46 「余剰電力量」とは、熱回収施設（焼却施設）及びバイオガス化施設から得られる余剰電力量の合計をいう。なお、熱回収施設（焼却施設）から得られる余剰電力量は、熱回収施設（焼却施設）で発生する電力量から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課発行の廃棄物処理施設における固定価格買い取り制度（FIT 制度）ガイドブックに準じたバイオガス化施設の発電に必要な付属設備（以下、「必要付属設備」という。）を除く熱回収施設等で使用した電力量を差し引き、更に余剰分が発生した...

xx市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する運営業務委託契約書（案）

2016年5月

町田市

町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する運営業務委託契約書

１	件			名	xx市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設運営
２	履	行	場	所	xxxxxxxxxxx0000xxx（xxxxxxxxxxxxx
					xxx）
３	履	行	期	間	2022 年 1 月【●】日から 2041 年 3 月【●】日まで
４	契	約	金	額	金円
					（うち消費税及び地方消費税額）金円
５	契約保証金
６	前払金				□ する ■ しない
７	部分払				■ する □ しない

町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業（以下「本事業」という。）におけるxx市熱回収施設等（仮称）の運営（以下「施設運営業務」という。）について、xx市（以下「市」という。）と運営事業者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、以下の条項によるxxな業務委託契約（以下「運営業務委託契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

なお、運営業務委託契約は、町田市議会において本事業に係る施設整備請負契約の本契約の可決を得たことをもって効力発生の条件とする停止条件付きの契約とする。ただし、施設整備請負契約の本契約の可決がなされなかった場合は、運営業務委託契約を無効とし、市は一切の責任を負わない。

運営業務委託契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

【●】年【●】月【●】日

市 xxxxx市xx二丁目 2 番 22 号xx市

代表者町田市長 xx xx

運営事業者【所在地】

【名称】

【代表者】

１本事業における施設運営業務に係る権利義務については、基本契約及び運営業務委託契約の規定が適用されることにより、市と運営事業者との間において生じるものとし、基本契約、運営業務委託契約、要求水準書等の記載内容に矛盾又は相違がある場合は、基本契約、運営業務委託契約、要求水準書、完成図書、事業者提案の順に優先して適用されるものとする。

２前項の規定にかかわらず、要求水準書と事業者提案の記載内容に差異がある場合は、事業者提案に記載された提案内容が要求水準書に記載された水準を上回るときに限り、事業者提案に記載された提案内容に基づく水準が優先して適用され、当該水準が要求水準になるものとする。

第５条（秘密の保持等）

１市及び運営事業者は、運営業務委託契約の履行に関して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持し、かつ、責任をもって管理し、運営業務委託契約の履行以外の目的で当該秘密情報を使用してはならず、運営業務委託契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方当事者の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。また、運営業務委託契約の終了後又は解除後も同様とする。

２次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

( 1 ) 開示の時点で公知となっており、又は開示を受けた当事者による運営業務委託契約

上の義務違反によることなく公知となった情報

( 2 ) 相手方当事者から開示されるよりも前に自らが正当に保持していたことを証明できる情報

( 3 ) 相手方当事者から開示された後に市及び運営事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

( 4 ) 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報

( 5 ) 市及び運営事業者が、運営業務委託契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３第１項の規定にかかわらず、市及び運営事業者は、次に掲げる場合は相手方の承諾を要することなく、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、開示されることにより運営事業者の権利が著しく損なわれると認められるような運営事業者の営業ノウハウ等の情報が秘密情報に含まれる場合は、本項第２号、第３号を除き、市は運営事業者との間で事前に当該情報の取扱いについて協議する。

( 1 ) 弁護士、公認会計士、税理士、公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

( 2 ) 法令、xx市情報公開条例（xxx年xx市条例第 4 号）等の規定に従い開示が要求される場合

( 3 ) 権限ある官公署の命令に従う場合

( 4 ) 市又は運営事業者が本事業に関連して業務を委託したアドバイザーや本事業に投融資を行う金融機関等に対して事業契約と同等の秘密保持義務を課して開示する場合

( 5 ) 運営事業者が施設運営業務の実施に関連して業務を委託した施設運営企業に対して事業契約と同等の秘密保持義務を課して開示する場合

( 6 ) 市が本事業を、事業者及び運営事業者以外の第三者に委託し、若しくは請け負わせる場合の当該第三者に開示する場合又は当該第三者を選定する手続において特定若しくは不特定の者に開示する場合

