番号 所管部局 所管課 (地方機関名) 契約日 契約の名称 契約金額(円) 契約の相手先、住所、氏名 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) 地方自治法施行令適用条項 4 県北振興局 建設部 港湾漁港第一課 2022年9月6日 東彼管内県単災害復旧工事（流木等撤去） 6,525,200 佐世保市白木町３－１８ 株式会社上滝 佐世保支店支店長 山崎 洋樹 令和４年９月５日の台風１１号により、東彼管内の港湾に流木等が漂着し、施設の利用に支障をきた...
番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
県北振興局 | 管理部 会計課 | 2022年 | 令和４年度燃料等売買単価契約 | 佐世保市卸本町１－１５－５ | ・長崎県石油協同組合は本県と災害協定を締結してお | 第167条の2第1項 | ||
1 | 4月1日 | 長崎県石油協同組合 佐世保 | り「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に合 | 第2号 | ||||
支部 | 致し随意契約ができる組合である。また「官公需につ | |||||||
支部長 xx xx | xxの中小企業者の受注の確保に関する法律」に規定 | |||||||
する官公需適格組合であり、国に準じ契約の相手方と | ||||||||
して受注機会の増大を図ることとされている。 | ||||||||
・県北振興局の公用車は、管内全域にわたって出張し | ||||||||
ており、災害等緊急時の対応だけでなく、平時におい | ||||||||
ても業務効率化や業務に支障が出ないようにするため | ||||||||
、振興局保有の公用車(70台）が各事務所周辺の複 | ||||||||
数の給油所で円滑かつすみやかに給油できること、及 | ||||||||
び管内各目的地において確実に給油できることが必要 | ||||||||
となっている。 | ||||||||
・また業者の廃業時や災害等の緊急時には管内はもと | ||||||||
より県内全域で安定供給が得られ、県内同一単価の供 | ||||||||
給が可能な業者は、県内給油所の約8割の組織率を持 | ||||||||
ち各地に給油所を確保する長崎県石油協同組合だけで | ||||||||
ある | ||||||||
2 | 県北振興局 | 建設部 河川課 | 2022年 12月22日 | 県北振興局河川課積算技術業務委託 | 11,440,000 | xx市xx２丁目１３１１番 ３ 公益財団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長 xx xx | 当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラムおよびデータ）の流出防止も必要である。 このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。 | 第167条の2第1項第2号 |
3 | 県北振興局 | 建設部 港湾漁港第一課 | 2022年 9月2日 | 亀浦海岸メンテナンス工事（積算業務委託） | 2,750,000 | xx市xx２丁目１３１１番 ３ 公益社団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長 xx xx | 当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等 への情報漏洩防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム （プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。 | 第167条の2第1項第2号 |
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の 経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定 されるため。 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
4 | 県北振興局 | 建設部 港湾漁港第一課 | 2022年 9月6日 | 東彼管内県単災害復旧工事（流木等撤去） | 6,525,200 | 佐世保市xx町３－１８ 株式会社xx 佐世保支店支店長 xx xx | 令和４年９月５日の台風１１号により、東彼管内の港湾に流木等が漂着し、施設の利用に支障をきたしている状況である。港湾施設等の安全な利用環境を早急に確保するため、流木等の撤去及び処分を行う必要がある。 また同台風の影響により、川棚港における標識等の係留チェーンが破断し漂流したことから、漁船の安全な航行を早急に確保するため、標識灯の復旧を行う必要がある。 令和４年９月６に大規模災害・事故発生時における支援活動に関する協定による緊急出動要請を行い作業担当会社となった当該業者が契約の相手方として特定される。 | 第167条の2第1項第4号 |
5 | 県北振興局 | 建設部 港湾漁港第一課 | 2022年 9月30日 | 平地区水産生産基盤整備工事外（積算業務委託 ） | 9,790,000 | xxxxxx00-0 一般社団法人 水産土木建設技術センター 長崎支所 支所長 xx xx | 本業務は、積算基礎資料の作成及び予定価格の算出基礎となる積算業務を委託するものであり、入札参加者への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（データ・プログラム）の情報管理（流出防止）が必要となる。また、今回の対象業務箇所は、漁業活動を行っている一部であり、かつ磯焼けが顕著になっている範囲でもあるため、これまで近辺で磯焼け対策として整備してきた箇所の現地状況を把握し周辺の水域環境や水生生物の生態系に対する工事の影響を現地で検証できる高度な水産技術・知識が必要となる。 よって、守秘義務を遵守し非営利目的で支援することができ、かつ中立xx性の立場を保ち、さらに高度な水産技術を保有しているのは一般社団法人水産土木建設技術研究センター以外にないため、当該社団法人と積算補助業務6か月間（R4.9月契約、R4. 10～R5.3）を発注し随意契約をおこなうものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
