電 話：０３－３５８３－８９６１ F A X：０３－３５８２－３３９７ E-Mai l：oouchida

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和４年度予算が成立することを条件とします。

令和４年１月３１日

独立行政法人農畜産業振興機構

契約事務責任者 総括理事 xx xx

記

１ 競争入札に付する事項

（１）件 名：自動車運行管理請負業務

（２）業務内容：請負台数２台（常駐する運行管理者２名）

その他の条件は、別途配布する「仕様書等」のとおり

（３）契約期間：令和４年４月１日～令和７年３月３１日

（４）履行場所：都内全域及び首都圏を中心とする都外

２ 競争に参加する者に必要な資格

次の要件をいずれも満たす者とする。

（１）「競争参加資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機構第１５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること

※「競争参加者資格審査等取扱要領」（抜粋）

（有資格者としない者）

第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成

３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。

（有資格者としないことができる者）

第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。

（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

（２）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた

者

（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者

（６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者

（７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者

（８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者

（９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者

２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成23年8月25日付け23農畜機第2236号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。

（２）次の要件を満たす者であること。

① 入札時において、令和１・２・３年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格又は令和１・２・３年度全省庁統一資格における役務の提供等の「運送」に登録されている者であること

② 令和４年３月２日（水）１７時４５分までに、別表の「自動車運行管理業務に係る証明書等」に掲げる証明書等を６の問い合わせ先に提出し、条件を満たすと確認された者。なお、郵送での提出も可とするが、書留などの記録の残る方法をとること（提出期限必着）

③ 契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約を締結できる者であること

３ 入札説明書の交付

（１）期 間：公告日から令和４年３月２日（水）１７時４５分まで（土日祝日を除く）

（２）交付方法：６の問い合わせ先に別紙１の「入札説明書交付願」を提出すること。原則、郵送にて交付

４ 入札説明会

（１）日 時：令和４年２月４日（金）１３時３０分～

（２）場 所：独立行政法人農畜産業振興機構 xx６階 大会議室

（３）参加申請：令和４年２月３日（木）１７時４５分（必着）

・入札説明会への参加を希望する者は、別紙２の「説明会出席届」に必要事項を記入し、６の問い合わせ先に提出すること。なお、参加人数は各社２名までとし、提出の方法は問わない。

（４）当日、入札説明書を配布する。

５ 入札及び開札の日時及び場所

（１）入 札

①日 時：令和４年３月４日（金）１３時３０分～１３時４０分

②場 所：独立行政法人農畜産業振興機構 xx６階 大会議室

（２）開 札

①日 時：令和４年３月４日（金）１３時４０分

②場 所：独立行政法人農畜産業振興機構 xx６階 大会議室

６ 問い合わせ先

xxxxxxxxxxx0x0x xxxxx独立行政法人農畜産業振興機構 総務部総務課担 当 者：xxx、xx

x 話：０３－３５８３－８９６１ F A X：０３－３５８２－３３９７ E-Mai l：oouchida

xxxxxxxx ※xxxx.xx.xx（※を@に置き換えること）

・FAX 及び E-Mail にて問い合わせの場合、件名に「自動車運行管理請負業務に関する質問」と記載し、社名、連絡先、質問者名を明記すること

７ 独立行政法人の契約に係る情報の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。

なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

②当機構との間の取引高

③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当方に提供する情報

①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内

８ その他

（１）入札及び手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争の参加に必要な資格のない者が提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書の作成の要否要

（５）落札者の決定方法

本公告に示した業務を実施できると契約事務責任者が判断した資料を提 出した入札者であって、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平 成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号―２。以下「契約事務細則」という。）第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（６）詳細は入札説明書による。

別紙１

「自動車運行管理請負業務」に係る入札説明書交付願

令和 年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 殿

住 所法人名

標記に係る入札説明書の交付を希望します。なお、本件担当者は以下のとおりです。

記

（担当者）

所属及び役職

氏名

電話番号

メールアドレス

当機構発行の資格確認通知に記載の登録番号

又は全省庁統一資格の業者コード

別紙２

「自動車運行管理請負業務」に係る一般競争入札の説明会出席届

令和 年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 殿

住 所法人名

標記に係る説明会への出席を希望します。なお、説明会への出席等に関する担当者は下記のとおりです。

記

（担当者１）

所属及び役職

氏名

電話番号

メールアドレス

（担当者２）

所属及び役職

氏名

電話番号

メールアドレス

※参加者は各社２名まで

別表 自動車運行管理業務に係る証明書等

	要求事項		提出書類
１	直近の１年間において自動車運行業務の 請負実績があること		該当する自動車運行管理業務 契約書の写し
２	財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク使用許諾事業者であること		プライバシーマーク使用許諾 事業者であることを証する書類の写し
３	自動車運行管理業務に従事する者（以下 「従事予定者」という。）に対して、運転 従事業務等に関する教育研修制度が確立されていること		従事予定者に対する研修教育の実施状況について、確認できる資料等
４	自動車運行管理業務において、交通事故防止対策及び事故が発生した場合、迅速かつ責任ある対応により万全な事故処理 が可能であること		交通事故防止対策及び事故発生時の対応体制について、確認できる資料等
５	従事予定者が休暇を取得する場合等において、交替対応が可能な運行管理体制が確立されていること		交替対応が可能な運行管理体制について、確認できる資料等
６	従事予定者が、ア①、②いずれかの要件を満たし、イ～エまでの要件を全て満たす者であること ア① 契約時に６５歳以下であ り、直近１年間で無事故・無違反であること		― ・運転免許証の写し （有効期限内のものに限る。） ・無事故・無違反証明書の写し
	ア② 契約時に６６歳以上７０歳 ・運転免許証の写し 以下の場合、直近１年間で無事 （有効期限内のものに限る。） 故・無違反であり、独立行政法人 ・無事故・無違反証明書の写し自動車事故対策機構が実施する ・独立行政法人自動車事故対適性診断を受けていること 策機構が実施する適齢診断 結果の写し イ xxxxxxxの事業所等に ・経歴書（履歴書） おける自動車の業務運転歴が、 ・業務日誌等直近１年間の業 ３年以上であり、かつ、直近１年 務運転実績が分かる資料等間における１か月あたりの業務 運転日数が１５日以上の者であること ウ 健康状態に問題のないこと １年以内の健康診断書の写し
		エ 安全運転、接客マナー、守秘x xに関する講習の受講実績があること	左記項目すべてについて、研 修の受講が確認できる資料等

（注）落札後、従事予定者が従事できない状況になった場合で、新たに上記要件を満たす者を従事させることができないときは、解約を前提とした協議を実施することとする。