( 7 ) 市が本事業に関して町田市議会及び町田市民に対する説明義務を果たすために必要な事項を開示する場合

第６条（個人情報の保護）

１運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、運営業務委託契約による事務を処理するための個人情報の取扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう最大限努めるとともに、この条の規定を遵守しなければならない。

２運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、個人情報の保護の重要性を認識し、運営業務委託契約による事務の実施にあたっては、xx市個人情報保護条例（xxx年xx市条例第 5 号）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係

る個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

３運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、運営業務委託契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。運営業務委託契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

４運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、運営業務委託契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にし、当該取扱目的の達成のために必要な範囲内で適法かつxxな手段により収集しなければならない。

５運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、次の体制により、運営業務委託契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該個人情報の適切な管理をしなければならない。

( 1 ) 運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、事務室、電子計算機室、データ保管室その他受託した業務を実施するために使用する施設設備の保安体制を確保するものとする。

( 2 ) 運営事業者又は施設運営企業は、施設運営業務の履行中であっても、市の請求があったときは、市の資料、又は運営事業者若しくは施設運営企業が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を市の指示に従い直ちに返還しなければならない。また、本契約の終了後又は解除後、運営事業者又は施設運営企業は、市に返還又は納入する物もしくは特に保管を要する物を除き、施設運営業務の実施にあたり作成した情報の一切を抹消、焼却、切断その他の方法により復元不可能な状態にして処分するものとする。

６運営事業者は自ら又は施設運営企業をして、市の指示又は承認がある場合を除き、運営業務委託契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。

７運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、あらかじめ市の指示又は承諾があった場合を除き、運営業務委託契約による事務を処理するにあたって、市から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。

８運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、市の承認がある場合を除き、運営業務委託契約による事務を処理するために市から引き渡された個人情報が記録された資料等を、市の指定する作業場所から持ち出してはならない。

９運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、運営業務委託契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、市の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。

10 運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、運営業務委託契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内

容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときはxx市個人情報保護条例（xxx年xx市条例第５号）の規定により罰則が科される場合があること等、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。

11 運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、運営業務委託契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、市が当該個人情報の取扱いの遵守状況について調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

12 運営事業者又は施設運営企業は、前項の調査のほか、市が受ける監査に協力を求められたときは、速やかに協力しなければならない。

13 運営事業者又は施設運営企業は、情報の滅失、き損その他の事故が発生した場合の対応マニュアルを作成し、市に報告しなければならない。

14 運営事業者又は施設運営企業は、市の請求があったときは、速やかに本契約に係るセキュリティ対策の実施状況について報告しなければならない。

15 運営事業者は、自ら又は施設運営企業をして、個人情報の取扱いに関して、運営業務委託契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに市に報告し、市の指示に従うものとする。運営業務委託契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

16 市は、運営事業者又は施設運営企業がこの条の内容に違反していると認めるときは、運営業務委託契約の全部又は一部の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

第７条（指示等及び協議の書面主義）

１運営業務委託契約に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、確認、要請、質問、回答、改善勧告及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。ただし、市の承諾を得た場合は、この限りでない。

２前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情があると認める場合は、市及び運営事業者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、市及び運営事業者は、既に行った指示等を書面に記載し、7 日以内にこれを相手方に交付する。

３市及び運営事業者は、運営業務委託契約の他の条項に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録する。

第８条（共通事項）

１運営業務委託契約の履行に関して市及び運営事業者の間で用いる言語は、日本語とする。

２運営業務委託契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

３運営業務委託契約に基づく金銭債務の額は、100 円を最低額の単位として算定し、100

円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。

４運営業務委託契約の履行に関して市及び運営事業者の間で用いる計量単位は、特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。