6 | 県北振興局 | 建設部 港湾漁港第一課 | 2022年 9月30日 | 平地区水産生産基盤整備工事外（監督補助業務委託） | 8,800,000 | xxxxxx00-0 一般社団法人 水産土木建設技術センター 長崎支所 支所長 xx xx | 本業務は、工事に係る監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である佐世保市xx町及び北松浦郡小値賀町であるため、航路での移動となり長時間を要することから、段階確認等を効率的に行うことを目的に外部委託するものである。 また、今回の対象業務箇所は、漁業活動を行っている一部であり、かつ磯焼けが顕著になっている範囲でもあるため、これまで近辺で磯焼け対策として整備してきた箇所の現地状況を把握し周辺の水域環境や水生生物の生態系に対する工事の影響を現地で検証できる高度な水産技術・知識が必要となる。 よって、非営利目的で支援することができ、かつ中立xx性の立場を保ち、さらに高度な水産技術を保有しているのは一般社団法人水産土木建設技術研究センター長崎支所以外にないため、当該社団法人と監督補助業務6か月間（R4.9月契約、R4.10～R 5.3）を発注し随意契約をおこなうものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
7 | 県北振興局 | 建設部 港湾漁港第二課 | 2022年 9月30日 | 生月地区水産生産基盤整備工事外（積算業務委託その２） | 9,790,000 | xxxxxx00-0 一般社団法人 水産土木建設技術センター 長崎支所 支所長 xx xx | 本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務を委託するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（データ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。 また、今回の委託積算工事は漁港工事であり、施工箇所が漁協の荷捌書や海水を取水し、活魚販売を行う施設に隣接し、工事による水産業への影響に特に注意する必要があることから、十分配慮して実施しなければならない。このため、工事積算においては、周辺の水域環境や水生生物の生態状況を十分に把握し、工事の影響を極力小さくするための施工方法の検討など豊富な水産知識・技術が必要である。 よって、これらの水産知識を十分に有し、また守秘義務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けないxxな立場から支援できるのは 、一般社団法人水産土木建設技術センター以外にないため、当該社団法人と随意契約を行うものである。 なお、令和4年度工事の業務を引き続き行う必要があることから、積算業務6カ月間（R4.10～R5 .3）を発注するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
8 | 県北振興局 | 建設部 港湾漁港第二課 | 2022年 11月8日 | 生月漁港県単維持工事（簡易浮体応急撤去） | 6,325,000 | xxxxxxxx0000xx0 xx建設株式会社 生月支店支店長 xxx | 令和４年１１月８日早朝、生月漁港の－２ｍ物揚場の簡易浮体Ｌ＝８８ｍが傾斜しており、ローラー取付部付近が破損した。このまま放置すると簡易浮体が浸水 ・沈没し、物揚場が利用できなくなり、漁業活動に多大な影響を与えることから、早期に簡易浮体を陸揚げする必要がある。このため大規模災害・事故発生時における支援活動に関する協定による緊急出動要請を行ったところ、生月漁港内で県発注の岸壁工事を実施中で、必要な資機材・人員を確保でき早急な対応が可能であるxx建設株式会社生月支店が作業担当者となったことから、随意契約を行うものである。 | 第167条の2第1項第5号 |
9 | 県北振興局 | 建設部 砂防防災課 | 2022年 6月28日 | xx（9）地区急傾斜地崩壊対策工事(分筆登記業務委託) | 4,257,000 | 佐世保市万津町７－４６－４ ０１ xx事務所 代表者 xx xx | 今回委託する業務は、令和３年度までに一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。 不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされている。 よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施したxx事務所 代表 xxxxに委託するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
10 | 県北振興局 | 建設部 砂防防災課 | 2022年 6月28日 | 庵浦（１）地区急傾斜地崩壊対策工事(分筆登記業務委託) | 3,542,000 | 佐世保市万津町７－４６－４ ０１ xx事務所 代表者 xx xx | .今回委託する業務は、令和３年度までに一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。 不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされている。 よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施したxx事務所 代表 xxxxに委託するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
