヘルス）について

厚生労働省 保険局保険課 吉 村 和 也 氏

b. ダイヤル・サービスの健康サポートサービスと健康づくりに関する

取り組みについて

ダイヤル・サービス㈱

健康グループ グループ長 塚 原 雅 子 氏


２月２３日

（２９名）

第４回東商健康経営研究会




発表



a. 「健康経営を取り巻く動向について」



～いまなぜ国際的な注目を浴びているのか～



東京大学政策ビジョン研究センター



健康経営研究ユニット 特任助教

古

井

祐

司

氏



b. 「ＤＢＪ健康経営格付」について








㈱日本政策投資銀行








環境・ＣＳＲ部 課長

大

井

孝

光

氏

３月１２日

（２８名）

第５回東商健康経営研究会








発表








a. 協会けんぽ東京支部の健康づくり事業について








全国健康保険協会東京支部








レセプト部長

阿

川

玉

樹

氏



b. 健康なお口は会社を元気にする








～歯科衛生に関するライオンの取組みについて～








（公財）ライオン歯科衛生研究所








歯科衛生士

藤

春

知

佳

氏


㉑ ビジネス・会員交流委員会

当委員会では、本部・支部の役員・会員相互の交流促進を図るための親睦交流事業、ビジネスチャンス創出のためのビジネス交流事業、ならびに文化活動推進事業を広く展開した。


1) 委員会

７月１８日 （２１名） 議件 「ビジネス・会員交流事業の実施状況と今後の予定について」

「その他」


２月 ３日 （２３名） 講演 「今 なぜ文語か ～心に響く先人の言霊～」

文語の苑 代表幹事 愛 甲 次 郎 氏議件 「ビジネス・会員交流事業の実施状況と今後の予定について」

「その他」


➃ 震災対策特別委員会

震災対策特別委員会では、「被災地支援活動」と「都市防災力の強化に向けた活動」を行った。被災地支援活動では、風評被害の根絶、および被災地のニーズに対応した支援を継続的に実施した。また、都市防災力


の強化に向けた活動として、東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、協定に基づいて帰宅困難者対策の普及促進、防災訓練(新規事業)、東京都との意見交換会等、多数の事業を連携して実施した。さらに、中小企業のＢＣＰ策定支援事業を行った。加えて、「会員企業の防災対策に関するアンケート調査」を実施し、「東京都の防災対策に関する意見」を策定・提出した。

1) 特別委員会

９月２９日 （３６名） 議事

（１）講話：「首都東京の震災対策の展開」

明治大学大学院 特任教授 中 林 一 樹 氏

（２）報告：東商の「都市防災力の強化に向けた活動」について

（３）討議：「東京都の防災対策に関する意見（案）」について

（４）報告：東商の「被災地支援活動」について

３月 ９日 （４２名） 議事

（１）講話：東日本大震災からの復旧・復興に向けた政府の取組みについて

復興庁 統括官 菱 田 一 氏

（２）説明：各県の復興状況について


岩手県東京事務所

所長

木

村

卓

也

氏

宮城県東京事務所

所長

後

藤

康

宏

氏

福島県東京事務所

所長

高

荒

昌

展

氏

（３）報告：「今年度の被災地支援活動」について

（４）報告：「今年度の都市防災力強化に向けた活動」について

（５）報告：「次年度の活動予定」について


2) 被災地支援活動

a. 企業マルシェ・福島応援物産展の開催


４月１１日


東商園遊会での福島応援物産展の実施

６月 ５日～

６日

福島産直市（都営地下鉄神保町駅構内）

８月 ８日～

９日

福島産直市（東京メトロ銀座駅構内）

１０月１６日


港支部創立４０周年記念チャリティ講演会での福島応援物産展の実施

１０月２９日～３０日

福島産直市（都営地下鉄神保町駅構内）


１２月１１日～１２日

福島産直市（東京メトロ銀座駅構内）


７月２８日～２９日

天王洲マルシェ（主催：㈱ジェイティービー、

来場者数１，５００名）

９月 ４日～ ５日

神保町マルシェ（主催：旭化成㈱、三井不動産㈱

来場者数１，９００名）

１０月１４日～１５日

新宿パークタワー「福島復興マルシェ」



（主催：東京ガス都市開発㈱

来場者数１，０００名）



※竹下復興大臣が視察

１月２６日 建設・不動産部会賀詞交歓会での福島応援物産展の実施

１月２６日 東商女性会賀詞交歓会での福島応援物産展の実施


b. 被災地の観光・物産ＰＲ、情報発信

４月１０日 常議員会における福島県アンテナショップ開業ＰＲ

５月 ８日 常議員会における春の東北観光ＰＲ

６月１０日 「東北観光促進チラシ夏号」作成（７万７千部）

１０月１０日 「東北観光促進チラシ秋号」作成（７万７千部）

１０月１３日～ 「マルシェふくしま号（県産品移動公式販売車）」出店支援

（出店場所：６か所）（協力：三井不動産、三菱地所）

１月１２日 福島ふれあい大交流フェア(後援事業)

