Contract
○蒲郡市契約規則
昭和３９年４月１日
規則第１１号改正 昭和４３年４月３０日規則第８号昭和４５年７月１日規則第１１号
昭和４７年１０月９日規則第２５号昭和４８年６月１８日規則第２３号昭和５１年３月３１日規則第７号 昭和５６年３月３１日規則第１５号昭和５６年７月２７日規則第３０号昭和５７年３月３１日規則第１１号昭和５７年１０月１日規則第２５号平成２年９月２５日規則第２５号 平成４年１月３０日規則第２号
平成６年７月２５日規則第３０号平成７年２月８日規則第２号 平成８年３月２５日規則第９号
平成９年３月１８日規則第１５号平成１１年７月１５日規則第４９号平成１３年８月１４日規則第１７号平成１４年３月２０日規則第５号 平成１４年７月２日規則第２７号 平成１７年３月１１日規則第１１号平成１９年３月１日規則第４号
平成２０年３月１８日規則第１０号平成２１年３月２６日規則第５号平成２２年３月２９日規則第５号平成２３年３月１４日規則第２号
平成２５年３月２１日規則第５号平成２６年３月３１日規則第１６号平成２７年３月１９日規則第８号 平成２８年３月２日規則第３号
平成２８年３月２２日規則第４５号平成２９年３月１７日規則第６号令和元年９月５日規則第５号
令和２年３月２７日規則第９号令和４年３月３１日規則第２６号令和５年３月９日規則第５号
〔注〕平成２９年３月から改正経過を注記した。
目次
第１節 総則（第１条―第２条の２）
第２節 一般競争入札（第３条―第１７条） 第３節 指名競争入札（第１８条―第２０条）第４節 随意契約（第２１条―第２２条の２）第５節 契約の締結（第２３条―第３１条） 第６節 契約の履行（第３２条―第４７条） 第７節 雑則（第４８条）
附則
第１節 総則
（趣旨）
第１条 本市における売買、貸借、請負その他の契約については、法令、条例及び他の規則に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（契約の原則）
第２条 契約の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
（定義）
第２条の２ この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 電子入札システム 市が行う入札（随意契約を含む。）に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。
（２） 電子入札案件 市長が別に定めるところにより、電子入札システムにより処理することとされた契約案件をいう。
（３） インターネット市有財産売払い入札 インターネット上での市有財産の売却に係るシステムであって、市長が指定する者が提供するものを利用して行う市有財産の売払いに係る入札をいう。
第２節 一般競争入札
（一般競争入札参加者の資格の公示）
第３条 市長は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、蒲郡市公告式条例（昭和２９年蒲郡市条例第７号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して、これを公示するものとする。
（入札の公告）
第４条 市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日（電子入札案件及びインターネット市有財産売払い入札にあっては、入札期間の末日とする。）の前日から起算して少なくても７日前に掲示、新聞その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第５条 前条の規定により公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。
（１） 入札に付する事項
（２） 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
（３） 契約条項を示す場所
（４） 入札の場所及び日時（電子入札案件及びインターネット市有財産売払い入札にあっては、入札期間）
（５） 入札保証金に関する事項
（６） 開札の日時及び場所（電子入札案件及びインターネット市有財産売払い入札の場合に限る。）
（７） 契約書作成の要否
（８） 入札の無効に関する事項
（９） その他必要と認める事項
（入札の無効）
第６条 次の各号に掲げる入札は、無効とする。
（１） 入札参加者の資格を有しない者のした入札
（２） 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札
（３） 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札
（４） 入札に際して連合等による不正行為があった入札
（５） 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札
（６） 記名及び押印のない入札（電子入札案件にあっては記名若しくは押印のない入札又は電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定するものをいう。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（同法第８条に規定する認定認証事業者が作成したものであって、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定するものをいう。）と併せて送信していない入札）。ただし、インターネット市有財産売払い入札を除く。
（７） 入札書（電子入札案件及びインターネット市有財産売払い入札にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の記載事項又は記録事項が確認できない入札
（８） 前各号に掲げるもののほか、市長があらかじめ指示した事項に違反した入札
（入札保証金）
第７条 市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の１００分の５（インターネッ
ト市有財産売払い入札にあっては、予定価格の１００分の１０）以上の入札保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
（１） 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２） 一般競争入札に参加しようとする者が、施行令第１６７条の５第１項の規定により市長が定める資格を有する者で、当該契約を締結しないこととなるおそれがないものと認められるとき。
２ 前項の規定による入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
（１） 国債
（２） 地方債
（３） 政府の保証のある債券
（４） 市長が確実と認める社債
（５） 銀行その他市長が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、又は支払保証をした小切手
（６） 銀行等の定期預金債権
（７） 銀行等の保証