11 | 県北振興局 | 建設部 砂防防災課 | 2022年 8月1日 | ４県北急傾第２２－１号 xx（２）地区急傾斜地崩壊対策工事（分筆登記業務委託） | 4,826,410 | 長崎市万才町６－３４ 公益社団法人 長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 理事長 xx xx | 今回委託する業務は、令和２年度までに一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。 不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされている。 よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した（公社）長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
12 | 県北振興局 | 建設部 砂防防災課 | 2022年 8月22日 | 白岳（5）地区急傾斜地崩壊対策工事(分筆登記業務委託) | 1,705,816 | 長崎市万才町６－３４ 公益社団法人 長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 理事長 xx xx | 今回委託する業務は、令和３年度までに一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。 不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされている。 よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した（公社）長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 理事長 xx xxに委託するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
13 | 県北振興局 | 建設部 砂防防災課 | 2022年 8月30日 | xx（11）地区急傾斜地崩壊対策工事(分筆登記業務委託) | 2,702,700 | 佐世保市万津町７－４６－４ ０１ xx事務所 代表者 xx xx | 今回委託する業務は、令和３年度までに一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。 不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされている。 よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施したxx事務所 代表 xxxxに委託するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
14 | 県北振興局 | 建設部 砂防防災課 | 2022年 10月14日 | xx地区（２）急傾斜地調査委託（分筆登記業務委託） | 1,147,575 | 長崎市万才町６番３４号 公益社団法人 長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 理事長 xx xx | 今回委託する業務は、令和２年度までに一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。 不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされている。 よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した（公社）長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 理事長 xx xxに委託するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
15 | 県北振興局 | 建設部 道路維持１課 | 2022年 6月14日 | 一般県道xxxxx線道路除草委託 | 1,700,160 | xxxxxxx0000xxx半島開発協議会会長 xx xx | ○道路区域の維持管理の適否は、直接地元住民の生活に影響を及ぼすこととなるため、地元住民で出来ることは、地元住民で行ってもらうことが合理的である。 ○道路の路肩部の伐採は、通学路として利用する学童 、児童、生徒または一般の方の安全、また県道と生活道路との交差点部の視距不良の解消により車両及び歩行者の安全性の確保が出来る。 ○草木の繁殖によるゴミ等の不法投棄の防止。 ○見通しがよくなることにより犯罪の防止。 ○伐採の時期、場所についても地元住民同志の合意のもと行うことにより、地元住民への影響の少ない維持管理を行うことが出来る。 ○地元住民が道路の状況を直接知る機会が増加するため、道路の維持管理の面から住民の視点での監視、管理が期待でき、道路愛護の精神が醸造される。 ○委託価格はボランテイア的要素を考慮し、業者委託に比べ低価格で契約することが出来る。 〇相手方と随意契約を開始した年度・・・平成21年度 〇前年度の契約金額からの増減額と増減理由・・・労務単価の増 〇前年度の実施事業の実績評価・・・除草の実施状況及び時期は問題なく実施され、事務処理も適切に行われた。 〇本年度の目標や期待しうる効果等について・・・草木が繁茂し車両及び歩行者の通行の支障にならない。 以上の理由により、xxx半島開発協議会と１者随意契約をおこなう。 | 第167条の2第1項第2号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