２月 ６日 ＴＯＫＹＯ ＴＹビジネス交流展２０１５」被災地支援ブース出展支援


２月１０日 「東北観光促進チラシ冬号」作成（７万７千部）

２月１０日 福島県企業立地セミナーｉｎ東京(後援事業)

２月１２日 第２回 東北４県・東日本大震災復興フォーラム

３月１０日 福島デスティネーションキャンペーンチラシ配布（７万７千部）

３月１０日 東商新聞「震災から４年」特集ページ掲載

３月１２日 常議員会における福島デスティネーションキャンペーンＰＲ


c. 応援視察会・ボランティアツアー

８月１９日～２０日（２７名） 東北・三陸地方視察会（岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市）

（内容：大船渡商工会議所、気仙沼商工会議所との懇談等）

１１月２８日～２９日（３０名） 第５回ボランティアツアー（福島県南相馬市小高地区）

（内容：伐採作業、家財撤去等のボランティア活動）

２月１３日～１４日（２４名） 冬の福島県会津地方視察会（福島県会津若松市・喜多方市）

（内容：会津若松商工会議所との懇談、喜多方商工フェア視察等）


3) 都市防災力の強化に向けた活動

a. 「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」の締結

協 定 名 「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」締 結 者 【東商】三村会頭【東京都】舛添知事

