Contract

新県立体育館整備事業事業契約書（案）

１	事業名	新県立体育館整備事業
２	事業目的	上記事業の遂行（事業の概要は別紙５に定めるとおり）
３	事業場所	xxxxxxxxxxxxxxx（びわこ文化公園都市内）
４	事業期間	自契約成立日至 2037年３月31日
５	契約金額	金●円（うち消費税および地方消費税金●円）
		ただし、契約の定めるところに従って金額の変更がなされた場合に
		は、変更後の金額とする。
６	契約保証金	以下の条項のとおり

上記の事業契約について、発注者と事業者は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項により事業契約を契約し、xxに従って誠実にこれを履行することを誓約する。なお、本契約は仮契約であって、本契約が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第12条に基づく滋賀県議会の議決を取得し、事業者を新県立体育館の指定管理者として指定することの同県議会の議決がなされたときに成立することを確認する。

また、滋賀県は、本事業が民間事業者たる事業者の創意工夫に基づき実施されることについて、事業者は、本事業が滋賀xx県立体育館としての公共性を有することについて、それぞれ十分理解し、その趣旨を尊重するものとする

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

2019年 7月日

発注者： xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x

滋賀県

滋賀県知事三 x x x x 印

事業者： [住所] [会社名]

代表取締役印

事業契約書

第１章総則 1

第1条 (目的) 1

第2条 (用語の定義) 1

第3条 (総則) 3

第4条 (事業日程) 3

第5条 (事業の概要) 4

第6条 (提案書類と要求水準の関係) 4

第7条 (館長、業務責任者および業務担当者) 4

第8条 (協議会) 5

第9条 (関係者協議会) 5

第10条 (解釈) 5

第11条 (責任の負担) 6

第12条 (契約の保証) 6

第13条 (権利義務の処分等) 6

第14条 (モニタリング) 7

第15条 (資金調達) 7

第16条 (許認可等の手続) 7

第17条 (履行場所) 8

第２章業務に関する変更 8

第18条 (条件変更等) 8

第19条 (発注者の請求による業務要求水準書の変更) 9

第20条 (事業者の請求による業務要求水準書の変更) 9

第３章本施設の設計 10

第21条 (本施設の設計) 10

第22条 (設計に関する第三者の使用) 11

第23条 (設計状況の確認) 12

第４章本施設の建設 12

第１節総則 12

第24条 (本施設の建設) 12

第25条 (施工計画書等) 13

第26条 (本件工事に係る第三者の使用) 13

第27条 (工事監理) 14

第28条 (工事現場における安全管理等) 14

第29条 (本件工事に伴う近隣対策) 14

第30条 (備品等の調達) 15

第31条 (発注者による説明要求および建設現場立会い) 16

第２節工事の中止・工期の変更等 16

第32条 (工事の中止) 16

第33条 (工事日程の変更等) 17

第34条 (引渡予定日の変更) 17

第35条 (引渡予定日の変更等に係る協議) 18

第３節損害等の発生 18

第36条 (臨機の措置) 18

第37条 (本施設の建設に伴い第三者に及ぼした損害) 18

第４節本施設の完工 19

第38条 (事業者による本施設の完了検査) 19

第39条 (発注者による工事完成確認) 19

第40条 (発注者による本施設の所有) 19

第41条 (本施設の瑕疵担保) 20

第５章開業準備 20

第42条 (開業準備業務の実施) 20

第43条 (開業準備期間中の維持管理) 20

第44条 (報告書) 21

第45条 (従業職員の確保等) 21

第46条 (事業者による運営開始確認) 21

第47条 (発注者による維持管理・運営体制等の確認および維持管理・運営開始

確認書の交付) 21

第48条 (維持管理・運営業務開始の遅延による違約金) 21

第６章維持管理・運営 22

第１節総則 22

第49条 (管理の代行) 22

第50条 (指定の期間) 22

第51条 (指定管理者による管理等) 22

第52条 (公共性の趣旨の尊重) 22

第53条 (管理の基本方針) 22

第54条 (管理業務の内容) 23

第55条 (損害賠償) 23

第56条 (保険のxx) 23

第57条 (指定管理者たる事業者の責務) 23

第58条 (本施設にかかる権利設定の禁止) 23

第59条 (地位の譲渡等の禁止) 24

第60条 (業務計画書の作成・提出) 24

第61条 (維持管理・運営に関する第三者の使用) 24

第62条 (業務報告等) 25

第63条 (維持管理・運営業務に伴う近隣対策) 25

第64条 (自己評価) 26

第65条 (監査委員等による監査) 26

第66条 (報告聴取等) 26

第67条 (適正な行政手続) 26

第68条 (環境への配慮) 27

第69条 (県からの要請の協力) 27

第70条 (緊急時の対応) 27

第71条 (事故等の報告) 27

第72条 (雇用における配慮) 28

第73条 (人権への配慮) 28

第74条 (利用の許可) 28

第75条 (利用料金) 28

第76条 (利用料金の額の変更) 29

第77条 (その他の収入) 29

第78条 (区分経理) 29

第79条 (事業者の責めに帰すべき事由により管理業務継続が困難となった場合) 29

第80条 (指定管理者の指定の取消し等) 29

第81条 (発注者の都合による指定の取消し等) 30

第82条 (事業者による指定管理者の取消しの申し出) 30

第２節本施設の運営 31

第83条 (本施設の運営) 31

第84条 (供用日および供用時間) 31

第85条 (自由提案事業の内容およびその収入の帰属) 31

第86条 (自由提案事業の実施) 31

第87条 (ネーミングライツ) 32

第３節本施設の維持管理 32

第88条 (本施設の維持管理) 32

第89条 (備品の管理) 32

第90条 (本施設の修繕・更新) 32

第91条 (第三者の故意または過失による本施設の損害) 33

第７章サービス購入料の支払い 34

第92条 (サービス購入料の支払い) 34

第93条 (虚偽報告によるサービス購入料の減額) 34

第94条 (サービス購入料の改定) 34

第95条 (サービス購入料の変更等に代える業務要求水準書の変更) 34

第８章契約期間および契約の終了 35

第１節契約期間 35

第96条 (契約期間) 35

第２節維持管理・運営期間中の業務の承継 35

第97条 (維持管理・運営業務の承継) 35

第98条 (施設の更新・修繕に関する業務の承継に関する特則) 35

第３節事業者の債務不履行による契約解除 35

第99条 (事業者の債務不履行による契約解除) 35

第100条 (本施設の引渡し前の契約解除) 37

第101条 (本施設引渡し後の契約解除) 37

第４節その他の事由による契約解除 37

第102条 (発注者の債務不履行による契約解除) 37

第103条 (法令の変更による契約の解除) 38

第104条 (不可抗力による契約の解除) 38

第105条 (発注者の任意による解除) 38

第５節契約解除の効力発生 38

第106条 (契約解除の効力発生) 38

第６節事業終了に際しての処置 38

第107条 (事業終了に際しての処置) 38

第９章契約解除の場合における取扱い 39

第108条 (本施設の引渡し前の解除) 39

第109条 (本施設の引渡し後の解除) 40

第110条 (損害賠償、違約金等) 41

第 10 章法令の変更 42

第111条 (法令の変更) 42

第112条 (法令の変更による費用・損害の扱い) 42

第 11 章不可抗力等 43

第113条 (不可抗力) 43

第114条 (不可抗力による増加費用・損害の扱い) 43

第 12 章知的財産xx 44

第115条 (著作物の利用および著作権) 44

第116条 (著作権の侵害の防止) 44

第117条 (特許xxの使用) 45

第 13 章その他 45

第118条 (公租公課の負担) 45

第119条 (発注者による情報の開示等) 45

第120条 (情報公開) 45

第121条 (文書の保存等) 46

第122条 (事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等) 46

第123条 (遅延損害金) 46

第124条 (秘密保持) 46

第125条 (個人情報保護) 47

第126条 (この契約の変更) 47

第127条 (株主に関する誓約) 47

第128条 (融資団との協議) 47

附則 (構成員等の資格喪失) 48

別紙１サービス購入料の構成および支払方法 49

別紙２モニタリングおよびサービス購入料の減額等の基準と方法 60

別紙３事業者等がxxする保険等 76

別紙４利用料金 78

別紙５事業概要 79

別紙６個人情報取扱特記事項 80

様式１目的物引渡書 82

様式２保証書の様式 83

第１章総則

(目的)

第１条この契約(頭書を含む。以下同じ。)は、滋賀県(以下｢発注者｣という。)および事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第２条この契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) ｢維持管理に当たる者｣とは、基本協定書において維持管理業務を担当すると規定される者をいう。

(２) ｢維持管理業務｣とは、業務要求水準書に規定される維持管理業務をいう。 (３) ｢維持管理・運営期間｣とは、供用開始日から 2037 年３月 31 日またはこの契

約が終了する日のいずれか早い日までをいう。

(４) ｢維持管理・運営業務｣とは、運営業務および維持管理業務を総称していう。 (５) ｢運営業務に当たる者｣とは、基本協定書において運営業務を担当すると規定

される者をいう。

(６) ｢運営業務｣とは、業務要求水準書に規定される運営業務をいう。

(７) ｢開業準備業務｣とは、業務要求水準書において規定される開業準備業務をいう。

(８) ｢基本協定書｣とは、本事業に関して、発注者と本件落札者を構成する法人との間で 2019 年●月●日付にて締結された基本協定書をいう。

(９) ｢基本設計図書｣とは、業務要求水準書に規定される基本設計終了時に事業者が発注者に提出する書類をいう。

(10) ｢業務要求水準書｣とは、入札説明書に添付された新県立体育館整備事業業務要求水準書(公表後入札までに公表されたそれらの修正および質問回答を含む。)をいう。

(11) ｢建設業務に当たる者｣とは、基本協定書において建設業務を担当すると規定される者をいう。

(12) ｢工事監理に当たる者｣とは、基本協定書において工事監理に係る業務を担当すると規定される者をいう。

(13) ｢構成員｣とは、本件落札者を構成する法人で、事業者に出資している法人をいう。

(14) ｢この契約等｣とは、この契約、基本協定書、入札説明書、業務要求水準書、およびそれらに関する質問回答および提案書類を総称していう。

(15) 「サービス購入料」とは、事業者によるこの契約の履行の対価として、発注

者が支払うものをいい、別紙１に規定されるとおりサービス購入料ＡからＤにより構成される。なお、サービス購入料の金額は、消費税および地方消費税相当額を含んだ金額を意味するものとする。

(16) ｢施設整備業務｣とは、業務要求水準書に規定される施設整備業務をいう。

(17) ｢実施設計図書｣とは、業務要求水準書に規定される実施設計終了時に事業者が発注者に提出する書類をいう。

(18) ｢工事完成図書｣とは、業務要求水準書に規定される工事完成図書をいう。

(19) ｢成果物｣とは、本業務の実施に当たって、業務要求水準書または発注者の要求に基づき事業者が作成し発注者に提出した一切の書類、図面、写真、映像等をいう。

(20) ｢施工計画書等｣とは、業務要求水準書に規定される施工計画書等をいう。

(21) ｢設計業務に当たる者｣とは、基本協定書において設計を担当すると規定される者をいう。

(22) ｢設計図書｣とは、基本設計図書および実施設計図書をいう。

(23) ｢遅延の率｣とは、国の債権に関する遅延利息の率(昭和 32 年大蔵省告示第８号)をいう。

(24) ｢提案書類｣とは、本件落札者が入札手続において発注者に提出した事業提案書、発注者からの質問に対する回答書その他本件落札者がこの契約締結までに提出した一切の書類をいう。

(25) ｢入札説明書｣とは、発注者が本事業に関し 2018 年９月 28 日に公表した入札説明書(公表後入札までに公表されたそれらの修正および質問回答を含む。)をいう。

(26) ｢引渡予定日｣とは、2022 年９月 30 日をいう。

(27) ｢不可抗力｣とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、落盤、地震その他の自然災害、または戦争、テロリズム、放射能汚染、火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの(この契約等で水準が定められている場合および設計図書で水準が示されている場合には、その水準を超えるものに限る。)であって、発注者または事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。なお、法令の変更は、｢不可抗力｣に含まれない。

(28) ｢法令｣とは、法律、政令、省令、条例、規則、通達、行政指導、ガイドラインをいう。

(29) ｢本業務｣とは、施設整備業務、開業準備業務、維持管理業務および運営業務をいう。

(30) ｢本事業｣とは、新県立体育館整備事業をいう。

(31) ｢本施設｣とは、この契約に従い整備される新県立体育館をいい、建築物、建築設備、備品および外構施設等を含むが、自由提案事業のために事業者が設

(総則)

置した内装、設備および備品を除く。

(32) ｢本件工事｣とは、本事業に関し設計図書に従った本施設の建設工事に係る業務をいう。

(33) ｢本件土地｣とは、頭書記載の履行場所をいう。

(34) ｢本件落札者｣とは、総合評価一般競争入札方式により本事業を実施する者として決定された代表企業である[●]、その他の構成員である[●]、[●]および[●]からなる企業グループをいう。

(35) 「利用料金」とは、本施設の利用者から徴収する利用料(駐車場の利用料金を含む。)をいう。

第３条発注者および事業者は、この契約等の各規定に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

２事業者は、本業務を第４条の事業日程に従って行うものとし、発注者は、本業務の履行の対価として、第[92]条の定めるところによりサービス購入料を支払うものとする。

３発注者は、この契約に基づいて生じた事業者に対する債権および債務を法令の規定により対当額で相殺することができる。

４本業務を履行するために必要な一切の手段については、この契約等に特別の定めがある場合を除き、事業者がその責任において定める。

５この契約に定める請求、通知、報告、催告、承認、承諾および解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者および事業者の間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者および事業者の間で用いる計量単位は、この契約等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるところによるものとする。

９この契約等における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)および

商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、xx地方裁判所をもって合意による第xxの専属的管轄裁判所とする。

(事業日程)

第４条本事業の事業日程は、次のとおりとする。

設計・建設期間事業契約締結日～2022 年９月 30 日開業準備期間 2022 年 10 月１日～2022 年 11 月 30 日

本施設の引渡し 2022 年 9 月 30 日

供用開始日 2022 年 12 月１日

維持管理・運営期間 2022 年 12 月１日～2037 年３月末日

(事業の概要)

第５条事業者は、本事業において、本業務、本業務の実施に係る資金調達およびこれらに付随または関連する一切の業務を行う。

(提案書類と要求水準の関係)

第６条提案書類において、入札説明書または業務要求水準書(｢業務要求水準書等｣という。以下本条において同じ。)を満たしていない部分(以下本条において｢未充足部分｣という。)のあることが判明した場合、事業者は、自己の費用で、本事業の遂行に悪影響が生じない措置を講じて、未充足部分につき業務要求水準書等を充足するために必要な設計変更その他の措置を講じ、提案書類を訂正しなければならない。なお、事業者は、本件落札者が本事業の落札者として選定されたことは、発注者により未充足部分の不存在が確認されたものではないことを了解する。

２事業者は、本事業を遂行するに際し、本事業の事業者選定委員会が提案書類に関して述べた意見、その他発注者からの要望事項を、尊重しなければならない。ただし、かかる意見、要望事項が、業務要求水準書等から逸脱している場合は、この限りではない。

(館長、業務責任者および業務担当者)

第７条事業者は、業務要求水準書に従い、施設の維持管理・運営業務を統括する館長を選任し、維持管理・運営業務の開始３カ月前までに、発注者に届け出なければならない。

２事業者は、業務要求水準書に従い、開業準備業務、運営業務および維持管理業務のそれぞれについて、業務を管理する業務責任者を選任し、開業準備業務に係る業務責任者については開業準備業務の開始１カ月前までに、運営業務および維持管理業務に係る業務責任者については維持管理・運営業務の開始３カ月前までに、それぞれ発注者に届け出なければならない。

３第１項の館長は第２項の業務責任者を兼ねることができる。

４事業者は、第１項の館長ならびに第２項の業務責任者を変更したときは、速やかに発注者に届け出なければならない。

５事業者は、業務要求水準書に従い、業務担当者を選任・配置し、配置人員に関する名簿を発注者に届け出て、発注者の承諾を受けなければならない。業務担当者を変更したときは、速やかに変更後の名簿を発注者に届け出て、発注者の承諾を

受けなければならない。

６発注者は、前５項に基づき選任・配置または変更された館長、業務責任者または業務担当者が不適当またはこの契約等に定める基準に合致していない等、変更を求める合理的な理由がある場合には、30 日以上の猶予期間を設けて、館長、業務責任者または業務担当者を変更するよう事業者に求めることができる。

(協議会)

第８条発注者と事業者は、本事業全般に関する事項を協議するための協議会を設置するものとする。

２協議会の構成および運営の規則は、発注者と事業者が協議して定める。ただし、協議会の運営に係る事柄は事業者が実施する。

３協議会は、業務要求水準書に規定する部会を設置するほか、協議会において必要と認めるときは、他の部会を置くことができる。部会の構成および運営に関する規則は協議会において定める。

４発注者および事業者は、本条の協議会および部会において合意された事項を遵守する。

(関係者協議会)

第９条発注者は、業務要求水準書に従い、発注者、競技団体、大学をはじめとする周辺機関等の本施設に関係する機関で構成する関係者協議会を設置することができる。

２事業者は前項の関係者協議会に参加し、各種調整、連絡を行うほか、事務的業務を支援する。

３事業者は、第 1 項の関係者協議会での意見交換等の結果を維持管理・運営業務等に反映するよう努めるものとする。

(解釈)

第 10 条この契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、またはこの契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、その都度、発注者および事業者が誠実に協議の上、これを定める｡

２この契約等の記載に齟齬がある場合には、この契約、入札説明書等（入札説明書、業務要求水準書およびそれらに関する質問回答をいう。以下同じ。）、提案書類(ただし、提案書類の内容が、入札説明書等で示された水準以上のものである場合には、当該内容に関して提案書類はこれらに優先する。)の順にその解釈が優先する。

