Contract

令和３年度森林情報高度利活用推進業務

仕様書

令和３年８月

京都府 農林水産部 森の保全推進課

目次

第１章 総則 1

1. 適用範囲 1

2. 契約期間 1

3. 目的 1

4. 貸与資料 1

5. 関係法令等 1

6. 技術者の資格 2

7. 関係官公庁等への手続き等 2

8. 現場の立入り等 2

9. 諸事故 3

10. 成果品の帰属 3

11. 提出書類 3

12. 成果品の提出方法 4

13. 乙の義務 4

14. 打合せ協議について 6

15. 疑義 7

16. その他 7

第２章 業務内容 8

1. 業務の概要 8

2. 業務全体計画 9

3. 開発スケジュール 9

4. 経営管理制度の各取組段階における業務推進ツール対応箇所 10

第３章 業務推進ツールの内容 11

1. PC ソフト及び TB アプリ共通の機能 11

2. PC ソフトの機能 11

3. TB アプリの機能 11

4. 各機能の詳細 12

5. 運用・テスト 13

6. ソフトウェアに関する共通要件 14

第４章 成長予想モデルの整備について 15

1. 対象 15

2. 成長予想モデルの整備に係る資料調査 15

3. 現地調査計画の策定 15

4. 成長予想モデルの整備に係る現地調査 15

5. 成長予想モデル整備 16

6. 報告書の作成 16

7. その他 16

第５章 操作マニュアル等の作成及び操作研修会の開催 18

1. マニュアル等の作成 18

2. 操作研修会 18

第６章 業務の推進体制 19

1. 推進体制 19

2. 検査に関する事項 19

第７章 業務推進ツール等の利用・運用等 20

1. 業務推進ツールの利用及び運用形態 20

2. 契約不適合責任 20

別紙 施業提案書 21

（第１号様式） 24

（第２号様式） 25

（第３号様式） 26

（第４号様式） 27

（第５号様式） 29

（第６号様式） 30

令和３年度森林情報高度利活用推進業務 積算 31

第１章 総則

1. 適用範囲

本仕様書は、京都府（以下「甲」という。）が受託者（以下「乙」という。）に委託する

「令和３年度森林情報高度利活用推進業務」（以下「本業務」という。）に適用する。

2. 契約期間

契約締結日から令和４年３月 18 日（金）まで。

3. 目的

森林経営管理法に基づき市町村が行う森林所有者への制度概要・趣旨の説明や経営管理意向調査などが効率よく出来るように、パソコン上で集約化団地の区域設定や、団地内の木材の生産量や収支予測、集積計画の作成などが出来るソフトウエアを開発し、市町村へ提供する。

4. 貸与資料

本業務で貸与する資料は以下のとおりとする。

① 平成 31 年度、令和２年度森林資源情報精度向上調査業務成果

(SHP、CSV 形式等) １式

② 森林計画図データ（SHP 形式） １式

③ 森林簿データ（CSV 形式） １式

④ 林道路網図（紙図面、SHP 形式） １式

⑤ 京都府令和２年度撮影航空写真 写真地図データ（TIFF 形式） １式

⑥ 京都府令和２年度撮影航空写真 数値写真データ（TIFF 形式） １式

⑦ 京都府令和２年度撮影航空写真 撮影記録簿（PDF 形式） １式

⑧ 京都府令和２年度撮影航空写真 撮影標定図データ（PDF 形式） １式

※ ⑤～⑧のデータについて、令和２年度撮影航空写真データに不足がある場合は平成 29 年度撮影航空写真のデータ（データ形式は⑤～⑧に同じ）を貸与する。

⑨ 京都府収穫予想表関係資料（紙資料） １式

5. 関係法令等

本業務の実施に当たっては、本仕様書及び契約書のほか、下記の関係法令等に準拠し行うものとする。関係法令等が履行期間中に変更（更新）となった場合は、最新版を適用するものとする。ただし、甲の承諾を得た場合、あるいは、甲の指示を受けた場合はこの限りではない。

① 測量法（昭和 24 年 6 月 3 日法律第 188 号）

② xxx（昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249 号）

③ 森林経営管理法（平成 30 年 4 月 1 日法律第 35 号）

④ 著作xx（昭和 45 年 5 月 6 日法律第 48 号）

⑤ 京都府公共測量作業規定

⑥ 地理情報標準第２版(JSGI2.0)

⑦ その他関係法令

6. 技術者の資格

乙は、本業務に携わる技術者として、以下の要件を満たすものを選任すること。

なお、ここでいう技術者とは乙が契約日より３箇月以上前から雇用しているものをいい、各技術者の兼任は出来ないものとする。

（１） 管理技術者

文部科学省認定「技術士（森林部門―林業)」を有し、直近 10 年間において国又は地方公共団体における森林計画又は森林経営管理制度関係のシステム開発実績を有し後述の成長予想モデルに係る調査・検討・整備が行える者とする。

（２） 照査技術者

以下の①及び②の両方を満たす者を選任するか、①のみを満たす者１名以上、②のみを満たす者１名以上の計２名以上を選任すること。

① 文部科学省認定「技術士（森林部門－林業)」の資格を保有し、直近 10 年間において国又は地方公共団体における森林計画又は森林経営管理制度関係のシステム開発実績を有し、後述の成長予想モデルに係る調査・検討・整備を照査できる者。