16 | 県北振興局 | 建設部 道路維持第一課 | 2022年 8月16日 | 県北振興局建設部管内橋梁点検業務委託 | 4,226,000 | xxxxxxxxxxxxxxxx00x00x 九州旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 xx xx | 本業務は、県管理道路と九州旅客鉄道が交差する橋梁の点検に際し、軌陸車使用や安全対策を委託するものである。 「道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要網( H15.3.20国都街155号、道政第74号、国 鉄技第178号)」に基づく協議を踏まえ、軌道上の 安全対策、運行上の安全確保のため、鉄道管理者である九州旅客鉄道株式会社と随意契約を行うものである 。 （１）契約方法 九州旅客鉄道と委託による随意契約 （２）契約理由 この業務は九州旅客鉄道が所管する鉄道管理区域内での作業であり、鉄道の安全確保のため九州旅客鉄道以外の作業は認められない。 以上の理由により、九州旅客鉄道株式会社と１者随意契約行う。 | 第167条の2第1項第2号 |
17 | 県北振興局 | 建設部 道路維持第一課 | 2022年 11月8日 | 一般県道xx佐世保線外１線橋梁補修工事（潮入橋側道橋左他 監督補助業務委託） | 7,095,000 | xx市xx２丁目１３１１番 ３ 公益財団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長 xx xx | 当業務は、一般県道xx佐世保線 潮入橋側道橋左及び一般国道２０２号 xx橋の橋梁補修工事に係る施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合には、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であるため、工事の施工や管理に関する高い技術力が求められる。 長崎県建設技術研究センターは、良質な社会資本整備に関する発注者支援等を目的に設立された公益財団法人であり、監督補助業務の経験が豊富で、現場での問題等に対し技術的考察や提案等を的確に行うための専門的なノウハウを有している。 また、県内においては、潮入橋側道橋左、xx橋の橋梁補修工事に関しての高度な技術力を有する民間コンサルタントが存在しないため、民間への発注は不可能である。 このため、長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。 | 第167条の2第1項第2号 |
18 | 県北振興局 | 建設部 道路維持第二課 | 2022年 11月25日 | 主要地方道xx鹿町江迎線外道路災害防除工事 （積算技術業務委託） | 13,970,000 | xx市xx二丁目１３１１番 ３ 公益財団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長 xx xx | 当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。 このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。 | 第167条の2第1項第2号 |
※別紙の内容は、別紙の文字をクリックすると表示されます。
番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
19 | 県北振興局 | 建設部 道路建設第二課 | 2022年 5月20日 | 県北振興局道路建設第二課積算技術業務委託 | 3,300,000 | xx市xx二丁目１３１１番 ３ 公益財団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長 xx xx | 当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。 このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。 | 第167条の2第1項第2号 |
20 | 県北振興局 | 建設部 道路建設第二課 | 2022年 11月18日 | 県北振興局道路建設第二課積算技術業務委託 | 3,245,000 | xx市xx２丁目１３１１番 ３ 公益財団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長 xx xx | 当業務は予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である 。このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。 | 第167条の2第1項第2号 |
21 | 県北振興局 | 県北振興局 農林部土地改良課 | 2022年 10月6日 | 釜xx地区区画整理基本設計業務委託 | 2,475,000 | 長崎市xx町９番１７号 長崎県土地改良事業団体連合会 会長 xx xxx | 長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９１土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。 換地を伴うほ場整備事業やxx事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の支援を得ている 。 換地は面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関係にあり、測量設計と換地計画は切り離せない作業であることから、県内で他に実施できるものがいないため、契約の相手方として特定する。 | 第167条の2第1項第2号 |
22 | 県北振興局 | xxx土木維持管理事務所 | 2022年 8月17日 | 一般県道七釜西彼線道路除草作業委託 | 1,870,000 | xx市xxx町xxxxx９ ２０番１２ 公益社団法人xx市シルバー人材センター 理事長 xx xxx | 除草業務委託については、コストを抑えた委託方法として地元自治会等の活用について、「県管理国県道路敷における除草業務の地元自治会委託について（試行）」（平成２２年６月２２日付２２道維第９５号）通知と「道路除草業務の自治会等委託」（平成３１年 ３月２５日付３０道維第７２９号）通知が出され、産業労働部からも高齢者の雇用の安定を図るため、シルバー人材センターの積極的な活用を行うよう通知が出されていることから、維持管理コストが抑えられ、住民の視点での監視、監理が期待できるxx市シルバー人材センターと随意契約するものである。 | 第167条の2第1項第3号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