協定の内容 東商会員の協力のもと、官民を挙げた防災力向上を図るために、東商・東京都が連携して下記事業に取り組む。

①帰宅困難者対策への協力

②企業自らの防災対応力を強化

③企業の技術力を防災に活用


ｂ. 帰宅困難者対策条例の周知

① 支部ブロック別帰宅困難者対策条例説明会


８月 １日（５５０名）

都心ブロック（場所：東商ホール）


８月 ５日（２５０名）

都心ブロック（場所：東商ホール）






８月２５日（６５名）

城東ブロック（場所：すみだ産業会館）






８月２８日（１２０名）

城北ブロック（場所：豊島区立勤労福祉会館）






９月 ５日（１００名）

城西ブロック（場所：ＢＩＺ新宿）






９月１２日（９５名）

城南ブロック（場所：きゅりあん）






１０月２７日（２１０名）

全地区対象追加開催（場所：国際会議場）







説明 「東京都帰宅困難者対策条例について」







東京都 総務局 総合防災部 事業調整担当課長

森

永

健

二

氏


② 帰宅困難者対策セミナー：企業の対応と法的責任


４月１４日（１００名）

講演① 帰宅困難者問題を正しく理解する



講演② 求められる帰宅困難者対策


名古屋大学 減災連携研究センター准教授

廣

井


悠

氏


講演③ 法的側面からみた帰宅困難者対策の留意点







丸の内総合法律事務所 弁護士

中

野

明

安

氏


③ 帰宅困難者対策説明会「一時滞在施設～今、企業に求められる対応～」

１１月２５日（７５名） 講演① 東京都帰宅困難者対策条例について

東京都 総務局 総合防災部 防災事業推進担当係長


川 島 一 郎 氏

講演② 一時滞在施設に求められる対応について

東京都一時滞在施設開設アドバイザー 川 村 丹 美 氏

c. 先進事例視察会

７月 ７日（２９名） 日本橋室町東地区（コレド室町）視察会

９月 ２日（３７名） 虎ノ門ヒルズ視察会


d. 帰宅困難者対策訓練

２月 ５日（７，０００名） 池袋駅周辺一時滞在施設への避難・滞在訓練

（５００名、うち東商会員企業７６社１３６名）家族との安否確認訓練

（東商会員企業９３社、２，５０９名）


e. 防災関連説明会

２月 ９日（１８０名）

「東京の防災プラン」説明会

２月１６日（１６０名） 説明「東京都の防災プラン」について

東京都 総務局 総合防災部 事業調整担当課長

森 永 健 二 氏


f. 意見交換会

２月１２日（４５名） 東京都と東京商工会議所との都市防災に関する意見交換

説明 「東京の防災プラン」について

説明 東商の都市防災に関する取り組みについて意見発表

・「中小企業における防災対策の推進」について

・「ＢＣＰの策定促進」について

・「災害時の安否確認に有効な手段」の周知について自由討議


g. 木密地域不燃化特区制度説明会

１１月２７日（４３名） 城北ブロック（場所：豊島区立勤労福祉会館）

１２月 ９日（３０名） 城西ブロック（場所：ＢＩＺ新宿）

１２月１０日（３０名） 城東ブロック（場所：すみだ産業会館）

１２月１５日（３２名） 城南ブロック（場所：品川区立中小企業センター）

挨拶 東京都 都市整備局 市街地整備部

防災都市づくり調整担当課長 古 澤 正 彦 氏説明 不燃化特区制度の概要について

不燃化特区制度の助成制度、整備プログラム等について


h. その他防災関連事業

９月１０日 東商新聞「防災特集」ページ掲載

２月２５日 「防災ブック」試作版（東京都作成）アンケートへの協力

３月 ５日～ 帰宅困難者対策ポスター（東京都作成）の掲示協力


4) 中小企業のＢＣＰ策定支援事業

５月１６日（４０名） 経営者のためのＢＣＰ策定基礎セミナー


㈱インターリスク総研 主席コンサルタント

緒 方 順 一 氏

７月 １日～ ７月１８日 （延１８４名） 「第１５期ＢＣＰ策定講座」

(特)危機管理対策機構 理事・事務局長

細 坪 信 二 氏

７月３１日 （５０名） Ｄ－ＰＡＣ（Disaster-ProActive Corporations）プロジェクト－災害に立ち向かう企業づくり「想定外への挑戦～首都圏Ｍ９への対応～」