② 経済産業省認定の「応用情報技術者」相当以上の資格を有する者。

（３） 担当技術者

経済産業省認定の「情報処理技術者」等の資格を有する者。

7. 関係官公庁等への手続き等

乙は本業務の実施に当たり、関係官公庁等への手続きが必要な場合は乙が行うものとし、甲はこれに協力しなければならない。また、乙が関係官公庁等から交渉を受けたときは遅延無くその旨を甲に報告し、協議すること。

8. 現場の立入り等

（１） 本業務の実施に当たり、作業班のうち１人は必ず身分証明書を携帯して業務に当たること。

（２） 乙は身分証明書を必要とする２週間前までに「身分証明書交付願（第４号様式）」を提出し、甲から身分証明書を受けること。

（３） 身分証明書は、土地等の所有者、その他関係人等からの請求があったときは、これを提示すること。

（４） 身分証明書の発行対象者は原則として、管理技術者とする。ただし、作業班の編成等に関連して別途必要となる場合は、契約後速やかにその適任者を届出て交付を受けること。

（５） 乙は本業務が完了した場合又は契約が解除されたとき等、身分証明書が不要となったときは、遅滞なく甲に返却すること。

9. 諸事故

乙は、本業務の実施中に生じた諸事故に対してその責任を負い、損害賠償等の請求があった場合は、乙においてその一切を処理すること。

10. 成果品の帰属

本業務における成果品は甲に帰属するものとし、乙は甲の許可なく使用、流用してはならない。成果品のうち、乙が従前から有していたプログラム及び乙が本件業務の実施中又は新たに作成したプログラムの著作権並びに第三者ソフトの著作権は、xxは当該第三者に留保されるものとする。ただし、甲は納入された本件プログラムの著作物の複製物を必要な範囲で無償で利用できるものとする。

なお、成果品のうち本業務で作成されたデータ類の著作権は全て発注者に属するものとする。

11. 提出書類

提出する書類	提出期限
① 着手届 (第１号様式)	契約後５日以内
② 業務工程表 (任意様式)	契約後５日以内
③ 業務計画書 (任意様式)	契約後５日以内
④ 技術者届 (第２号様式) 技術者変更届 (第２号様式)	契約後５日以内 変更した日
⑤ 誓約書 (第３号様式)	契約後５日以内
⑥ 身分証明書交付願 (第４号様式)	身分証明書を必要とする２週 間前
⑦ 打合せ記録簿（第５号様式）	打合せ協議後５日以内
⑧ 業務完了届 (第６号様式)	令和４年３月９日（水）
⑨ 成果品	12.(4)のとおり

乙は本業務の実施に当たり、以下の書類を提出期限までに京都府農林水産部森の保全推進課に提出しなければならない。

12. 成果品の提出方法

（１） 提出を必要とする成果品等

成果品等		各部数
① 成果報告書 (業務推進ツール設計書等を含む)		紙媒体：２部（うち副１部） 電子媒体（CD-ROM 等）：２部
② 業務推進ツールインストール用の電子媒体（CD－ROM 等）		電子媒体（CD-ROM 等）：８部 ※事業所ごとに記録媒体を配布し、複数台インストールを想定（本庁２部、振興局等６部）
③	インストール用の手順書	紙媒体：８部(うち副１部） 電子媒体（CD-ROM 等）：②に記録
④	PC 更新時の手順書	紙媒体：８部(うち副１部） 電子媒体（CD-ROM 等）：②に記録
⑤	操作マニュアル	紙媒体：８部(うち副１部） 電子媒体（CD-ROM 等）：②に記録
⑥	成長予想モデル報告書	紙媒体：８部(うち副１部） 電子媒体（CD-ROM 等）：２部

