Contract

愛媛県立病院物品管理システム導入支援業務委託契約書（案）

愛媛県公営企業管理局県立病院課

愛媛県立病院物品管理システム導入支援業務委託契約書（案）

愛媛県公営企業管理者 xx xx（以下「甲」という。）と株式会社○○○○代表取締役○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により委託契約を締結する。

（xx・誠実の義務）

第１条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。

（委託業務の内容）

第２条 甲は、愛媛県立今治病院・新居浜病院における物品管理システム導入支援業務（以下「委託業務」という。）を別添仕様書に基づき乙に委託し、乙はこれを受託する。

（委託料）

第３条 甲は委託料として、金○○○○○円（うち消費税及び地方消費税の額○○○円）を乙に支払う。

（委託の期間）

第４条 乙は、この契約の締結の日から平成 31 年 3 月 31 日までの間に委託業務を実施するものとする。

（契約保証金）

第５条 契約保証金は免除する。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第６条 乙は、この契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡し、貸付け、または担保に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りでない。

（再委託等の禁止）

第７条 乙は、委託業務の処理を他に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、乙が準備する物品管理システムの整備に係る業務あるいは業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務について、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 乙は、前項ただし書きに基づき甲に承諾を求める場合には、再委託の内容、再委託業務に含まれる情報、再委託先（以下「丙」という。）、その他再委託に対する管理方法等を書面で提出しなければならない。

（業務実施計画書）

第８条 乙は、この契約締結後速やかに、仕様書に基づいて業務実施計画書を甲に提出し、その承認を受けるものとする。

（業務実施計画の変更）

第９条 乙は、業務実施計画書の内容を変更しようとするときは、事前に業務変更計画書を甲に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

（現場代理人）

第 10 条 乙は、現場代理人を定めて、氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。現場代理人を変更したときも同様とする。

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、運営、取締りを行うほか、委託料の請求及び受領、並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

（情報等の提供）

第 11 条 甲は、委託業務の遂行に必要と認める情報を、本契約後速やかに乙に提供するものとする。

２ 前項のほか、甲は、委託業務の遂行に必要と認める場合、甲が保有する資料等を乙に提供するものとする。

３ 乙は、前項により甲から提供を受けた資料等を、全ての委託業務が第 14 条に定める検査に合格した後、速やかに甲に返還するものとする。

（経費の負担）

第 12 条 甲は、乙が業務遂行に必要な次に掲げる経費を負担するものとする。

（１） 通信運搬費

（２） 光熱水費

（３） 各種用紙に関する経費（ただし、物品管理システム稼動に付随するものを除く。）

（４） 事務用品（ただし、物品管理システム稼動に付随するものを除く。）

（５） その他甲が必要と認めたもの

２ 前項の規定は、丙についても適用する。

（調査等）

第 13 条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の遂行状況について調査し、指示を行い、または書面等による報告を求めることができる。

２ 乙は、甲からの指示がある場合には、打合せ会議を開催しなければならない。

（成果品の納入及び完了検査）

第 14 条 乙は、委託業務を完了したときは、遅滞なく甲に対して成果品を納入しなければならない。

２ 甲は、第１項の成果品を受理したときは、その日から起算して 10 日以内に委託業務の完了について検査を行うものとする。

（委託料の支払い）

第 15 条 前条第２項の検査終了後、乙は委託料の支払いについて請求書により請求するものとし、甲は、請求書を受理した日から起算して 30 日以内に委託料を支払うものとする。

２ 乙は、甲の責に帰する事由により前項の規定による委託料の支払いが遅れた場合に甲に対して年利 2.7％の割合で遅延利息の支払いを請求することができる。

（契約の解除）

第 16 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この契約を解除することができる。

（１） 重大な過失又は背信行為があったとき

（２） この契約に違反したとき

（３） 委託業務を遂行することが困難であるとき

２ 甲は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、３ヶ月前までに乙に対しその理由を付した書面をもって通知しなければならない。

３ 第１項の規定により契約を解除したときは、甲は委託料の全部若しくは一部を支払わないものとする。

（損害賠償）

第 17 x xは、その責めに帰すべき事由により、委託業務の実施に関し、甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２ 前項の規定は、丙にも適用するものとし、その場合において乙は連帯して損害を賠償しなければならない。

（瑕疵担保責任）

第 18 条 甲が、乙の作成した成果品、あるいは乙の作業に対し瑕疵があると認めたときは、甲は乙に対して相当の期限を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の規定は、丙にも適用するものとして、その場合において乙は連帯して損害を賠償しなければならない。

