Contract

奈良県と関西電力株式会社との包括的連携協定書

奈良県（ 以下「甲」という。）と関西電力株式会社（ 以下「乙」という。）は、相互に連携の強化を図ることで、県内のエネルギー政策の推進をはじめ、県民の安全・安心なくらしの向上などを推進するため、次のとおり連携と協力に関する包括協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、県内のエネルギー政策の推進をはじめ、県民の安全・安心なくらしの向上などを推進するため、甲及び乙が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な案件について、緊密に連携し協力することを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲と乙は、前条の目的を達するため、次の事項について連携協力する。

(1) エネルギー政策の推進に関すること。

(2) 災害対策に関すること。

(3) 観光・文化・産業振興に関すること。

(4) 地域・暮らしの安全・安心に関すること。

(5) 環境保全に関すること。

（個別の協議）

第３条 甲及び乙は、前条に掲げる個別の案件を協働により推進することについて合意したときは、具体的な内容、実施方法、役割分担その他必要となる事項について協議の上、別途取り決めるものとする。

（期間及び解約）

第４条 本協定の有効期間は、締結日から平成３１年３月３１日までとし、有効期間満了の１ヶ月前までに、甲又は乙のいずれかから書面による特段の申し出がない場合は、１年間更新するものとし、その後も同様とする。

２ 甲又は乙のいずれか一方が、本協定の解約を申し出る場合は、解約予定日の１ヶ月前までに書面をもって相手方に通知することで、本協定の解約ができるものとする。

（協定の見直し）

第５条 甲又は乙のいずれかから、本協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議するものとする。

（守秘義務）

第６条 甲及び乙は、協働による取組みに当たって知り得た情報を甲又は乙の承認を得ないで第三者に漏らしてはならない。

（その他）

第７条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項について疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。

本協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名の上、各自その１通を保有するものとする。

平成３０年 ５月１８日

x xxxxxxxxxx00xxxx県知事 x x x x

x xxxxxxxxxxx0xx0x00x関西電力株式会社

取締役社長 x x x x