（２） 提出データについて

「PDF」形式とし、それ以外で提出する場合は、甲の承認を得ること。

（３） 成果品の提出先

京都府 農林水産部 森の保全推進課

（４） 成果品の提出期限

令和４年３月９日（水）までに提出し、令和４年３月 18 日（金）までに甲の完成検査を受け、検査に合格すること。

13. 乙の義務

（１） 遵守する項目

労働安全規則に従い、常に安全管理に必要な措置を講じること。

乙は、本仕様書に明記されていない細部の事項については甲の指示に従うものとし、たとえ指示がない場合でも当然なされなければならない事項は、これを省略してはならない。

乙は、セキュリティの確保を始め、最新技術の導入及び将来への拡張性に配慮して作業を行うこと。

乙は、本要求を遂行するに当たって、防火・防犯に十分注意し、その発生原因が乙の責任による場合は、乙の責任において処理すること。

乙は、現地調査等の作業に際しては、社員証又は社名入りの名札等を常に携帯すること。

（２） 情報セキュリティ対策

ア 資料等の提供

乙は作業の実施に際し、必要な資料等がある場合は、次の内容を記載した書面を甲に提出すること。

(ｱ) 提供を受けたい資料等の内容 (ｲ) 使用すべき理由

(ｳ) 保管場所・保管方法 (ｴ) 資料等の管理責任者

(ｵ) 複製する場合は、複製する部数及び複製物の使用者名等 (ｶ) その他、資料等の流出防止等に必要な事項

イ 提供を受けた資料等（以下「提供資料」という。）の取扱い

提供資料を使用する全ての者は、その取扱いについて次の事項を遵守し、適切に管理すること。

(ｱ) 提供資料は、事前に届出た保管場所以外へ持ち出してはならない。 (ｲ) 提供資料を関係のない第三者へ提供してはならない。

(ｳ) 提供資料は、事前に届出た部数以上複製してはならない。

(ｴ) 複製した提供資料は、事前に届出た使用者以外使用させてはならない。 (ｵ) その他情報を流出させるような不適切な行為を行ってはならない。

(ｶ) 電子データについては、(ｱ)～(ｵ)に加え次の事項に留意すること。

① 提供資料は、パソコン内蔵のハードディスク以外に保管してはならない。

② 提供資料を保管するパソコンは、コンピューターウイルスへの感染防止や情報流出防止対策（ハードディスクやファイルの暗号化等）を行わなければならない。

③ 「Winny」等のファイル交換ソフトをインストールしたパソコンに提供資料を保管してはならない。

ウ 提供資料の廃棄方法

契約終了後は、次の方法により確実に提供資料を廃棄すること。 (ｱ) 紙媒体

シュレッダー等で裁断の上、再生不可能な状態で廃棄すること。 (ｲ) 電子データ

ハードディスク内から消去（ゴミ箱からも消去）すること。ただし、提供資料を保管したパソコン廃棄時は、ハードディスク内の全データを再生不可能な状態で廃棄すること。

エ 廃棄処分報告

(ｱ) 契約終了後は、速やかに提供資料を廃棄し、廃棄した資料等名、廃棄方法、廃棄年月日、複製物がある場合の廃棄方法及び廃棄の確認方法とその結果、廃棄担当者名を記載した書面を提出すること。

(ｲ) その他廃棄処分報告に関して必要な事項

電子データを保存したパソコンのハードディスクや USB メモリー等の媒体を廃棄処分するときは、専用ソフト等によるデータ復元等が出来ない状態で廃棄する旨の誓約書を添付すること。

（３） セキュリティ要件ア 秘密の保持

乙は、本契約に関連して知り得た情報を、後述の契約不適合責任おいて行う作業等以外に使用してはならない。契約不適合責任おいて行う作業等に関連して当該情報を第三者へ提供する必要がある場合は、事前に書面により甲の許可を得なければならない。

乙は、上記情報を、本仕様書の規定に反し流出させたことにより、甲に損害等を与えたときは、その損害等を賠償しなければならない。

イ セキュリティ関連事項の公表禁止

乙は、業務推進ツールのセキュリティに関する事項の一切について、外部に公表してはならない。

ウ 業務推進ツールのプログラム及びデータの管理

業務推進ツールのプログラム及びデータは、甲の許可なく外部に出してはならない。エ ウイルス対策

乙は、業務遂行に際し、外部から電子データを持ち込み、業務推進ツールに反映させる必要がある場合は、事前にウイルスチェックを行い、データが安全であることを確認すること。また、ファイル交換ソフト等が搭載されたパソコン及びウイルス対策を行っていないパソコン等を使用してはならない。

オ セキュリティ対策

乙は、本業務に係る個人情報の漏えい、紛失又は改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、プライバシーマークに準拠した適切なセキュリティ体制と個人情報管理体制を確保し業務を遂行すること。

また、乙は、本業務における個人情報管理体制とセキュリティ体制を業務着手時に提出する業務計画書に記載すること。

14. 打合せ協議について

本業務について、相互理解を深め、進捗管理や問題解決を効果的に実践するため、各種作業工程の節目等で、進捗管理や各種課題等の管理・調整業務等に関する甲との打合せ協議を実施すること。なお、協議後、乙は、「打合せ記録簿（第５号様式）」を作成し甲へ提出すること。

15. 疑義

本業務を行う上で、本業務で使用する技術基準等と重複する条項については本仕様書を優先するものとし、特に疑義のある時は、甲乙で協議の上、甲が決定し文書により指示する。

また、甲は必要と認める時は、本業務の変更、停止又は中止を命ずることができる。

16. その他

本業務で行う打合せや定例会議等については、原則対面で行うもととするが、Web 等での実施も可能とする。なお、Web 等で行う場合は事前に甲の了承を得ること。

第２章 業務内容

1. 業務の概要

（１） 計画準備

（２） 業務推進ツール（PC 用ソフトウェア（以下「PC ソフト」という。）及びタブレット端末用アプリケーション（以下「TB アプリ」という。））の開発

（３） 業務推進ツールに搭載する成長予想モデルの整備

（４） 操作マニュアル等の作成

（５） 市町村向け操作説明会の開催

（６） 打ち合わせ

① 外部データ取込機能

・府や市町村等の森林資源や所有者情報等の取込

② 収支予測機能

・収支予測シミュレーションを行い、所有者への説明資料や集積計画等の作成等に活用

森林簿

林地台帳

H31、R2 精度向上事業

森林計画図

意向調査結果

※業務推進ﾂｰﾙで作成

保安林データ

成⾧予想モデルの整備

・高齢化が進む人工林の現状を調査し、将来の収穫予想に反映

集積計画

※業務推進ﾂｰﾙで作成

施業履歴情報

③ 図化・調査アシスト機能

・データベース等の重ね合わせによる図化

・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末への出力により現地調査や地元説明をｱｼｽﾄ

写真

④ 各種帳票作成機能

・意向調査結果の図面データ等作成

・施業提案書の作成

・経営管理権集積計画及び図面データ等の作成

収支予測

森林データ地図データ

施業提案書

集積計画

【図 2.1】業務推進ツールの基本機能の概要

2. 業務全体計画

乙は本業務を実施するに当たり、人員配置計画等を業務計画書に明記すること。

また、貸与資料の収集整理を行い、既存資料の有効な活用及び効率的な手順の検討を行うこと。

3. 開発スケジュール

本業務における業務推進ツール開発に係る履行期限は、令和４年３月 18 日（金）までとする。同日までに業務推進ツールの協議・設計、開発・稼働テスト・検証、仮運用、操作マニュアル等の作成、操作研修会開催、甲の検査までの全てを完了し、成果品を納品すること。