（免責）

第 19 条 天変地異等の不可抗力その他乙の責めに帰し得ない事由により、委託業務の履行が遅延し、又は不能となったときは、乙はその責に任じない。

（関係書類の整備及び保管）

第 20 条 乙は、委託業務に係る経費を他の経費と区別して整理するとともに、その収支を明確にし、他に流用してはならない。

２ 乙は、委託業務の関係書類を委託業務完了の年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。

（秘密の保持）

第 21 条 甲及び乙は、委託業務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得たものについては、この限りでない。

２ 前項の規定は、丙にも適用するものとする。

（使用者の義務）

第 22 x xは、この契約を履行するうえで生じる乙の従業員に対する使用者として、法律に規定された全ての義務を負うものとする。

２ 前項の規定は、丙にも適用するものとする。

（著作権）

第 23 条 この契約により作成された成果品の著作権は、甲が有するものとする。

（個人情報の保護）

第 24 条 乙は、この契約による委託業務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

２ 前項の規定は、丙についても適用する。

（契約外の事項）

第 25 条 この契約書に定めのない事項、またはその履行について疑義が生じた場合には、甲乙協議してこれを定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有するものとする。

平成 年 月 日

愛媛県xx市一番町四丁目４の 2甲 愛媛県

公営企業管理者 xx xx

○○県○○市○○○○

乙 株式会社 ○○○○

代表取締役 ○○ ○○

【別記】

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）

第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

２ 乙は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は、愛媛県個人情報保護条例の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。

（収集の制限）

第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

（適正管理）

第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（利用及び提供の制限）

第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

（再委託の禁止等）

第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときは、この限りでない。

２ 乙は、甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託する場合には、甲が乙に求めた個人情報の保護に関し必要な措置と同様の措置を当該第三者に求めなければならない。

３ 乙が甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託したときは、委託業務に係る当該第三者の行為は、乙の行為とみなす。

（資料等の返還等）

第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが収集し、又は作成した個人情報が

記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（個人情報の運搬）

第９ 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。

（実地調査）

第 10 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理の状況について、随時実地に調査することができる。

（指示及び報告等）

第 11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。

（事故報告）

第12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

（損害賠償）

第 13 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。

（契約の解除）

第 14 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

（別紙様式）

個人情報取扱い特記事項 第２関係 誓約書

平成 年 月 日

愛媛県公営企業管理者

○○ ○○ 様

住 所

氏 名（自筆） ○印

所属する事業者の所在地所属する事業者の名称

所属する事業者の代表者 ○印

業務受託における秘密保持及び法令等遵守に関する誓約書

私は、私が所属する事業者が愛媛県公営企業管理者から受託している「県立病院物品管理システム導入支援業務」に従事する業務担当者として、愛媛県個人情報保護条例等の関係法令や愛媛県情報セキュリティポリシー等の関係規程等を遵守するとともに、業務従事期間中及び当該業務を退いた後も、知り得た秘密情報を漏らさないことを誓約します。

なお、秘密情報を漏洩した場合は、関係法令により罰則対象となる場合があることを認識するとともに、秘密情報漏洩により愛媛県公営企業管理者に損害を与えた場合は、個人に責任が帰属する範囲で、これを賠償することを併せて誓約します。

愛媛県立病院物品管理システム導入支援業務仕様書

１ 委託業務名

愛媛県立病院物品管理システム導入支援業務

２ 対象病院

県立今治病院 （xxxxxx 0-0-0）県立新居浜病院（xxxxxx 0-0-0）

３ 物品管理システムの内容（例示）

別添の｢愛媛県立病院物品管理システム仕様書｣

４ 業務執行体制

(1) 現場代理人

契約書第 10 条に規定する現場代理人は、院内物品管理業務経験を３年以上有し、

自ら現場代理人（導入責任者）として 300 床以上の国公立病院等（精神科等の単科病院を除く。）に、支障なくシステム導入の経験を有する者を充てること。

(2) 導入要員

導入要員は、診療材料、診療報酬、コンピュータ知識及び導入後のシステム運用業務等を熟知・精通した者で構成し、現場即応体制とすること。

(3) 業務態度

業務従事者は、県立病院に勤務する職員としての自覚のもと、身だしなみや言葉遣いなどの品位の保持に努めること。また、従事中は、病院職場の規律に従って行動すること。

受託者は、業務従事者に対して、この業務を遂行するに適した統一された服装を着用させること。

(4) その他

委託者は、受託者の配置した業務従事者（現場代理人含む）のうち、業務を遂行するにあたり不適当と認められる者については、その理由を明示して交替を求めることができる。

５ 業務実施計画書

契約書第 8 条に規定する業務実施計画書の作成にあたっては、システム導入及び運用開始等のスケジュール表並びに受託者側で整備する物品管理システム機器性能表を併せて提出するものとする。