（８） インターネット上での市有財産の売却に係るシステムを管理する事業者の保証
３ 市長は、前項第６号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は市長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
４ 市長は、一般競争入札に参加しようとする者が市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、入札保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（担保の価値）
第８条 前条第２項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。
（１） 国債及び地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治４１年勅令第２８７号）の例による金額
（２） 政府の保証のある債券及び市長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額
（３） 銀行等が振り出し、又は支払保証をした小切手 券面金額
（４） 銀行等の定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額
（５） 銀行等が振り出した保証証券 保証する金額
（６） インターネット上での市有財産の売却に係るシステムを管理する事業者の保証 保証する金額
（入札保証金の還付等）
第９条 入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）には、利子を付さない。
２ 入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。
３ 前項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（予定価格の作成）
第１０条 市長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格書」という。）を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表する場合は、公表のときに予定価格書の封書を開封することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、電子入札案件及びインターネット市有財産売払い入札にあっては、同項の規定により予定価格書を封書し、開札の際これを開札場所に置くことに代えて、その予定価格を電子入札システム又はインターネ
ット上での市有財産の売却に係るシステムに登録しなければならない。
３ 市長は、インターネット市有財産売払い入札を一般競争入札に付する場合にあっては、入札前にその予定価格を公表することができる。
（予定価格の決定方法）
第１１条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行の期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格）
第１２条 市長は、施行令第１６７条の１０第２項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の１０分の９．２から１０分の
７までの範囲内において定めなければならない。
２ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、予定価格書に併記しなければならない。ただし、電子入札案件（製造その他の請負の契約を除く。）にあっては、最低制限価格を予定価格書に併記することに代えて、電子入札システムに登録しなければならない。
（令２規則９・一部改正）
（入札）
第１３条 入札者は、入札書を１件ごとに１通を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、電子入札案件及びインターネット市有財産売払い入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。
２ 代理人により入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。
（入札又は開札の中止）
第１４条 市長は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札又は開
札の中止をすることができる。
（落札決定の通知）
第１５条 市長は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第１６条 市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第４条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（せり売り）
第１７条 市長は、動産の売払について特に必要があると認めるときは、この節の規定に準じてせり売りに付することができる。
第３節 指名競争入札
（指名競争入札参加者の資格及び公示）
第１８条 市長は、施行令第１６７条の１１第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を別に定め、第３条に規定する掲示場に掲示してこれを公示するものとする。
（指名競争入札参加者の指名）
第１９条 市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく５人以上指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、市長は、第５条第１号及び第３号から第９号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２０条 第６条から第１６条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。第４節 随意契約
（随意契約の限度額）
第２１条 施行令第１６７条の２第１項第１号の規定により随意契約によることができる契約は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。
（予定価格の決定）
第２１条の２ 市長は、随意契約によろうとする場合において必要と認めるときは、第１１条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。
（見積書の徴取）
第２２条 市長は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約をしようとする者のみの見積書によることができる。
（１） 契約金の総額が１０万円を超えないとき。
（２） 購入先が限定されている定期刊行物等の買入れをするとき。
（３） 法令等に基づいて取引価格又は料金が定められているとき。