５運営業務委託契約の履行に関する期間の定めについては、特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

６運営業務委託契約の履行に関して市及び運営事業者の間で用いる時刻は、日本標準時とする。

７運営業務委託契約で定められている法令等が改正（新たな制定を含む。）された場合は、法令等が特に定める場合を除き、当該改正された法令等が運営業務委託契約に適用されるものとする。

第２章運営業務の実施に関する事項

第９条（契約の期間等）

１運営業務委託契約は、町田市議会において本事業に係る施設整備請負契約の本契約の可決を得たことをもって効力発生の条件とする停止条件付きの契約とする。

２施設整備請負契約についての本契約の可決がされなかったときは、運営業務委託契約を無効とし、終了するとともに市は一切の責任を負わない。

３運営業務委託契約は、第１項の規定により運営業務委託契約が有効となったときから 2041 年 3 月【●】日までとする。

４前項に規定する運営業務委託契約の有効期間の開始日から熱回収施設等（ストックヤード棟を除く）の引渡日までの期間を施設運営準備期間とし、熱回収施設等（ストックヤード棟を除く）の引渡日の翌日から前項に定める運営業務委託契約の終了日までを施設運営期間とする。なお、熱回収施設等（ストックヤード棟を除く）の引渡予定日は、 2021 年 12 月【●】日とする。

第 10 条（施設運営費内訳書）

１運営事業者は、施設整備請負契約の本契約の締結日の翌日から起算して 14 日以内に施設運営費内訳書を作成し、その内容を説明したうえで市に提出し、その承諾を得なければならない。

２前項の規定により施設運営費内訳書について市の承諾を得た後は、当該施設運営費内訳書の内容をもって施設運営費を変更する場合の基礎とする。

第 11 条（運営事業者の責任）

１運営事業者は、基本契約及び運営業務委託契約に別途規定されている場合を除き、要求水準書等に基づいて施設運営業務を履行するために必要な一切の手段を自らの責任において定め、要求水準を満たすように適正に施設運営業務を実施するものとし、施設運営業務の実施に係る一切の責任を負うものとする。

２運営事業者は、善良なる管理者の注意義務をもって、基本契約、運営業務委託契約及び要求水準書等に基づき、施設運営業務を実施しなければならない。

３運営事業者は、施設運営業務の実施にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）、同施行令（昭和 46 年政令第 300 号）、同施行規則（昭和 46 年厚

生省令第 35 号）を含む関連法令、関連規制等を遵守しなければならない。

第 12 条（契約の保証）

１運営事業者は、施設運営期間にわたり、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。この場合において、第４号に掲げる保証を付した場合は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市に寄託しなければならない。

( 1 ) 契約保証金の納付

( 2 ) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

( 3 ) 運営業務委託契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

( 4 ) 運営業務委託契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、年間施設運営費の 10 分の 1 以上の額としなければならない。

３第１項の規定により、運営事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４施設運営費の変更があった場合は、保証の額が変更後の年間施設運営費の 10 分の 1に達するまで、市は保証の額の増額を、運営事業者は保証の額の減額を、それぞれ請求することができる。

第 13 条（権利義務の譲渡等）

１運営事業者は、市の事前の承諾を得た場合を除き、運営業務委託契約上の地位又は運営業務委託契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。又は担保の目的に供し、又はその他の方法による処分をしてはならない。

２運営事業者は、運営業務成果物（未完成の運営業務成果物及び施設運営業務を行うう

えで得られた記録等を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ市の承諾を得た場合は、この限りでない。

第 14 条（著作権の帰属）

１運営業務成果物が著作xx（1970 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合は、同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利の帰属は、同法の定めるところに従い、運営事業者又は市及び運営事業者の共有に帰属するものとする。

２市が、運営業務委託契約に基づいて運営事業者に対して提供した情報、書類及び図面等（市が著作権を有しないものを除く。）に関する著作権は、市に帰属する。

第 15 条（著作物の利用等）

１市は、運営業務成果物について、著作物に該当するか否かにかかわらず、市の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、運営業務委託契約の終了後も存続するものとする。