６ 業務内容

（１）運用検討

システム導入に関し、病院職員との打合せが必要な場合は、必ず病院側職員を通して行うものとする。このとき、病院側責任者は事務局調達係長をもって充てる。

① システム導入に関し、病院職員に対し事前に説明会を開催し、病院職員が十分に理解できるまで説明を行うこと。

② 病院職員と運用の検討を行い、システムと運用の整合性を図ること。

③ 病院職員と協議のうえ、病院として全体の物品管理の運用がうまく流れるよう運用計画を提案すること。

④ 検討により決定した運用マニュアルを業務単位ごとに作成し、関連部署職員に配布するとともに、必要な説明及び指導を行うこと。

（２）定数設定等の支援

① システムの管理対象物品を明確に提案すること。

② 管理対象物品について関係部署の在庫について現況調査を行うこと。

（３）物品マスター等の作成

① 本システムの管理対象物品について、定数・払出単位を物品マスターに登録すること。

② 商品マスターはＧＳ１－１２８に対応可能であること。

（４）運用支援

① 物品管理センター内業務について、運用マニュアルを業務単位ごとに作成すること。

② 前号のマニュアルに基づいて試験稼動を行い、その結果により加筆・修正し、本稼動に支障のないよう努めること。

（５）システム操作・指導

システム導入に際して、関係職員に対し、システムの運用及び操作の教育を業務ごとに十分理解できるまで実施すること。

７ 著作権

契約書第 23 条に規定する成果品の著作権とは、承認された実施計画書、運用検討の結果提出された提案書・運用マニュアル、定数設定表、物品マスター等に係る著作権のことをいい、物品管理システムのアプリケーションソフトに係る著作権を除く。

８ その他

（１） 各帳票様式については、病院側と協議すること。

（２） 病院が主催する物品納入業者に対する説明会において、運用マニュアルにより説明を行うこと。

（３） 契約書及びこの仕様書に定めるほか、業務の遂行に関し必要な事項は、別途協議のうえ定める。

別添

愛媛県立病院物品管理システム仕様書

１ 目 的

本仕様書は、愛媛県立病院物品管理システム導入支援業務（以下「システム導入支援業務」という。）並びに愛媛県立病院物品管理運営業務（以下「物品管理運営業務」という。）を受託した事業者が整備する物品管理システムの仕様を定めるものである。

２ 構成内訳

愛媛県立病院物品管理システム････････････････一式

（内訳）

物品管理システムソフトウェア･･････････一式物品管理システムハードウェア･･････････一式

(1) システム概念図（例示）別紙１のとおり

(2) 構成機器及び数量（例示）

サーバー用パソコン	１台	物品管理ｾﾝﾀｰ１台
クライアント用パソコン	３台	物品管理ｾﾝﾀｰ２台、 事務局調達係１台
ページプリンター	１台	物品管理ｾﾝﾀｰ１台
バーコードリーダー	２台	物品管理ｾﾝﾀｰ２台
ラベルプリンター	２台	物品管理ｾﾝﾀｰ２台(ｶﾗｰ、白ﾗﾍﾞﾙ兼用)
ハンディーターミナル	２台	物品管理ｾﾝﾀｰ２台
ハンディーターミナル通信ユニッ ト	一式	物品管理ｾﾝﾀｰ
無停電電源装置	一式	物品管理ｾﾝﾀｰ
モデム、ＬＡＮ接続用機器	一式	物品管理ｾﾝﾀｰ
その他 ｼｽﾃﾑ運用に必要とするも の	一式	(ﾊﾟｿｺﾝﾗｯｸ,ﾁｪｱ,ﾌﾟﾘﾝﾀｰ台を含む)