(責任の負担)

第 11 条事業者は、この契約において別段の定めのある場合を除き、事業者の本業務の実施に関する発注者による確認、承認もしくは立会または事業者からの発注者に対する報告、通知もしくは説明を理由として、いかなるこの契約上の責任も免れず、当該確認、承認もしくは立会または報告、通知もしくは説明を理由として、発注者は何ら新たな責任を負担しない。

(契約の保証)

第 12 条事業者は、本施設の設計および建設の履行を保証するため、この契約の締結と同時に、本施設の引渡しまでの間、次の各号に掲げるいずれかの方法による保証を付さなければならない。ただし、本項第５号の場合においては、事業者が別途定める履行保証保険契約を締結した後、または建設業務に当たる者、設計業務に当たる者または工事監理に当たる者をして別途定める履行保証保険契約を締結せしめた後、発注者を被保険者とした場合は、直ちにその保証証券を発注者に提出しなければならず、また、事業者、建設業務に当たる者、設計業務に当たる者または工事監理に当たる者を被保険者とした場合は、事業者の負担により、その保険金請求権に、この契約に定める違約金支払債権を被担保債権とする質権を発注者のために設定しなければならない。

(１) 契約保証金の納付

(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(３) 本施設の整備に係る業務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行または発注者が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

(４) 本施設の整備に係る債務の履行を保証する工事履行保証証券による保証 (５) 施設整備業務に係る債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保

険契約の締結

２前項に定める保証の金額は、別紙１に定めるサービス購入料Ａの割賦元金の 100

分の 10 に相当する金額とする。

３この契約に定める契約金額の変更があった場合、保証の金額が変更後のサービス購入料Ａの割賦元金の 100 分の 10 に相当する金額に達するまで、発注者は、事業者に対し保証の金額の増額を請求することができ、他方、事業者は、発注者に対し保証の金額の減額を請求することができる。

(権利義務の処分等)

第 13 条事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

(１) この契約上の権利もしくは義務を第三者に対して譲渡し、担保に供し、またはその他の処分を行うこと。

(２) 株式、新株予約権または新株予約権付社債を発行すること。

(３) 持分会社への組織変更または合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行うこと。

２事業者は、この契約等により事業者が行うべきものとされている事業のほかは、自ら行う場合と第三者への委託等により行う場合とにかかわらず、本業務以外の業務を一切行ってはならない。

３事業者はこの契約に基づく債務を全て履行した後でなければ、維持管理・運営期間終了後も解散することはできない。

(モニタリング)

第 14 条発注者は、本業務の実施状況およびその業績を監視するため、別紙２に規定されるモニタリングを行い、別紙２に規定される措置をとることができるものとする。

２事業者は、発注者によるモニタリングの実施について、自らの費用で協力しなければならない。

３発注者がモニタリングの実施およびその他この契約に基づき事業者の業務を確認し、もしくは承認または承諾を与えたことのみをもって、事業者の本業務の実施の結果について責任を負担するものと解してはならない。

４事業者は、別紙２に規定されるセルフモニタリングを行うほか、本業務の履行状況を常に確認し、この契約等に従った履行ができず、またはそのおそれがあると認めたときは、適切な措置をとり、本業務の実施に支障が生じないよう努めなければならない。

(資金調達)

第 15 条事業者は、その責任および費用負担において、本事業の実施に必要な資金調達を行うものとする。

２発注者は、事業者が本事業の実施に必要な資金調達を行うことを目的として、金融機関から融資を受け、または事業者の株式もしくはサービス購入料請求権その他のこの契約に基づき事業者が発注者に対して有する債権に担保権を設定する場合においては、事業者に対して、当該融資契約書および担保権設定契約書の写しの提出および融資または担保に係る事項についての報告を求めることができる。

(許認可等の手続)

第 16 条この契約に基づく義務を履行するために必要となる許認可は、事業者がその責任および費用負担において取得し、有効に維持する。また、事業者がこの契約に基

づく義務を履行するため必要となる届出は、事業者の責任および費用負担において作成し、提出する。発注者が許認可を取得し、または届出をする必要がある場合には、発注者がこれを行うものとし、そのために事業者に対し協力を求めた場合には、事業者はこれに応ずる。

２事業者は、前項の許認可の申請または届出を行ったときは、発注者に対し速やかに報告を行い、発注者からの要求に応じ、当該許認可を取得または完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを発注者に提出する。

３発注者は、第１項の許認可の申請または届出について、事業者から書面による協力の要請を受けた場合には、必要に応じ合理的な範囲で協力を行う。

４事業者は、自らの許認可の申請または届出の遅延により本事業の実施について増加費用または損害が発生した場合には、当該増加費用および損害を負担する。ただし、法令の変更または不可抗力により遅延した場合には、第 10 章または第 11章に従う。

５発注者は、自らの許認可の申請または届出の遅延により事業者の本事業の実施について増加費用または損害が発生した場合には、当該増加費用および損害を負担する。ただし、法令の変更または不可抗力により遅延した場合には、第 10 章ま

たは第 11 章に従う。

６本業務を遂行する構成員、協力企業およびこれらの者から委託を受けた者ならびにこれらの使用人が、本業務の遂行に当たって申請または届出をするべき許認可がある場合、事業者は、かかる申請または届出が行われたときに、発注者に対し速やかに報告を行い、発注者からの要求に応じ、当該許認可を取得または完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを発注者に提出する。

(履行場所)

第 17 条事業者は、本件土地において本業務を実施しなければならない。ただし、業務の性質上本件土地で実施することが出来ないものについては、この限りでない。

２本施設の建設に要する仮設資材置場等を本件土地以外に確保する場合は、事業者の責任および費用負担において行う。

第２章業務に関する変更

(条件変更等)

第 18 条事業者は、本業務を実施するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

(１) 業務要求水準書の誤謬があること。

(２) 本件土地の条件(形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染および地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。)につい

て、この契約等に示された自然的または人為的な条件と実際の現場が一致しないこと。

(３) この契約等で明示されていない本件土地の条件について、予期することができない特別の状態が生じたこと。

２発注者は、前項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、業務要求水準書の変更案の内容を事業者に通知して、業務要求水準書の変更の協議を請求しなければならない。

(発注者の請求による業務要求水準書の変更)

第 19 条発注者は、業務要求水準書第１９(１)に規定する事由が生じたと認めるときは、業務要求水準書の変更案の内容および変更の理由を事業者に通知して、業務要求水準書の変更の協議を請求することができる。

２事業者は、前項または前条第２項の通知を受けたときは、14 日以内に、発注者に対して次に掲げる事項を通知し、発注者と協議を行わなければならない。 (１) 業務要求水準書の変更に対する意見

(２) 業務要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

(３) 業務要求水準書の変更に伴うサービス購入料の変更の有無

３第１項もしくは前条第２項の通知の日から 14 日以内に事業者から発注者に対して前項に基づく通知がなされない場合または前項に基づく事業者から発注者への通知の日から 14 日を経過しても前項の協議が調わない場合において、発注者は、必要があると認めるときは、業務要求水準書、第[４]条に示す事業日程またはサービス購入料を変更し、事業者に通知することができる。この場合において、事業者に増加費用または損害が発生したときは、発注者は必要な費用を負担しなければならない。ただし、事業者が増加費用または損害の発生を防止する努力を怠った場合においては、この限りでない。

４業務要求水準書の変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書または第[60]条の業務計画書の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

(事業者の請求による業務要求水準書の変更)

第 20 条事業者は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項を発注者に通知して、業務要求水準書の変更の協議を請求することができる。

(１) 業務要求水準書の変更の内容 (２) 業務要求水準書の変更の理由

(３) 事業者が求める業務要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

(４) 事業者が求める業務要求水準書の変更に伴うサービス購入料の変更の有無 (５) 事業者が求める業務要求水準書の変更に伴い設計図書または第[60]条の業務

計画書の変更が必要となる場合にあっては、当該変更内容の概要

２発注者は、前項の通知を受けたときは、14 日以内に、事業者に対して業務要求水準書の変更に対する意見を通知し、事業者と協議を行わなければならない。

３前項の通知の日から 14 日を経過しても前項の協議が調わない場合には、発注者は、業務要求水準書、第[４]条に示す事業日程またはサービス購入料の変更について定め、事業者に通知する。

５事業者は、新たな技術の導入等により本事業に係る費用の減少が可能である場合、かかる提案を発注者に対し積極的に行うものとする。

第３章本施設の設計

(本施設の設計)

第 21 条本施設の設計は、この契約等に従い、事業者の責任および費用負担において行う。

２事業者は、基本設計がこの契約等に適合するものであることについて、基本設計に係る図書を提出して発注者の承認を受けなければならない。

３発注者は、前項の書類の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から

14 日以内に、基本設計に係る図書の内容がこの契約等に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいてこの契約等に適合することを確認したときは、その旨を事業者に通知しなければならない。

４発注者は、第２項の書類の提出を受けた場合において、基本設計に係る図書の内容がこの契約等に適合しないことを認めたとき、または当該図書の記載によってはこの契約等に適合するかどうかを確認することができない正当な理由があるときは、その旨および理由ならびに是正期間を示して事業者に通知しなければならない。

５事業者は、前項、第[19]条第４項または第[20]条第４項の通知を受けた場合においては、その責任において、作製した図書の変更その他の必要な措置を行い、第

２項の発注者の確認を受けるものとする。ただし、前項、第[19]条第４項または第[20]条第４項の通知に対して事業者がその作製に係る図書を修正する必要がない旨の意見を述べた場合において、当該図書を修正しないことが適切であると発注者が認めたときは、この限りでない。この場合において、発注者は、業務要求水準書の修正その他の必要な措置を講ずるものとする。

６前項の規定に基づく図書の変更その他の必要な措置に要する費用は、第４項の通知を受けた場合においては事業者の負担とし、第[19]条第４項または第[20]条第

４項の通知を受けた場合においては発注者の負担とする。

７事業者は、第２項の確認を受けた設計図書を変更しようとする場合においては、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

８第２項から前項までの規定は、実施設計に係る図書の発注者による確認について準用する。この場合において、｢この契約等｣とあるのは｢この契約等および基本設計｣と読み替えるものとする。

９第２項から前項までに規定する手続は、事業者の本施設の設計に関する責任を軽減または免除するものではない。

10 設計業務に起因して本施設の引渡しまたは供用開始が遅延した場合、もしくは設計業務に起因して事業者に本業務の実施について増加費用および損害が発生した場合の措置は、次の各号のとおりとする。

(１) 発注者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡しまたは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、発注者は、事業者と協議の上、引渡予定日および供用開始日を合理的な期間だけ延期し、または当該増加費用および損害を負担する。

(２) 事業者の責めに帰すべき事由により、引渡しまたは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、事業者は、当該増加費用および損害を負担し、かつ引渡予定日および供用開始日は延期されない。

(３) 法令の変更または不可抗力により、本施設の引渡しまたは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、第 10 章または第

11 章に従う。

11 設計業務に起因して(原因の如何を問わず基本設計図、実施設計図および設計計画書その他設計業務に関して事業者が発注者に提出した成果物（以下「設計図書等」という。）の変更があった場合を含む。)、本業務に係る費用が減少した場合、発注者は、かかる減少分をサービス購入料から減額する。

12 前項の規定は、事業者が、サービス購入料の減額につながる設計図書の変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で発注者に対して行うことを妨げるものと解してはならない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業に係る費用の減少が可能である場合、かかる提案を発注者に対し積極的に行うものとする。

(設計に関する第三者の使用)

第 22 条事業者は、設計業務を設計業務に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、設計業務の一部を設計業務に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２設計業務に当たる者等（設計業務に当たる者および前項ただし書きの第三者をいう。以下同じ。）に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うも

のとし、設計に関して事業者が使用する設計業務に当たる者等の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

３事業者は、設計業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

(設計状況の確認)

第 23 条発注者は、本施設がこの契約等に基づき設計されていることを確認するために、別紙２に規定するモニタリングを実施し、この契約等に定める確認を行うほか、設計業務の状況その他について、事業者に通知した上でその説明を求め、または必要な書類の提出を求めることができる。

２事業者は、前項の確認の実施について発注者に可能な限りの協力を行い、必要かつ合理的な説明および報告を行うとともに、発注者が要求した場合、設計業務に当たる者をして、必要かつ合理的な説明および報告を行わせなければならない。

３発注者は、第１項の確認の結果、本施設の設計がこの契約等に適合しないと認めるときは、事業者に対し、その適合しない点を指摘して是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、事業者が負担する。

第４章本施設の建設

第１節総則 (本施設の建設)

第 24 条事業者は、自らの責任および費用負担において、事業日程に従い、適用ある法令を遵守の上、この契約等に基づいて本件工事を完成させ、その他の施設整備業務 (設計を除く。以下、本条で同じ。)を実施する。

２本件工事の施工方法その他の本件工事のために必要な一切の手段は、この契約等に従い事業者がその責任において定める。

３事業者は、本章の規定に基づき発注者へ資料等を提出し、あるいは連絡を行ったこと、また、それに対し発注者が確認等を行ったことをもって、この契約上の責任を何ら軽減または免除されるものではない。

４事業者は、本件工事の工期中、自らまたは建設業務に当たる者をして別紙３第１項に規定する保険に加入することとし、保険料は、事業者または建設業務に当たる者が負担する。事業者は、本件工事の現場着工までに当該保険の証券またはこれに代わるものとして発注者が認めたものを発注者に提示の上、写しを提出しなければならない。

５施設整備業務に起因して本施設の引渡しまたは供用開始が遅延した場合、もしくは施設整備業務に起因して事業者に本業務の実施について増加費用および損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

(１) 発注者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡しまたは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、発注者は、事業者と協議の上、引渡予定日または供用開始日を合理的な期間だけ延期し、または当該増加費用および損害を負担する。

(２) 事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡しまたは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、事業者は、当該増加費用および損害を負担し、かつ引渡予定日または供用開始日は延期されない。

11 章に従う。

６施設整備業務に起因して(原因の如何を問わず建設方法の変更や引渡予定日の変更があった場合を含む。)本業務に係る費用が減少した場合、発注者は、かかる減少分をサービス購入料から減額する。

７前項の規定は、事業者が、サービス購入料の減額につながる変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で発注者に対して行うことを妨げるものと解してはならない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業に係る費用の減少が可能である場合、かかる提案を発注者に対し積極的に行うものとする。

(施工計画書等)

第 25 条事業者は、施工計画書等を本件工事の開始前に発注者に提出し、承認を得なければならない。

２事業者は、発注者に提出した工事工程表に変更が生じた場合には、速やかに発注者に通知する。

３事業者は、工事現場に常に工事記録を整備し、発注者の要求があった場合には速やかに提示する。

４発注者は、事業者から施工体制台帳の写しの提出および施工体制に係る事項についての報告を求めることができる。

(本件工事に係る第三者の使用)

第 26 条事業者は、建設業務(施設整備業務から工事監理業務と設計にかかる業務を除いたものをいう。以下本条で同じ。)を建設業務に当たる者に請け負わせて実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、建設業務の一部を建設業務に当たる者以外の第三者に請け負わせることができる。

２建設業務の一部を受注した者が更に当該業務の一部を他の第三者に請け負わせるときには、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知する。

３第１項および前項の規定による建設業務の発注は、すべて事業者の責任において

行うものとし、建設業務に当たる者等(建設業務に当たる者、第１項の第三者および前項により再委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)の責めに帰すべき事由は、その原因および結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４事業者は、建設業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に発生した本事業の実施に係る増加費用および損害を負担する。

(工事監理)

第 27 条事業者は、工事監理業務を工事監理に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、工事監理業務の一部を工事監理に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２事業者は、工事監理に当たる者をして、発注者に対し、本件工事につき定期的に報告を行わせる。また、発注者は、必要と認めた場合には、随時、工事監理に当たる者に対し、本件工事に関する事前説明および事後報告を求め、または事業者に対し、工事監理に当たる者をして本件工事に関する事前説明および事後報告を行わせるよう求めることができる。

３事業者は、法令に従い、本件工事に係る工事監理者を設置する。工事監理者の設置は、すべて事業者の責任および費用負担において行うものとし、工事監理者の責めに帰すべき事由は、その原因および結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４事業者は、工事監理に当たる者等（工事監理に当たる者、第 1 項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。）または工事監理者の責めに帰すべき事由により、事業者に発生した本業務の実施に係る増加費用および損害を負担する。

(工事現場における安全管理等)

第 28 条事業者は、自らの責任および費用負担において、工事現場である本件土地における現場管理、労務管理、安全管理および警備等を行うものとし、本件工事の実施に関して、建設機械器具等の設備の盗難または損傷等により発生した増加費用は事業者が負担する。ただし、法令の変更または不可抗力により増加費用が発生した場合には、第 10 章または第 11 章に従う。

２事業者は、本件工事と発注者の発注にかかる第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、発注者およびその他関連機関と協議を行い、円滑な工事の実施に配慮しなければならない。

(本件工事に伴う近隣対策)

第 29 条事業者は、本件工事に先立ち、本件工事に必要な範囲内で、また自らの責任および費用負担において、近隣住民(滋賀医科大学医学部附属病院をはじめとする近

隣事業者を含む。以下同じ。)に対し、工事実施計画(施設の配置、施工時期、施工方法等の計画をいう。以下本条において同じ。)等の説明を行わなければならない。事業者はその内容につき、あらかじめ発注者に対して説明を行う。発注者は、必要と認める場合には、事業者が行う説明に協力する。