２運営事業者は、市が運営業務成果物を次に掲げるところにより利用をすることができるようにしなければならず、自ら又は著作権者（市が運営事業者に提供した著作物の著作権者及び市を除く。）をして、著作xx第 19 条第１項又は第 20 条第１項に定める権利を行使し、又は行使させてはならない。

( 1 ) 著作者等の名称を表示することなく運営業務成果物の全部又は一部の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は市が認める公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。

( 2 ) 熱回収施設等の増築、改築、修繕、模様替え、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、運営業務成果物を市が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること、又は市の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。

( 3 ) 運営業務成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

３運営事業者は、自ら又は著作権者（市を除く。）をして、次に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ市の承諾を得た場合は、この限りでない。

( 1 ) 運営業務成果物の内容を公表すること。

( 2 ) 運営業務成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

第 16 条（著作xxの譲渡禁止）

運営事業者は、運営業務委託契約に定めのある場合を除き、自ら又は著作権者（市を除く。）をして、第 14 条に規定する著作物に係る著作権を第三者に譲渡し、若しくは承継し、又は譲渡させ、若しくは承継させてはならない。ただし、あらかじめ市の承諾を得た場合

は、この限りでない。

第 17 条（著作権の侵害の防止）

１運営事業者は、運営業務成果物が第三者の有する著作権を侵害するものではないことを市に対して保証する。

２運営事業者は、運営業務成果物が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、自ら運営事業者がその賠償の責を負い、又は必要な措置を講ずるものとする。

第 18 条（特許xxの使用）

運営事業者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている施設運営業務を実施する手段、方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、市がその実施方法等を指定した場合において、要求水準書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、運営事業者がその存在を知らなかったときは、市は、運営事業者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

第 19 条（特許xxの実施権及び使用xx）

１運営事業者は、市が熱回収施設等の所有及び運営（市が係る業務を第三者に委託して実施する場合も含む。）に関して施設運営業務を実施するために必要な特許xxの対象となっている技術等を利用するための実施権、使用権その他の権限（以下「実施xx」という。）があるときは、当該実施xxを自らの責任で市に付与するものとする。

２前項に規定する運営事業者が付与する特許xxについての実施xxは、運営業務委託契約の終了後も熱回収施設等の存続中は有効に存続するものとする。また、運営事業者は、前項に規定する許諾の対象となる特許xxが運営事業者及び第三者の共有に係る場合又は第三者の所有に係る場合は、上記実施xxの付与につき当該特許xxの共有者全員又は当該第三者の同意を得ていることを保証し、当該同意を得ていないことにより市に生じた損害を賠償しなければならない。

３運営事業者は、運営業務委託契約に基づく施設運営費が第１項の規定による特許xxの実施xxの付与又は市による取得及び使用に対する対価を含むものであることを確認する。

第 20 条（施設運営企業等への委託等）

１運営事業者は、施設運営業務を自ら実施し、又は施設運営企業に委託し、若しくは請け負わせるものとし、施設運営業務の全部を一括して、又はその主たる部分を施設運営企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２運営事業者は、前項の主たる部分に該当しないものについては、市の事前の承諾を得たうえで施設運営企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

３市は、運営事業者に対して、施設運営業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

４運営事業者は、施設運営業務に関連して施設運営企業又は第２項の第三者に委託し、又は請け負わせる契約において、運営業務委託契約に基づいて運営事業者が負うべき秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとする。

５運営事業者は、施設運営企業及び第２項の第三者の使用に関する一切の責任を負うものとし、施設運営企業又は第２項の第三者の責に帰すべき事由は、その原因及び結果の如何を問わず、運営事業者の責に帰すべき事由とみなす。

６運営事業者は、前項に規定する場合のほか、施設運営企業又は第２項の第三者をその当事者又は関係者とする紛争、訴訟等に起因して、施設運営業務が遅延した場合その他の増加費用及び損害の一切を負担しなければならない。

第 21 条（担当職員）

１市は、担当職員を置いたときは、その氏名を運営事業者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも同様とする。

２担当職員は、運営業務委託契約の他の条項に定めるもの及び運営業務委託契約に基づく市の権限とされる事項のうち、市が必要と認めて担当職員に委任するもののほか、要求水準書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。