３ システム整備の基本方針

(1) 物品管理システムの整備にあたり、受託者は、本仕様書６に規定する技術的要件を整備するよう努めるものとする。

(2) 物品管理システムは、受託者の負担において整備するものとし、受託者の所有である旨を機器等に明記すること。

(3) 物品管理システム稼動後についても、システムが正常に作動するよう受託者の責任において機器等のメンテナンス若しくは交換をすること。

４ 設置期間

(1) 物品管理運営業務契約の期間中とする。

(2) 本契約解除の場合の取扱いは、別途、物品管理運営業務委託契約書の定めるところによる。

５ 設置場所

愛媛県立病院（今治・新居浜）指定場所

６ 技術的要件の概要（推奨）

システムの性能及び技術等の要件は別紙２に示すとおりである。

別紙１

愛媛県立病院システム概念図（例示）

物品管理センター

ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ ﾘｰﾀﾞｰ

ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ ﾘｰﾀﾞｰ

ページﾌﾟﾘﾝﾀｰ

サーバー

クライアント PC

クライアント PC

ﾊﾝﾃﾞｨｰﾀｰﾐﾅﾙ通信ﾕﾆｯﾄ

ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ ﾊﾝﾃﾞｨｰﾀｰﾐﾅﾙ

ラベルﾌﾟﾘﾝﾀｰ

ラベルﾌﾟﾘﾝﾀｰ

事務局調達係

クライアント PC

13

別紙２

システムの性能及び技術等の要件（推奨）

１ 物品管理システムハードウェア（推奨）

(1) サーバ用パソコン

①ＤＢともに導入する物品管理システムソフトが正常に作動する環境であること。

②ＣＰＵ及びメモリ：物品管理システムソフトが正常に作動する環境であること。

③ＨＤＤ： 冗長性を備えた構成であること。

④無停電装置：停電時サーバを安全に停止できる容量であること。

⑤100base-T 以上のネットワークインターフェースを備えていること。

⑥その他、物品管理システムを効率よく運用できる仕様を備えていること。

⑦災害時やサーバ障害時のデータ消失に備えバックアップ装置を設けること。

⑧ウイルス対策ソフトを備え定期的にデータのアップデートを行うこと。

⑨不正なデータ持ち出しを防止する機能を備えること。

⑩クライアントからサーバ内のファイル定義、削除、プロテクト等の保守が可能であること。

(2) クライアント用パソコン

①ＣＰＵ：物品管理システムが運用できる十分な容量であること。

②メモリ及びＨＤＤ：物品管理システムが運用できる十分な容量であること。

③100base-T 以上のネットワークインターフェースを備えていること。

④ＯＳ：MS Windows を使用し、物品管理システムソフトが正常に作動する環境であること。

⑤その他： MS Office PRO を使用すること。

⑥日本語変換システムを備えていること。

⑦ウイルス対策ソフトを備え定期的にデータのアップデートを行うこと。

⑧不正なデータ持ち出しを防止する機能を備えること。

(3) ページプリンター

①印字速度は２０枚／分（Ａ４）以上であること。

②給紙量は２５０枚以上であること。

③最大でＡ３サイズの印刷が可能であること。

④両面印字が可能であること。

(4) バーコードリーダー

①(1)及び(2)の端末に接続し、(5)で出力する色ラベルのバーコードを読み取れること。

②ハンディタイプであること。

(5) バーコードラベルプリンター

①保険請求可能物品に貼付するための色ラベル及び保険請求不可物品に貼付する色ラベルの印字が可能であること。

②二次元バーコードの印字が可能なもの。

③漢字ＲＯＭやケーブル等の周辺機器を備えていること。

(6) ＬＡＮ接続用機器

①Ｅｔｈｅｒｎｅｔを採用すること。

②基幹、支線ケーブルとも 100base-T 以上のネットワークケーブルを使用すること。

③100base-T 以上のスイッチング HUB であること。

④接続に伴うＩＰアドレス等は、委託者が指定するものを使用するとともに、ネットワーク接続に関しては、委託者の指示に従うものとする。

(7) ハンディーターミナル

①(5)で出力する色及び白ラベルのバーコードが読み取れること。

②(1)及び(2)の端末に情報を転送することができること。

③携帯型であること。

(8) その他

①上記以外に物品管理システム稼動に必要なものを整備すること。

②パソコンの増設が随時可能であること。

③不正侵入やデータ流出に配慮した構成とすること。

２ 物品管理システムソフトウェア（推奨）

(1) 基本ソフト等

①ＯＳ・ＤＢともに導入する物品管理システムソフトが正常に作動する環境であること。

②パスワードで業務内容を区分するとともに、作業記録を残せるものであること。

(2) システムの対象範囲

①物品管理システムの対象物品は、診療材料、再生滅菌品、検査試薬、Ｘ線フィルム、消毒薬、印刷物及び一般消耗品とする。

②物品管理システムの対象業務は発注業務、納品業務、払出業務、部署別消費管理業務、物品管理センター在庫管理業務、部署在庫管理業務、マスタ管理業務、統計帳票発行、データ検索等とする。