２事業者は、自らの責任および費用負担において、騒音、悪臭、光害、粉塵発生、交通渋滞、水質汚濁、振動、地盤沈下、大気汚染、水質汚染、電波障害その他の本件工事が周辺環境に与える影響を勘案し、合理的な範囲内で近隣対策を実施する。事業者は、発注者に対し、事前および事後に近隣対策の内容および結果を報告する。

３事業者は、あらかじめ発注者の承諾を受けない限り、近隣対策の不調を理由として工事実施計画を変更することはできない。なお、この場合において、発注者は、事業者が更なる調整を行っても近隣住民（前項の近隣対策の相手方を含む。）の了解が得られないことを明らかにした場合に限り、工事実施計画の変更を承諾する。

４近隣対策の結果、本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、発注者および事業者は協議の上、速やかに、引渡予定日または供用開始日を合理的な期間だけ延期することができる。

５事業者は、近隣対策の結果、事業者に発生した増加費用および損害を負担する。

６前項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策に起因して発注者および事業者に本事業の実施について発生した増加費用および損害については、発注者が負担する。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は発注者がその費用を負担して自ら行うものとし、これらに起因して本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、発注者および事業者は協議の上、速やかに、引渡予定日および供用開始日を合理的な期間だけ延期する。

(備品等の調達)

第 30 条事業者は、この契約等に従い、備品を調達し、本施設に設置する。備品の調達は、業務要求水準書および提案書に従い、発注者に所有権を移転する方法またはリースのいずれかとする。ただし、自由提案事業のために調達した備品の所有権は事業者が保有しまたはリースによる調達のほか、自由提案事業を実施する構成員の所有またはリースによる調達もできるものとする。

２第[40]条第１項に基づく引渡しの完了により、前項により調達した備品(自由提案事業のために調達したものを除く。)の所有権は発注者に移転するものとする。

(発注者による説明要求および建設現場立会い)

第 31 条発注者は、本件工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を求めることができ、事業者は、発注者から求められた場合にはその報告を行わなければならない。また、発注者は、本施設がこの契約等および設計図書等に従い建設されていることを確認するため、事業者にあらかじめ通知した上で、事業者または建設業務に当たる者等に対して中間確認を行うことができる。

２発注者は、本件工事の開始前および工期中、随時、事業者に対し質問をし、または説明を求めることができる。事業者は、発注者から質問を受けた場合には、速やかに、回答を行わなければならない。

３発注者は、前項の回答が合理的でないと判断した場合には、事業者と協議を行うことができる。

４発注者は、工期中、あらかじめ事業者に通知を行うことなく、随時、本件工事に立ち会うことができる。

５第１項、第２項および前項に規定する報告、中間確認、説明、または立会いの結果、本施設の施工状況がこの契約等および設計図書等の内容に逸脱していることが判明した場合には、発注者は、事業者に対し、その是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、事業者が負担する。

６事業者は、工期中に、工事監理に当たる者が定める本件工事に係る検査または試験のうち、発注者と事業者が協議して定めたものを自らまたは建設業務に当たる者等が行う場合には、あらかじめ発注者に対して通知する。この場合において、発注者は、当該検査または試験に立ち会うことができる。

７事業者は、発注者が第１項、第２項、第４項および第６項に規定する説明要求および本件工事への立会い等を行ったことをもって、施設整備業務に係る責任を軽減または免除されるものではない。

第２節工事の中止・工期の変更等 (工事の中止)

第 32 条暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的または人為的な事象により工事目的物等に損害を生じもしくは工事現場の状態が変動したため、事業者が工事を施工できないと認められるときは、事業者は、直ちに工事の中止内容およびその理由を発注者に通知しなければならない。

２事業者は、履行不能の理由が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第

１項の通知を行った日以降、履行不能の状況が継続する期間中、履行不能となった業務に係る履行義務を免れる。

３発注者は、必要があると認めるときは、工事の中止内容およびその理由を事業者に通知して、工事の全部または一部の施工の一時中止を求めることができる。

４発注者または事業者は、第１項または前項の通知を受けたときは、速やかに事業

の継続に関する協議を行わなければならない。当該協議において工事を施工できない事由が発生した日から 14 日を経過しても協議が調わないときは、発注者は事業の継続についての対応を定め、事業者に通知する。

５発注者は、第１項または第３項の規定により工事の施工が一時中止された場合 (工事の施工の中止が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除く。)において、必要があると認められるときは、事業者と協議し、引渡予定日、供用開始日もしくはサービス購入料を変更し、または事業者が工事の続行に備え工事現場を維持しもしくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止または引渡予定日もしくは供用開始日の変更に伴う増加費用もしくは事業者の損害を負担するものとする。

(工事日程の変更等)

第 33 条事業者は、前条第２項に規定する場合を除き、施工計画書に定める着工日に着工することができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、発注者に施工計画書の変更を請求することができる。

２事業者は、施工計画書で定めた工事日程のとおりに工事に着手することができない場合においては、遅延を回避または軽減するため必要な措置をとり、工事着手の遅延による影響をできる限り少なくするよう努めなければならない。

(引渡予定日の変更)

第 34 条事業者は、第[32]条第２項に規定する場合を除き、事業者の責に帰すことができない事由により引渡予定日に本施設を引渡すことができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、発注者に引渡予定日の変更を請求することができる。

２事業者は、事業者の責めに帰すべき事由により引渡予定日に本施設を引渡すことができないと認めるときは、引渡予定日の 30 日前までに、その理由および事業者の対応の計画を書面により発注者に通知しなければならない。

３事業者は、引渡予定日に本施設を引渡すことができない場合においては、遅延を回避または軽減するため必要な措置をとり、引渡しの遅延による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

４発注者は、特別の理由により引渡予定日を変更する必要があるときは、引渡予定日の変更を事業者に請求することができる。

５発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときはサービス購入料を変更しまたは事業者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(引渡予定日の変更等に係る協議)

第 35 条第[32]条第５項または前条第１項、第２項もしくは第４項に規定する引渡予定日の変更については、発注者と事業者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合には、発注者が引渡予定日の変更について定め、事業者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、発注者が引渡予定日の変更事由が生じた日 (前条第１項もしくは第２項の場合にあっては、発注者が引渡予定日の変更の請求または通知を受けた日)から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第３節損害等の発生 (臨機の措置)

第 36 条事業者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとり、災害等による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

２前項の場合において、事業者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３事業者が第１項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、通常の管理行為を超えるものとして事業者がサービス購入料Ａの範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。ただし、不可抗力の発生により臨機の措置がとられたときは、当該措置に要した費用は不可抗力による増加費用として第[114]条第１号の規定によりその負担を定める。

(本施設の建設に伴い第三者に及ぼした損害)

第 37 条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と事業者が協力してその解決に当たるものとする。

３第１項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、発注者が賠償した場合、発注者は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、発注者から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第４節本施設の完工

(事業者による本施設の完了検査)

第 38 条事業者は、自らの責任および費用負担において、建築基準法(昭和 25 年法律第

201 号)第７条に規定する完了検査と併せて、本施設がこの契約等の内容を満たしていることを確認するため、この契約等に従って本施設の完了検査、機器・器具・整備備品等の試運転検査等を行う。

２事業者は、発注者に対し、前項の検査等を行う７日前までに、当該検査等を行う旨を通知するものとする。

３発注者は、第１項の完了検査に立会うことができる。ただし、事業者は、発注者が立会いを行ったことをもって施設整備業務に係る責任(第[41]条に規定する修補および損害賠償等の義務を含む。次条第５項において同じ。)を軽減または免除されるものではない。

４事業者は、本施設が第１項に規定する検査等に合格したことを確認した場合、この契約等を満足していることの確認結果、建築基準法第７条第５項の検査済証その他の検査結果に関する書面の写しならびに別紙３第１項の保険に規定する種類および内容の保険の証書の写しを添えて速やかに発注者に報告する。

(発注者による工事完成確認)

第 39 条発注者は、前条第４項の報告を受けた後、本施設が設計図書およびこの契約等の内容を満たしていることを確認する。

２発注者が前項の確認を行った結果、本施設が設計図書およびこの契約等の内容を満たしていないことが明らかになった場合には、事業者に対し、是正または改善を求めることができる。当該是正または改善に係る費用は、事業者が負担する。

３第１項の確認は、業務要求水準書に従い実施する。

４事業者は、発注者の工事完成確認に必要な工事完成図書および電子データを、業務要求水準書に従い発注者に提出しなければならない。

５発注者は、本施設が設計図書およびこの契約等の内容を満たしていることを確認したときは、遅滞なく事業者に施設完成確認書を交付する。事業者は、発注者が本施設完成確認書を交付したことをもって、本施設の施設整備業務に係る責任を軽減または免除されるものではない。

(発注者による本施設の所有)

第 40 条発注者が前条第５項の規定により本施設完成確認書を交付した後、事業者は様式

１に示される様式による目的物引渡書を交付することにより発注者に本施設の引渡しを行い、発注者は、引渡予定日に本施設の所有権を取得する。

２事業者の責めに帰すべき事由により、前条第５項に規定する施設完成確認書の交付が引渡予定日より遅延した場合には、事業者は、引渡予定日から施設完成確認

書が交付された日までの期間に応じ、サービス購入料Ａの割賦元金相当額を元本として、引渡予定日に適用ある遅延の率により計算した額の違約金を発注者に支払う。

(本施設の瑕疵担保)

第 41 条発注者は、本施設に瑕疵があるときは、事業者に対し、発注者が本施設の引渡しを受けた日から２年以内に限り、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、または修補に代えて、もしくは修補と共に損害の賠償を請求することができる。ただし、当該瑕疵が事業者または建設業務に当たる者の故意もしくは重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は 10 年間とする。

２発注者は、本施設が前項の瑕疵により滅失または毀損したときは、前項に規定する期間内に、発注者がその滅失または毀損を知った日から１年以内に前項の権利を行使しなければならない。

３事業者は、建設業務に当たる者をして、発注者に対し、本条による瑕疵の修補および損害の賠償をなすことについて、連帯保証させるべく、様式２の様式による保証書を差入れさせる。

第５章開業準備

(開業準備業務の実施)

第 42 条事業者は、開業準備期間（第４条に規定する開業準備期間をいう。以下同じ。）において、開業準備業務を行う。ただし、業務の性質上必要なものについては、開業準備期間の前から行うことができる。

２事業者は、業務要求水準書に従い開業準備業務計画書を作成し、発注者に提出して発注者の確認を得なければならない。

３事業者、構成員は、自らの責任および費用負担において、開業準備期間中、別紙

３第２項に規定する保険に加入しなければならない。

(開業準備期間中の維持管理)

第 43 条事業者は、開業準備業務の一部として、開業準備期間中の本施設の維持管理を行う。

２前項の維持管理の要求水準および業務仕様は、維持管理・運営の期間中の維持管理業務に準ずるものとする。

３事業者は、開業準備期間中の維持管理業務の実施体制および業務計画を前条第 2項の開業準備業務計画書に記載しなければならない。

(報告書)

第 44 条事業者は、開業準備業務の実施内容について、業務要求水準書に従い、日報および月報を作成し、月報については発注者に提出しなければならない。

(従業職員の確保等)

第 45 条事業者は、運営・維持管理業務に従事する者(以下｢従事職員｣という。)の名簿を供用開始日の 1 カ月前までに発注者に提出しなければならない。

２前項の規定は、従事職員に異動があった場合には、異動後の従事職員について、それぞれ適用する。

３発注者は、運営・維持管理業務を行うことが不適当と認める従事職員の交代について、事業者に対し、その理由を示し、指示することができる。

(事業者による運営開始確認)

第 46 条事業者は、維持管理・運営業務のための体制が整備され、この契約等を満たすことができることを確認した場合は、発注者に報告するものとする。

(発注者による維持管理・運営体制等の確認および維持管理・運営開始確認書の交付)

第 47 条発注者は、前条の報告を受けた後 10 日以内に、報告を受けた内容について確認を行う。

２発注者が前項の確認を行った結果、事業者の体制等に、この契約等を満たしていない点があった場合には、事業者に対し、是正または改善を求めることができる。当該是正または改善に係る費用は、事業者が負担する。

３第１項の確認は、前条に基づく事業者の報告の確認、その他発注者が合理的に適切と認める方法により行う。

４発注者は、第１項の確認を行った結果、維持管理・運営業務の開始に関する事業者の判断に対し特段異議がない場合には、事業者に対し、遅滞なく維持管理・運営開始確認書を交付する。

５事業者は、発注者が維持管理・運営開始確認書を交付したことをもって、維持管理・運営業務その他本業務に係る責任(本条第２項に規定する是正、改善の義務を含む。)を軽減または免除されるものではない。

(維持管理・運営業務開始の遅延による違約金)

第 48 条事業者の責めに帰すべき事由により、前条第４項に規定する維持管理・運営開始確認書の交付が供用開始日より遅延した場合には、事業者は、供用開始日から維持管理・運営開始確認書が交付された日までの期間に応じ、サービス購入料Ａの割賦元金相当額を元本として供用開始日に適用ある遅延の率の割合により計算した額の違約金を発注者に支払う。

第６章維持管理・運営

第１節総則 (管理の代行)

第 49 条本施設の設置条例等およびその他の法令ならびにこの契約に基づき、事業者を指定管理者に指定し、本施設の管理を代行させる。

２事業者は、設置条例（本施設の設置を定める条例をいう。以下同じ。）およびその他の関係法令ならびにこの契約の定めに従い、指定管理者としての業務を善良なる管理者の注意義務をもって実施しなければならない。

(指定の期間)

第 50 条前条第１項により事業者が本施設を管理する期間(以下｢指定期間｣という。)は、供用開始日から 2037 年３月 31 日までとする。ただし、地方自治法(昭和 22 年法

律第 67 号)第 244 条の２第 11 項の規定に基づき発注者が事業者の指定を取り消したときは、当該指定を取り消した日までとする。

(指定管理者による管理等)

第 51 条管理の対象となる物件は本施設とする。

２事業者は、善良なる管理者の注意をもって本施設を管理するとともに、常に良好な状態に保つものとする。

３事業者は、本施設を第[54]条に定める管理業務以外の目的に使用してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得たときは、この限りでない。

４地方自治法第 244 条の２第 11 項により、事業者を本施設の指定管理者とする指定が取り消されたときは、事業者は、その業務を行ってはならない。

(公共性の趣旨の尊重)

第 52 条事業者は、本施設の管理が、地方自治法第 244 条に定める公の施設としての公共性を有することを十分理解し、管理の実施に当たっては、その趣旨を尊重しなければならない。

(管理の基本方針)

第 53 条事業者は、体育館の特性を十分に理解し、本施設を常に良好な状態に保持し、事故の防止に努めるとともに、本施設をxxかつ多数の県民の健全で快適な利用に供するよう努めなければならない。

２事業者は、本施設の管理を実施するに当たり、利用者のサービスの向上および経費の節減等による効果的かつ効率的な施設運営を図らなければならない。

３事業者は、本施設の管理において、利用者の平等利用を確保しなければならない。

(管理業務の内容)

第 54 条発注者は、滋賀県●●条例第●条の規定に基づき、次に掲げる業務(以下｢管理業務｣という。)は、設置条例に定めるとおりとする。

２事業者は、管理業務を法令およびこの契約に従って実施しなければならない。

(損害賠償)

第 55 条事業者は、業務の執行について、発注者または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２発注者が、事業者の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害の賠償を行ったときは、発注者は、事業者に対して求償することができる。

(保険のxx)

第 56 条事業者は、指定期間中、維持管理・運営業務を行う上で想定される損害を填補するため別紙３第２項に規定する保険に加入し、その保険料を負担しなければならない。

２事業者は、維持管理・運営業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせたときは、当該第三者を前項の保険に加入させなければならない。

３事業者は、前２項の規定により保険に加入し、または加入させたときは、速やかにこれを証する書面を発注者に提示しなければならない。

(指定管理者たる事業者の責務)

第 57 条事業者は、本施設の設置条例等、この契約等、地方自治法、労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令等の関係法令および入札説明書ならびに業務要求水準書に定めるところに従うほか、提案書により提案した内容、その他発注者が指示する事項を遵守のうえ、善良なる管理者の注意をもって、本施設を適正に管理しなければならない。

2 事業者は本施設を利用して本業務以外の業務を行ってはならない。

3 事業者は、本施設または施設利用者が災害にあった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、直ちに発注者に報告し、業務要求水準書にしたがった措置をとらなければならない。

(本施設にかかる権利設定の禁止)

第 58 条事業者は、本施設を第三者に譲渡し、転貸し、または賃借権その他の使用もしく

は収益を目的とする権利を設定してはならない。

(地位の譲渡等の禁止)

第 59 条事業者は、指定管理者の地位または業務に関して生じる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。

(業務計画書の作成・提出)

第 60 条事業者は、維持管理・運営業務の開始３カ月前までに、業務要求水準書および提案書類に基づき、発注者と協議の上、維持管理・運営業務に係る基本計画を作成し、発注者に提出して確認を受けなければならない。

２事業者は、各年度の維持管理・運営業務の開始１カ月前までに、業務要求水準書、第１項の基本計画および提案書類に基づき、発注者と協議の上、各年度の維持管理・運営業務に係る年度実施計画を作成し、発注者に提出して、確認を受けなければならない。

３事業者は、発注者の事前の承諾を得た場合を除き、発注者が確認した基本計画および年度実施計画を変更することができないものとする。

４発注者は、第１項および第２項の確認または第３項の承諾を行ったことを理由として、維持管理・運営業務の全部または一部について何らの責任を負担するものではない。

５事業者は、発注者の確認を受けた基本計画および年度実施計画(以下｢業務計画書｣という。)に従い、維持管理・運営業務を実施するものとする。ただし、事業者は、業務計画書に従って業務を実施したことのみをもって、維持管理・運営業務の不具合その他の業務要求水準書の未達の責任を免れることはできない。

(維持管理・運営に関する第三者の使用)

