① ピークフローメーター（ATS 目盛）「標準品」 １５０個 ② ピークフローメーター（ATS 目盛）「小児用/ローレンジ」 ３５０個

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２５年７月４日

独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 xx xx

１．競争入札に付する事項

（１）調達の名称

ピークフローメーターの調達業務

（２）調達の特質等

【仕様概要】

以下の物品を調達する。

① ピークフローメーター（ATS 目盛）「標準品」 １５０個

② ピークフローメーター（ATS 目盛）「小児用/ローレンジ」 ３５０個

（３）期間

契約締結の日～平成２５年８月２３日の間

（４）入札方法

①入札金額については業務に要する一切の費用を含めた額とする。

②落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

（１）競争入札に参加することができない者

①当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。

②独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第５条（別紙参考）の規定に該当する者。

（２）平成２５年・２６年・２７年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において「Ａ」、

「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

（３）上記（２）の｢資格審査結果通知書｣の写しを、入札日の前日までに提出すること。

（４）入札説明書の交付を受けた者であること。

３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等

（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒２１２－８５５４ 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番

ミューザxxセントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 予防事業部管理課 xxx xx、x xx

e-mail:x-xxxxx@xxxx.xx.xx 電 話:０４４－５２０－９５６４ ＦＡＸ:０４４－５２０－２１３４

（２）入札説明書の交付期間および方法

本公告の日から平成２５年７月２９日（月）の１７：００までに、上記（１）の電子メールアドレスに以下の必要事項を記入の上、連絡すること。後日、機構から入札説明書一式のデータを交付する。

<必要事項>

メール件名：【入札説明書希望】ピークフローメーターの調達業務

本 文：①会社名

②所属部署

③担当者名

④電子メールアドレス

⑤電話番号

⑥入札説明書を希望する入札の名称

メールを送受信する環境が無い場合には、平成２５年７月２９日（月）までの平日の１０：００

～１７：００の時間帯（但し、１２：００～１３：００は除く ）に、上記（１）の連絡先に電話またはＦＡＸで上記必要事項を連絡すること。後日、機構からＦＡＸもしくは郵送で入札説明書一式を交付する。

（３）入札説明会の日時

平成２５年７月２２日（月） １４時００分～

〒２１２－８５５４ 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番

ミューザxxセントラルタワー８階

独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室

４．競争執行の日時及び場所

（１）入札

平成２５年７月３０日（火） １４時００分～

〒２１２－８５５４ 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番

ミューザxxセントラルタワー８階

独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室

（２）開札

入札終了後直ちに開札する。

５．その他

（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金に関する事項 免除する。

（３）入札の無効

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否 要

（５）落札者の決定方法

当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

（６）その他詳細は入札説明書による。

６. 契約情報の公表について

(1)契約及びその公表に関する基準に伴う公表（詳細は当機構ホームページ「調達情報」参照）契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。

(2)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22

年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなされていただきますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

②公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名

２）当機構との間の取引高

３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

４）一者応札又は一者応募である場合はその旨

③当方に提出していただく情報

１）契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

④公表日

契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内（4 月に締結した契約については原則 93 日以内）

別紙参考

○独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則

平成 16 年 4 月 1 日

細則第 20 号

(一般競争等に参加させないことができる者)

第 5 条 機構は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後、資格停止期間を定めて一般競争等に参加させないことができる。ただし、以下の各号の二以上に該当すると認められるとき、又は、極めて悪質な事由若しくは極めて重大な結果を生じさせたときは、一般競争等契約に参加させない期間を延長することができるものとする。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり故意又は過失（瑕疵が軽微であると認められる場合を除く。）によって工事、製造若しくは調査を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為その他xxxに反した行為をした者

(2) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6) 前各号の一に該当する事実があった後、資格停止期間を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

2 契約担当職等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争等に参加させないことができる。

3 第１項の実施に関して必要な事項は、別に定めるものとする。