OTA 等を具体的に記載すること。
令和５年度愛媛県体験コンテンツ受入環境整備及び利用促進事業業務委託企画提案公募（プロポーザル）実施要領
この要領は、四国観光立県推進愛媛協議会（以下、「協議会」という。）が契約・実施する令和５年度愛媛県体験コンテンツ受入環境整備及び利用促進事業業務委託の企画提案公募に参加しようとする者（以下、「提案者」という。）が留意すべき事項について定めたものであり、提案者は以下の事項を了知し、企画提案書を提出するものとする。
１ 委託目的
本県には「しまなみ海道サイクリング、石鎚山登山、とべもりジップライン、滑床渓谷キャニオニング（以下、４大アクティビティという。）」をはじめ、豊かな自然や文化等、地域資源を活用した様々な体験型観光コンテンツが存在する。
また、近年の旅行需要は、個人・小グループ化の傾向が高まるとともに、オンライン上での予約、購入手続きが拡大しているところ。
これらの需要に対応するため、４大アクティビティを中心とした利用促進に取り組むとともに、県内の体験コンテンツの受入環境を整備することで、本県観光客数及び消費額の増加を図る。
２ 委託内容
（１）名 称：令和５年度愛媛県体験コンテンツ受入環境整備及び利用促進事業
（２）x x：別添「令和５年度愛媛県体験コンテンツ受入環境整備及び利用促進事業業務委託仕様書」のとおり
（３）期 間：契約締結の日から令和６年３月 31 日(日)まで
３ 委託料（上限）
１１,２７５千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
４ 資格要件
提案者の資格要件は次のとおりとする。
（１）愛媛県競争入札参加資格者名簿に登録されていること。（もしくは、企画提案書提出時までに登録が予定されていること。）
（２）地方自治法施行令第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
（３）愛媛県から競争入札への指名停止を受けていないこと。
（４）会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立て及び破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされて いないこと。
（５）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
※共同企業体で参加しようとする場合は、代表者が上記（１）から（６）、構成員は上記（２）から（６）の資格要件を満たすこと。また、構成員は単体で参加することはできない。
５ 参加申し込み
提案者は、令和５年３月７日（火）17 時までに別添「企画提案プロポーザル参加表明書」（別紙①－１）を郵送又はＦＡＸにて事務局へ提出すること。（ＦＡＸの場合は、送信後事務局へ電話して受信を確認すること。）
なお、共同企業体による参加の場合には、代表者及び全ての構成員に係る名称、所在地及び連絡先を記載し提出すること。（別紙①－２）。
また、資格要件を満たさない提案者に対しては、郵送又はＦＡＸにて通知する。
※参加表明書提出後、本企画提案プロポーザルへの参加を辞退する提案者は、令和
５年３月１５日（水）17 時までに別添「企画提案プロポーザル参加辞退届」（別紙②）を郵送又はＦＡＸにて事務局へ提出すること。
６ 企画提案書
（１）提出書類
①形式：原則としてＡ４判縦、横書き、左綴じ（着色・両面印刷可）図表等は必要に応じＡ３判の折り込みも可とする。
・「使用する言語、通貨及び単位」言語：日本語
通貨：日本国通貨
単位：日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位
②内容：16 ページ以内（片面を１ページとし、表紙を除く）
【内訳】
・総括（全体構成、コンセプト、ＰＲポイント等）
※仕様書に基づき、提案者のxxxx、企画等を提案し、特色が分かりやすいものとすること。
※実施業務については、派遣する専門家の経歴及び実績並びに連携予定の
OTA 等を具体的に記載すること。
・実施体制
・スケジュール
・経費見積書
③その他必要書類
・提案者概要（設立年月日、資本金、従業員数等）
※共同企業体の場合には、共同企業体参加資格者誓約書（別紙④、④－１）及び共同企業体組織の規定・会則等（別紙④－２例示）を別途提出のこと。
・業務実績表（業務名、委託者名、契約金額、実施年度、業務概要 10 件以内）（別紙⑤）
※共同企業体の場合は、構成員それぞれの実績内容を合計して 20 件以内
④備考
・企画提案書の表紙には、宛名「四国観光立県推進愛媛協議会会長」、タイトル「令和５年度愛媛県体験コンテンツ受入環境整備及び利用促進事業業務委託企画提案書」、提出年月日、会社名（xxのみ押印）を記載すること。
・１企業（共同企業体）につき各１提案
（２）提出部数
企画提案書 10 部（うちxx１部）、見積書 １部
（３）提出期限及び提出先
提出日 令和５年３月１５日（水）17 時までに提出
提出先 「12 問い合わせ先・提出先」まで持参するか、郵送（提出日必着、提出時間厳守）とする。
７ 委託契約候補者の選定
（１）選定方法等
審査は企画提案書をもとに、審査会を設置し、次による審査を行う。
提案者によるプレゼンテーションを行い、審査会において審査する。ただし、応募多数の場合は、プレゼンテーションに先立ち、全提案の中から、書面審査により３～