第 61 条事業者は、運営業務を運営業務に当たる者、維持管理業務を維持管理に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、維持管理・運営業務の一部を運営業務に当たる者または維持管理に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により維持管理・運営業務の一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知し、発注者の事前の承諾を受けなければならない。

３前２項に規定する維持管理・運営業務の第三者への委託は、すべて事業者の責任において行うものとし、維持管理・運営業務に当たる者等(運営業務に当たる者、維持管理に当たる者および前２項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)の責めに帰すべき事由は、その原因および結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４事業者は、第１項または第２項に規定する維持管理・運営業務の第三者への委託を行った場合に、発注者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

５事業者は、維持管理・運営業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

６事業者は、管理業務を行うに当たって、第三者との取引を行う場合は、県内事業者を優先するよう努めるものとする。

７事業者は、管理業務を行うに当たり、相手方が暴力団または暴力団員と知りながら、委託契約や物品購入契約等を締結してはならない。

(業務報告等)

第 62 条事業者は、維持管理・運営業務に関する日報、月報、四半期報および年度総括報 (以下、｢業務報告書｣という。)を作成し、月報、四半期報および年度総括報については業務要求水準書に従い発注者に提出する。

２事業者は、前項の業務報告書のうち、月報、四半期報および年度総括報は、維持管理・運営期間の終了時まで保管する。

３事業者は、維持管理・運営期間中、発注者から維持管理・運営業務の実施について報告を求められたときは、遅滞なく、発注者に報告しなければならない。

４発注者は、必要があると認めるときは、業務報告書の内容またはそれに関連する事項について、事業者に対して報告または口頭による説明を求めることができるものとする。

５発注者は、年度総括報の提出があったときは、その内容を公表するものとする。

６発注者は、毎事業年度終了後、事業者が行う管理業務の実施状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。

７事業者は、管理業務に関し、次に掲げる帳簿類を作成して常備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、発注者が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。

(１) 文書管理簿 (２) 業務日誌 (３) 出納簿

(４) 支出証拠書類簿

(５) その他発注者が必要と認めるもの

８事業者は、本施設にかかる施設管理台帳を整備・保管し、発注者の要請に応じて提示しなければならない。

(維持管理・運営業務に伴う近隣対策)

第 63 条事業者は、自らの責任および費用負担において、維持管理・運営業務を実施する

に当たり合理的な範囲内の近隣対策を実施する。事業者は、発注者に対し、事前および事後に近隣対策の内容および結果を報告する。また、発注者は、近隣対策の実施について、事業者に協力する。

２事業者は、前項の近隣対策の結果、事業者に発生する本事業の実施に係る増加費用および損害を負担する。

３前２項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策は発注者が実施するほか、当該近隣対策に起因して事業者に本事業の実施に係る増加費用または損害が生じたときは、発注者がこれを負担する。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は、発注者がその費用および責任負担において行う。

(自己評価)

第 64 条事業者は、毎年度終了後、運営・維持管理業務の実施状況および財務状況について、発注者が別に定める評価票により、自己評価を行い、業務報告書とともに発注者に提出しなければならない。

(監査委員等による監査)

第 65 条事業者は、法令の規定に基づき、監査委員、包括外部監査人または個別外部監査人が管理業務に係る出納その他の事務の執行について監査を行うときは、これに応じなければならない。

(報告聴取等)

第 66 条発注者は、事業者による維持管理・運営業務が、条例、規則、この契約等で定められた管理の基準、仕様または水準を満たさないと認めるとき、その他指定管理者たる事業者による管理の適正を期するため必要があると認めるときは、地方自治法第 244 条の２第 10 項の規定により、事業者に対して、維持管理・運営業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができる。

(適正な行政手続)

第 67 条事業者は、管理業務の執行に当たっては、滋賀xxx手続条例(平成７年滋賀県条例第 40 号)の規定に基づいた手続により行うものとし、同条例の規定に基づき審査基準、標準処理期間および処分基準を定めておかなければならない。

２事業者は、前項の規定により審査基準、標準処理期間および処分基準を定めたときは、これらを事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

３事業者は、運営・維持管理業務の執行に当たり、利用許可等に係る権限を行使す

る場合は、条例および規則はもとより、滋賀xxx手続条例の定めるところに従い、xxかつ透明な手続を行わなければならない。

(環境への配慮)

第 68 条事業者は、管理業務を行うに当たっては、次のとおり環境への配慮に留意するものとする。

(１) 環境に配慮した商品・サービスの購入(グリーン購入)を推進し、また、廃棄に当たっては、資源の有効活用や適正処理を図ること。

(２) 電気・ガス・ガソリン等のエネルギー使用量の削減に向けた目標を設定し、取組を推進すること。

(３) 有害化学物質・廃棄物等のリスク管理を行い、環境や人に影響を及ぼす事故を防止すること。

(４) 業務に関わる者に対して、環境の保全および創造に関する教育および学習の推進に努めること。

(県からの要請の協力)

第 69 条事業者は、本施設の管理、利活用の促進および災害対応等に関し発注者が実施または要請する事項に協力するよう努めるものとする。

(緊急時の対応)

第 70 条事業者は、管理業務の実施に関連して事故、災害等の緊急事態が発生した場合、速やかに、必要な措置を講ずるとともに、発注者および関係者に対して緊急事態が発生した旨を通報しなければならない。

２前項に定める必要な措置に係る費用負担は、事業者が負担する。ただし、不可抗力による増加費用に該当するときは第[114]条の規定に基づいて発注者と事業者が費用を負担する。

３管理業務に関連して事故等が発生した場合、事業者は、発注者と協力して当該事故等の原因の調査に当たるものとする。

(事故等の報告)

第 71 条事業者は、次の各号に掲げるときは、速やかに発注者に報告するものとする。 (１) 利用の禁止または制限を行ったとき

(２) 本施設内において、利用者その他第三者に損害が生じたとき

(３) 管理業務の実施により、管理業務に係る従事者に損害が生じたとき (４) その他発注者が特に指示する事項が発生したとき

(雇用における配慮)

第 72 条事業者は、職員の採用に当たっては、本人の適性、能力以外の事項を条件にすることなく、幅広く応募できるよう配慮するものとする。

２事業者は、障害者の雇用について、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35

年法律第 123 号)に基づき国および地方公共団体に義務づけられている雇用率と同等の雇用率を達成できるよう努めるものとする。

(人権への配慮)

第 73 条事業者は、xxな採用選考、人権研修の実施その他人権に配慮した業務遂行に努めるものとする。

(利用の許可)

第 74 条事業者は、設置条例等の規定に従い利用の許可に関する業務を行う。

２事業者は、利用許可の申請等の手続きによる様式を、あらかじめ発注者の承諾を得て定める。

３事業者は、利用の許可を行うに当たり疑義がある場合には、発注者と協議する。

４事業者は、業務要求水準書に従い、本施設の優先利用をすることができる。

(利用料金)

第 75 条事業者は、利用者が支払う利用料金を収受し、これを事業者の収入とするものとする。

２事業者は、滋賀県●●条例第●条第●項規定に基づき、条例に定める額の範囲内において、あらかじめ発注者の承認を受けて、利用料金の額を定めるものとする。

３事業者は、利用料金による収入については、管理業務を遂行するために必要と認められる経費に充当するものとする。

４事業者は、利用料金を施設の使用の開始までに徴収するものとする。ただし、事業者が必要と認める場合は、別に納期を定めて徴収することができる。

５事業者は、災害その他使用者の責めによらない理由により本施設を使用できない場合を除き、一旦納付された利用料金は、利用者に還付しないものとする。ただし、事業者が必要と認める場合は、発注者の承認を得て、利用料金を還付することができるものとする。

６事業者は、特別の事情があると認めるときは、あらかじめ発注者の承認を受けて利用料金の減免をすることができるものとする。

７事業者は、利用料金の額、支払い方法等につき、利用者への十分な周知に努めるものとする。

８事業者は、指定期間終了後、指定管理者として管理業務を行わない場合におい

て、指定期間満了日の翌日以後の利用料金を前受金(回数券、団体券の販売による利用料金を除く。)として収入しているときは、指定期間最終事業年度の３月 31 日までに前受金総額を発注者に通知するとともに、通知した日から 30 日以内に、当該前受金に相当する額を発注者または発注者の指定する者に対し、支払うものとする。

(利用料金の額の変更)

第 76 条事業者は、前条第２項の利用料金の額を変更しようとするときは、額を変更しようとする日の３月前までに、発注者の承認を得なければならない。

(その他の収入)

第 77 条事業者は、管理業務の実施に伴い、利用料金以外の収入がある場合は、発注者の収入とすることを条件として収入するものを除き、これを事業者の収入とする。

(区分経理)

第 78 条事業者は、管理業務に係る収入および支出について、指定管理者としての業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分して整理しなければならない。

(事業者の責めに帰すべき事由により管理業務継続が困難となった場合)

第 79 条事業者は、自らの責めに帰すべき事由により管理業務の継続が困難となった場合、または管理業務の継続が困難となるおそれが生じた場合には、速やかに発注者に申し出なければならない。

２事業者は前項の規定による申出を行う場合、指定の取り消し、または期間を定めた管理業務の全部もしくは一部の停止を書面により申し出ることができるものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第 80 条事業者を本施設の指定管理者とする指定が地方自治法第 244 条の２第 11 項により取り消されたときは、この契約が解除されたものとみなし、その取消しの原因に応じ、第８章以下の規定を適用する。

２発注者は、次の事由が生じたときは、地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

(１) 前条第２項の規定による申出があったとき。

(２) 発注者が別紙２によるモニタリングに基づき事業者に改善指示を行ったにもかかわらず、事業者が指示に従わないとき、または事業者の管理業務の実施状況に改善等が見られないとき。

(３) 事業者が管理業務を放棄したと認められるとき。 (４) 事業者が解散したとき。

(５) 事業者が破産申立、民事再生手続開始その他倒産法制上の手続開始の申立てを行ったときまたは第三者により申立てがなされたとき。

(６) 事業者が、業務報告書等に著しい虚偽記載を行ったとき。

(７) 事業者について、財務状況が著しく悪化したことによって管理業務の遂行が困難と認められ、または著しく社会的信用を損なう等により指定管理者としてふさわしくないと認められるとき（事業者が第[99]条第１項または第２項の各号に該当した場合を含む。）。

３事業者が、前項に従い、業務の全部または一部の停止を命じられたときは、停止を命じられた業務に対応する範囲で、この契約の履行を行ってはならない。事業者は、業務を停止するに当たり、業務の引継ぎ等について発注者の指示に従うものとする。

４前項により事業者が履行できないこの契約上の事業者の業務については、停止を命じられている期間中、発注者が自らまたは第三者に委託して行うことができる。

５事業者は、業務の全部または一部の停止が事業者の責めに帰すべき事由による場合で、前項に従い発注者がこの契約上の事業者の業務を実施した場合、発注者が当該業務の実施に要した費用と事業者への当該業務の委託を続けた場合の発注者の支払額との差額を損害金として発注者に支払わなければならない。

６事業者が、第２項によりこの契約に基づく業務の全部または一部を実施しない場合、発注者は、サービス購入料Ｃのうち、実施しない部分に相当する金額を減額して支払うものとする。

７第３項から第６項の規定は、別紙２のモニタリングによりサービス購入料を減額し、または発注者に第５項の損害金に相当する金額以上の損害が生じたときにこれを事業者に請求することを妨げるものではない。

(発注者の都合による指定の取消し等)

第 81 条発注者は、本施設の全部または一部を休止する場合等において、指定管理者の指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。この場合において、発注者は、指定の取消し等の効力を生ずる日の６カ月前までに事業者にその旨と理由を付して通知しなければならない。

(事業者による指定管理者の取消しの申し出)

第 82 条事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合、発注者に対して、指定の取消しを書面により申し出ることができるものとする。

(１) 発注者がこの契約の内容を履行せず、またはこれらに違反したとき。

(２) 発注者の責めに帰すべき事由により事業者が損害または損失を被ったとき。

２発注者は、前項の申出を受けた場合、事業者との協議を経て、管理業務の実施に関する措置(指定の取消を含む。)を決定するものとする。

第２節本施設の運営 (本施設の運営)

第 83 条事業者は、維持管理・運営期間中、この契約等に従って運営業務を行うものとする。なお、運営業務の概要は別紙５の事業概要のとおりとする。

(供用日および供用時間)

第 84 条本施設の供用日、供用時間は別紙５に掲げるとおりとする。

２事業者は、前項の供用日、供用時間を変更しようとする場合にはあらかじめ発注者の承認を得なければならない。

３事業者は、利用者に管理施設の供用日、供用時間について広く周知することにより、利用者の利便性の向上に努めるものとする。

(自由提案事業の内容およびその収入の帰属)

第 85 条事業者は、自由提案事業を提案したときは、本施設の設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任および費用により、この契約等に従って自由提案事業を実施するものとする。

２事業者は、自由提案事業の実施により、サービスの提供を受ける者から料金を徴収し、自らまたは発注者の承諾を得て業務を委託する第三者の収入とすることができる。

(自由提案事業の実施)

第 86 条事業者は、自由提案事業の実施に当たり、その内容等につき事前に発注者の承諾を受けなければならない。自由提案事業の内容を変更するときも同様とする。

２発注者は、前項の承諾を与えたことを理由として、自由提案事業の全部または一部について何らの責任を負担するものではない。

３事業者は、第１項の自由提案事業を本施設において行う場合、第[60]条により提出する運営に関する業務計画書にその内容を記載しなければならない。

４自由提案事業は、この契約の解除または維持管理・運営期間の終了とともに終了するものとする。ただし、事業者が発注者と協議の上、自由提案事業の全部または一部を中止または終了することを妨げない。

５前項ただし書により事業者が自由提案事業の全部または一部を中止もしくは終了することにより発生する費用および損失は、すべて事業者が負担する。

６事業者は、自由提案事業を実施するために本施設を使用する場合は、使用に係る

施設の利用料金を負担するものとする。

(ネーミングライツ)

第 87 条事業者は、業務要求水準書および提案書に従い、本施設にネーミングライツを導入することができる。

２前項により事業者が本施設にネーミングライツを導入して得た対価は県の収入とする。

３事業者が第１項により導入するネーミングライツの期間は指定期間を超えることができない。

４発注者は、事業者が本施設にネーミングライツを導入しないときは、指定期間内に本施設においてネーミングライツを導入することができる。その場合、発注者はネーミングライツの導入を事業者に事前に通知するものとする。

５前項の通知があった場合、事業者は、ネーミングライツパートナーが定める愛称の定着に努めるものとし、事業者が行う本施設の広報等において当該愛称を用いるとともに、イベント等の広報等において愛称が使用されるよう、主催者や施設利用者等に徹底するものとする。

第３節本施設の維持管理 (本施設の維持管理)

第 88 条事業者は、維持管理・運営期間中、この契約等に従って、本施設の維持管理業務を遂行するものとする。

２事業者は、供用開始日から 10 年を経過した時点で、業務要求水準書に従い本施設の長期修繕計画を作成し、発注者に提出するものとする。また、事業者は、本事業の終了日の１年前までに、時点修正を行った長期修繕計画書を改めて発注者に提出するものとする。

(備品の管理)

第 89 条発注者は、本施設において所有する備品等を、事業者に無償で貸与する。

２事業者は、業務要求水準書に従い備品を管理し、修繕・更新等を行う。

３事業者が発注者所有の備品を更新したときは、更新した備品の所有権は発注者に属するものとする。

(本施設の修繕・更新)

第 90 条事業者は、業務計画書に基づき、本施設の修繕・更新を自己の責任および費用において実施する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により本施設の修繕・更新を行った場合、発注者はこれに要した費用を負担する。

２事業者が維持管理に関する業務計画書にない修繕・更新または本施設に重大な影

響を及ぼす修繕・更新を行う場合、事前に発注者に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、発注者の事前の承諾を得るものとする。

３事業者は、本施設の修繕・更新を行った場合、必要に応じて当該修繕・更新を工事完成図書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図等の書面を発注者に対して提出しなければならない。

４本施設の設計または施工の瑕疵が、第［41］条第１項の請求期間の経過後に明らかになったときは、当該瑕疵の補修等の対応は発注者の費用負担により実施する。

(第三者の故意または過失による本施設の損害)

第 91 条第三者(本施設の利用者を含み、戦争およびテロリズムによるものを除く。以下、本条で同じ。)の故意または過失より本施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、第 11 章の規定は適用しない。

２前項に基づき事業者が第三者に対する損害賠償の請求を行うべき場合において、事業者が過失なくして前項の第三者を知ることができないときその他やむを得ない事由があるときは、事業者は、本施設の損害の状況、当該損害の修復の方法および当該第三者に損害の負担を求めることができない理由(以下本条において｢本施設の損害の状況等｣という。)を発注者に通知しなければならない。

３発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の本施設の損害の状況等を確認し、その結果を事業者に通知しなければならない。

４事業者は、前項の規定により本施設の損害の状況等が確認されたときは、当該損害が生じた本施設をこの契約等に適合させるために要する費用(維持管理業務に含まれるもの、第三者から損害賠償を受けた部分、および別紙３に規定する保険等によりてん補された部分を除く。)の負担を発注者に請求することができる。ただし、第三者による本施設への損害が事業者の善管注意義務または管理義務の違反により生じた場合には、当該費用を事業者が負担するものとする。

５発注者は、前項の規定により事業者から費用の負担の請求があったときは、当該費用の額(当該費用のうち通常生ずべきものに係る額に限る。)を負担しなければならない。

６第１項に基づき事業者が第三者に対する損害賠償の請求を行なう場合において、発注者が請求するときは、事業者は、発注者の請求に従い、本施設の損害の状況等および当該損害の修復の方法等を確認し、その結果を発注者に通知しなければならない。

第７章サービス購入料の支払い

(サービス購入料の支払い)