( 1 ) 運営業務委託契約及び要求水準書等に基づく施設運営業務を履行させるための運営事業者に対する指示監督

( 2 ) 運営業務委託契約及び要求水準書等に定める施設運営業務の内容に関する運営事業者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

( 3 ) 運営業務委託契約に定める施設運営業務の履行に関する運営事業者又は運営事業者の総括責任者との協議

( 4 ) 施設運営業務の進捗の確認、要求水準書等の記載内容と施設運営業務の履行内容との照合その他運営業務委託契約の履行状況の確認

３市は、２名以上の担当職員を置き、前項に掲げる権限を分担させるときにあってはそれぞれの担当職員の有する権限の内容を、担当職員に運営業務委託契約に基づく市の権限の一部を委任するときにあっては当該委任した権限の内容を、運営事業者に通知しなければならない。

４第２項の規定による担当職員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

５市が担当職員を置いた場合は、運営業務委託契約に定める市に対する請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書に定めるものを除き、担当職員を経由

して行うものとする。この場合において、当該請求等は担当職員に到達した日をもって市に到達したものとみなす。

６市が担当職員を置かない場合は、運営業務委託契約に定める担当職員の権限は、市に帰属する。

第 22 条（総括責任者）

１運営事業者は、施設運営業務を管理する総括責任者を定め、その氏名その他必要事項を市に通知しなければならない。総括責任者を変更したときも同様とする。

２総括責任者は、運営業務委託契約の履行に関し、次に掲げる権限を除き、運営業務委託契約に基づく運営事業者の一切の権限を行使することができるものとし、運営業務委託契約に定める施設運営業務の履行に関し、施設運営業務の管理及び統轄を行うものとする。

( 1 ) 運営業務委託契約に係る施設運営費の変更

( 2 ) 運営業務委託契約に係る履行期限の変更

( ３ ) 運営業務委託契約に係る施設運営費の請求及び受領え４ ) 次条第１項の請求の受理

( ５ ) 次条第３項の決定及び通知 ( ６ ) 運営業務委託契約の解除

３運営事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち総括責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を市に通知しなければならない。

４市は、運営業務委託契約に定める運営事業者に対する指示等について、要求水準書に定めるものを除き、総括責任者を経由して行うものとする。この場合において、当該指示等は、総括責任者に到達した日をもって運営事業者に到達したものとみなす。

第 23 条（総括責任者等に関する措置請求）

１市は、総括責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、運営事業者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２市又は担当職員は、施設運営業務に従事している者で施設運営業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、運営事業者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３運営事業者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果について当該請求を受けた日から 10 日以内に市に通知しなければならない。

４運営事業者は、担当職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、

市に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５市は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果について当該請求を受けた日から 10 日以内に運営事業者に通知しなければならない。

第 24 条（新技術等への対応）

１市及び運営事業者は、施設運営業務に関連する技術又は運営手法の著しい革新等がなされた場合は、当該技術革新等に基づく新しい技術、運営手法等（以下「新技術等」という。）の導入について検討し、運営事業者は市に対して施設運営業務の改善提案を行うものとする。

２前項の規定による検討に係る費用は、運営事業者が負担するものとする。ただし、市が負担することが合理的であると市が認める費用については、市が負担する。

３第１項の提案の結果、作業量の軽減、省力化、作業内容の軽減、使用する薬剤その他消耗品の使用料の削減等により施設運営費の減額がもたらされることを市又は運営事業者が明らかにした場合は、当該新技術等の導入及び施設運営費の減額について市及び運営事業者の間で協議する。ただし、当該協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合は、市が合理的な範囲での対応方法を運営事業者に通知することとし、運営事業者はこれに従わなくてはならない。

第 25 条（相殺）

市は、運営業務委託契約に基づいて生じた運営事業者に対する債権及び債務を法令等の範囲内において対当額で相殺することができるものとする。

第 26 条（遅延利息）

１市が、運営業務委託契約に基づく運営事業者への支払を遅延した場合は、未払額につき履行すべき日の翌日（同日を含む。）から当該金銭債務の支払が完了した日（同日を含む。）までの期間の日数に応じ、当該未払発生時における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延利息の率」という。）を乗じて得た額の遅延利息を運営事業者に支払わなければならない。