５案程度を選定する。
なお、プレゼンテーション参加の可否については、提案者に対し、事前にお知らせする。
（２）プレゼンテーション
①実 施 日：令和５年３月２７日（月）（予定）
②場 所：愛媛県水産会館会議室（予定）
※新型コロナウイルス感染症の感染状況等によってはＷｅｂ会議システムによりプレゼンテーションを実施する場合がある。
③持ち時間：30 分（説明 15 分・質疑応答 15 分）（予定）
④順 番：上記５「参加申し込み」の受付順とする。
⑤そ の 他：プレゼンテーションは提出した企画提案書の内容とする。また、上記
①～③の内容については、変更する場合がある。
（３）審査基準
次に掲げる項目を総合的に評価して行う。
評価項目 | 評価の着眼点 |
１. 事業間連携 | ①事業の趣旨や目的を理解し、４大アクティビティの利用促進と体験コンテンツのブラッシュアップ等支援の内容を効果的に連携させ、事業全体として高い目標が掲げられているとともに、 独自性も含めた実効性の高い企画となっているか。 |
２. ４大アクティビティの利用促進 | ①体験コンテンツの利用促進キャンペーンの企画 ・４大アクティビティ同士の周遊利用を促進する魅力的なキャンペーン内容になっているか。 ・県内外からの誘客が促進されるキャンペーン内容になっているか。 ②キャンペーンの情報発信 ・県内外からの利用を促進できる発信媒体となっているか。 ・多くの参加者が見込める発信内容となっているか。 ・広く周知される発信スケジュールとなっているか。 |
３. 既存コンテンツのブラッシュアップ及び予約手続きの利便性向上 | ①専門家の派遣先は旅行市場全体や県内の観光に関する現状分析を基に、効果的な選定方法となっているか。 ②派遣する専門家は既存コンテンツのブラッシュアップに効果的な人物となっているか。 ③体験コンテンツのブラッシュアップからＯＴＡ登録支援まで一貫した支援ができる内容となっているか。 ④体験コンテンツの販売促進につながるＯＴＡ登録先となっ ているか。 |
４. 実施体制 | ①責任者や役割分担等が明確で、十分な経験や実績を有する人 員の確保など、業務を滞りなく実施できる体制となっているか。 |
５. 経費見積 | ①全体経費は、提案内容に対して適切な経費見積・配分となっているか。 |
（４）審査結果
・企画プロポーザル審査会における審査を経て、文書で提案者に通知する。
・審査内容については公表しない。審査結果についての異議申し立ても認めない。
（５）委託契約候補者の決定
・審査会による審査の結果、最も優れた提案として評価された上位一社を委託契約候補者として選定する。
８ 委託契約
（１）契約の締結
契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、委託契約候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行い、四国観光立県推進愛媛協議会と委託契約候補者の双方が合意に至った場合に、委託契約候補者から見積書を徴し、四国観光立県推進愛媛協議会が定めた予定価格の範囲内であることを確認し、委託契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。
委託契約候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、書類審査において次点となった者を委託契約候補者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。
（２）契約条項等
別に定める契約書のほか、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号）の規定に準じることとする。
９ スケジュール（予定）
x x | 日 付 |
企画提案募集開始 | ２月２２日（水） |
参加表明書提出期限 | ３月 ７日（火） |
質問票提出期限 | ３月 ８日（水） |
企画提案書提出期限 | ３月１５日（水） |
プレゼンテーション | ３月２７日（月） |
審査結果通知 | ３月３０日（木） |
契約締結 | ４月 ３日（月） |
10 質問
（１）業務内容や契約手続き等に関する質問は、令和５年３月８日（水）17 時までに別添「質問票」（別紙③）により電子メールで行うこと。
（２）電子メールの件名は「体験コンテンツ受入環境整備及び利用促進企画提案質問」とすること。
（３）質問のあった事項については、参加表明書を提出した提案者に対してメールにて連絡する。
11 その他
（１）企画提案書作成及びこれに係る付帯作業の経費等は提案者の負担とする。
（２）提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認められないので留意すること。
（３）提出された企画提案書については返却しないものとする。
（４）本プロポーザルは、令和５年度当初予算の成立等を前提に行うものであり、事業内容の変更や事業そのものの中止の可能性がある。
（５）新型コロナウイルス感染拡大の状況により、スケジュール等を変更する場合がある。
12 問い合わせ先・提出先
〒790-8570
愛媛県xx市一番町四丁目４－２ ＮＴＴビル中２階 観光国際課内四国観光立県推進愛媛協議会
（担当：xx、xx） ＴＥＬ：089-912-2492 ＦＡＸ：089-912-2489