第 92 条発注者は、別紙１および別表の支払方法により、サービス購入料を支払う。

２発注者は、第[14]条に規定するモニタリングの結果、事業者の業務実施の内容がこの契約等の定めるところを満たしていないと判断した場合には、別紙２に従って、サービス購入料を減額し、またはその支払を停止する。

(虚偽報告によるサービス購入料の減額)

第 93 条第[44]条または第[62]条第１項の業務報告書に虚偽の記載があることが判明した場合には、事業者は、当該虚偽記載がなければ発注者が前条第２項の規定によりサービス購入料を減額することができた額について、発注者に返還しなければならない。

(サービス購入料の改定)

第 94 条金利変動、物価変動および使用量に伴うサービス購入料の改定は、別紙１により行う。

(サービス購入料の変更等に代える業務要求水準書の変更)

第 95 条発注者は、この契約の規定によりサービス購入料を増額すべき場合または費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、サービス購入料の増額または負担額の全部もしくは一部に代えて業務要求水準書を変更することができる。

２事業者は、この契約の規定によりサービス購入料を減額すべき場合または費用を負担すべき場合において、サービス購入料の減額または負担額の全部もしくは一部に代えて業務要求水準書の変更その他の事業者によるサービス内容の向上を提案することができる。

３第１項または前項の場合において、業務要求水準書の変更内容は、発注者と事業者が協議して定める。ただし、協議開始から 14 日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、事業者に通知する。

４前項の協議開始の日については、発注者が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、発注者がサービス購入料を増額すべき事由または費用を負担すべき事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第８章契約期間および契約の終了

第１節契約期間 (契約期間)

第 96 条この契約は、滋賀県議会においてこの契約締結に係る議案および事業者を本施設の指定管理者に指定する議案について承認がなされた日から効力を生じ、2037年３月 31 日をもって終了する。ただし、この契約終了後においても、この契約に基づき発生し、存続している権利義務および守秘義務の履行のために必要な範囲で、この契約の規定の効力は存続する。

第２節維持管理・運営期間中の業務の承継 (維持管理・運営業務の承継)

第 97 条発注者および事業者は、維持管理・運営期間の終了に際して、発注者または発注者の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理・運営期間満了の２年前から協議を開始する。

２事業者は、発注者または発注者の指定する第三者が維持管理・運営期間終了後において、維持管理・運営業務を引き続き行うことができるよう、前項の規定による協議において合意された事項に従い、維持管理・運営期間満了の９カ月前から当該業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を提供するほか、維持管理・運営業務の承継に必要な引継マニュアルを維持管理・運営期間満了の６カ月前までに整備し、発注者に引き渡す。

３前項に規定する手続において、発注者または発注者の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について増加費用および損害が発生した場合には、発注者は、当該増加費用および損害を負担する。

(施設の更新・修繕に関する業務の承継に関する特則)

第 98 条事業者は、業務要求水準書に従い、本施設について維持管理・運営期間終了の１年前までに建物劣化調査等を実施の上、発注者の確認を受けるものとする。

２事業者は、本施設が維持管理・運営期間の終了までに業務要求水準書が定める事業期間終了時の要求水準を満たすよう、必要な修繕を実施し、発注者の確認を受けるものとする。

第３節事業者の債務不履行による契約解除 (事業者の債務不履行による契約解除)

第 99 条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

(１) 事業者が本業務の全部または一部の実施を放棄し、３日間以上にわたりその

状態が継続したとき。

(２) 事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたときまたは他の第三者(事業者の取締役を含む。)によりこれらの申立てがなされたとき。

(３) 事業者、構成員または協力企業が、本事業または本事業に係る入札手続に関して、重大な法令の違反(基本協定書第６条第３項各号に規定するものを含む。)をしたとき。

(４) 事業者がこの契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある法令等の違反をしたとき。

(５) 構成員が基本協定書の規定に反したとき。

(６) 事業者が、業務報告書に重大な虚偽の記載を行ったとき。

(７) 第[124]条の秘密保持義務または第[125]条の個人情報保護義務に重大な違反があったとき。

(８) 別紙２のモニタリングで定める場合

(９) 前各号に掲げる場合のほか、事業者がこの契約に違反し、この契約の目的を達することができないと認められるとき。

２発注者は、事業者、事業者の役員等（事業者の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）または事業者の経営に実質的に関与している者が次のいずれかに該当するとき、本契約を解除することができる。

(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下この項において

「暴力団」という。）であると認められるとき。

(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

(３) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。

(４) 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。

(５) 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(６) 暴力団、暴力団員または前記（３）から（５）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる

とき。

(本施設の引渡し前の契約解除)

第 100 条本施設の引渡し前に、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号の事実が発生した場合には、発注者は、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

(１) 事業者が、施工計画書が規定する着工予定日を過ぎても本件工事を開始せず、発注者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、事業者から合理的説明がなされないとき。

(２) 事業者が開業準備業務を実施しないとき。

２本施設の引渡し前に前項または前条の規定によりこの契約が解除された場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第[108]条の規定に従う。

(本施設引渡し後の契約解除)

第 101 条本施設の引渡し後、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、発注者は、事業者に対し、相当の期間を定めてこれを改善すべき旨を通知する。この場合において、相当の期間内に改善がなされないときは、事業者に通知し、この契約を解除することができる。

(１) 事業者が、連続して 30 日以上または１年間に 60 日以上にわたり、この契約等の内容に従った維持管理・運営業務その他維持管理・運営期間中の業務を行わないとき。

(２) この契約の履行が困難となったとき。

２本施設の引渡し後、第[99]条または前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第[109]条の規定に従う。

第４節その他の事由による契約解除 (発注者の債務不履行による契約解除)

第 102 条発注者が、この契約等に従って支払うべきサービス購入料の支払いを遅延し、事業者から催告を受けてから 60 日を経過しても当該支払義務を履行しない場合ま

たは重要な義務違反により本事業の実施が困難となり、事業者が催告しても 60日以内に是正しない場合には、事業者は発注者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

２前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第[108]条または第[109]条の規定に従う。

(法令の変更による契約の解除)

第 103 条第[111]条第４項の協議を行ったにもかかわらず、法令の変更により、発注者による本事業の継続が困難となった場合、またはこの契約の履行のために多大な費用を要する場合には、発注者は、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

２前項の場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第[111]条および第[109]条の規定に従う。

(不可抗力による契約の解除)

第 104 条第[113]条第４項の協議を行ったにもかかわらず、不可抗力による事由が発生した日から 90 日以内にこの契約の変更等について合意が得られない場合でかつ次の各号の一に該当する事態に陥った場合には、発注者は、同条第２項にかかわらず、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

(１) 事業者による本業務の継続が不能または著しく困難なとき。

(２) 事業者が本業務を継続するために、発注者が過分の費用を負担するとき。

２前項の場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払い等については、第[108]条および第[109]条の規定に従う。

(発注者の任意による解除)

第 105 条発注者は、本事業を継続する必要がなくなった場合またはその他発注者が必要と認める場合には、180 日以上前に事業者にその理由を書面にて通知することにより、この契約を解除することができる。

２前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第[108]条および第[109]条の規定に従う。

第５節契約解除の効力発生 (契約解除の効力発生)

第 106 条第[99]条から前条の規定によりこの契約が解除されたときにおいて指定管理者の指定が取り消されていないときは、指定管理者の指定が取り消されたときに解除の効力が生じるものとする。

第６節事業終了に際しての処置 (事業終了に際しての処置)

第 107 条事業者は、本施設の引渡し前にこの契約が解除により終了した場合において、本件土地または本施設内に事業者または事業者から本業務の全部もしくは一部の委

託を受けた者が所有または管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき発注者の指示に従わなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。

３事業者は、維持管理・運営期間が終了した場合または開業準備期間もしくは維持管理・運営期間中にこの契約の全部もしくは一部が解除により終了した場合において、当該解除の対象となった業務について、本施設内に事業者、構成員が所有または管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、発注者の指示に従わなければならない。なお、事業者がリースにより調達した機器類、什器備品その他の物件（自由提案事業に係るものを除く。）については、維持管理・運営期間が終了した場合は、無償で発注者に譲渡するものとし、開業準備期間もしくは維持管理・運営期間中にこの契約の全部もしくは一部が解除により終了した場合は、発注者が事業者と協議の上、その取扱いを定めるものとする。

４前項に定める場合において、自由提案事業に係る機器類、什器備品その他の物件で、事業者が所有しまたはリースにより調達したものについては、発注者はその裁量により、当該物件等の全部または一部を発注者と事業者が合意する価格で買い取ることができる。発注者が当該物件等を買い取るときは、事業者は、当該物件等について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を発注者に移転しなければならない。

５前項に基づき発注者が買い取る物件を除き、第３項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。

６事業者は、この契約の全部または一部が終了した場合において、直ちに、発注者に対し、当該解除の対象となった業務を運営するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。

第９章契約解除の場合における取扱い

(本施設の引渡し前の解除)

第 108 条発注者は、本施設の引渡し前にこの契約が解除された場合で、本施設の出来形部分が存在するときは、検査の上、検査に合格した出来高に相当する金額の買受代金を支払い、その所有権を取得する。

２開業準備業務の履行済みの部分があるときは、事業者が履行済みの部分について発注者の検査を受けるものとし、発注者が検査に合格した部分の出来高を定める。

３発注者は、第１項の買受代金を、別紙１の支払方法と同様の方法による分割払いまたは一括払いにより支払うことができる。開業準備業務の出来高に相当するサービス購入料Ｂについては、発注者は、事業者の請求に基づき支払う。

４発注者は、第１項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、発注者が検査の結果を事業者に通知した後、事業者の請求により、速やかに支払う。契約の解除から発注者の支払までの期間の金利は付さない。

５第１項の買受代金を別紙１の支払方法と同様の方法による分割払いで支払うときは、発注者は、事業者と協議の上、次の各号に掲げる利率を超えない金利を付すものとする。

(１)この契約が第[99]条または第[100]条により解除されたときは、事業者の施設整備業務に係る当初借入として発注者が認めるもの(事業者の株主による劣後融資を除く。)に付された金利(当該当初借入れの金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときは見直し後の金利)と同等の利率

(２)この契約が第[102]条、第[103]条、第[104]条、第[105]条により解除されたときは、別紙１のサービス購入料Ａの割賦金利の計算に用いるのと同等の利率

(本施設の引渡し後の解除)

第 109 条発注者は、本施設の引渡し後にこの契約が解除されたときは、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、未払のサービス購入料Ａを、別紙１の支払方法と同様の方法による分割払いまたは一括払いにより支払うものとする。

２発注者は、未払のサービス購入料Ａを一括で支払う場合、事業者の請求により速やかに支払うものとし、解除の日から支払日までの金利は付さない。

３未払のサービス購入料Ａを別紙１の支払方法と同様の方法による分割払いで支払うときは、発注者は、事業者と協議の上、次の各号に掲げる利率を超えない金利を付すものとする。

(１)この契約が第[99]条または第[101]条により解除されたときは、事業者の施設整備業務に係る当初借入として発注者が認めるもの(事業者の株主による劣後融資を除く。)に付された金利(当該当初借入れの金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときは見直し後の金利)と同等の利率

４前項に加え、発注者は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス購入料が支払われていない期間のサービス購入料ＣおよびＤを事業者に対して支払う。

５発注者は、第１項に規定される解除の場合において、事業者の本業務実施の結果がこの契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。発注者は、検査の結果、本施設がこの契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、本施設の修繕または設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕または設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。ただし、この契約等に定める維持管理の方法によってもその発生がやむを得ないと認められるものについては発注者が負担し、法令の変更に起因して必要となる修繕または更新に係る費用については第[112]条に従い、不可効力に起因して必要となる修繕または更新に係る費用は第[114]条に従い、それぞれ事業者および発注者が負担する。

６事業者は、発注者または発注者の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

(損害賠償、違約金等)

第 110 条この契約が第[99]条、第[100]条または第[101]条により解除されたときは、事業者は、発注者の請求により、次の金額の違約金を速やかに発注者に支払わなければならない。

(１)この契約が第[40]条第１項に基づく本施設の引渡しの前に解除されたときは、サービス購入料Ａの割賦元金の 10 分の１に相当する金額

(２)この契約が第[40]条第１項に基づく本施設の引渡し後に解除されたときは、当該解除が生じた事業年度のサービス購入料ＣおよびＤの合計額(維持管理・運営初年度に解除された場合は、次年度におけるサービス購入料ＣおよびＤの合計額)の 100 分の 10 に相当する額）

２前項に定めるこの契約の解除の場合、事業者は、解除により発注者に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、事業者が前項の違約金を発注者に支払ったときは、解除により発注者に生じた損害のうち支払い済みの違約金の全額を超える部分を支払えば足りるものとする。

３発注者は、第[12]条による契約保証金を第１項の違約金に充当する。

４発注者は、第１項の違約金または第２項の損害賠償が支払われないときは、前

２条により発注者が事業者に支払うべき金額と対当額で相殺できるものとする。

５次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第[99]条第１項第２号に該当するものとみなし、前４項を適用する。

（１）事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

（２）事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法

（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

（３）事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法

（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

５第[102]条または第[105]条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、解除により事業者に生じた損害を賠償しなければならない。

６第[103]条または第[104]条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、事業者が本業務を終了するために要する費用があるときは、これを負担する。

第 10 章法令の変更

(法令の変更)

第 111 条事業者は、法令の変更により、この契約等に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細および理由を直ちに発注者に対して通知しなければならない。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、この契約等に基づく履行期日における義務が法令に違反することとなったときは、当該法令に違反する限りにおいて、履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、法令の変更により発注者に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３発注者は、維持管理・運営期間開始後、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス購入料の支払いにおいて、事業者が履行義務を免れたことにより支出または負担を免れた費用を控除することができる。

４発注者は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から 90 日以内にこの契約の変更(供用開始日の変更を含む。)について合意が得られない場合には、発注者は、法令の変更への対応方法(供用開始日の変更を含む。)を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

(法令の変更による費用・損害の扱い)

第 112 条法令の変更により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用および損害が発生した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合には発注者が負担し、それ以外の法令の変更については事業者が負担する。なお、事業者の逸失利益に係る増加費用および損害、自由提案事業の実施に係る損害および増加費用については、次の各号にかかわらず、事業者がすべて負担する。

(１) 本事業に直接関係する法令(税制度を除く。)の新設、変更。

(２) 税制度の改正のうち本事業に直接関係する法令に基づく税制度の変更。 (３) 消費税および地方消費税の税率および課税対象の変更(役務、物品の調達に

係る消費税および地方消費税の変更を除く。)

２法令の変更により、本事業の実施について事業者の負担する費用が減少した場合、前項の各号のいずれかに該当する場合には当該減少額に応じてサービス購入料の減額を行い、それ以外の法令の変更についてはサービス購入料の減額を行わない。

第 11 章不可抗力等

(不可抗力)

第 113 条事業者は、不可抗力の発生により、この契約等に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細および理由を直ちに発注者に通知しなければならない。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、この契約等に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、早急に適切な対応措置を執り、不可抗力により発注者に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

４発注者は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 90 日以内にこの契約の変更(供用開始日の変更を含む。)について合意が得られない場合には、発注者は、不可抗力の対応方法(供用開始日の変更を含む。)を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

(不可抗力による増加費用・損害の扱い)

第 114 条不可抗力により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用および損害が発生する場合には、以下のとおりとする。

(１) この契約締結から供用開始日までの期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施に係る合理的な増加費用額および損害額が同期間中の累計で、サービス購入料Ａの割賦元金およびサービス購入料Ｂの合計額の 100 分の１に相当する額に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については発注者が負担する。ただし、事業者またはその他の被保険者が不可抗力により別紙３に規定する保険の保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額および損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益に係る増加費用および損害については、事業者がすべて負担する。

(２)供用開始日後に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施に係る合理的な増加費用額および損害額が、当該不可抗力が発生した事業年度中の累計で、当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス購入料ＣおよびＤの合計(維持管理・運営初年度の場合は、次年度のサービス購入料ＣおよびＤの合計)の 100 分の１に相当する額に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については発注者が負担する。ただし、事業者またはその他の被保険者が不可抗力により別紙３に規定する保険の保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額および損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益に係る増加費用および損害については、事業者がすべて負担する。

（３）前２号にかかわらず、自由提案事業の実施に係る損害および増加費用は、すべて事業者が負担する。

第 12 章知的財産xx

(著作物の利用および著作権)

第 115 条発注者は、成果物および本施設について、発注者の裁量により無償で利用する権利(公表、改変、複製、展示、頒布、翻案する権利を含む。以下本条において同じ。)を有するものとし、その権利は、この契約の終了後も存続する。ただし、事業者、設計業務に当たる者等、建設業務に当たる者等、工事監理に当たる者等、維持管理・運営業務に当たる者等固有の技術等に関する事項を発注者が使用するに際しては、事業者と協議を行うものとする。

２成果物および本施設が著作xx(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利の帰属については、同法に定めるところによる。

３成果物および本施設が著作xx第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利に関して、事業者は、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合を除き、次の各号の行為を自ら行い、または著作権者をして行わせてはならない。

(１) 著作xx第 19 条第１項、第 20 条第１項、第 25 条、第 26 条第１項、第 26

条の２第１項、第 26 条の３に規定する権利の行使 (２) 著作権の譲渡および承継

(著作権の侵害の防止)

第 116 条事業者は、成果物および本施設を利用する行為が、第三者の著作権を侵害するものではないことを発注者に保証する。

２事業者は、前条第１項ないし第３項に規定する発注者による成果物および本施設

の利用のために第三者からの許諾等を受ける必要がある場合には、自らの責任および費用負担において、発注者のために必要な許諾等を取得する。

３成果物および本施設を利用する行為が第三者の著作権を侵害することにより第三者が受けた損害の賠償をしなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、または必要な措置を講ずる。発注者が賠償額を負担し、または必要な措置を講じるための費用を負担したときには、事業者は、発注者に対し、発注者が負担した賠償額または費用の全額を補償する。ただし、損害の発生がこの契約等のいずれにも基づかない発注者の提案または指示に起因する場合はこの限りではない。