また、詳細なスケジュール及び作業方法については、契約後に乙で作成し、甲と協議し承

認を受けること。

【表 2.3】開発スケジュール

項目等	８	９	１０	１１	１２	１	２	３
業務推進ツール協議・設計
成長予想モデルの整備
業務推進ツール開発・稼働テ スト・検証等
業務推進ツール仮運用等
検査・納品等
打合せ協議		随 時

4. 経営管理制度の各取組段階における業務推進ツール対応箇所

※網掛け箇所が業務推進ツール対応箇所

経営管理集積計画の作成

※PCソフトで作成

同意取付・図化

※PCソフトで実施箇所の図面データ等を作成

所有者への説明

※PCソフトで実施箇所の図面データ等を作成

収支予測

※PCソフトで施業提案書を作成

森林の現地調査・図化

※PCソフトで実施箇所の図面データ等を作成

意向調査結果の集計・図化

※PCソフトで実施箇所の図面データ等を作成

意向調査の実施

対象森林の抽出

図化

業務推進ツール搭載用データとして各市町村が保管

その他

（林地台帳等）

（CSV等）

航空写真 (TIFF等)

森林計画図 (TIFF,SHP)

森林簿 (CSV)

H31、R2森林資源情報精度向上調査業務成果（SHP等）

【図 2.4】経営管理制度の各取組段階における業務推進ツール対応

第３章 業務推進ツールの内容

業務推進ツールの内容については以下を満たすものとする。内容の詳細については、契約後に甲乙で協議し、甲の承認を受けること。

1. PC ソフト及び TB アプリ共通の機能

（１） 出力するデータは LGWAN メールにて送受信を行える容量で出力が可能のものとする。

（２） パスワード等による利用者認証を行うものとする。

2. PC ソフトの機能

（１） 地図に関するソフトウェアは、ライセンスフリーの QGIS をベースに構築し、業務推進ツール導入後、利用端末の増加・変更に伴う追加ライセンス費用が発生しないものとする。

（２） 基本機能として、第２章の 1 の『【図 2.1】業務推進ツールの基本機能の概要』中の、

①外部データ取込機能、②収支予測機能、③図化・調査アシスト機能、④各種帳票作成機能を搭載すること。

（３） ②収支予想機能及び④各種帳票作成機能については、地図ソフト上のデータを出力し、別途 Excel 等で作成したツールで算出・帳票作成・出力を行うものとしても構わない。

（４） TB アプリで作成したデータが取り込めるよう、基本設計を行うこと。

（５） 以下の動作環境以上で、安定して作動できるよう基本設計を行うこと

CPU	Intel® Core™ i5 相当
メモリ	８GB
記憶容量	300GB
OS	Windows 10 Home/Pro/Enterprise 64bit

3. TB アプリの機能

（１） スマートフォン及びタブレット端末で利用できるアプリケーションとする。

（２） Android 又は iOS のいずれかの OS アプリケーションとして構築する。

（３） アプリケーションは利用端末の増加・変更に伴う追加ライセンス費用が発生しないものとする。

（４） 基本機能として、第２章の 1 の『【図 2.1】業務推進ツールの基本機能の概要』中の

搭載機能	内容
ラスタデータ表示	画面に航空写真等のラスタデータのアイコンを表示し、タ ップすることで表示・非表示の切り替えが可能となる。
ベクタデータ表示	画面に森林計画図等のポイント・ライン・ポリゴンデータ のアイコンを表示し、タップすることで表示・非表示の切

③図化・調査アシスト機能を搭載する。なお。その機能については以下を基本とするが、詳細は甲と協議し決定する。

	り替えが可能となる。
ベクタデータ登録機 能	現地にて画面上で、任意の位置でポイント・ライン・ポリ ゴンの作図を行い登録することが可能となる。
森林簿（テキストデ ータ）表示機能	画面に森林簿のアイコンを表示し、タップすることで表 示・非表示の切り替えが可能となる
GNSS連携機能	現在位置情報取得、GNSSトラックログ表示・取得（gpx形式で出力可）、ジオタグ付き写真撮影、調査地点登録（コ メント入力可）及び出力（kml形式）が可能となる。

（５） データは、原則として、市町村単位で作成する。

4. 各機能の詳細

第２章の 1 の『【図 2.1】業務推進ツールの基本機能の概要』に記載の機能について、その詳細を以下に示す。

（１） 外部データ取込機能

以下のデータを取込・表示できるものとする。なお、森林簿の搭載に当たっては、森林簿の属性にあたる「市区町村」「大字名漢字」「小字名漢字」「地番」を結合した「所在地」の属性を新たに作成し、所在地で検索しやすいようにすること。