（４） 施行令第１６７条の２第１項第２号、第３号及び第５号から第９号までの規定に基づくものであるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が契約の性質上見積書を徴取し難いと認めるときは、見積書の徴取を省略することができる。
（令元規則５・一部改正）
（物品等を調達する場合の手続）
第２２条の２ 施行令第１６７条の２第１項第３号及び第４号の規則で定める手続は、次のとおりとする。
（１） あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
（２） 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準等を公表すること。
（３） 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称その他契約の締結状況について公表すること。
第５節 契約の締結
（契約書の作成）
第２３条 市長は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
（契約書の記載事項）
第２４条 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１） 契約履行の場所
（２） 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
（３） 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
（４） 権利義務の譲渡等の禁止
（５） 危険の負担
（６） 契約不適合責任
（７） 監督及び検査
（８） 契約に関する紛争の解決方法
（９） その他必要と認める事項
２ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるのほか、同法第１９条の規定によらなければならない。
（令２規則９・一部改正）
（契約書の作成の省略）
第２５条 市長は、次の各号に掲げる場合には、第２３条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
（１） 契約の金額が５０万円を超えないとき。ただし、工事又は製造の請負契約については、その契約の金額が１３０万円を超えないとき。
（２） せり売りに付するとき。
（３） 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
（４） 随意契約について市長が契約書を作成する必要がないと認めたとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、市長が特に必要がないと認めたときを除き、契約に関し必要な事項を記載した請書又はこれに準ず
る書面を徴するものとする。
（契約保証金）
第２６条 市長は、市と契約を締結する者をして契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金額の全部又は一部を納付させないことができる。
（１） 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２） 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
（３） 施行令第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により市長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇年の間に国（公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４） 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
（５） 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（６） 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であるとき、又は契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に関する規定の準用）
第２７条 第７条第２項から第４項まで及び第８条の規定は、契約保証金の納付についてこれを準用する。この場合において、第７条第４項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。
２ 前項のほか、契約保証金の納付は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供を
もって代えることができる。
３ 前項に定める担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の還付等）
第２８条 契約保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）には、利子を付さない。
２ 契約保証金は、契約上の義務履行後還付する。ただし、契約においてその全部又は一部を留保したときは、この限りでない。
（契約に関する権利義務の譲渡等の禁止）
第２９条 契約の相手方は、市長の承認を受けなければ契約により生ずる権利又は義務を他人に譲渡し、又は担保に供することができない。
（一括下請負の禁止等）
第３０条 契約の相手方は、委託その他何らの名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
２ 市長は、前項に規定する場合を除き、契約の相手方がその請け負った工事の一部を他人に請け負わせたときは、契約の相手方に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（令４規則２６・一部改正）
（仮契約）
第３１条 市長は、議会の議決に付すべき事項の契約を締結しようとするときは、議会の同意を得て、本契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、仮契約を締結するものとする。
２ 市長は、締結した仮契約に関する事件については、次の議会の会期の始めにこれを提案しなければならない。
第６節 契約の履行
（履行期限の延長）
第３２条 契約の相手方は、天災地変等のやむを得ない事由により履行期限内に契約上の義務を履行することができないと認めるときは、市長に対し、その事由を
明らかにして履行期限の延長を申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があったときは、その事実を審査し、履行期限内に契約上の義務を履行することができないと認めるときは、相当の期間内に限り、延期を認めることができる。
（完了通知）
第３３条 工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出しなければならない。
（監督及び検査に対する協力）
第３４条 契約の相手方は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条の２第１項に規定する監督又は検査に協力しなければならない。