２運営事業者が、運営業務委託契約に基づく市への支払を遅延した場合は、未払額につき履行すべき日の翌日（同日を含む。）から当該金銭債務の支払が完了した日（同日を含む。）までの期間の日数に応じ、当該未払発生時における前項に定める遅延利息の率を乗じて得た額の遅延利息を市に支払わなければならない。

第 27 条（費用負担等）

１運営事業者は、次に定める施設運営業務の実施に必要な費用その他運営業務委託契約上の義務の履行に必要な一切の費用について、運営業務委託契約において特別の定めがある場合を除き、全て運営事業者が負担する。

( 1 ) 施設運営業務の実施に必要な水光熱費及び薬剤等の費用

( 2 ) 施設運営業務による要求水準未達への対応に要する費用（原因の究明及び責任の分析に要する費用、受け入れできない処理対象物を他の廃棄物処理施設まで運搬し、これを処理する費用、計画外の補修等を行う費用等を含む。）

２運営事業者による施設運営業務の実施その他運営業務委託契約上の義務の履行に必要な資金の調達は、運営業務委託契約において市が負担する義務を負うと規定されている費用を除き、全て運営事業者が自らの責任と費用で行う。

３市は、運営業務委託契約において特別の定めがある場合を除き、運営事業者に対する保証、出資、その他資金調達に対する財政上又は金融上の支援を行わない。

第 28 条（許認可の取得等）

１運営事業者は、施設運営業務を実施するために必要な一切の許認可の取得又は届出の提出を自らの責任及び費用負担により行わなければならない。ただし、市が許認可の取得又は届出をする必要がある場合は、市が必要な措置を講ずるものとし、当該措置について運営事業者は協力しなければならない。

２運営事業者は、前項ただし書に定める場合を除き、施設運営業務を実施するために必要な許認可の取得若しくは維持又は必要な届出に関する責任及び損害（許認可取得の遅延により生じる増加費用を含む。以下同じ。）を負担するものとする。

第 29 条（条件変更等）

１運営事業者は、施設運営業務の履行にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに担当職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

( 1 ) 要求水準書等及び完成図書の内容に矛盾又は相違があること。

( 2 ) 要求水準書等及び完成図書に誤り又は脱漏があること。

( 3 ) 要求水準書等及び完成図書の表示が明確でないこと。

( 4 ) 履行上の制約や要求水準書等及び完成図書に示され、又は要求水準書等及び完成図書の内容から想定しうる自然的若しくは人為的な履行条件が実際と相違すること。

( 5 ) 要求水準書等及び完成図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

２担当職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、運営事業者の立会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。

ただし、運営事業者が立会いに応じない場合は、運営事業者の立会いを得ずに行うことができる。

３市は、運営事業者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、当該調査の終了後 14 日以内に、その結果を運営事業者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があると認めるときは、あらかじめ運営事業者の意見を聴いたうえ、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、市は要求水準書及び完成図書の訂正又は変更を行わなければならない。なお、要求水準書及び完成図書の訂正又は変更に係る費用は、運営事業者が負担すること。

５前項の規定により要求水準書の訂正又は変更が行われた場合において、市は、必要があると認めるときは、施設運営期間若しくは施設運営費を変更し、又は運営事業者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

第 30 条（要求水準書の変更）

市は、前条第４項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、要求水準書の変更内容を運営事業者に通知して、要求水準書を変更することができる。この場合において、市は、必要があると認めるときは施設運営期間若しくは施設運営費を変更し、又は運営事業者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第 31 条（施設運営期間の変更方法）

１施設運営期間の変更については、市と運営事業者が協議して定める。ただし、当該協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合は、市が定め、運営事業者に通知する。

２前項の協議開始の日については、市が運営事業者の意見を聴いて定め、運営事業者に通知するものとする。ただし、市が施設運営期間の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合は、運営事業者は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