取込データ	形式	管理者	備考
①森林簿	CSV	府
②平成 31 年度、令和 ２年度森林資源情報精度向上調査業務成果	SHP	府	林相区分、樹高、材積、xx本 数、収量比数、小班毎の平均傾 斜、小班毎の路網からの距離、小班毎の収益性判定結果、小班毎の 平均林齢
③林地台帳、林地台帳 地図	SHP,CSV	市町村	林地台帳地図(SHP)
④森林計画図	TIFF,SHP	府
⑤施業履歴情報	CSV	府	小班単位で整理した施業履歴情報 (令和２年度京都府整備)を森林計画図（SHP）の属性データとして 付与させること。
⑥航空写真	TIFF	府 市町村
⑦航空レーザ測量成果	TIFF	市町村等
保安林データ	TIFF	府

なお、搭載するデータの種類や検索属性項目等については、甲と協議により決定する。

⑨写真	TIFF	市町村等
⑩意向調査結果	SHP	市町村等	業務推進ツールにより市町村が⑩ ～⑭のポリゴンデータを作成。なお、各ポリゴンの属性データは 「実施年度」「地区名」「面積」を 基本とするが、詳細は甲との協議により決定する。
⑪現地調査結果	SHP	市町村等
⑫所有者説明結果	SHP	市町村等
⑬同意取付箇所	SHP	市町村等
⑭経営管理権集積計画 箇所	SHP	市町村等

（２） 収支予想機能

後述の成長予想モデル等を活用し、指定した区域内における収支予測を行い、後述の（４）各種帳票作成機能で帳票出力する。収支計算に係る計算方法等については開発段階で甲と協議する。

（３） 図化・現地調査アシスト機能

背景地図（ラスタデータ）表示機能、ポイント・ライン・ポリゴンデータ（ベクタデータ）表示・登録機能、森林簿（テキストデータ）表示機能を有するものを基本とするが、詳細は甲と協議する。

なお、PC ソフトにあっては、前述の取込データ等を取込・図化できるものとする。

（４） 各種帳票作成機能

データを元に、以下の帳票を作成する。なお、施業提案書作成に係る記載内容や計算方法等については開発段階で甲と協議する。

① 施業提案書

使用者が所有者等へ対象地区の施業内容を提案する際に活用する資料とし、Excel形式で出力できるものとする。将来の材積等は、後述する成長予想モデルにより算出する。

施業提案書の様式は別紙を参考に作成する。

② 森林経営管理権集積計画

経営管理権集積計画は Excel 形式で作成・出力できるものとする。なお、様式のひな型は「森林経営管理制度に係る事務の手引について」（平成 30 年 12 月 21 日

30 xx計第 714 号課長通知）の別記様式第１号（経営管理権集積計画）とする。

5. 運用・テスト

構築した業務推進ツールの運用・テストを行い、仮運用期間を設定すること。

（１） テスト

加工したデータと構築したシステムを結合させて、稼働テストを行うこと。テスト時にはテスト仕様書を作成し、全ての機能が正常に動作することを確認すること。

（２） 検証・レビュー

令和 4 年 3 月の成果品提出前に、検証環境を甲に設置し、動作内容が確認できるようにすること。検証期間に発生した不具合、改善点、要望事項については、成果品の提出前に対応すること。

なお、検証期間は約 2 箇月間として、甲にて仮運用できるものとする。

6. ソフトウェアに関する共通要件

導入するQGIS などのソフトウェア製品等について、バージョン等の指定のないものは導入時点において動作保証のとれた最新バージョンを選定すること。

導入するソフトウェア製品等については、基本的に日本語対応とすること。（日本語版がないものについては、英語版での導入も可能とする。）

第４章 成長予想モデルの整備について

業務推進ツールの収支予測を行うために必要な人工林（スギ、ヒノキ）の林齢とxx材積の関係を示す成長予想モデルの整備について、以下の内容により行う。

1. 対象

（１） 適用範囲

府内全域

（２） 対象樹種

人工林のうちスギ及びヒノキ

2. 成長予想モデルの整備に係る資料調査

現行の府の収穫予想xxのデータベース化を行い、現行収穫予想表と周辺都道府県や国有林の収穫（予想）xxとの比較により課題等を整理する。

なお、現行の府の収穫予想表は、昭和 40 年代の調査（平成 10 年代に追加調査）をベースに作成しており、現実林分との乖離が大きくなる傾向がある点に留意すること。

3. 現地調査計画の策定

現行の収穫予測表を更新するために、過年度の収穫予想表作成時に実施された調査内容、平成 31 年度、令和２年度森林資源情報精度向上調査業務成果、森林簿情報等から、現地プロット調査の地点数や地点位置等を検討し、現地調査計画を策定する。

現地プロット調査対象はスギ、ヒノキの 2 種とし、各 40 地点程度、計 80 地点程度を想定している。調査地点数や調査面積については根拠を整理し、甲と協議を行うものとする。