８月２６日（６８０名） 首都圏危機管理セミナー 大都市圏が被災した場合 ～事業継続をするための代替戦略、物流を考える～

９月２４日～１０月 ６日 （延１６０名） 「第１６期ＢＣＰ策定講座」

(特)危機管理対策機構 理事・事務局長

細 坪 信 二 氏


９月２６日

（４４名）

経営者のためのＢＣＰ策定基礎セミナー



㈱インターリスク総研 上席コンサルタント



飯 田 剛 史 氏

１２月 ９日

（７０名）

Ｄ－ＰＡＣ（Disaster-ProActive Corporations）プロジェクト－災害に立



ち向かう企業づくり「首都直下地震遭遇！どうする出勤・帰宅」

１２月１６日

（７０名）

Ｄ－ＰＡＣ（Disaster-ProActive Corporations）プロジェクト－災害に立



ち向かう企業づくり「首都直下地震遭遇！どうする出勤・帰宅」追加開催

３月１９日

（７０名）

Ｄ－ＰＡＣ（Disaster-ProActive Corporations）プロジェクト－災害に立



ち向かう企業づくり「～富士山噴火を考える～」


(9) 支部会長会議

① 会頭・副会頭・支部会長会議

１２月 ９日 （４４名）

1） 開会

2） あいさつ 東京商工会議所 会頭 三 村 明 夫

3） 懇談

（主なテーマ）

a. 本支部間の連携強化について

b. 次年度、支部における重点事業の取り組みについて

c. 地域における子育て支援・少子化対策について

d. 中小企業の女性活躍推進に向けた取り組みについて

e. その他 4） 閉会

終了後、懇親会を開催


(10) 若手経営者交流事業

① 若手経営者懇談会

１１月２６日 （２９名）


1） 開会

2） あいさつ 東京商工会議所 常務理事 高 野 秀 夫

3） 出席者紹介

4） 東商ＤＶＤ放映および、最近の東商活動概要について

5） 懇談

a. 各社の経営課題を受けて、東商に期待すること

b. 若手経営者同士のネットワーク構築のあり方



(11) 女性会

① 総 会

c. その他

6） 総括 東京商工会議所 理事・事務局長 西 尾 昇 治終了後、懇親会を開催

５月２３日 （１７８名） 議件 1)平成２５年度事業報告（案）について

2)平成２５年度収支決算（案）について

3)平成２６年度事業計画（案）について

4)平成２６年度収支予算（案）について報告 1)各委員会の活動内容について


② 理事会

４月 ２日 （２３名） 議件 1)会員の入退会（案）について

2)共催講演会実施報告（案）について

3)事業計画・予算（案）について

4)会員総会（案）について

5)目標別担当（案）について

報告 1)関東商工会議所女性会連合会＜前橋大会＞出欠状況について 2)東商園遊会出欠状況について

3)東商の事業活動計画、三村会頭所信について

５月 ７日 （２２名） 議件 1)会員の入退会（案）について

2)平成２５年度事業活動報告書（案）について

3)平成２５年度収支決算（案）について

4)平成２６年度事業活動計画（案）について

5)平成２６年度収支予算（案）について報告 1)各目標担当の進捗状況について

６月 ５日 （２３名） 議件 1)会員の入退会（案）について

2)関東商工会議所女性会連合会＜前橋大会＞

エキスカーション参加者への返金（案）について 3)入会のご案内（案）について

７月 ２日 （２２名） 議件 1)会員の入退会（案）について

報告 1)都内女性会正副会長会議について 2)各目標担当の進捗状況について

９月 ３日 （２２名） 議件 1)会員の入退会（案）について

報告 1)各目標担当の進捗状況について

１０月 ８日 （２２名） 移動理事会として「北とぴあ」で開催。会議に先立ち、渋沢史料館を訪問し、

「商人の輿論をつくる！～渋沢栄一と東京商法会議所～」展示を見学した。議件 1)会員の入退会（案）について

報告 1)各目標担当の進捗状況について 2)創立６５周年事業の所感について

１１月 ５日 （２２名） 議件 1)会員の入退会（案）について

2)神戸アピールにおける今後の担当内容（案）について

3)各委員会の所属希望（案）について

4)今後の連絡先希望（案）について報告 1)新年懇親会の実施について

2)６５周年事業等について

3)ビジネスミーティングの結果報告について


4)被災地視察会の結果報告について

その他)関東商工会議所女性会連合会・政策委員会活動の実施について

１２月 ３日 （２０名） 議件 1)会員の入退会（案）について

報告 1)組織運営委員会の活動（新年懇親会）について 2)女性・少子化問題委員会の活動について

3)ビジネス事業委員会の活動について

4)社会貢献委員会の活動について

5)委員会所属・連絡先希望調べについて

6)関東商工会議所女性会連合会・政策委員会活動 実施報告について

7)関東商工会議所女性会連合会＜東京総会＞について

１月１４日 （２１名） 議件 1)会員の入退会（案）について

報告 1)組織運営委員会の活動（新年懇親会）について 2)女性・少子化問題委員会の活動について

3)ビジネス事業委員会の活動について

4)社会貢献委員会の活動について

２月 ４日 （２２名） 議件 1)会員の入退会（案）について

報告 1)組織運営委員会の活動について

2)女性・少子化問題委員会の活動について

3)ビジネス事業委員会の活動について

4)社会貢献委員会の活動について

３月 ４日 （２１名） 議件 1)会員の入退会（案）について

報告 1)組織運営委員会の活動について

2)女性・少子化問題委員会の活動について

3)ビジネス事業委員会の活動について

4)社会貢献委員会の活動について討 議)次年度事業計画（案）について


③ 正副会長会議

４月 ２日、 ５月 ７日、 ６月 ５日、 ７月 ２日、 ９月 ３日、１０月 ８日、１１月 ５日、

１２月 ３日、 １月１４日、 ２月 ４日、 ３月 ４日（各回とも ５名）理事会上程議案について


④ 監事会

５月 ９日・１９日 （ ５名） 議件 1)平成２５年度事業報告（案）について

2)平成２５年度収支決算（案）について


⑤ 周年事業

９月１８日 （１８１名）（於：ホテルニューオータニ「鶴西の間」）

第一部 講演会

「女性経営者の未来へのエール」講師 ノンフィクション作家 吉 永 みち子 氏第二部 記念式典

1)式 辞 東京商工会議所女性会 会長 山 崎 登美子


2)来賓挨拶

東京商工会議所 副会頭

石

井

卓 爾

3)来賓挨拶

全国商工会議所女性会連合会 副会長

池

上

淳 子 氏

4)ＤＶＤ上映

「女性会６５年のあゆみ」




第三部 懇親会





1)活動報告

東京商工会議所女性会 会長

山

崎

登美子


2)来賓挨拶

3)祝 辞

4)乾 杯

5)懇 談

消費者庁 長官

東京商工会議所 会頭東京商工会議所 専務理事

板

三中

東