(特許xxの使用)

第 117 条事業者は、特許xxの工業所有権の対象となる技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、当該使用が発注者の提案または指示による場合はこの限りではない。

第 13 章その他

(公租公課の負担)

第 118 条この契約に基づく業務の遂行に関する租税は、すべて事業者の負担とする。

２発注者は、事業者に対してサービス購入料に係る消費税および地方消費税を除き、一切租税を負担しない。

(発注者による情報の開示等)

第 119 条発注者は、事業者が業務要求水準書に基づき提出し、またはその他本事業に関して発注者に提出した書類に記録された情報について、滋賀県情報公開条例（平成 12 年滋賀県条例第 113 号）その他の法令の規定の定めるところにより開示することができる。

２発注者は、本事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その費用負担において、その指名する公認会計士または監査法人に事業者の財務状況を調査させることができる。

(情報公開)

第 120 条事業者は、事業者が管理している管理文書の公開については、情報公開に関する規程等を別に定め、これにより行うものとする。

２事業者は、前項の規程等を定めるに当たって発注者と協議するものとする。当該規程等を変更する場合も同様とする。

(文書の保存等)

第 121 条事業者は、管理業務の実施に伴い作成し、または取得した文書、図画、写真および電磁的記録(以下｢管理文書｣という。)について、文書の管理に関する規程等を別に定め、これにより、適正に管理・保存することとし、指定の期間が満了し、または指定の取消を受けた後に発注者の指示に従って引き渡すものとする。

(事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等)

第 122 条この契約の規定により発注者が増加費用もしくは損害を負担し、または賠償する場合において、当該増加費用または損害が本事業を行うため事業者が第三者(事業者に融資する金融機関等を除く。)と締結した契約により支払うべき損害賠償額の予定その他の契約終了または変更時に支払うべき金銭債務に基づくものであるときは、発注者が負担しまたは賠償する増加費用または損害の額は通常生ずべきものの額に限る。

(遅延損害金)

第 123 条発注者または事業者が、この契約に基づく支払を遅延した場合には、未払額につき遅延日数に応じ、遅延時に適用される遅延の率により計算した額の遅延利息をそれぞれ相手方に支払わなければならない。

(秘密保持)

第 124 条事業者は、本事業に関して発注者から開示されたすべての情報のうち次の各号に掲げるもの以外のもの(以下｢秘密情報｣という。)について守秘義務を負い、当該情報を漏らしてはならない。

(１) 開示の時に公知である情報

(２) 発注者から開示を受ける以前に既に事業者が自ら保有していた情報

(３) 発注者がこの契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを承諾した情報 (４) 発注者から開示を受けた後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義

務を課されることなく取得した情報

(５) 発注者から開示を受けた後事業者の責めによらないで公知となった情報 (６) 裁判所等により開示が命ぜられた情報

(７) 発注者が法令または情報公開条例等に基づき開示する情報 (８) 発注者が議会の請求に基づき開示する情報

２事業者は、本業務の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならない。

３事業者から委託を受けた者およびその者から更に委託を受けた者による第１項および前項の違反は、事業者による違反とみなす。

４事業者は、委託先や請負発注先等への見積依頼や契約の締結、弁護士や公認会計士等への相談依頼などを行う場合など、相手方に本条と同等の守秘義務を負わせ

た上で、当該業務に必要な限りで第三者に秘密情報を開示することができる。

５前項の場合において、事業者は、秘密情報の開示を受けた第三者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。

６事業者は、本事業に関して作成した各種計画書、報告書、資料その他一切の書類について、その保管場所を発注者に通知しなければならない。事業者は、保管場所について、発注者から変更その他の要求があった場合には、これに従わなければならない。

(個人情報保護)

第 125 条事業者は、管理業務を行うに当たり、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)を取り扱う場合には、別紙６に規定する｢個人情報取扱特記事項｣を守らなければならない。

(この契約の変更)

第 126 条この契約は、発注者および事業者の書面による合意によってのみ変更することができる。

(株主に関する誓約)

第 127 条事業者は、事業者の株主をして、原則としてこの契約終了日まで事業者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により発注者の同意を得た場合に限り、その全部または一部を第三者に対して譲渡することができるものとする。

２事業者は、事業者の株主をして、あらかじめ書面により発注者の同意を得た場合に限り、事業者の株式の全部または一部に対して担保を設定させることができる。

３第１項の取扱いは、事業者の株主間において事業者の株式の全部または一部を譲渡しようとする場合についても同様とする。

４事業者は、事業者の株主をして、この契約の締結に当たり、基本協定書の別紙による出資者誓約書を発注者に対して提出させるものとする。この契約締結後新たに事業者の株主となった者についても同様とする。

(融資団との協議)

第 128 条発注者は、必要と認めた場合には、本事業に関して、事業者に融資を行う融資団との間で協議を行う。発注者がこの協議を行う場合には、次の各号に掲げる事項を定める。

(１) 発注者がこの契約に関して事業者に損害賠償を請求し、またはこの契約を終

了させる際の融資団への事前通知および融資団との協議に関する事項

(２) 事業者の株式または出資の全部もしくは一部を、出資者から第三者に対して譲渡させるに際しての融資団との間で行う事前協議に関する事項

(３) 融資団が事業者への融資について期限の利益を喪失させ、または担保権を実行するに際しての発注者との間で行う事前協議および発注者による承諾または発注者に対する通知に関する事項

(４) 発注者によるこの契約の解除に伴う措置に関する事項

(５) 事業者が保有する権利および資産に融資団が担保を設定し、または行使する際の発注者との間で行う事前協議に関する事項

２前項第５号に関し、事業者が保有する権利に融資団が担保権を設定するときは、第 [3]条第 3 項に基づいて発注者が相殺する権利を害してはならない。

附則

(構成員等の資格喪失)

第１条発注者は、構成員が、この契約の仮契約の締結のときから本契約の締結までの間に、入札説明書に定める参加資格要件を満たさなくなったときは、この契約の本契約を締結しないことができる。

別紙１サービス購入料の構成および支払方法

（第２条、第 12 条第２項、第 92 条第１項、第 94 条、第 108 条第３項および第５項、

第 109 条第１項および第３項関係）

１サービス購入料の構成

本事業において県が事業者に支払うサービス購入料は、次のとおりである。

項目		項目内訳	構成内容
設計・建設の対価	サービス購入料Ａ	割賦元金（施設整備業務費）	・事前調査業務に係る費用・設計業務に係る費用・着工前業務に係る費用・建設期間中業務に係る費用・完工後業務に係る費用
		割賦元金（設計・建設段階におけるその他費用）	・ＳＰＣの設立に係る費用・開業日までのＳＰＣの運営に係る費用・融資関連手数料・設計・建設段階の金利・設計・建設段階の保険料・設計・建設段階の諸経費
		割賦金利	・割賦元金に係る割賦金利
開業準備の対価	サービス購入料Ｂ	開業準備業務費	・開業準備計画書・業務報告書の作成・提出に係る費用・予約システム整備業務に係る費用・事前広報・利用受付業務に係る費用・開業準備期間中の維持管理業務に係る費用
維持管理・運営の対価	サービス購入料 C	維持管理業務費	・建築物保守管理業務に係る費用・建築設備保守管理業務に係る費用・備品等保守管理業務に係る費用・外構施設保守管理業務に係る費用・構内除雪業務に係る費用・修繕・更新業務に係る費用・環境衛生管理業務に係る費用・清掃業務に係る費用・植栽管理業務に係る費用・警備業務に係る費用・競技団体交流室の維持管理等業務に係る費用
		運営業務費	・総合管理・運営業務に係る費用・利用受付業務（受付、案内、料金収受等）に係る費用・大学をはじめとする周辺機関との連携業務に係る費用・トレーニング室・体力測定室運営業務に係る費用・広報・情報発信業務に係る費用・駐車場・駐輪場管理運営業務に係る費用・事業期間終了時の引継業務に係る費用
		維持管理・運営段階におけるその他費用	・ＳＰＣの運営に係る費用・保険料・諸経費
維持管理・運営に係る	サービス	電気料金	・電気料金

光熱水費	購入料 D	ガス料金	・ガス料金
		水道料金	・水道料金
		下水道料金	・下水道料金
		その他料金	・その他料金

２サービス購入料の算定方法および県による支払額

(１) サービス購入料Ａ（設計・建設の対価）

サービス購入料 A は、割賦元金（施設整備業務費、設計・建設段階におけるその他費用）および割賦金利の合計額とする。これらは、開業準備期間および維持管理・運営期間 14 年６カ月の元利均等償還方式により県が支払う。

項目		内容
サービス購入料Ａ	割賦元金	施設整備業務費、設計・建設段階におけるその他費用
サービス購入料Ａ	割賦金利	割賦元金に係る割賦金利

割賦金利は、次のとおりとする。

項目		内容
割賦金利		基準金利＋スプレッド（％）スプレッドは、事業者の提案によるものとする。なお、基準金利がマイナスになった場合は、基準金利部分を０％と読み替えることとする。
	基準金利	0.550％東京スワップレファレンスレート（TSR）６ヶ月 LIBOR ベース 15 年物（円／円）（午前 10 時時点としてTelerate17143 ページに掲載されているもの）入札時における基準金利の適用日は、2018 年 9 月 3 日とする。
金利確定日		引渡予定日の２銀行営業日前（銀行営業日でない場合はその前の銀行営業日）

(２) サービス購入料B（開業準備の対価）

サービス購入料 B は、開業準備業務費とする。これは、開業準備業務の終了後に県が一括方式により支払う。

(３) サービス購入料C（維持管理・運営の対価）

サービス購入料 C は、維持管理業務費、運営業務費および維持管理・運営段階におけるその他費用の合計額とする。

項目		県による各回の支払額
維持管理業務費		各回均等払いとする
	うち修繕・更新業務費	業務実施内容に応じた支払いとする
運営業務費		各回均等払いとする
維持管理・運営段階におけるその他費用		各回均等払いとする

県によるこれらの支払額は各回均等とするが、維持管理業務費のうち、修繕・更新業務費の各回支払額については、業務実施内容に応じた支払額とし、各回均等以外の提案を認めるものとする。

(４) サービス購入料D（維持管理・運営に係る光熱水費）

サービス購入料 D は、維持管理・運営に係る光熱水費とし、次の各項目に対する事業者の提案単価と使用量を乗じて算出した金額とする。

ア電気料金イガス料金ウ水道料金エ下水道料金オその他

３サービス購入料の支払方法

(１) サービス購入料A

県は、サービス購入料 A について、初回は 2022 年 10 月から 12 月の四半期(3 カ月）分、2 回目以降は四半期（3 カ月）分を１回とし（2 回目支払いは 2023 年 1 月、2 月、3 月の 3 カ月分、最終回支払いは 2037 年 1 月、2 月、3 月の 3 カ月分とする。）、58 回にわたって支払う。

事業者は、サービス購入料 C およびサービス購入料 D の請求時に併せて、請求書を県に提出する。県は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料 A を支払う。

なお、サービス購入料 A に係る消費税については、サービス購入料 A の 2 回目支払時に全額を一括して支払う。

(２) サービス購入料B

県は、サービス購入料 B について、開業準備業務の終了後に県が一括方式により支払う。県は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料B を支払う。

なお、サービス購入料 B に係る消費税については、サービス購入料 B の支払時に支払う。

(３) サービス購入料C

県は、サービス購入料 C について、初回は 2022 年 12 月の 1 カ月分、2 回目以降は四半期（3 カ月）分を１回とし（2 回目支払いは 2023 年 1 月、2 月、3 月の 3 カ月分、最終回支払いは 2037 年 1 月、2 月、3 月の 3 カ月分とする。）、58 回にわたって支払う（初回の金額は、2 回目以降の金額の概ね 1/3 とする。）。

事業者は、各四半期最終月の翌月 15 日までに「四半期報告書」を県に提出する。県

は、「四半期報告書」受領日から 14 日以内に、事業者に対して「業務確認結果」を通知する。事業者は、当該通知受領後、速やかに直前の四半期に相当するサービス購入料 C の対価の支払請求書を県に提出する。県は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料 C を支払う。

なお、サービス購入料 C に係る消費税については、サービス購入料 C の支払時に支払う。

(４) サービス購入料D

県は、サービス購入料 D について、初回は 2022 年 12 月の 1 カ月分、2 回目以降は四半期（3 カ月）分を１回とし（2 回目支払いは 2023 年 1 月、2 月、3 月の 3 カ月分、最終回支払いは 2037 年 1 月、2 月、3 月の 3 カ月分とする。）、58 回にわたって支払う。

事業者は、各四半期最終月の翌月 15 日までに「四半期報告書」を県に提出する。県は、

「四半期報告書」受領日から 14 日以内に、事業者に対して「業務確認結果」を通知す

る。事業者は、当該通知受領後、速やかに直前の四半期に相当するサービス購入料 D の対価の支払請求書を県に提出する。県は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料 D を支払う。

なお、サービス購入料 D に係る消費税については、サービス購入料 D の支払時に支払う。

４サービス購入料の改定方法

(１) 金利変動に基づくサービス購入料A の改定（設計・建設段階）

サービス購入料 A は、金利変動に基づく改定を次のとおり行う。

入札時における基準金利と引渡予定日の 2 銀行営業日前の基準金利（以下、「新基準金利」という。）に差が生じた場合は、「新基準金利＋スプレッド」からなる新たな割賦金利に基づき再算出したサービス購入料 A をもとに、各回支払額を改定する。

なお、スプレッドは事業期間中一定とし、見直しを行わない。

(２) 物価変動に基づくサービス購入料Ａの改定（設計・建設段階）

サービス購入料 A のうち、割賦元金（施設整備業務費）は、設計・建設期間中の物価変動に基づく改定を次のとおり行う。設計・建設段階におけるその他費用に係る割賦元金は、物価変動に基づく改定を行わない。

① 着工前の改定

契約締結日の属する月の指標値と本施設の着工日の属する月の指標値を比較し、1.5%を超える物価変動がある場合は、県および事業者は物価変動に基づく改定の申し入れを行うことができる。

改定する際の基準となる指標、物価変動の基準となる指標は、「建設物価指数月報」

（一般財団法人建設物価調査会）の建築費指数における「都市別指数（大阪）：構造別平均ＲＣ」の「建築」とする。

② 建設期間中の改定

建設期間中の物価変動に伴う改定は、「滋賀県建設工事請負契約書」第 25 条に基づき以下のとおり行うものとし、詳細は運用マニュアルに準じるものとする。

なお、改定の際に用いる指標は以下を基本とする。

・建設物価（一般財団法人建設物価調査会月刊）

・建築コスト情報（一般財団法人建設物価調査会季刊）

・建築施工単価（一般財団法人経済調査会季刊）

全体スライド

・県または事業者は、建設期間内で着工日から 12 月を経過した日後日本国内おける賃金水準または物価水準の変動よりサービス購入料Ａが不適当となったと認めたときは、相手方対してサービス購入料Ａの変更を請求することができる。

・県または事業者は、上記の請求があったときは、変動前サービス購入料Ａと変動後サービス購入料Ａ（変動後の賃金または物価を基礎として算出した変動前サービス購入料Ａ相当する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前サービス購入料Ａの１,000 分の 15 を超える額つき、変動前サービス購入料Ａの変更応じなければならない。

・変動前サービス購入料Ａと変動後サービス購入料Ａは、請求のあった日を基準とし、県の定める資料基づき県と事業者とが協議して定める。

・全体スライドの請求は、この規定より改定を行った後再度行うことができる。

単品スライド

・特別な要因より建設期間中主要な工事材料の日本国内おける価格著しい変動を生じ、サービス購入料Ａが不適当となったときは、県または事業者は、前各項の規定よるほか、サービス購入料Ａの変更を請求することができ

る。

インフレスライド

・予期することができない特別の事情より、建設期間中日本国内おいて急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、サービス購入料Ａが著しく不適当となったときは、県または事業者は、前各項の規定かかわらず、サービス購

入料Ａの変更を請求することができる。

(３) サービス購入料B の改定

サービス購入料 B は、改定を行わない。

(４) サービス購入料C の改定（維持管理・運営段階）

サービス購入料 C のうち、維持管理業務費および運営業務費は、物価変動に基づく改定を次のとおり行う。

維持管理・運営段階におけるその他費用は、物価変動に基づく改定を行わない。

① 物価変動の指標値

サービス購入料 C の改定に当たって使用する指標は次のとおりとする。

項目

使用する指標

サービス購入料 C

（維持管理業務費および運

営業務費）

毎月勤労統計調査・賃金指数（厚生労働省）

・就業形態別きまって支給する給与（調査産業計、一般労働者 30 人

以上）

② 改定の計算方法ア改定方法

下記イの改定方法に基づき、1 年に 1 回、各年度 4 月 1 日以降のサービス購入料 C（維

持管理業務費および運営業務費）を改定する。なお、改定率は少数点以下第四位を切り捨てるものとする。

イＮ年度の改定方法

Ｎ年度のサービス購入料 C（維持管理業務費および運営業務費）は、次表に示す、前回改定の基礎となった指標（Index r）と N－１年の指標（Index N-１： N－1 年 1 月から N－1年 12 月までの 12 カ月分の平均値）とを比較し、3％以上の変動が認められる場合に改定する。

なお、2022 年度のサービス購入料 C（維持管理業務費および運営業務費）については、 2018 年の指標（2018 年 1 月から 2018 年 12 月までの 12 カ月の平均値）と 2021 年の指標

