印刷物種別：パンフレット（A4 サイズ、本文総ページ数 14 頁程度）

岐阜県観光ガイドブック制作業務委託仕様書

１ 業務名

岐阜県観光ガイドブック制作業務委託

２ 納入期限

契約締結の日から令和６年９月３０日（月）まで

３ 委託業務の目的等

岐阜県の国内誘客総合ガイドブックを制作する。

パンフレットについては、岐阜県内の観光地や文化、特産品等や観光情報を掲載し、情報発信することで本県への誘客促進を目的とする。

４ 業務内容

岐阜県の観光ガイドブックを以下のとおり企画し、制作すること。

（１） 基本仕様

名称：岐阜県国内誘客総合ガイドブック（岐阜旅スタイルの改訂）数量：10,000 部

印刷物種別：パンフレット（A4 サイズ、本文総ページ数 14 頁程度）

体裁：A4、針金中綴じ、４色刷り

（２） 企画・デザインについて

岐阜県の観光について下記の要素を盛り込んだ総合ガイドブックとすること。本県の魅力が伝わる、本県の観光に親和性のあるテーマ設定等を行い魅力的な企画・デザイン構成案を作成すること。最終的な企画・デザイン構成は県と協議し、決定する。

① 観光スポット（観光地、温泉、観光施設など）

② 観光コンテンツ（体験コンテンツ・レジャーなど）

③ 観光客向けのイベント情報

④ グルメ

⑤ 特産品、伝統工芸品

⑥ アクセス情報

（３） 取材・画像撮影等について

（２）の企画・デザイン構成に基づき、観光スポット等の取材を実施し、掲載文字原稿を作成、画像撮影を行うこと。画像については季節感が必要な物件は、購入写真でも可とする。

① 取材先は１０件以上とすること。

② 文字原稿は受託者が制作すること。なお、ライターは旅行系出版物の経験豊富な者を起用すること。

③ 写真画像においては、概ね５年以内の写真素材を使用すること。

④ 画像等は、受託者が入手すること（有償の場合には、委託金額に含むものとする。）ガイドブックに使用する画像は９０点以上とする。

⑤ 提案する画像等の著作権、版権、肖像権については、使用の承諾を得ているものとする。

（４）デザインデータの納品

（２）〜（３）で制作した原稿データを、下記のとおり納品すること。

① データは ai、PDF とし、PDF データは印刷用と WEB 掲載用に画質を調整したものを納品すること。

② 撮影画像、配置画像、複数データは、フォルダに収納し納品すること。撮影画像、配置画像は EPS、TIFF、JPG、GIF 形式いずれかで保存すること。

③ トンボ・トリムマーク・裁ち落としを適正に設定すること。

（５）印刷について

（２）～（３）で制作したデータを以下の仕様で冊子を印刷し、納品すること。

① 体裁：Ａ４、針金中綴じ、16 ページ以上、４色刷り

② 用紙：マットコート紙 四六判 90ｋｇ以上

③ 校正：３回以上、色校正１回以上

④ 作成部数：10,000 部以上

⑤ 納品期限：令和６年９月３０日（月）

⑥ 納品先：県観光誘客推進課

⑦ 備考：製作した原稿データ（AI 及び PDF 形式）を、CD-R または DVD-R にて県観光誘客推進課に納品すること。なお、文字原稿及び納品データは県が自由に二次使用

（増刷・更新、WEB サイトへの掲載等）できるものとする。

５ 業務の適正な実施に関する事項

(１)関係法令の遵守

受託者は、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。

(２)業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議の上、業務の一部を委託することができる。

(３)個人情報保護

受託者が委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、岐阜県個人情報保護条例（平成 10 年岐阜県条例第 21 号）、知事が取り扱う個人情報に関する岐阜県個人情報

保護条例施行規則（平成 11 年岐阜県規則第８号）及び「個人情報取扱特記事項（別記）」に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。

(４)守秘義務

受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。

（５）立入検査等

県は事業の執行の適正を期するため必要があるときは、受託者に対して報告をさせ、または事務所等に立ち入り、関係帳簿類、その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行う場合がある。

６ 著作xxの取扱いについて

「別添 著作xx取扱特記事項」によるものとする。

７ 業務の継続が困難となった場合の措置

県と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとする。

(１)受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合

受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、岐阜県は契約の取消しができる。この場合、岐阜県に生じた損害は、受託者が賠償するものとする。なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引き継ぎを行うものとする。

(２)その他の事由により業務の継続が困難となった場合

災害その他不可抗力等、岐阜県及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できる。

なお、委託期間終了若しくは契約の取消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供すること。

８ 「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱」に基づく通報義務

(１)妨害又は不当介入に対する通報義務

受託者は、契約の履行にあたって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報しなければならない。なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。

(２)受託者は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、県に履行期間の延長を請求することができる。

９ その他

・本仕様書に明示なき事項、または業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。

別添

著 作 x x 取 扱 特 記 事 項

（著作者人格xxの帰属）

第１ 印刷製本物が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以

下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る同法第 18 条から第 20 条までに規

定する権利（以下「著作者人格権」という。）及び同法第 21 条から第 28 条までに規定する権利（以下「著作権」という。）は受託者に帰属する。

２ 印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る著作者人格権及び著作権（著作者人格権を有しない場合にあっては、著作権）は、提供した者に帰属する。ただし、発注者又は受託者が第三者より利用許諾を得ている素材が著作物に該当する場合については、当該第三者に帰属する。

（著作権の譲渡）

第２ 印刷製本物が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（同法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。）を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。

２ 印刷製本物の作成のために受託者が提供した印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物のうち、次に掲げるものの著作権（同法第 27 条及び第