村村

久美子 氏

明 夫

利 雄


⑥


新年懇親会

１月２５日 （１８６名）（於：パレスホテル東京４階「山吹」）

1)会長挨拶 東京商工会議所女性会 会長


山


崎


登美子



2)来賓挨拶 東京商工会議所 会頭

3)来賓挨拶 内閣府男女共同参画局 局長

三

武

村

川

明 夫

恵 子


氏


4)来賓挨拶 消費者庁 長官

5)乾 杯 東京商工会議所 専務理事

板

中

東

村

久美子

利 雄

氏

6)新入会員紹介

7)懇 談

8)抽 選 会


⑦ 事 業

1)ビジネスミーティング

６月２４日 （２４名） 「山崎登美子会長と語ろう」

７月２３日 （２３名） 「プレゼンテーション上手になるために～1 分で人の心をつかむコツ～」

１０月２１日 （３９名） シンポジウム「女性経営者としてビジネスを成功させるには」

２月１８日 （３８名） 経営力向上ワークショップ「女性企業家大賞」および「勇気ある経営大賞」にみる「経営力向上に繋がる＋α」について語ろう


2)新入会員歓迎ランチミーティング

７月 ８日 （２８名） 新入会員１８名が参加


3)被災地応援視察会

１０月１７日～１８日 （２７名） 武蔵野・町田商工会議所女性会共催。福島市～南相馬市を訪問。


4)意見交換会

１０月 ６日 （２１名） 出水商工会議所女性会との意見交換会


⑧ 関東商工会議所女性会連合会関連事業

1)第２９回総会＜前橋大会＞

５月１６日 （７８２名、うち東商参加者３２名） 2)政策委員会活動

「東京スカイツリー・スカイダック視察会」

１１月１９日 （３７名、うち東商参加者２２名）武蔵野・町田商工会議所女性会共催。 3)共催講演会

３月１７日 （３９５名、うち東商参加者１６名）

関東商工会議所女性会連合会・東京商工会議所女性会共催

「夢・オリンピック」

北野建設㈱ スキー部ゼネラルマネージャー 荻 原 健 司 氏


⑨ 会員数 ３３０名（平成２７年３月末日現在）


⑩ その他

1)女性会広報誌発刊

１月 「東商Ｌａｄｙ第２０号」発刊（２７年度総会にて配付予定） 2)ＦＡＸ会報・会員情報コーナー

依頼のあった会員の事業紹介・ＰＲ情報を全会員に月次でＦＡＸ送信

（掲載社数１７社、平成２６年度は６、１０月を除く１０回発信）

3)外部催事への参加

４月１１日 東商園遊会へ参加（１３名）（於：ホテル椿山荘東京）

５月１６日 関東商工会議所女性会連合会 第２９回総会＜前橋大会＞へ参加

（３２名）（於：前橋商工会議所、ベイシア文化ホール）

１０月 ２日 第４６回全国商工会議所女性会連合会 神戸総会へ参加

（ ４名）（於：神戸ポートピアホテル）

4）慶弔

a． ６月 ４日 京都商工会議所女性会創立３０周年記念式典へ参加

b． ９月１８日 さいたま商工会議所女性会創立１０周年記念式典へ祝賀金

c. ３月２０日 備前商工会議所女性会創立１０周年記念式典へ参加


(12) 国際会議

① アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ）

1) ＣＡＣＣＩ企画委員会（２月４日）

アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ）の企画委員会が、九龍商工会議所の主催により香港において開催された。本委員会では２０１５年秋に開催される第２９回ＣＡＣＣＩ総会の概要を決定。開催日は１０月

２９～３０日、テーマは“ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＢＥＹＯＮＤ ＬＩＭＩＴＳ”で開催すること等が決まった。また、会長より会員会議所訪問やＣＡＣＣＩウェブサイトのリニューアル等の活動報告も行われた。委員会にはＣＡＣＣＩのイナシュビリ会長（グルジア商工会議所）、コンラッド・リー会頭（九龍商工会議所）の他、１３ヶ国・地域から３７人が参加した。


② 世界商工会議所連盟（ＷＣＦ）

1） 評議員会

日 程：１０月１７日

開催地：東京商工会議所ビル７階「国際会議場」 a.開会挨拶 b.会議所メンバーシップ・パートナーシップについて c.前回会議以降の活動報告 d.基本法―経営者の権利(報告および決議) e.世界商工会議所アカデミー f.第９回世界商工会議所大会について

g.第１０回世界商工会議所大会・ホスト候補地（４ヶ所）によるプレゼンテーション


③ ＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会

1) 在京ＡＳＥＡＮ各国大使との懇談会の開催

６月１３日 （６２名）開催地：東京

a．開会挨拶


b．挨拶

ＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会 会長 三 村 明 夫


駐日ラオス人民民主共和国 特命全権大使（ＡＣＴ議長） ケントン・ヌアンタシン 氏


c．報告「ＡＳＥＡＮ･日本経済協議会の取り組み」

ＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会 事務総長 中 村 利 雄

d．討 議

① ２０１５年ＡＳＥＡＮ経済共同体の発足に向けた課題

② ＡＳＥＡＮ各国と日本を取り巻くトピックス


2) 平成２６年度総会（平成２５年度収支決算（案）・事業報告（案）および平成２６年度収支予算書（案）・事業計画書（案）の承認、副会長の選任）

５月２７日（紙上総会）


3) 第１回日ＡＳＥＡＮ新産業官民対話

８月２５～２６日（１００名） 開催地：ネピドー（ミャンマー）

a.開会挨拶


b．モデレータからの分科会報告環境・エネルギー


ミャンマー国家計画開発大臣 カン・ゾー 氏

経済産業大臣 茂 木 敏 充 氏

三井物産戦略研究所グリーンイノベーション室 シニア研究フェロー 本 郷 尚 氏ヘルスケア



タイ国家経済社会開発委員会(ＮＥＳＤＢ) 政策顧問

松

島

大

輔

氏

c．議論の総括

(独)日本貿易振興機構バンコク事務所 所長

保

住

正

保

氏

d．挨拶

ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会 副会長

釡


和

明


e．閉会挨拶








ＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会 会長

三

村

明

夫


コンテンツ地域間連携

㈱野村総研コンサルティング事業本部 パートナー 三 﨑 冨査雄 氏


㈱三菱総合研究所情報通信政策研究グループ 主席専門研究員 安 江 憲 介 氏



ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会 会頭 ウイン・アウン 氏 f．第２０回日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合での報告