（2021 年 1 月から 2021 年 12 月までの 12 カ月の平均値）とを比較し、3％以上の変動が認められる場合に改定する。

改定後のサービス購入料 C（維持管理業務費および運営業務費）の１円未満の部分は切り捨てとする。

Ｐn＝Ｐn-１×（Index Ｎ－１／Index r）

ただし、｜（Index Ｎ－１／Index r）－１｜ ≧ ３.０％

Ｐn：Ｎ年度のサービス購入料Ｃ（維持管理業務費および運営業務費）

Ｐn-１：Ｎ－１年度のサービス購入料Ｃ（維持管理業務費および運営業務費）

（初回改定が行われるまでは事業者提案に示されたサービス購入料Ｃ）

Index Ｎ－１：Ｎ－１年１月からＮ－１年12月までの指数（12カ月分の平均）

Index r ：前回のサービス購入料Ｃ（維持管理業務費および運営業務費）改定の基礎となった年の指数

（初回改定が行われるまでは2018年の指標（2018年１月から2018年12月までの 12か月平均値））

※（IndexＮ－１／Index r）は、小数点以下第４位を切り捨てる。

※Index：「ＷＩ（実質賃金指数）」

③ 改定の手続き

事業者は、毎年度３月末日までに、指標値の評価の根拠となる資料を添付して翌年度のサービス購入料 C（維持管理業務費および運営業務費）の合計金額を県に通知し、県の確認を受ける。改定を行わない場合も同様とする。

消費税率が改定された場合は、上記改定の計算方法の変更について、県と事業者で協議するものとする。

また、採用している指標が消滅したり、内容の見直しにより本事業の実態に適合しなくなった場合は、その後の対応方法について県と事業者との間で協議して定めるものとする。

(５) 物価変動に基づくサービス購入料D の改定（維持管理・運営段階）

サービス購入料 D の算定に必要となる単価は、物価変動に基づく改定を次のとおり行う。

① 物価変動の指標値

サービス購入料 D の算定に必要となる単価の改定に当たって使用する指標は、提案された項目ごとに次のとおりとする。

項目

使用する指標

サービス購入料 D

電気料金

「国内企業物価指数」－電力・都市ガス・水道（物価指数統計月報・日本銀行調査統計局）の内訳指数の「電力（小類別）」

ガス料金

「国内企業物価指数」－電力・都市ガス・水道（物価指数統計月報・日本銀行調査統計局）の内訳指数の「都市ガス（小類別）」

水道料金

「国内企業物価指数」－電力・都市ガス・水道（物価指数統計月報・日本銀行調査統計局）の内訳指数の「水道（小類別）」

下水道料金

「品目別価格指数」－下水道料（消費者物価指数・全国・総務省統計局）

その他

プロパンガス

「品目別価格指数」－プロパンガス（消費者物価指数・全国・総務省統

計局）

灯油

「品目別価格指数」－灯油（消費者物価指数・全国・総務省統計局）

その他

「品目別価格指数」－該当する品目（消費者物価指数・全国・総務省

統計局）

② 改定の計算方法ア改定方法

下記イの改定方法に基づき、1 年に 1 回、各年度 4 月 1 日以降のサービス購入料 D の算定に必要となる単価を改定する。なお、改定率は少数点以下第四位を切り捨てるものとする。

イＮ年度の改定の計算方法

Ｎ年度の各光熱水費の単価は、次表に示す、前回改定の基礎となった指標（Index r）とＮ－１年の指標（Index Ｎ－１：Ｎ－１年１月からＮ－１年 12 月までの 12 カ月分の平均値）とを比較し、3％以上の変動が認められる場合に改定する。

なお、2022 年度の各光熱水費の単価については、2018 年の指標（2018 年 1 月から 2018年 12 月までの 12 か月の平均値）と 2021 年の指標（2021 年１月から 2021 年 12 月までの

12 カ月の平均値）とを比較し、3％以上の変動が認められる場合に改定する。

改定後の各単価の１円未満の部分は、小数第三位を四捨五入するものとする。

UPn＝UPn－１×｛Index Ｎ－１／（１＋CT Ｎ－１）｝／｛Index r／（１＋CT r）｝

ただし、｜｛Index Ｎ－１／（１＋CT Ｎ－１）｝／｛Index r／（１＋CT r）｝－１｜ ≧ ３.

０％

UPn：Ｎ年度の各光熱水費の単価

UPn－１：Ｎ－１年度の各光熱水費の単価

（初回改定が行われるまでは事業者提案に示された各光熱水費の単価） Index Ｎ－１：Ｎ－１年１月からＮ－１年 12 月までの指数（12 か月分の平均） Index r ：前回の各光熱水費改定の基礎となった年の指数

（初回改定が行われるまでは 2018 年の指標（2018 年１月から 2018 年 12 月ま

での 12 か月平均値）） CT Ｎ－１：Ｎ－１年４月１日の消費税率

CT r ：前回の各光熱水費改定の基礎となった年の４月１日の消費税率

※｛Index Ｎ－１／（１＋CT Ｎ－１）｝／｛Index r／（１＋CT r）｝は、小数点以下第４位を切り捨てる。

※Index は適宜、改定する費用に応じた指標をあてはめる。

③ 改定の手続き

事業者は、毎年度３月末日までに、指標値の評価の根拠となる資料を添付した上で、新たに使用する単価を用いて翌年度のサービス購入料 D の合計金額を算出し、県に通知し県の確認を受ける。改定を行わない場合も同様とする。

消費税率が改定された場合は、上記改定の計算方法の変更について、県と事業者で協議するものとする。

(６) 使用量に基づくサービス購入料D の改定（維持管理・運営段階）

サービス購入料 D は、入札提案時の使用量と実際の使用量の乖離に基づく改定を次のとおり行う。

① 改定の計算方法

各光熱水費について、入札提案時の各年度の使用量を実際の各年度の使用量が上回った場合は、入札提案時の各年度の使用量に増加分の 50％を加算したものを当該年度の使用量とする。逆に、下回った場合は、入札提案時の各年度の使用量から減少分の 50％を差し引いたものを当該年度の使用量とする。

ただし、増加分（減少分）が入札提案時の各年度の使用量の 20％を超えた場合は、20％

を超える増加分（減少分）は、この調整の対象外とする。また、増加分（減少分）が、入札提案時の各年度の使用量の 5％に満たない場合は、この調整の対象外とする。

この調整は、年度ごとに行う。各年度の初回、第２回目および第３回目の使用量は入札提案時に提案された各年度の使用量の４分の１とし、第４回目の支払時に、当該年度の使用量実績に応じた調整を一括して行う。

② 改定の手続き

事業者は、四半期報告書に使用量の根拠となる資料を添付して、各光熱水費の使用量を県に通知し、県の確認を受けること。改定を行わない場合も同様とする。

(７) 消費税および地方消費税の税率変更に基づくサービス購入料の改定

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および関連法令の変更に伴い、消費税および地方消費税率が変更された場合、県は、当該変更の内容（経過措置を含む。）に従い、サービス購入料の支払に係る消費税および地方消費税を支払うものとする。

(８) モニタリングに基づくサービス購入料の減額等

県は、本事業の実施に関する各業務等のモニタリングを行う。各業務等の実施状況が本契約等に適合しない場合には、本契約等の規定に従い、事業者に対し、是正勧告、サービス購入料の減額、契約解除等の措置をとるものとする。

詳細については、「別紙２モニタリングおよびサービス購入料の減額等の基準と方法」を参照すること。

別紙２モニタリングおよびサービス購入料の減額等の基準と方法

（第 14 条第１項、第 23 条第１項、第 80 条第２項および第７項、第 92 条第２項、第 99条第１項関係）

１．総則

(１) 基本的な考え方

① モニタリングの基本的考え方

事業期間を通じて事業が適正かつ確実に遂行されるよう、事業者が実施する業務内容が事業契約、業務要求水準書、業務計画書および事業者の提案内容（以下、「要求水準書等」という。）を達成していることおよび達成しないおそれがないことを確認するため、事業者自らがモニタリングを行うとともに、県もモニタリングを行う。

② 要求水準書等未達成の場合の基本的考え方

県は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告、サービス購入料の減額・罰則点の付与、各業務を実施する企業の変更、契約解除等の措置を対象業務に応じて講ずる。

(２) モニタリングの種類

モニタリングは、県が実施するモニタリングおよび事業者自らが実施するセルフモニタリングから構成する。

県は、事業者から提出された報告書の確認等の定期モニタリングや、必要に応じた随時モニタリング等を実施する。

事業者は、セルフモニタリングが可能な体制を構築してセルフモニタリングを行い、各業務の水準の確保に努めなければならない。

(３) モニタリング対象

県は、事業者の施設整備業務、開業準備業務、維持管理・運営業務等の業務実施内容および事業期間にわたる事業者の経営管理状況について、モニタリングを行う。

	設計・建設期間	開業準備期間	維持管理・運営期間
				事業期間終了時
モニタリングの対象業務	施設整備業務	開業準備業務	維持管理・運営業務	修繕業務
	経営管理

(４) 減額対象とするサービス購入料

モニタリング結果により減額とするサービス購入料は、維持管理・運営の対価（以下、

「サービス購入料 C」という。）とする。なお、ここでいう減額とは、モニタリングの結果、要求水準書等を満たしていないことにより行われるサービス購入料の減額を指し、本施設の設計変更、業務要求水準書の変更等によるサービス購入料の減額は含まない。

(５) モニタリングの費用負担

モニタリングの実施に係る県の職員人件費等は、県の負担とする。なお、モニタリングにおいて、県が状況の確認をする場合等に、事業者に発生する費用は、事業者の負担とする。

事業者が自ら実施するセルフモニタリング、提出書類の作成等に係る費用は、事業者の負担とする。

(６) モニタリング項目等

モニタリング項目は、原則として業務要求水準書に定める内容を網羅したものとする。業務要求水準書に定めのない内容についても、各業務および事業に支障をきたすおそれがある場合は、県と事業者が協議し、モニタリング項目として定める。

(７) モニタリング結果の公表

県は、必要と判断した場合は、モニタリング結果を公表できる。

２．施設整備業務に係るモニタリング

(１) 基本的な考え方

事業者の施設整備業務の実施内容が要求水準書等を満たすことを目的として実施する。事業者は、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し、要求水準確認報

告書を県に提出し報告を行う。

県は、提出書類および実際の状況を基に、事業者の業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し承諾する。

(２) モニタリングの方法

① 提出書類の確認

事業者は、次の提出書類を、それぞれの提出時期に県に提出し、要求水準書等を満たしていることについて県に報告し、県の確認および承諾を受ける。

ア要求水準確認計画書・要求水準確認報告書

提出書類

提出時期

要求水準確認計画書

基本設計着手時

要求水準確認報告書

基本設計完了時実施設計完了時

施工段階の主要な部位の施工後

建設工事完了時

なお、要求水準確認計画書および要求水準確認報告書の作成は、各業務につき関係法令に基づく責任を負う者が行うこととするが、事業者はその内容を確認した上でこれを提出し、包括的な責任を負う。

イア以外の提出書類

提出書類	提出時期
全体スケジュール表	事業契約締結後速やか
事前調査要領書	事前調査着手前
事前調査報告書	事前調査完了後
設計計画書	設計の着手前
基本設計終了時の提出書類	基本設計終了時
実施設計終了時の提出書類	実施設計終了時
建設関係書類	建設工事着工前
工事監理報告書	毎月
工事完成図書等	工事完成確認前

② 随時モニタリング

県は、事業者の業務実施内容について、随時必要な報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

③ 実地におけるモニタリング

県は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認に必要な協力を行うこと。

(３) 要求水準書等未達成の場合の措置

① 基本的な考え方

県は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告の措置を講ずる。

② 要求水準書等未達成の場合の措置

県は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正措置を記載した改善計画書の提出を求める。

事業者は、県による提出の要求を受けた場合、速やかに是正措置と是正期限について県と協議を行い、対象となる業務の是正措置を記載した改善計画書を県に提出する。

当該是正措置が適正であると県が認めた場合、事業者は提出した是正措置を実施し、その後速やかに実施状況を改善報告書として県に提出する。

当該是正措置が適正ではないと県が認めた場合、県は事業者に改善計画書の再提出を求める。事業者は是正措置を再度検討し、県に改善計画書を再提出する。

３．開業準備業務に係るモニタリング

(１) 基本的な考え方

事業者の開業準備業務の実施内容が要求水準書等を満たすことを目的として実施する。事業者は、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し、県に報告を行

う。

県は、提出書類および実際の状況を基に、事業者の業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認する。

(２) モニタリングの方法

① 日常のモニタリング

ア事業者によるセルフモニタリング

・毎日自らの責任により業務実施内容および要求水準書等の達成状況について確認する。

・確認結果に基づき、日報、月報を作成し、月報を県に提出する。

・法定の点検記録・測定記録を行い、県に提出する。

・業務不履行があった場合、または従業者等から苦情があった場合には県に直ちに報告する。

イ県によるモニタリング

・業務実施内容について、事業者の提出した月報その他事業者からの報告および従業者等からの直接の苦情に基づき確認する。

・従業者等から直接に苦情があった場合には、これを事業者に通知する。

② 定期モニタリング

事業者は、開業準備業務計画書を作成し、それに基づく従業者の業務実施内容および要求水準書等の達成状況を自ら確認の上、次表の提出書類を、それぞれの提出時期までに県に提出して確認を受ける。

提出書類	提出時期
開業準備業務計画書	開業準備業務の開始１カ月前
開業準備業務報告書	月報：当該月の翌月 10 日まで

③ 随時モニタリング

県は、事業者の業務実施内容について、随時必要な報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

④ 実地におけるモニタリング

県は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認

に必要な協力を行うこと。

(３) 要求水準書等未達成の場合の措置

① 基本的な考え方

② 要求水準書等未達成の場合の措置

当該是正措置が適正であると県が認めた場合、事業者は提出した是正措置を実施し、その後速やかに実施状況を改善報告書として県に提出する。

４．維持管理・運営業務に係るモニタリング

(１) 基本的な考え方

事業者の維持管理・運営業務の実施内容が要求水準書等を満たすことを目的として実施する。

事業者は、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し、県に報告を行う。

県は、提出書類および実際の状況を基に、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認する。

(２) モニタリングの方法

①モニタリング実施計画書の作成

事業者は、維持管理・運営業務の開始の３ヶ月前までに、県と協議し、モニタリングに関する内容（時期、内容、組織、手続きおよび様式等）を記載した基本計画を作成し、県の承諾を得る。

② 日常のモニタリング

ア事業者によるセルフモニタリング

・毎日自らの責任により業務実施内容および要求水準書等の達成状況について確認する。

・確認結果に基づき、日報、月報、四半期報および年度総括報を作成し、月報、四半期報、年度総括報を県に提出する。

・法定の点検記録・測定記録を行い、県に提出する。

・業務不履行があった場合、「重大な事象」が発生した場合または従業者もしくは利用者等から苦情があった場合には県に直ちに報告する。

イ県によるモニタリング

・業務実施内容について、事業者の提出した月報、四半期報、年度総括報その他事業者からの報告および従業者もしくは利用者等からの直接の苦情に基づき確認する。

・従業者および利用者等から直接に苦情があった場合には、これを事業者に通知する。

③ 定期モニタリング

事業者は、業務計画書を作成し、それに基づく従業者の業務実施内容および要求水準書等の達成状況を自ら確認の上、次表の提出書類を、それぞれの提出時期までに県に提出する。

提出書類

提出時期

業務計画書

・基本計画：維持管理・運営業務の開始の３カ月前まで

・年度実施計画：各年度の開始１カ月前まで

・長期修繕計画：供用開始から 10 年を経過した時点（事業

終了１年前まで修正計画を提出）

業務報告書

・月報：当該月の翌月 10 日まで

・四半期報：当該四半期の翌月 15 日まで

・年度総括報：翌年度の４月 30 日まで

④ 随時モニタリング

県は、事業者の業務実施内容について、随時必要な報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

⑤ 実地におけるモニタリング

県は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認に必要な協力を行うこと。

(３) 要求水準書等未達成の場合の措置

① 基本的な考え方

県は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告、サービス購入料の減額・罰則点の付与、各業務を実施する企業の変更、契約解除等の措置を講ずる。

② 要求水準書等未達成の場合の措置

具体的な手順は、「７．維持管理・運営業務に係る罰則点の付与および減額方法」による。

サービス購入料の減額は、「別紙１サービス購入料の構成および支払方法」に基づき提出される当該時点のサービス購入料の内訳表に基づき、サービス購入料Ｃを減額する。

なお、県は、上記の減額とは別に、業務不履行に伴う損害賠償を事業者に請求することができる。

５．経営管理に係るモニタリング

(１) 基本的な考え方

経営管理に係るモニタリングは、事業者が自らの経営について適切に管理することを目的とする。

事業者は、自らの経営管理状況を確認し、県に報告を行う。

県は、提出書類等を基に、事業者の経営管理状況が要求水準書等を達成していることを確認する。

(２) モニタリングの方法

① 書類によるモニタリング

事業者は、次表の提出書類を、それぞれの提出時期までに県に提出して確認を受ける。なお、県は、事業の実施に重大な悪影響を与えるおそれがある場合には、必要に応じて

追加の財務状況等に係る書類の提出、報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

提出書類	提出時期
定款の写し	事業契約の締結後７日以内定款の変更後７日以内
株主名簿の写し	事業契約の締結後７日以内株主名簿の変更後７日以内
実施体制図	事業契約の締結後７日以内実施体制の変更後７日以内
契約または覚書等の一覧（保険契約の一覧を含む）	事業契約の締結後７日以内変更が生じてから７日以内
契約または覚書等の写し（保険契約を含む）	契約締結日の 14 日前までおよび契約締結後 14 日以内変更が生じる 14 日前までおよび契約変更後 14 日以内
株主総会の資料および議事録または議事要旨	株主総会の会日から 14 日以内
取締役会の資料および議事録または議事要旨	取締役会の会日から 14 日以内
事業年度の計算書類等	定時株主総会の会日から 14 日以内
上半期の計算書類等	各事業年度の 11 月 30 日まで