28 条に規定する権利を含む。）を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。一 原稿

二 写真

３ 前二項に関し、次のいずれかの者に印刷製本物及び当該印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材の著作権が帰属している場合には、受託者は、あらかじめ受託者とその者との書面による契約により当該著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。）を受託者に譲渡させるものとする。

一 受託者の従業員

二 本件契約によって実施される業務の一部が再委託される場合の再委託先又はその従業員

４ 第１項及び第２項の著作権の譲渡の対価は、契約金額に含まれるものとする。

（著作者人格権）

第３ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物及び当該印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材（以下「印刷製本物等」という。）が著作物に該当する場合には、著作者人格権を行使しないものとする。

２ 発注者は、印刷製本物等が著作物に該当する場合において、当該印刷製本物等の本質的な部分を損なうことが明らかな改変をすることはできない。

（保証）

第４ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物等が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証するものとする。

（印刷製本物等の電子データが入った納入物の提供）

第５ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物等の電子データが入った納入物（ＣＤ－ＲまたはＤＶ Ｄ－Ｒ）を当該印刷製本物の引渡し時に引き渡すものとする。

２ 前項の規定により引き渡された納入物の作成の対価は、契約金額に含まれるものとする。

３ 第１項の印刷製本物等の電子データが入った納入物の所有権は、当該印刷製本物の引渡し時に発注者に移転する。

別記

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たって は、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。

（責任体制の整備）

第２ 受託者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（責任者等の届出）

第３ 受託者は、この契約による事務の実施における個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者（以下「事務従事者」という。）を定め、書面によりあらかじめ、県に届け出なければならない。責任者及び事務従事者を変更する場合も、同様とする。

２ 受託者は、責任者に、本特記事項に定める事項を適切に実施するよう事務従事者を監督させなければならない。

３ 受託者は、事務従事者に、責任者の指示に従い、本特記事項に定める事項を遵守させなければならない。

４ 受託者は、責任者及び事務従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。

（教育の実施）

第４ 受託者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項において事務従事者が遵守すべき事項その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、事務従事者全員に対して実施しなければならない。

（収集の制限）

第５ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

２ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでない。

（目的外利用・提供の制限）

第６ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでな い。

（漏えい、滅失及び毀損の防止）

第７ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２ 受託者は、県からこの契約による事務を処理するために利用する個人情報の引渡しを受けた場合は、県に受領書を提出しなければならない。

３ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を特定し、あらかじめ県に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様とする。

４ 受託者は、県が承諾した場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を作業場所から持ち出してはならない。

５ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を運搬する場合は、その方法（以下「運搬方法」という。）を特定し、あらかじめ県に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。

６ 受託者は、事務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて事務に従事させなければならない。

７ 受託者は、この契約による事務を処理するために使用するパソコンや記録媒体（以下「パソコン等」という。）を台帳で管理するものとし、県が同意した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。

８ 受託者は、この契約による事務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。

９ 受託者は、この契約による事務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウエアをインストールしてはならない。

10 受託者は、第１項の個人情報を、秘匿性等その内容に応じて、次の各号の定めるところにより管理しなければならない。

⑴ 個人情報は、金庫、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管xxに保管しなければならない。

⑵ 個人情報を電子データとして保存又は持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。

⑶ 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された記録媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。

⑷ 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者を記録しなければならない。

（返還、廃棄又は消去）

第８ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、事務の完了時に、県の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。

２ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

３ 受託者は、パソコン等に記録されたこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウエア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

４ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄又は消去したとき は、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、立会者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を県に提出しなければならない。

５ 受託者は、廃棄又は消去に際し、県から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。

（秘密の保持）

第９ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（複写又は複製の禁止）

第 10 受託者は、この契約による事務を処理するために県から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでない。

（再委託の禁止）

第 11 受託者は、この契約による事務については、再委託（第三者にその取扱いを委託することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでない。

２ 受託者は、個人情報の取扱いを再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を県に提出して県の承諾を得なければならない。

⑴ 再委託を行う業務の内容

⑵ 再委託で取り扱う個人情報

⑶ 再委託の期間

⑷ 再委託が必要な理由

⑸ 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）

⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者

⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）

⑻ 再委託の相手方の監督方法

３ 前項の場合、受託者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるととも に、受託者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、県に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

４ 受託者は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。

５ 受託者は、この契約による事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、県の求めに応じて、その状況等を県に報告しなければならない。

６ 再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。）は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、第２項中の「再委託の内容を

変更しようとする場合」として扱うものとする。

７ 前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、受託者はあらかじめ第２項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次の各号に規定する項目を記載した書面を県に提出して県の承諾を得なければならない。

⑴ 再々委託を行う業務の内容

⑵ 再々委託で取り扱う個人情報

⑶ 再々委託の期間

⑷ 再々委託が必要な理由

⑸ 再々委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）

⑹ 再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者

⑺ 再々委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）

⑻ 再委託先における再々委託の相手方の監督方法

８ 受託者は、県の承諾を得て再々委託を行う場合であっても、再々委託の契約内容にかかわらず、県に対して個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第 12 受託者は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書

に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第９に準ずるものとする。

２ 受託者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と派遣元との契約内容にかかわらず、県に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

（立入調査）

第 13 県は、受託者がこの契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、本特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、受託者に報告を求めること及び受託者の作業場所を立入調査することができるものとし、受託者は、県から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。

（事故発生時における対応）

第 14 受託者は、この契約による事務の処理に関して個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により県に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。

２ 受託者は、前項の漏えい等があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。

３ 受託者は、県と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。

（契約の解除）

第 15 県は、受託者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 受託者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、県にその損害の賠償を求めることはできない。

（損害賠償）

第 16 受託者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより県が損害を被った場合には、県にその損害を賠償しなければならない。