第１回日ＡＳＥＡＮ新産業官民対話でとりまとめた提言を、三村明夫・ＡＳＥＡＮ日本経済協議会会長ならびにウィン・アウン・ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会会頭が第２０回日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合で報告した。

g．表敬訪問

ニャン・トゥンミャンマー連邦共和国副大統領、ウィン・アウン・ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ)会頭、樋口建史駐ミャンマー日本国大使への表敬・懇談を行った。


4) 第２回ＡＳＥＡＮ経済協議会合同協議会

４月 ２日 （３０名）開催地：シンガポール a．開会挨拶

b．各ＡＳＥＡＮ経済協議会の事業活動について


④ 日印経済委員会

1) 平成２６年度日印経済委員会総会（兼 第３９回日印経済合同委員会会議 日本代表団結団式）

１１月１１日（３０名）


a．開会挨拶

日印経済委員会 会長

飯 島

彰

己


b．来賓ブリーフィング






外務省アジア大洋州局 南部アジア部 南西アジア課長

前 田

未

央

氏


経済産業省通商政策局 南西アジア室 室長補佐

下京田


孝

氏

c．第３９回日印経済合同委員会会議 d．平成２６年度日印経済委員会総会


2) 第３９回日印経済合同委員会会議

１１月１７日（１５０名）日本側：６０名

インド側：９０名

開催地：インド／デリー a．開会挨拶


b．挨拶 c．来賓挨拶

d．基調講演


ＦＩＣＣＩ 会長 シッダールタ・ビルラ 氏日印経済委員会 会長 飯 島 彰 己

在インド日本国大使 八 木 毅 氏

「新政権の経済政策～メイク・イン・インディアのイニシアティブと日本企業のための機会」

インド商工省 アディショナル・セクレタリー シャトルグナ・シン 氏

e. 謝辞


f．全体会議Ⅰ「スマートシティとインフラの開発」

印日経済委員会 共同会長 ロヒット・レラン 氏議長：ＦＩＣＣＩ 事務総長 ディダル・シン 氏

共同議長：日印経済委員会常設委員会 委員長 倉 内 宗 夫

デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（ＤＭＩＣ-ＤＣ） 社長 タリーン・クマール 氏ウッタル・プラデーシュ州 プリンスィパル・セクレタリー・インダストリーズ