（監督員の一般的職務）
第３５条 市長から監督を命ぜられた職員（以下「監督員」という。）は、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
（検査員の一般的職務）
第３６条 市長から検査を命ぜられた職員（以下「検査員」という。）は、当該請負契約についての給付の完了の確認（部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。）について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認（部分払を行う場合の既納部分の確認を含む。）について、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 検査員は、前２項の場合において必要があるときは、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うことができる。
４ 検査員は、工事の請負契約については完了通知を受理した日から１４日、その
他の契約については完了の通知を受けた日から１０日以内に検査を行わなければならない。
５ 検査員は、検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を市長に報告しなければならない。
（検査に要する経費の負担）
第３７条 契約の相手方は、前条第３項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第３８条 特別の必要があるときを除き、監督の職務と検査の職務はこれを兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）
第３９条 第３５条から前条までの規定は、施行令第１６７条の１５第４項の規定により、市の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。
（危険負担）
第４０条 契約の履行前に市及び契約の相手方双方の責めに帰することができない事由により生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、市は相当の損害を負担することができる。
（履行遅延による違約金）
第４１条 契約の相手方は、履行期限までにその債務を履行しない場合は、第３２条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ、未履行部分相当額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「遅延防止法で定める率」という。）により違約金を納付しなければならない。
（平２９規則６・令２規則９・一部改正）
（債務不履行による損害賠償）
第４２条 契約の相手方は、次条の規定により契約を解除されたときは、これによ
って生じた損害を賠償しなければならない。
（契約の解除）
第４３条 市長は、契約の相手方が契約の解除を申し出たとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。
（１） 履行期限内に契約上の義務を履行しないとき、又は履行の見込がないとき。
（２） 契約の相手方が契約の重要事項に違反したとき。
（３） 契約上の義務の履行につき不正の行為があったとき。
（４） 法第２３４条の２第１項の規定により行う監督又は検査に際し、その職務執行を妨げたとき。
（５） 契約の相手方が、契約の相手方として必要な法令等による資格を失ったとき、又は営業の停止等を受けたとき。
２ 契約の解除は、書面により通知しなければならない。
（令２規則９・一部改正）
（契約の解除による精算）
第４３条の２ 前払金、中間前払金及び部分払金を受けた契約の相手方は、前条の規定により契約を解除されたときは、前払金、中間前払金又は部分払金を受領した日から契約の解除の日までの日数に応じ、遅延防止法で定める率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して市長の指定する期日までにその受けた前払金、中間前払金及び部分払金を返還しなければならない。
２ 契約の一部を解除したときは、解除しない部分に相当する代価と前項の規定により返還すべき金額を差引き精算する。
（平２９規則６・令２規則９・一部改正）
（契約内容の変更）
第４４条 市長は、技術、予算その他やむを得ない事由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。
２ 市長は、工事の請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、変更設計工費に当初の契約金額と原設計工費との比率を乗じて算出しなければならな
い。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとし、１，０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 市長は、契約内容の変更協議が調ったときは、第２３条又は第２５条第２項の規定により、遅滞なく変更契約書、変更請書等を作成しなければならない。
（令２規則９・一部改正）
（契約保証金の増減）
第４５条 契約内容の変更により契約金額を増減したときは、市長は、その増減割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし、その増減割合が２割以内の場合においては、この限りでない。
（公共工事の前金払及び中間前金払）
第４６条 公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の４割を超えない範囲内に限り前金払をすることができる。
２ 前項の規定により前金払をした公共工事については、同項の規定により既にした前金払に追加して当該公共工事に要する経費の２割を超えない範囲内に限り中間前金払をすることができる。
３ 市長は、前２項の規定により前金払又は中間前金払をするときは、契約の相手方から保証事業会社の保証証書を寄託させなければならない。
（部分払）
第４７条 市長は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入れその他の契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で、部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。
２ 前金払又は中間前金払をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前払金及び中間前払金の合計額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。
３ 工事又は製造の請負契約で、部分払のできる回数は、次の各号によるものとす
る。
（１） 契約金額が１，０００万円未満の場合 １回