(3) 発注管理機能

①物品消費部署からの消費情報が、自動的に発注に反映されること。

②発注量は、消費量に応じて自動的に算出されること。

③発注数量を任意に変更可能であること。

④物品コードによる発注データの作成が可能であること。

⑤発注点は、物品別に任意に設定することが可能であること。

⑥個別管理・包装管理併用、臨時購入、預託在庫（使用即購入）、契約・契約外に対応が可能なこと。

(4) 納品管理機能

①納品物品と納品書との照合は入力によるものとすること。

②納品日付管理が可能であること。

③発注日指定、業者指定等により、一括仕入入力が可能なこと。

④発注伝票ごとの分納への対応が可能であること。

⑤未納品の数量、現在在庫、割当数の表示が可能であること。

⑥業者別未納品リストの印刷が可能であること。

⑦返品入力が可能であり、またこの結果が在庫及び金額情報に自動的に反映されること。

(5) 払出管理機能

①部署ごとに払出数量の入力が可能であること。また、この結果が払出部署の在庫管理に反映されること。

②バーコードラベル管理物品と、管理外物品を選択できること。

③部署別の未払出物品を認識できる機能を有すること。

④払出日付管理が可能であること。

⑤消費情報により、払出指示とそれに該当するバーコードラベルが保険請求可物品

（色ラベル）と保険請求不可物品（白ラベル）に区別して自動的に発行可能であること。

⑥定数外物品の消費入力により、該当するバーコードラベルを自動的に発行可能なこと。

⑦払出単位を部署別、物品別に自由に設定することが可能であること。

(6) 在庫管理機能

①倉庫在庫、部署在庫の実数を当該物品別、部署別に把握することが可能であること。

②ハンディーターミナルを使用しての棚卸が可能であること。

③滅菌管理材料の有効期限管理が可能であること。

④物品個別のアリバイ調査が可能なもの。

(7) 消費管理機能

①定数物品、非定数物品にかかわらず、消費情報が認識できる機能を有すること。

②消費の日付管理が可能であること。

③消費データの取り消しが可能であること。

④一定期間の不動在庫一覧表が出力できること。

⑤部署別使用量一覧表が出力できること。

⑥保険請求漏れ防止に対する機能を有すること。

(8) マスタ管理機能

①物品の登録は、30,000 件以上可能であること。

②分類、勘定科目、取扱情報等に対応可能な項目を保有すること。

③物品の各種区分が可能であること。

④部署マスタ、業者マスタについて、必要な件数に対応可能であること。

⑤物品マスタの業者名を一括変更できること。

⑥各種マスタのメンテナンスは、容易に行えるものであること。

⑦契約更新時、医療保険改正時の一括更新、追加ができること。

(9) 統計帳票の発行

①業者別購入実績、払出、消費、破棄破損等の情報を月／半期／年単位で集計、出力ができること。

②購入金額、購入単価、購入差益、単価差益の各情報をＡＢＣ分析することができること。

③病院の指定する書式に沿って、別紙３の範囲内で帳票出力ができること。なお、出力範囲については、各病院ごとに別途協議の上決定すること。

(10) データ管理機能ほか

①物品管理システム内の有効データを２年間以上リアルタイムで照会・検索できること。

②過年度のデータは、安定して保存できる媒体にバックアップすること。

③データのバックアップが容易に行えること。

④消費税計算が個別にできるシステムであること。

⑤データを汎用フォーマットで出力できること。

⑥機種変更等の場合は、データ移行作業をサポートすること。

⑦災害時やサーバ障害時のデータ消失に備え定期的にバックアップを実施すること。

(11) 医事会計システム・財務会計システム等との関連

①医事会計システムの特定保険医療材料収入と比較検討できる医療材料使用状況データが出力できること。

②財務会計システムの支出書類作成に利用できる納入業者の購入資料データがアクセス形式で提供できること。

③経営分析に必要なデータが CSV 形式で出力できること。 (12)医療情報システム

医療情報システムへの登録が必要な物品が発生した場合、医療情報システムへの登録に必要な情報を病院職員に提供すること。