23 | 県北振興局 | xx土木維持管理事務所 | 2022年 8月31日 | 一般国道２０４号交通安全施設等設備工事（xx工区）に伴う西九州線御厨・西木場間４２ｋ ３００ｍ付近歩道新設工事 | 18,926,600 | 佐世保市xxx町１番１０号xxxx株式会社 代表取締役 xx xx | 一般国道２０４号（xx工区）は、xxxxに隣接する歩道整備計画である。 鉄道に隣接する工事の構造、施工方法、軌道経営者に委託する工事の範囲については、建設工事公衆災害防止対策要綱において、「発注者は、鉄道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、鉄道経営者に委託する工事の範囲及び鉄道保全に関し必要な事項を鉄道事業者と協議しなければならない。」とある。これに基づくxxxxとの協議を踏まえ、鉄道の運転、保安の確実な実行のため、xxxx㈱と随意契約するものである。 | 第167条の2第1項第2号 |
24 | 県北振興局 | xx土木維持管理事務所 | 2022年 9月19日 | 主要地方道佐世保xxxx線道路修繕工事 | 8,415,000 | 松浦市調川町下免６８２番地 １８ 有限会社 xx組 取締役 xx xx | 主要地方道佐世保xxxx線（xx市xx町笛吹免 ）において、台風１４号により、倒木が発生し、通行規制が生じていることから、緊急に倒木の撤去を行い 、規制の解除を行うものである。 なお、当該路線はxxxxxxを結ぶ主要幹線道路であり、早急に通行規制を解除する必要があることから、災害支援協定を結ぶ、一般社団法人長崎建設業協会xx支部が推薦する有限会社xx組と随意契約を結ぶものである。 | 第167条の2第1項第5号 |
25 | 県北振興局 | xx土木維持管理事務所 | 2022年 9月22日 | 久吹港海岸単独災害復旧工事（漂着物撤去工）他 | 5,537,400 | xx市xx町xx免６２５－ ４ xx建設（株） 代表取締役 xx xx | 令和４年９月１８日～１９の台風１４号により、下記港湾海岸において、大量のごみが漂着した。 平戸xx航路も近く、各種船舶が港湾全面水域を多数航行しており、ごみの再漂着流が発生した場合、船舶の安全な航行に支障を来す恐れがある。この為、漂着ごみの早急な撤去が求められる事から、大規模災害並びに事故発生時における支援活動に関する協定書において、当該港を担当し、緊急対応が可能な業者として契約の相手方が特定される。 | 第167条の2第1項第5号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
26 | 県北振興局 | 道路維持第二課 | 2022年 4月14日 | 一般県道斑xx線橋梁補修工事（斑xx・監督補助業務委託） | 23,760,000 | xx市xx二丁目１３１１番地３ 公益財団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長 xx xx | 当業務は、橋梁補修工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり 、報告に虚偽や誤脱があった場合には、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であるため、工事の施工や管理に関する高い技術力が求められる。また、本業務の対象工事は振興局から遠方にあり、現場立会等に多大な時間を要することから現体制では対応が困難な状況にあるため本業務を発注するものである。 長崎県建設技術研究センターは、良質な社会資本整備に関する発注者支援等を目的に設立された公益財団法人であり、監督補助業務の経験が豊富で、現場での問題等に対し技術的考察や提案等を的確に行うための専門的なノウハウを有している。 また、県内においては、橋梁補修工事に関しての高度な技術力を有する民間コンサルタントが存在しないため、民間への発注は不可能である。 このため、長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。 | 第167条の2第1項第2号 |
27 | 県北振興局 | 道路維持第二課 | 2022年 4月28日 | 主要地方道xxx月線橋梁補修工事（生月xx ・監督補助業務委託） | 18,590,000 | xx市xx二丁目１３１１番地３ 公益財団法人 長崎県建設技術センター 理事長 xx xx | 当業務は、橋梁補修工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり 、報告に虚偽や誤脱があった場合には、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であるため、工事の施工や管理に関する高い技術力が求められる。また、本業務の対象工事は振興局から遠方にあり、現場立会等に多大な時間を要することから現体制では対応が困難な状況にあるため本業務を発注するものである。 長崎県建設技術研究センターは、良質な社会資本整備に関する発注者支援等を目的に設立された公益財団法人であり、監督補助業務の経験が豊富で、現場での問題等に対し技術的考察や提案等を的確に行うための専門的なノウハウを有している。 また、県内においては、橋梁補修工事に関しての高度な技術力を有する民間コンサルタントが存在しないため、民間への発注は不可能である。 このため、長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。 | 第167条の2第1項第2号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