② 聞き取り等によるモニタリング

県は、書類による確認を行った結果、必要と判断した場合は、専門家等による聞き取り調査を実施することができる。

(３) 要求水準書等未達成の場合の措置

① 基本的な考え方

県は、モニタリングの結果、事業者の経営管理状況が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告の措置を講ずる。

６．事業期間終了時に係るモニタリング

(１) 基本的な考え方

事業期間終了時に係るモニタリングは、事業期間終了時において、施設のすべてが業務要求水準書で提示した性能および機能を発揮でき、損傷がない状態で県へ引き継げるようにすることを目的とし、施設のすべてが要求水準書等を達成していることを確認する。

(２) モニタリングの方法

① 書類によるモニタリング

事業者は、次表の提出書類を、それぞれの提出期限までに県に提出して確認を受ける。県は、提出書類の内容について確認を行う。

事業者は、要求水準書等を満たすよう、事業終了時までに必要な修繕を行う。

提出書類	提出時期
長期修繕計画	供用開始から 10 年を経過した時点
建物劣化調査報告書	事業終了時の１年前まで
各種台帳等	事業終了時
その他県が求める書類	事業終了時、随時

② 実地におけるモニタリング

県は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認に必要な協力を行うこと。

(３) 要求水準書等未達成の場合の措置

① 基本的な考え方

県は、モニタリングの結果、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等を満たしていないと判断し、事業終了時までの間に是正が確認されない場合、事業者の債務不履行と判断して契約を解除することができる。

７．維持管理・運営業務に係る罰則点の付与および減額方法

(１) 基本的な考え方

（要求水準等を満たしている場合）

モニタリング

・定期モニタリング

・随時モニタリング

減額措置なし

要求水準書等を満たしていないと判断される事象が発生

【レベルの認定】

レベル２

レベル１

モニタリング

是正指導

県は、モニタリングの結果、事業者の維持管理・運営業務の実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、次のフローに示す手続により、事業者に対して、是正勧告、サービス購入料の減額・罰則点の付与、各業務を実施する企業の変更、契約解除等の措置を講ずる。

是正確

是正が認められない

是正確認

維持管理業務又は運営業務に当たる者の変更

是正確認

支払を停止していたサービス対価の支払（四半期の累積減額ポイントによる減額）

四半期の累積減額ポイントによるサービス対価の減額

減額ポイント（追加）の計上（10）

認

サービス対価の減額措置

業務の是正についての措置

事業の中断（契約解除）

是正計画書に沿った是正が認められないと判断した場合

サービス対価の支払い停止

是正計画書に沿った是正が認められないと判断した場合

減額ポイント（追加）なし

モニタリング

是正勧告（２回目）

是正計画書に沿った是正が認められないと判断した場合

減額ポイント（追加）なし

モニタリング

減額ポイントの計上（10）

是正勧告（１回目）

減額ポイントの計上（１）

減額ポイントなし

(２) 業務の是正についての措置

①是正レベルの認定

県は、事業者の維持管理・運営業務の実施内容が要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断される事象が発生した場合、是正レベルの認定を行い、事業者に通知する。是正レベルの基準は次のとおりである。

レベル１（重大な事象）	施設を利用する上で重大な支障となる事象
レベル２（重大な事象以外の事象）	施設を利用する上で軽微な支障となる事象

レベル	事象の例
	・施設の全部が１日中使用できない
	・業務の放棄、怠慢
	・要求水準書等を満たしていない状態（故意・不衛生状態等）の放置
レベル１（重大な事象）	・災害時等おける防災設備等の未稼働・善管注意義務を怠ったことよる重大な人身事故の発生・県への連絡を故意行わない（長期わたる連絡不通等）
	・業務計画書への虚偽記載、または事前の承認を得ない変更
	・業務報告書への虚偽記載
	・県からの指導・指示合理的理由なく従わない
	・施設、設備の一部が使用できない
	・予約システムが１日中稼働しない
レベル２	・県の職員等への対応不備
（重大な事象以外の事象）	・業務報告書の不備
	・関係者への連絡不備
	・上記以外の要求水準書等の未達または事業契約の違反

②是正指導

事象がレベル２に該当する場合、県は、事業者に対して、係る業務の是正を行うよう是正指導を行う。事業者は、県から是正指導を受けた場合、速やかに是正対策と是正期限について県と協議を行い、是正対策と是正期限等を県に提示し、県の承諾を得る。

事象がレベル１に該当する場合、県は、直ちに是正勧告の措置を行う。

③是正の確認

県は、事業者からの是正完了の通知または是正期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、是正が行われたかどうかを確認する。

レベル２の事象において是正が認められない場合、是正勧告（１回目）の措置を行う。

④是正勧告（１回目）

事象がレベル１に該当する場合、またはレベル２に該当する場合で是正指導の手続きを経てなお是正が認められないと県が判断した場合、県は、速やかに係る業務の是正を行う

よう１回目の是正勧告を事業者に対して書面により行う。事業者は、県から是正勧告を受けた場合、速やかに是正対策と是正期限について県と協議を行うとともに、是正対策と是正期限等を記載した「是正計画書」を県に提出し、県の承諾を得るものとする。

⑤是正の確認

県は、事業者からの是正完了の通知または是正期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、是正計画書に沿った是正が行われたかどうかを確認する。

⑥是正勧告（２回目）

上記⑤におけるモニタリングの結果、是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと県が判断した場合、県は、２回目の是正勧告を事業者に対して書面により行うとともに、再度、是正計画書の提出請求、協議、承諾および随時のモニタリングによる是正確認の措置を行う。なお、２回目の是正勧告について、県が必要と判断したときは、その内容を公表することができる。

⑦サービス購入料の支払停止措置

上記⑥の手続きを経ても、是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと県が判断した場合、県はサービス購入料Ｃの支払いを、是正が確認されるまで停止することができる。

⑧維持管理業務に当たる者および運営業務に当たる者の変更

上記⑥の手続きを経ても、是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと県が判断した場合、維持管理業務に当たる者および運営業務に当たる者の変更を事業者に要求することができる。

⑨事業の中断（契約解除）

県は、維持管理・運営業務の結果が次のいずれかに該当する場合、事業全体の中断を決定し、特定事業契約を解除することができる。

・上記⑦の措置を取った後、なお是正効果が認められないと県が判断した場合

・事業者が、新たに維持管理業務に当たる者または運営業務に当たる者の選定を求められているにもかかわらず、30 日以内に維持管理業務に当たる者または運営業務に当たる者を選定し、その詳細を県に提出しない場合

(３) サービス購入料の減額措置

①減額ポイントの計上

県は、モニタリングの結果、事業者の維持管理・運営業務の内容が要求水準書等を満たしていないと判断される事象が発生した場合、認定レベルに応じて、次の基準に従い減額

ポイントを計上する。

段階	内容	レベル１	レベル２
レベル認定	各レベルの事象の発生を県が確認し、レベルを認定した時点	10 ポイント（各事象つき）	減額ポイントなし
是正指導	是正指導基づく是正が認められないと県が判断した時点		１ポイント（各事象つき）
是正勧告（１回目）	是正勧告（１回目）基づく是正計画書沿った期間・内容よる是正が認められないと県が判断した時点	10 ポイント追加（各事象つき）
是正勧告（２回目）	是正勧告（２回目）基づく是正計画書沿った期間・内容よる是正が認められないと県が判断した時点	10 ポイント追加（各事象つき）
是正指導（反復）	前回の事象の発生を県が確認した時点の属する四半期の末日から１カ年を経過しない間同一の事象の発生を確認した時点		１ポイント（各事象つき）

②減額ポイントが発生しない場合

次に該当する場合には、減額ポイントは発生しない。

・やむを得ない事由により当該状況が発生した場合で、事前に事業者から県に連絡があり、県がこれを認めた場合

・明らかに事業者の責めに帰さない事由によって発生した場合で、県が事業者の責めに帰さない事由と認めた場合

③サービス購入料Ｃの減額措置ア減額の額の算出

四半期末の累積減額ポイントに従い、次の算式に基づいてサービス購入料 C を減額する。

減額ポイント四半期合計	サービス購入料 C の減額の額
100 以上	100％減額
５～99	対象四半期支払額＝（減額前四半期支払額）－（減額の額）※ ※ 減額の額＝四半期減額ポイント合計×0.01×減額前四半期支払額（計算例）減額ポイント 55 ポイント減額前四半期支払額１,000 千円減額の額＝55×0.01×１,000 千円＝550 千円（減額率 55％）対象四半期支払額＝１,000 千円 - 550 千円＝450 千円
０～４	０％（減額なし）

イ減額ポイントの繰り越し

レベル２の事象による四半期末の累積減額ポイント数が４以下で減額が行われなかった場合、当該減額ポイント数は翌四半期以降に繰り越す。ただし、減額ポイントが計上されなかった四半期が翌四半期から２期連続した場合は、繰越減額ポイントは０となる。なお、減額を行った累積減額ポイントは消滅する。

別紙３事業者等がxxする保険等

事業契約第[24]条第４項および第[56]条第１項に関して、事業者の責任と費用負担により付す保険およびその条件は以下のとおりとする。ただし、以下の条件は、充足すべき最小限度の条件であり、事業者の判断に基づき、更に担保範囲の広い保証内容とすることを妨げるものではない。

１建設期間中の保険

（１）建設工事保険

事業者は建設業務に当たる者をして以下の要件を満たす建設工事保険（第三者賠償責任特約付）への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。

ア建設工事保険

保険契約者：[●]（建設業務に当たる者）

被保険者：発注者、事業者および建設業務に当たる者（下請負人を含む）保険の対象：本施設の建設工事

保険期間：工事着手予定日を始期とし、発注者への本施設の引渡予定日を終期とする

保険金額：建設工事費（備品設置費を含む）

補償する損害：工事現場での不測かつ突発的な事故により、工事目的物や工事用仮設物等に生じた物的損害

免責金額：１事故 10 万円

イ第三者損害責任保険（請負業者賠償責任保険）保険契約者：[●]（建設業務に当たる者）

被保険者：発注者、事業者および設計業務に当たる者、建設業務に当たる者（下請負人を含む）

保険期間：工事着手予定日を始期とし、本施設の引渡予定日を終期とする

てん補限度額：身体賠償－１名当たり１億円、１事故当たり 10 億円、財物賠償－１

事故当たり 10 億円

補償する損害：本件工事に起因する第三者の身体障害および財物損害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額：なし

ウ労災総合保険

保険契約者：[●]（建設業務に当たる者）

被保険者：建設業務にあたるもの（下請負人を含む）

保険期間：工事着手予定日を始期とし、本施設の引渡予定日を終期とする

てん補限度額：死亡・後遺障害 1～3 級－2000 万、後遺障害 4 級－800 万、後遺障害 5級－700 万、後遺障害 6 級－600 万、後遺障害 7 級－500 万

補償する損害：本件工事に起因し、労働者に死亡や身体損害が発生した際の政府労災が発動された場合の上乗補償

免責金額：なし

２開業準備期間中および維持管理・運営期間中の保険

（１）第三者賠償責任保険

事業者は以下の要件を満たす第三者賠償責任保険への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。

ア請負業者賠償責任保険保険契約者：事業者

被保険者：発注者、事業者および事業者から開業準備業務ならびに本施設の維持管理・運営業務の委託を受けた者（下請負人を含む）

保険の対象：業務中に第三者の身体・生命を害しまたは財物に損傷を与えた結果、法律上の賠償責任による損害を担保

保険期間：開業準備期間の開始日を始期とし、運営・維持管理期間の終了日を終期とする

てん補額：身体賠償：１名当たり１億円

身体賠償・財物賠償：それぞれ１事故当たり５億円（合計 10 億円）免責金額：なし

イ施設賠償責任保険保険契約者：事業者

被保険者：発注者、事業者および事業者から開業準備業務ならびに本施設の維持管理・運営業務の委託を受けた者（下請負人を含む）

保険の対象：施設そのものの構造上の欠陥や管理の不備による、第三者賠償責任による損害を担保

保険期間：開業準備期間の開始日を始期とし、運営・維持管理期間の終了日を終期とする

てん補額：身体賠償：１名当たり１億円

身体賠償・財物賠償：それぞれ１事故当たり５億円（合計 10 億円）免責金額：なし

別紙４利用料金

[提案による利用料金を規定する]

別紙５事業概要

[提案による事業概要を規定する]

別紙６個人情報取扱特記事項

(個人情報の取扱)

第１事業者は、本契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に行わなければならない。

(秘密の保持)

第２事業者は、この管理業務の処理により知り得た個人情報の内容を第三者に漏らしてはならない。

２前項に規定する義務は、契約終了後も有効に存続するものとする。

(再委託の禁止)

第３事業者は、個人情報を取り扱う業務は自ら行うものとし、第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

２事業者は、発注者の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託し、または請け負わせる場合は、発注者が事業者に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を第三者に求めなければならない。

(安全確保の措置)

第４事業者は、この管理業務の処理を行うために発注者から引き渡された個人情報を滅失、き損および改ざんしてはならない。事業者自らが当該業務を処理するために取得した個人情報についても、同様とする。

(取得の制限)

第５事業者は、この管理業務の処理を行うために個人情報を取得するときは、受託業務の目的の範囲内で適法かつ適正な方法により行わなければならない。

(目的外使用の禁止)

第６事業者は、この管理業務の処理を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報を他の用途に使用し、または第三者に提供してはならない。

(複写、複製の禁止)

第７事業者は、この管理業務の処理を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、または複製してはならない。。

(資料等の返還等)

第８事業者は、この管理業務の処理を行うために発注者から引き渡され、または事業者自らが取得し、もしくは作成した個人情報が記録された資料等は、発注者の指示に従い、管理業務完了後、速やかに返還または廃棄しなければならない。

(管理業務に従事する者への周知および監督)

第９事業者は、この管理業務に従事している者に対し、この管理業務に関して知り得た個人情報の内容を第三者に漏らし、または不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。

２事業者は、この管理業務の処理を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(調査および報告)

第 10 発注者は、事業者がこの管理業務の処理に当たり行う個人情報の取扱いの状況について、定期におよび必要に応じて随時に調査をすることができる。

２事業者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。

(指示)

第 11 発注者は、事業者がこの管理業務の処理に当たり行う個人情報の取扱いについて、不適正と認めるときは、事業者に対して必要な指示を行うことができる。

(事故発生の報告)

第 12 事業者は、この管理業務の処理を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等があった場合には、遅滞なくその状況を発注者に報告し、その指示に従わなければならない。

(契約解除および損害賠償)

第 13 発注者は、事業者が「個人情報取扱特記事項」の内容に反していると認めたときは、契約の解除または損害賠償の請求をすることができるものとする。

様式１目的物引渡書

目的物引渡書

滋賀県知事

[ ] 様

事業者住所名称代表者

年月日

新県立体育館整備事業事業契約書第[30]条第２項および第[40]条第１項の規定に基づき、下記のとおり施設および施設内の設備・備品を引き渡します。

記

事業名
事業場所
施設名称
引渡年月日
立会人	発注者
	事業者

［事業者名称］様

上記のとおり、●年●月●日付で施設および施設内の設備・備品の引渡しを受けました。

様式２保証書の様式

年月日

滋賀県知事

[ ] 殿

保証書 (案)

[ ](以下｢保証人｣という。)は、新県立体育館整備事業(以下｢本事業｣という。)に関連して、事業者が滋賀県(以下「県」という。)との間で●年●月●日付で締結した新県立体育館整備事業事業契約書(以下｢事業契約｣という。)に基づいて、事業者が県に対して負担する本保証書第１条の債務を事業者と連帯して保証する(以下｢本保証｣という。)。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において特に定義されたものを除き、事業契約において定められるものと同様の意味を有する。

(保証)

第１条保証人は、事業契約第[41]条に基づく事業者の県に対する債務(以下｢主債務｣という。)を連帯して保証する。なお、保証人による係る保証の効力は、事業者が解散した場合であってもなお存続する。

(通知義務)

第２条県は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約または主債務の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、県による通知の内容に従って、当然に変更される。

(履行の請求)

第３条県は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、県が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。県および保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定する。

３保証人は、金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

(求償権の行使)

第４条保証人は、事業契約に基づく事業者の県に対する債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使してはならない。

(終了および解約)

第５条保証人は、本保証を解約することができない。

２本保証は、事業契約に基づく事業者の主債務が終了または消滅した場合には、当然に終了する。

(管轄裁判所)

第６条本保証に関する紛争については、xx地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

(準拠法)

第７条本保証は、日本国の法令に準拠し、これによって解釈される。

以上の証として本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、１部を滋賀県に差し入れ、１部を自ら保有する。

年月日

(保証人) 所在地

商号または名称代表者名

印

段階	内容	レベル１	レベル２
レベル認定	各レベルの事象の発生を県が確認し、レベルを認定した時点	10 ポイント（各事象つき）	減額ポイントなし
是正指導	是正指導基づく是正が認められないと県が判断した時点		１ポイント（各事象つき）
是正勧告（１回目）	是正勧告（１回目）基づく是正計画書沿った期間・内容よる是正が認められないと県が判断した時点	10 ポイント追加（各事象つき）
是正勧告（２回目）	是正勧告（２回目）基づく是正計画書沿った期間・内容よる是正が認められないと県が判断した時点	10 ポイント追加（各事象つき）
是正指導（反復）	前回の事象の発生を県が確認した時点の属する四半期の末日から１カ年を経過しない間同一の事象の発生を確認した時点		１ポイント（各事象つき）

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