4. 成長予想モデルの整備に係る現地調査

現行の収穫予想表作成時に調査を行っていない高齢林分や、資料調査の結果を踏まえデータが不足している地域等についてプロット調査等の現地調査を行うこと。

（１） 調査の対象

データが不足する林齢、地域

（２） 調査箇所数

森林簿への反映を念頭に、必要な精度が確保できるよう現地プロット調査の地点位置等を検討し、調査地点数及び調査面積については甲と協議を行うこと。

（３） 調査林分の選定方法及び調査方法

① 標準地は、原則として 1ha 以上のまとまりをもった林分から選ぶ。

② 同齢単純林で、気象被害及びその他の障害がなく、健全に生育している林分であること。

③ 間伐後 5 年以上経過し、林冠が閉鎖している林分であること。

④ 林冠に異常な空隙のない林分であること。

⑤ 資料調査や現地調査により林齢を推定し、一定範囲内のプロット内の毎木調査を行うこととする。なお。精度が十分に信頼できるものである場合は、既存のデータやレーザ測量等によるデータ取得ができるものとする。

⑥ 調査区域は、xxが入らないように設定し、原則として VI 齢級までの林分では 0.05ha 以上、VII 齢級以上の林分では 0.10ha 以上のコンパス測量等による実測とする。

⑦ xxは伐根、森林簿、聞き取り等により把握する。

胸高直径は地上 1.2 メートルの位置を輪尺をもって直角なる 2 方向を測り、その 2直径の平均値とする。なお、直径巻尺をもって測定しても差支えない。

単位はセンチメートルとし、 胸高直径階は下表により区分する。

胸高直径階（センチメートル）	範囲（センチメートル）
８	7.0	-	8.9
10	9.0	–	10.9
12	11.0	–	12.9
···		···

⑨ 樹高は、メートル単位で胸高直径階ごとに少なくとも 3 本以上測定し、胸高直径階のかけ離れた木は毎木測定する。

5. 成長予想モデル整備

現行の収穫予想表と現地調査の成果等により把握した林齢・樹高・蓄積等から、府内で適用可能となる成長予想モデルを作成し、業務推進ツール及び京都府森林情報システムで活用できる形式に整備（森林簿の材積計算等に必要な地位の見直しを含む）すること。

なお、成長予想モデルの実験式については、一分子反応式（ミッチャーリッヒ成長曲線）、ロジスティック曲線、ゴンペルツ曲線、修正指数曲線式などの理論成長曲線式を検討する。さらに平成 31 年度、令和２年度森林資源情報精度向上調査業務成果を踏まえ、本業務で作成する成長予想モデルと現実x分との適合・乖離状況について分析を行うものとする。

成長予想モデルの作成に当たっては学識経験者の意見聴取を行うこととするが、聴取は資料調査の段階、現地調査計画策定の段階、成長予想モデルの作成段階の計 3 回を予定している。学識経験者からの意見を踏まえ、現地調査計画及び成長予想モデルの修正などを行うこととする。

6. 報告書の作成

乙は上記「2.」～「5.」の成果を取りまとめ報告書を作成すること。

7. その他

（１） 調査精度の確保について

成長予想モデル作成・検討に必要となる上記「2.」及び「4.」のデータ把握・分析方法、精度を高める方法等について、甲と協議の上、決定すること。

（２） 学識経験者の選定について

上記「5.」に記載している意見聴取を行う学識経験者については、その選定理由を含めて乙が提案することとし、決定に当たっては、甲の了解を得ること。

この学識経験者のアドバイスを受けるための日程調整、仮に当該学識経験者に対しての依頼出張が必要となった際の諸手続き等については乙にて行うものとし、このことに係る必要経費（謝礼、ヒアリングのための出張、依頼出張に係る費用等）は本業務に含む。

第５章 操作マニュアル等の作成及び操作研修会の開催

1. マニュアル等の作成

（１） 本業務で構築した業務推進ツール（ＰＣソフト、ＴＢアプリ）を業務担当者及び市町村担当者が自身でインストールや操作を容易実施できるように、インストール用の手順書、PC 更新時の手順書及び操作マニュアルを作成すること。

（２） 手順書及びマニュアルは、一般的なパソコンの知識を有する職員に向けたものとし、専門用語を用いない平易な記述とすること。

（３） 業務推進ツールの障害発生時における業務処理への影響を低減するための緊急対応時マニュアル（例 ： 業務推進ツールダウン時、異常動作時、障害発生時、その他非常時）を作成し、提供すること。

2. 操作研修会

業務担当者及び市町村担当者に対し、操作方法の習得を目的とした研修を以下のとおり実施する。

（１） 研修内容

研修は、広域振興局及び京都xx事務所毎（５か所）に行い、ノートパソコン、タブレット端末の実機を用いてサンプルデータを使用しながら、インストール及び操作説明を実施すること。なお、TB アプリの操作研修は、研修会場の近隣の山間部で操作説明を実施すること。

（２） 研修実施日の調整及び準備

研修の実施日は、事前に甲と協議の上、承認を得ること。なお、研修会場は甲が選定・準備し、説明用機材（ノートパソコン、タブレット等）は乙が用意すること。

第６章 業務の推進体制

1. 推進体制

業務が円滑かつ効率的に実施できるための要員の人数、業務スキル及び技術スキルの技術者を配置し、各専門分野のグループを構成して、業務を実施すること。（日常／緊急時等の連絡網の整備やその他関連する事項等を明確にして体制を組むこと。）

（１） 連絡体制等の明確化

業務に係る要員全ての名簿、日常時及び緊急時の連絡体制網等の資料を作成し、甲に提出すること。また、開発途中での要員の変更・追加についても、随時、資料を作成し提出すること。