サンジーヴ・サラン 氏ラジャスタン州産業開発・投資公社 ビジネス・プロモーション 部長


アニル・シャルマ

氏

インド三菱重工業㈱

会長

久 保 雅 之

氏

東芝インド社

社長

浦 井 研 二

氏

インド三井物産㈱

社長

鈴 木 愼

氏

g．全体会議Ⅱ「モディ新政権に対する日印経済界の要望」

議長：ＦＩＣＣＩ 事務総長 ディダル・シン 氏共同議長：日印経済委員会常設委員会 前副委員長 小 野 榮 一 氏

インベスト・インディア マネジング・ディレクター アルビンド・プラサド 氏 Ａｄａｎｉ Ｐｏｒｔｓ ＆ ＳＥＺ Ｌｔｄ 社長 アミット・ウプレンチュワル 氏

マンガロール経済特別区 市場開発コンサルタント テッキアン・シタラム・シャシーナ 氏

日印経済委員会常設委員会 委員長 倉 内 宗 夫

インド日本商工会 会長／伊藤忠インド会社 社長 普 世 粛 久 氏

h．閉会


i．視察会


ＦＩＣＣＩ 会長 シッダールタ・ビルラ 氏日印経済委員会 会長 飯 島 彰 己

１１月１９日～２１日 インド現地事情視察会（９名）


開催地：ハイデラバード、チェンナイ


3) ナレンドラ・モディ首相訪日関連行事


９月

１日

ナレンドラ・モディ インド首相歓迎昼食会

９月

１日

日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムへの飯島会長出席

９月

２日

ナレンドラ・モディ インド首相講演会



「これからのインド －Ｍｙ Ｖｉｓｉｏｎ ｏｆ Ｉｎｄｉａ－」



（日本経済新聞社、ジェトロ主催）（飯島会長が講演）


4) 経済ミッション

１月 ７日～１３日 ベンガル グローバル サミット２０１５＆ヴァイブラント・グジャラート２０

１５視察ミッション

開催地：コルカタ、アーメダバード


5) セミナー

５月２８日 （７０名） インド金融セミナー「インド進出における留意点～銀行、保険業界の視点から」

６月１２日 （７０名） インド・マハーラシュトラ州ビジネスセミナー

６月１９日（２５０名） シンポジウム「インド総選挙の総括と新政権の動向―日印関係への影響」

６月２５日 （２２名） セミナー「モディ新政権の経済政策と日印関係」

１０月１０日 （５２名） セミナー「インドの知的財産権とその施行に関する洞察」

１１月２８日（３００名） セミナー「インド・アンドラプラデシュ州における投資機会」

２月１９日（１７０名） 南インド タミル・ナドゥ州投資促進セミナー


6) 後援

６月１８日 インドビジネスセミナー（グジャラート州の投資環境を中心に）

（インド大使館、ＫＰＭＧジャパン、ＫＰＭＧインド主催）

７月２３日～２５日

「第２５回インド家庭用品展」及び「第３５回インド衣料品展」

（インド貿易振興局主催）

９月２０日～２１日

「第２２回 ナマステ・インディア２０１４」（ナマステ・インディア実行委員会、 ＮＰＯ法人日印交流を盛り上げる会、在日インド大使館、インド政府観光局共催）

１１月１８日 「シンポジウム：Ｂｅｎｅｆｉｔｔｉｎｇ ｆｒｏｍ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ Ｉｎｄｉａ’ｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｇｒｏｗｔｈ Ｈｏｌｄｓ Ｋｅｙ」（於：デリー）

（(独)日本貿易振興機構主催）

１１月１９日 第６回日本・インド有識者フォーラム

（富士通総研、ＮＰＯ法人･日印パートナーシップフォーラム共催）

３月１２日 インド予算案セミナー

（在日インド大使館、ＫＰＭＧインド、ＫＰＭＧジャパン主催）

３月１６日 インド・インフラセミナー（在日インド大使館主催）

３月２０日 セミナー「南アジア経済報告：石油価格下落の恩恵」

（世界銀行、(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所共催）


7) 協力

８月２２日 ２０１４年度インド予算説明会（インド大使館主催）


１２月 ４日 インド経営大学院バンガロール校学生の受け入れ

２月２４日～３月１日

インドＩＴ・エレクトロニクス産業ミッションへの周知協力


8) 常設委員会

４月１５日 遠藤 和巳 駐コルカタ日本国総領事の雑賀常設副委員長表敬

５月２８日 オノ・ルール 世界銀行インド担当局長との懇談会

７月 ３日 ディダール・シン ＦＩＣＣＩ事務総長の倉内常設委員長表敬

９月 ８日 グジャラート州代表団受け入れ（ヴァイブラント・グジャラート２０１５のプロモーション）

１０月１６日 ベンガル・グローバル・サミット２０１５ミッション団の倉内常設委員長表敬

１０月１７日 西ベンガル州政府代表団の倉内常設委員長、梅葉常設副委員長表敬

１１月１３日 岡谷商工会議所との懇談会（インドビジネスの現状と展望について梅葉常設副委員長が説明）

１２月１６日 山田 滝雄 外務省 アジア大洋州局 南部アジア部長との懇談会

３月 ２日 アネット・ディクソン 世界銀行南アジア地域担当副総裁との昼食懇談会

３月 ９日 馬場 誠治 駐チェンナイ日本国総領事の倉内常設委員長表敬


⑤ 日本・バングラデシュ経済委員会

1) 第１７回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議（兼 第１回日バングラデシュ官民合同経済対話）事前打合せ会

８月１２日 （１９名）

2) 第１７回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議（兼 第１回日バングラデシュ官民合同経済対話）