28 | 県北振興局 | 農林部 土地改良課 | 2022年 5月16日 | 県北地区土地改良事業補助監督業務委託 | 2,640,000 | 長崎市xx町９番１７号 長崎県土地改良事業団体連合会 会長 xx xxx | ・当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。 ・このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定する。 なお、長崎県土地改良事業団体連合会は、「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」で本県で唯一認定された団体である。 | 第167条の2第1項第2号 |
29 | 県北振興局 | 農林部 土地改良課 | 2022年 5月19日 | 県北地区土地改良事業積算参考資料作成業務委託 | 6,160,000 | 長崎市xx町9番17号 長崎県土地改良事業団体連合会 会長 xx xxx | ・当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。 ・このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定する。 なお、長崎県土地改良事業団体連合会は、「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」で本県で唯一認定された団体である。 | 第167条の2第1項第2号 |
30 | 県北振興局 | 農林部 土地改良課 | 2022年 5月30日 | 県北地区農地防災事業補助監督業務委託 | 3,058,000 | 長崎市xx町９番１７号 長崎県土地改良事業団体連合会 会長 xx xxx | 当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。 このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、土地改良法に基づき設立された「公益法人」としてxx性が担保され、当該業務の経験がある長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手として特定する。 なお、長崎県土地改良事業団体連合会は、「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」で本県で唯一認定された団体である。 | 第167条の2第1項第2号 |
31 | 県北振興局 | 農林部 土地改良課 | 2022年 6月13日 | xx地区換地計画等事務委託 | 12,984,400 | 平戸市xx町441番地１平戸土地改良区 理事長 xx xx | 土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に最も詳しく、また、換地事務を受託できうる一番信頼できる法人であるため、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日 ）」に基づき委託する。 | 第167条の2第1項第2号 |
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番号 | 所管部局 | 所管課 (地方機関名) | 契約日 | 契約の名称 | 契約金額(円) | 契約の相手先、住所、氏名 | 随意契約とした理由 (具体的かつ詳細に記載) | 地方自治法施行令適用条項 |
32 | 県北振興局 | 農林部 土地改良課 | 2022年 6月30日 | 宮長地区換地計画等事務委託 | 1,295,800 | 佐世保市長畑町８５１番地１宮長土地改良区 理事長 朝x xx | 土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に最も詳しく、また、換地事務を受託できうる一番信頼できる法人であるため、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日 ）」に基づき委託する。 | 第167条の2第1項第2号 |
33 | 県北振興局 | 農林部 土地改良課 | 2022年 6月30x | xx地区換地計画等事務委託 | 3,950,100 | 平戸xx子町２７３４番地８xx土地改良区 理事長 xx x | 土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に最も詳しく、また、換地事務を受託できうる一番信頼できる法人であるため、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日 ）」に基づき委託する。 | 第167条の2第1項第2号 |
34 | 県北振興局 | 農林部 土地改良課 | 2022年 12月7日 | 県北地区土地改良事業積算参考資料作成業務委託 （その２） | 4,510,000 | 長崎市xx町９番１７号 長崎県土地改良事業団体連合会 会長 xx xxx | ・当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。 ・このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定する。 なお、長崎県土地改良事業団体連合会は、「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」で本県で唯一認定された団体である。 | 第167条の2第1項第2号 |
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部署名：県北振興局 管理部 会計課 契約日：令和４年４月１日 契約の名称：令和４年度燃料等売買単価契約
品名 | 規格 | 単位 | 落札価格 | 契約金額（税別） |
ガソリン | レギュラー | １L | 162円 | 162円 |
A重油 | ミニローリー渡し １～２KL積載車給油 | 〃 | 107.5円 | 107.5円 |