第 32 条（臨機の措置）

１運営事業者は、施設運営業務における事故の発生による被害の防止又は災害その他これに類する事態の防止のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、運営事業者は、あらかじめ担当職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

２前項ただし書に該当する場合においては、運営事業者は、そのとった措置の内容を担

当職員に直ちに通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、運営事業者は、ただちに口頭にて報告し、後日通知することができる。

３担当職員は、被害の防止又は災害防止その他施設運営業務の履行上、特に必要があると認めるときは、運営事業者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４運営事業者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合は、運営事業者が当該措置に要した費用を負担する。ただし、当該措置が不可抗力又は市の責に帰すべき事由に基づくことを運営事業者が明らかにした場合は、不可抗力による場合は第 36 条第

４項の規定により市及び運営事業者が、市の責に帰すべき事由による場合は市が、当該措置に要した費用を負担するものとする。

５運営事業者は、地震及び災害時には要求水準書等の定めるところにより防災対策をとらなければならない。

第 33 条（一般的損害）

運営業務委託契約の履行について生じた損害については、運営事業者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 81 条の規定によりxxされた保険により填補された部分を除く。）のうち市の責に帰すべき事由により生じたものについては、市が負担する。

第 34 条（第三者に及ぼした損害等）

１施設運営業務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、運営事業者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 81 条によりxxされた保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市が負担する。

２前項の規定にかかわらず、同項の規定による賠償額（第 81 条によりxxされた保険等により填補された部分を除く。）のうち、市の指示、運営業務貸与品等の性状その他市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市がその賠償額を負担する。ただし、運営事業者が、市の指示又は運営業務貸与品等が不適当であること等市の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３前２項の場合その他施設運営業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合は、市と運営事業者が協力してその処理解決に当たるものとする。

第 35 条（法令変更による措置）

１市及び運営事業者は、法令等の変更等により、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにそれらの内容の詳細を相手方当事者に通知する。

( 1 ) 運営業務委託契約及び要求水準書等に基づく施設運営業務の全部若しくは一部の履行ができなくなったとき又はできなくなると予想されるとき。

( 2 ) 運営業務委託契約及び要求水準書等に基づく施設運営業務の履行に関する費用の増

減が生じたとき又は生じることが予想されるとき。

２運営事業者は、運営業務委託契約及び要求水準書等に基づく施設運営業務の全部又は一部の履行が法令等に違反することとなったときは、当該法令等に違反する範囲において施設運営業務委託契約に基づく義務の履行を免れるものとする。

３市は、運営事業者が前項の規定により履行義務を免れた場合においても施設運営費のうち固定費の支払を免れることはできない。ただし、運営事業者が履行義務を免れたことにより支出又は負担を免れたと認められる費用については、当該費用相当額を固定費から減額することができる。

４市及び運営事業者は、第１項の規定による通知が送付された場合は、運営業務委託契約若しくは要求水準書等の変更又はこれに伴い増減する費用の負担等について協議する。この場合において、運営事業者は、法令等の変更等又はこれに伴う運営業務委託契約若しくは要求水準書等の変更による施設運営業務の実施に関する費用の増減額、費用が増加する場合に増加額を最小限とする対応策のそれぞれを検討して市に申し出なければならない。

５当該法令等の変更等の公布日から 60 日以内に前項の規定による協議が調わない場合は、市が合理的な範囲での対応方法を運営事業者に通知することとし、運営事業者はこれに従わなくてはならない。なお、この場合における増減する費用の負担については次項の規定を適用する。

６運営業務委託契約の締結後において、法令等の変更等により、施設運営業務の実施に関して運営事業者に合理的な増加費用が発生した場合で、前項の協議が整わないときは、次に定めるとおりとする。ただし、消費税等の税率変更により市の支払額が増加する場合は、市が当該増加費用を負担する。

( 1 ) 本事業に係る関係法令、許認可の変更等に係るものについては、これに伴う運営事業者による増加費用の発生の防止手段を合理的に期待できないと認められる場合については、市が当該増加費用を負担する。