８月２１日 （６６名）日本側：３８名

バングラデシュ側：２８名

開催地：バングラデシュ／ダッカ

a. オープニング

経済産業省 経済産業審議官 石 黒 憲 彦 氏首相府 上席次官 アブル・カラム・アザド 氏

バングラデシュ商工会議所連合会（ＦＢＣＣＩ） 会頭 カジ・アクラム・ウディン・アーメド 氏

日本・バングラデシュ経済委員会 委員長 高 柳 浩 二

b. 投資

工業用地の整備、投資関連情報交換、投資認可手続きの改善（手続きの簡素化・迅速化）、インフラ・産業基盤整備、投資環境の改善に資する事項

c. 関税

d. 表敬

８月２１日 シェイク・ハシナ バングラデシュ人民共和国首相、トファイル・アメッド商務大臣表敬

3) セミナー、懇談会

５月２７日 （３１名） シェイク・ハシナ バングラデシュ人民共和国首相 歓迎昼食会

５月２７日（３００名） バングラデシュ投資セミナー

4) 表敬

１月２６日 アブル・カラム・アザド首相府上席次官による髙柳委員長表敬

5) 共催

１月２７日 バングラデシュ投資セミナー：日本専用経済特区の開発


（(独)国際協力機構、(独)日本貿易振興機構主催）

6) 後援・強力

９月 ６日 日本・バングラデシュ・ビジネスフォーラム（於 ダッカ）

（(独)日本貿易振興機構主催）

７月１８日 セミナー：バングラデシュの人材活用「現状と未来への展望」

（バングラデシュ人民共和国大使館主催）

7) その他

１月２７日 石黒 憲彦経済産業審議官主催 アブル・カラム・アザド首相府上席次官歓迎夕食会への髙柳委員長の出席


⑥ 日本・パキスタン経済委員会

1) セミナー、懇談会

９月２６日 (１３名) 有識者との懇談会～広瀬崇子 専修大学法学部教授（国際政治／南アジア政治）をお招きして

１０月 ９日 (２１名) 猪俣弘司 在パキスタン日本国大使との懇談会

１月１６日 (３５名) モハンマド・イスハク・ダール パキスタン財務大臣との懇談会

2) 表敬

９月 ３日 猪俣弘司 在パキスタン日本国大使による朝田会長表敬

２月２４日 パキスタン・日本友好議員連盟 訪日団による三村会頭、朝田会長表敬

3) 後援

６月２５日 今こそパキスタン！ビジネスセミナー＆商談会

（(独)国際協力機構、パキスタン貿易開発庁（ＴＤＡＰ）主催）

１月１４日 パキスタン・ビジネス・セミナー（(独)日本貿易振興機構主催）

１月２９日 日本・パキスタン ビジネス・ダイアログ＆交流会

（(独)国際協力機構、パキスタン貿易開発庁、パキスタン日本ビジネスフォーラム共催）


⑦ 日本・スリランカ経済委員会

1) 第１８回日本・スリランカ経済合同委員会会議（兼スリランカ投資セミナー）

６月１０日（２１８名）日本側：１７８名

スリランカ側：４０名開催地：東京

a．開会挨拶


b. 祝辞

日本・スリランカ経済委員会 委員長 渡 邉 康 平

スリランカ・日本経済委員会 委員長 ダヤ・ウィッテシンハ 氏


在日スリランカ大使 ワサンタ・カランナーゴダ 氏 (独)日本貿易振興機構 理事 浜 野 京 氏

c. 基調講演「外国投資を呼び込むスリランカ政府の戦略」

財務・計画省次官 プンチ・バンダーラ・ジャヤスンドラ 氏

d. 全体会議: 両国の協働が創出する機会と展望

「スリランカ－貿易・投資・観光の行き先」

スリランカ・日本経済委員会 委員 ディネシュ・サパラマドゥ 氏

「日本企業の成功体験」

㈱イノアックコーポレーション 専務執行役員 本 田 正 人 氏

「スリランカのビジネス環境」

(独)日本貿易振興機構 コロンボ事務所長 﨑 重 雅 英 氏


e. 閉会


2) 表敬

１０月２３日 ラクシュマン・ヤーパ・アベイワルダナ スリランカ投資促進大臣、

ラクシュマン・ジャヤウィーラ スリランカ投資庁ＢＯＩ長官による関委員長表敬


3) 後援

９月 ７日 日本・スリランカ・ビジネスフォーラム（於 コロンボ）

（(独)日本貿易振興機構主催）


4) その他

５月１３日 スリランカＩＣＴ訪日団の受入れ

２月２７日 スリランカ輸出業商工会ビジネス訪日団の受入れ


⑧ 日本マレーシア経済協議会

1) 歓迎夕食会

９月３０日 （３２名）ムスタパ・マレーシア国際通商産業大臣との夕食懇談会


2) 日本マレーシア経済協議会平成２６年度総会兼第３３回合同会議日本代表団結団式

１０月２４日 （２８名）

a．開会挨拶 日本マレーシア経済協議会 会長 佐々木 幹 夫 b．講演

①「最近のマレーシア情勢と日・マレーシア関係」

外務省 南部アジア部 南東アジア第二課 地域調整官 加 藤 義 治 氏

②「マレーシアの経済概況等について」

経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課 課長 春日原 大 樹 氏 c．第３３回合同会議について

①両国代表団

②日程・議題

③日本代表団団費見積

d. 平成２６年度総会について

①委員の異動

②平成２５年度事業活動報告（案）ならびに平成２５年度収支決算（案）

③平成２６年度事業活動計画（案）ならびに平成２６年度収支予算（案）

④その他


3) 日本マレーシア経済協議会第３３回合同会議

１１月１３日（１８０名）日本側参加者：４９名

マレーシア側参加者：１３１名

開催地：マレーシア・サラワク州クチン／ヒルトンクチン

a．開会挨拶 マレーシア日本経済協議会 会長 アズマン・ハシム 氏日本マレーシア経済協議会 会長 佐々木 幹 夫

b．安倍晋三 日本国内閣総理大臣祝辞


c．ナジブ・ラザク マレーシア首相祝辞


（代読）駐マレーシア日本国大使 宮 川 眞喜雄 氏

（代読）マレーシア日本経済協議会 副会長 タイブ・アブドゥル・ハミッド 氏

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Filed: June 10th, 2015