（２） 業務の進捗遅延等に関する対策について

業務における進捗の遅れ等が生じた場合には、迅速に各種の対策を講じると共に、要員等の増強等を実施するなど、迅速に対応すること。

2. 検査に関する事項

（１） 内部検査

乙は、作業の各工程の節目で照査技術者による検査を行い、業務が本仕様書、契約書及び打合せ記録簿どおり、実施されているかどうか精査をし、その証跡を記録に残すものとする。また、甲による検査を受ける前に、内部検査を実施すること。

（２） 甲による検査

乙は甲の立ち会いのもとで、甲の検査を受けること。なお、検査内容及び検査実施日時等については事前に甲と協議すること。

（３） その他

業務推進ツール開発等に係る全ての経費（甲の分担する業務を除く。）は、乙が負担することとし、その他付随する作業や各種調整等について誠意をもって対応すること。

第７章 業務推進ツール等の利用・運用等

1. 業務推進ツールの利用及び運用形態

業務推進ツールを利用する対象者は、各市町村のxx担当職員、府職員とするが、将来的な民間事業体への配布も考慮すること。

2. 契約不適合責任

以下に、契約不適合責任に関する各種条件を示す。

（１） 本稼働後の契約不適合責任について

成果品の契約不適合責任を負う期間は、業務推進ツール稼働日の翌日から起算して１年間とする。

（２） 契約不適合責任の内容について

ア 開発した業務推進ツールのバグ等による各種問題や障害等が生じた場合の障害サポートについて、甲からの連絡・要請によって迅速に対応し、原因の究明・切り分け・対処・復旧等までを確実に実施すること。

イ バグ対応等によって業務推進ツールの利用操作や仕様等に変更が発生した場合、各種ドキュメント類（設計書やマニュアル等）の改版（最新化）を、確実かつ迅速に実施すること。

ウ バグ等への対応に当たっては、予め規定した報告書（現象、原因問題点、対応方法等その他について記述できる処理票的なもの）を必ず作成して、甲に提出すること。

エ 契約不適合責任において、必要となった物品及び作業等に関する経費は無償とする。オ 契約不適合責任を負う期間内において、迅速且つ確実に対応できる体制を整備するこ

と。

別紙 施業提案書

対象林分の現状と今後の密度管理

施業地データ
所在地	京都市左京区○○１２３				林班	431
森林所有者	xx xx				森林の種類	普通林
樹種	スギ	林齢	38	面積	1.00ha
プ ロ ット調査	平均胸高直径	20cm		平均上層樹高	18m
	1ha当たり成立本数	1,800本		地位※	3
	枝下高	6.0m		樹幹直径	2.5m

※ 地位は、xxと樹高から別添xx表により判定

今後の密度管理（ 施業提案）
区			分	実施年度	林齢	間伐本数	残存本数	間伐率	備考
調 査 時 点				1	38年生		1,800本/ha
間		伐		2	39年生	540本/ha	1,260本/ha	30%
次 回 間 伐				12	49年生	350本/ha	910本/ha	28%
次 々 回 間伐				22	59年生	250本/ha	660本/ha	27%

5,000

本数  Ry = 0.8 Ry = 0.7

樹高(m)

対象林分現状

今後の密度管理

現状収量比数 = 0.85

将来形状比 = 82

推定材積 = 730m3/ha

現状形状比 = 90

30

4,000

20

3,000

2,000

10

1,000

0 0

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100

xx

収支計算表

１．森林所有者の氏名又は名称 ：

２．森林の所在等

番号 所在・地番 林班 小班 面積(ha) 樹種 林齢 経営管理の内容

３．収支計算結果

区分	費用（円）	収入（円）	計（円）
主伐
植栽
下刈
間伐
その他
計

４．実施する経営管理等

（１）主伐

①収入

区分	金額（円）	材積（㎥）	単価（円/㎥）
木材の販売収益

②費用

区分	金額（円）	備考
伐採経費
搬出経費
販売経費
（補助金）
計

（２）地拵え・植栽

①費用

区分	金額（円）	備考
地拵え・植栽経費
（補助金）
計

22

（３）下刈り

①費用

区分	金額（円）	備考
下刈り経費
（補助金）
計

（４）除伐（○回実施）

①費用

区分	金額（円）	備考
除伐経費
（補助金）
計

（５）間伐（○回実施）

①収入

区分	金額（円）	材積（㎥）	単価（円/㎥）
木材の販売収益
木材の販売収益
木材の販売収益

②費用

区分	金額（円）	備考
伐採経費
搬出経費
販売経費
（補助金）
計

（６）その他の費用

①費用

区分	金額（円）	備考
経費
計

（第１号様式）

着 手 届

年 月 日

京都府知事 様

受注者 住 所

氏 名

下記のとおり着手したので、お届けします。

記

委 託 業 務 の 名 称					令和３年度森林情報高度利活用推進業務
契	約	年	月	日	年	月	日
委	託		期	間	年 年	月 月	日から 日まで
着	手	年	月	日	年	月	日

