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新規公開株式の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

◼ 新規公開株式のお取引は、主に募集または売出しの取扱い等により行います。

◼ 新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。

手数料等の諸費用について

● 新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

● 新規公開株式のお取引にあたっては、株式xxxの変動に伴い、上場後の新規公開株

式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

● 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

● 新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上

場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

● 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

● 新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要

当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。

● 新規公開株式の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い

● 新規公開株式の売出し

新規公開株式に関する租税の概要

新規公開株式の募集または売出しに際して課税はされません。

なお、上場後の株式（以下「上場株式」といいます。）に係る課税は次のとおりです。

個人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。

● 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

● 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

● 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。

● 上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。

● お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります（外国証券取引口座の開設が必要となる場合もございます）。

● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

● 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。

● ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。

当社の概要（2022年1月31日現在）

商号等	ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
本店所在地	x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	100億円
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2009年6月

お問い合わせ先

ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。

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※ナビダイヤルは通話料が発生します。発信者番号を通知の上おかけください。

その他留意事項

外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）でご確認いただけます。