(13) 診療材料管理用システム

①診療材料管理マスタに病院が定めるオーダーコードを登録できること。

②オーダーコードを「診療材料管理ラベル」に CODE１２８形式のバーコードで印字可能であること。

③医事課単品請求用の「子ラベル」に CODE１２８形式のバーコードを印字可能であること。

３ 障害時の対策に関する要件

(1) 障害に対する対処方法について、各納入機器附属の取扱説明書に明記すること。

(2) システムダウンが生じた場合の対応策を明記すること。

(3)障害対応等のために機器を院外に搬出する場合は内部に記録されている情報の流出防止対策を行うこと。

４ 設置条件に関する条件

(1) 病院の有する設備以外に必要な電源設備（ＬＡＮ工事等の回線接続費用を含む。）は、本構成一式に含む。

(2) 搬入、据付、調整は受託者の負担で行うこと。

(3) 配線、配管等の工事が必要な場合は、安全性、仕上がりの美観等に配慮すると共に、事前に病院に図面を提出し承認を受けてから施工すること。

５ その他

(1) 操作説明書、取扱説明書、xxxxx等は日本語で、判り易いものを準備すること。

(2) 本システムの設置後は十分に調整し、機能及び動作等の試験を行い、異常のないことを確認後、病院の承認を受けること。

(3)必要に応じ OS や MS Office のアップデートを行うこと。

(4) この仕様書に明記されていない事項であっても、本システム稼働上必要な事項は怠りなく施行し、不明な点は委託者と協議し、その都度指示を受けること。

(5) 本システムに関連する機器類、付属品及び消耗品等の搬入は委託者と協議すること。

(6) ハードウェア及びソフトウェアの保守料は、物品管理運営業務の業務委託費用に含まれるものであること。

(7)機種変更、契約終了等により機器を院外に搬出する場合は、データ移行作業後にすべてのデータを再現できない形で削除し、確認を受けた後で搬出すること。

(8)この仕様書の運用について、疑義が生じた場合は、別途協議の上決定すること。

別紙３ ＳＰＤ帳票一覧表

区分	名 称	摘 要	提供時期					提供媒 体
			半期	３月	毎月	毎日	随時	帳票	デ ｜タ
支払	物品購入要求書	契約・契外別、決裁区分別			○			○
支払	臨時購入の契約書、請書	１契約 160 万円以上、30 万円以上			○			○
支払	物品購入集計表	業者別、契約別の本体額と消費税			○			○
支払	消毒薬・試薬出納簿	ＳＰＤ取扱いの薬品			○			○
購入	発注書	業者への物品発注書				○		○
購入	購入実績	商品別の当年度購入累計			○				○
購入	購入額推移表	月別の購入額（契約別、費目別）			○				○
購入	単価契約の値引き効果資料	同等品変更を含む					○		○
費用化	棚卸集計表	毎月の購入額、使用額、繰越額			○			○
費用化	消費金額推移表	月別の消費額の推移（全体）			○				○
費用化	年度別部署別消費金額表	年度別の消費額（部署別）					○		○
費用化	部署別払出集計表	各部署の要求で作成					○	○
在庫	在庫金額推移表	月別の在庫金額			○				○
在庫	定数アイテム数推移表	月別の定数アイテム数			○				○
在庫	部署別定数物品一覧表	各部署等の定数一覧			○				○
在庫	定数見直し提案	使用数、稼働率、見直し案		○	○			○
在庫	３ヶ月非稼動物品一覧表	定数物品の未使用品リスト		○				○
在庫	滅菌期限リスト	滅菌管理物品の滅菌期限情報		○				○
在庫	長期休日用準備材料参考資料	長期休日の定数増加提案					○	○
棚卸	部署別棚卸報告リスト	紛失物品リスト	○					○
棚卸	棚卸結果表	部署別の在庫金額、紛失金額	○						○
棚卸	貯蔵品サマリ	棚卸集計	○						○
保険 請求	保険請求整合性リスト	償還物品の請求数、消費数の突合			○				○
保険 請求	変更医事データ	償還価格変更による変更医事デー タ					○		○
委員会	新規購入材料リスト	採用品以外の購入リスト			○				○
特定 材料	検査材料購入金額	検査部指定品目の当月購入実績			○				○