（第２号様式）

技術者（変更）届

年 月 日

京都府知事 様

受注者 住 所

商号又は名称代表者氏名

年 月 日付けをもって委託契約を締結した次の業務について、技術者を下記のとおり定めた（変更した）ので、通知します。

令和３年度森林情報高度利活用推進業務

業 務 名

記

	新			旧
	ふ り が な 氏 名	生年月日	資格区分 資格番号	氏 名
管理技術者
照査技術者
担当技術者

（注）１ 選定の場合は、「変更」、「変更した」及び「旧」欄を実線で消し、変更の場合は、

「（ ）」及び「定めた」を実線で消すこと。

２ 資格区分は、当該工事に必要な資格で、技術者が保有している資格を記入すること｡

３ 資格番号は、資格区分で記入した資格の資格番号（合格証明書番号、免許登録番号、認定書番号等）を記入する。

（第３号様式）

誓 約 書

京都府知事 様

私は、下記業務のために使用を承諾された測量データについて、他の業務に使用しないこと、また、業務完了後は直ちにデータを消去することをここに誓約します。

年 月 日

住 所

氏 名

記

１ 委託業務の名称 令和３年度森林情報高度利活用推進業務

２ 業務場所 府内全域

３ 委託期間 年 月 日 ～ 年 月 日

（第４号様式）

身分証明書交付願

年 月 日

京都府知事 様

受注者 住 所

氏 名

委託業務の名称 令和３年度森林情報高度利活用推進業務

上記の業務について身分証明書の交付をお願いします。

（別紙）

身分証明書

第

号

身分証明書

受 注 者

住所

名称氏名

上記の者は、下記業務の現地踏査を行うものであることを証明する。

記

委託業務名

有効期間

令和３年度森林情報高度利活用推進業務

（自）

（至）

発行日

発行者

年

年年

月

月月

日

日日

住所

１ 本証は、公印、日付のないものは無効とする。

２ 有効期間を経過した後、又は、契約が解除されたとき等不要となったときは直ちに返還すること。

３ 役職・氏名に変更があったときは、xxxxに記載事項の変更を受けること。

４ 本証は他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

（第５号様式）

第 回						追番	ー	頁
発注者・印					受注者・印
	日時					場所
業務名	令和３年度森林情報高度利活用推進業務				発議事項	指示 協議 その他（ ）
出席者	発注者側				受注者側

打 合 せ 記 録 簿

（第６号様式）

業務完了届

委託業務の名称	令和３年度森林情報高度利活用推進業務
契約 年月 日	年	月	日
業務 委託 料	円
委 託 期 x	x年	月月	日日	からまで
業務実施期間	年年	月月	日日	からまで
完了 年月 日	年	月	日
上記のとおり完了しましたのでお届けします。年 月 日 受注者 住 所 氏 名 様

令和３年度森林情報高度利活用推進業務 積算

（A)直接人件費

業務内容

数量

単位

直接人件費（単位当り）

直接人件費計

計

職

主任技師

技師A

技師B

技師C

技術員

単価

１ 業務全体計画

業務全体計画

1

式

所要日数

金額

２ 業務支援ツールの開発

(1)外部データ取込機能

1

式

所要日数

金額

(2)収支予想機能

1

式

所要日数

金額

(3)図化・現地調査アシスト機能

1)TBアプリの構築

1

式

所要日数

金額

2)TBアプリのデータ作成

1

式

所要日数

金額

(4)各種帳票作成機能

1)施業提案書

1

式

所要日数

金額

2)森林経営管理権集積計画

1

式

所要日数

金額

３ 運用・テスト

(1)テスト

1

式

所要日数

金額

(2)検証・レビュー

1

式

所要日数

金額

４ 業務推進ツールに搭載する成長予想モデル整備

(1)成長予想モデルの整備に係る資料調査

1

式

所要日数

金額

(2)現地調査計画の策定

1

式

所要日数

金額

(3)成長予想モデルの整備に係る現地調査

80

地点

所要日数

金額

(4)成長予想モデル整備

1

式

所要日数

金額

(5)学識経験者からの助言

3

回

所要日数

金額

(6)報告書作成

1

式

所要日数

金額

５ マニュアル作成

マニュアル作成

1

式

所要日数

金額

６ 操作研修会

(1)研修会の準備、資料作成

1

式

所要日数

金額

(2)研修会の実施(業務支援・現地調査ツール)

5

回

所要日数

金額

７ 打合せ協議

打合せ協議

4

回

所要日数

金額

計

所要日数

金額

（B）直接経費

業務内容	数量	単位	単価	計	備考
旅費交通費 学識経験者への意見聴取	6	回
謝金 学識経験者への意見聴取	3	回
旅行交通費 現地プロット調査（xx広域振興局管内以南）	24	台日
旅行交通費 現地プロット調査（xx広域振興局管内以北）	16	台日
端末の準備 操作研修会	35	台
旅行交通費 操作研修会（xx広域振興局管内以南）	3	台日
旅行交通費 操作研修会（xx広域振興局管内以北）	2	台日
計
（A)人件費等＋（B）直接経費
その他原価	%
諸経費	%
令和３年度森林情報高度利活用推進業務価格（人件費等＋直接経費＋その他原価＋諸経費）（万円未満切捨て）
消費税相当額	10 %		31
令和３年度森林情報高度利活用推進業務費（業務価格＋消費税相当額）

人件費については、令和３年度（４月改訂版）土木工事単価基準による。

「その他原価」及び「諸経費」については、治山林道必携（設計、調査、測量等委託基準）（令和２年度版）を準用する。