（２） 契約金額が１，０００万円以上３，０００万円未満の場合 ２回以内
（３） 契約金額が３，０００万円以上５，０００万円未満の場合 ３回以内
（４） 契約金額が５，０００万円以上の場合 ４回に、契約金額の５，０００万円以上の部分について５，０００万円を超えるごとに１回を加えた回数以内
４ 設計、測量、物件の買入れその他の契約で、部分払のできる回数は、次の各号によるものとする。
（１） 契約金額が５０万円未満の場合 １回
（２） 契約金額が５０万円以上１００万円未満の場合 ２回以内
（３） 契約金額が１００万円以上２００万円未満の場合 ３回以内
（４） 契約金額が２００万円以上４００万円未満の場合 ４回以内
（５） 契約金額が４００万円以上の場合 ５回、契約金額の４００万円以上の部分について３００万円を超えるごとに１回を加えた回数以内
第７節 雑則
（委任）
第４８条 この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 蒲郡市土木工事執行規則（昭和２９年蒲郡市規則第８号）は、廃止する。附 則（昭和４３年規則第８号）
この規則は、昭和４３年５月１日から施行する。附 則（昭和４５年規則第１１号）抄
１ この規則は、公布の日から施行し、第６条及び第７条の規定は、昭和４５年４月１日から適用する。
附 則（昭和４７年規則第２５号）
この規則は、昭和４７年１０月１０日から施行する。
附 則（昭和４８年規則第２３号）この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年規則第７号）
この規則は、昭和５１年４月１日から施行する。附 則（昭和５６年規則第１５号）
この規則は、昭和５６年４月１日から施行する。附 則（昭和５６年規則第３０号）
この規則は、昭和５６年８月１日から施行する。附 則（昭和５７年規則第１１号）
この規則は、昭和５７年４月１日から施行する。附 則（昭和５７年規則第２５号）
この規則は、公布の日から施行する。附 則（平成２年規則第２５号）
この規則は、平成２年１０月１日から施行する。附 則（平成４年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。附 則（平成６年規則第３０号）
この規則は、平成６年８月１日から施行する。附 則（平成７年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。附 則（平成８年規則第９号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。附 則（平成９年規則第１５号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。附 則（平成１１年規則第４９号）
この規則は、平成１１年８月１日から施行する。附 則（平成１３年規則第１７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年規則第５号）
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。附 則（平成１４年規則第２７号）
この規則は、平成１４年９月１日から施行する。附 則（平成１７年規則第１１号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。附 則（平成１９年規則第４号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。附 則（平成２０年規則第１０号）
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２１年規則第５号）
１ この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２２年規則第５号）
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年規則第２号）
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２５年規則第５号）
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年規則第１６号）
１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年規則第８号）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４１条第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年規則第３号）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４３条の２第１項、第４６条第２項及び第３項並びに第４７条第２項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年規則第４５号）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４１条及び第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年規則第６号）
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４１条及び第４３条の２第１項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（令和元年規則第５号）
１ この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
２ 改正後の第２２条第１項第１号の規定は、この規則の施行の日以後に締結する随意契約について適用し、同日前に締結した随意契約については、なお従前の例による。
附 則（令和２年規則第９号）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の蒲郡市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（令和４年規則第２６号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の蒲郡市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に入札の公告又は通知を行う競争入札及び見積書を徴取する随意契約（以下これらを「入札の公告等」という。）について適用し、同日前に行った入札の公告等については、なお従前の例による。
附 則（令和５年規則第９号）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第２１条関係）
１ 工事又は製造の請負 | １３０万円 |
２ 財産の買入れ | ８０万円 |
３ 物件の借入れ | ４０万円 |
４ 財産の売払い | ３０万円 |
５ 物件の貸付け | ３０万円 |
６ 前各号に掲げるもの以外のもの | ５０万円 |