( 2 ) 民間事業者に広く一般に適用される関係法令、許認可の変更等に係るものについては、運営事業者が当該増加費用を負担する。ただし、施設運営業務の遂行xxxな支障があると認められる場合は、市及び運営事業者は、当該増加費用の負担について協議するものとする。

( 3 ) 民間事業者の利益に課せられる税制度の変更及び新税の設立に係るものについては、運営事業者が当該増加費用を負担する。

( 4 ) 前号に掲げる以外の税制度の変更、新税の設立に係るものについては、市が当該増加費用を負担する。

７市は、法令等の変更等により施設運営業務の実施に関する費用が減少すると合理的に見込まれる場合は、合理的な金額の範囲内で施設運営費を減額することができるものとする。

８市は、法令等の変更等により合理的に必要があると認めるときは、運営事業者と協議のうえ、施設運営期間を変更することができるものとする。

第 36 条（不可抗力による措置）

１市及び運営事業者は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）（要求水準書及び実施設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で市及び運営事業者の双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により運営業務委託契約に基づく義務の全部若しくは一部の履行ができなくなったとき又は熱回収施設等に損害が生じたときは、その内容の詳細を速やかに相手方当事者に通知する。この場合において、当該通知を行った者は、当該不可抗力が発生した日以後、当該不可抗力により履行不能となった義務について、運営業務委託契約に基づく履行義務を免れるものとする。ただし、当該通知を行った運営業務委託契約の当事者は、当該不可抗力により運営業務委託契約の相手方当事者に発生する損失を最小限にするよう努めなければならない。

２市及び運営事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに不可抗力発生に係る対処方法、要求水準書の変更、損害及び追加費用の負担等について相手方と協議をしなければならない。

３前項の協議において、第１項の規定による通知のときから 60 日を経過しても協議が調わないときは、市が費用負担以外の項目について定め、その内容を運営事業者に通知するものとし、運営事業者はこれに従わなければならない。ただし、市は、緊急を要すると認められるときは、60 日の協議期間の経過以前においても運営事業者に対応方法を指示することができるものとする。

４不可抗力により施設運営業務に関して運営事業者に生じた損害及び増加費用並びに前項本文の規定による市の通知内容の実施及び同項ただし書による市の指示内容の実施により運営事業者に生じた増加費用の負担について、市と運営事業者の協議が調わないときは、当該損害及び増加費用（運営事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによるもの及び第 81 条の規定によりxxされた保険により填補されるものを除く。）で合理的な範囲のものについて、不可抗力が生じた日が属する事業年度の年間施設運営費の総額（固定費と変動費の総額とし、変動費は計画処理量により算出する。）の 100 分の１に相当する金額は運営事業者の負担とし、これを超えるものは市の負担とする。

５市は、不可抗力により施設運営業務の実施に関する費用が減少すると合理的に見込まれる場合は、合理的な金額の範囲内で施設運営費を減額することができるものとする。

６市は、不可抗力により合理的に必要があると認められるときは、運営事業者と協議のうえ、施設運営期間を変更することができるものとする。

第 37 条（履行不能期間中の施設運営費）

市は、前条第１項の規定により運営事業者が施設運営業務の全部又は一部の履行義務を免れた場合であっても、施設運営費のうち固定費の支払を免れることはできない。ただし、運営事業者が施設運営業務の履行義務を免れたことにより支出又は負担を免れたと認められる費用については、当該費用相当額を固定費から減額することができる。

第 38 条（中断による措置）

１市は、合理的に必要があると認めた場合は、その理由を運営事業者に通知したうえで、施設運営業務の全部又は一部の実施を一時中止させることができる。

２市は、前項の規定による一時中止（以下この条において「一時中止」という。）をしたときは、運営事業者と協議のうえ、施設運営期間を変更することができるものとする。

３一時中止が市の責めに帰すべき事由による場合において、運営事業者に発生する合理的な増加費用については、市がこれを負担する。

４一時中止が運営事業者の責に帰すべき事由による場合において、運営事業者に発生する増加費用については、運営事業者がこれを負担する。

５一時中止が法令等の変更等又は不可抗力によるときには、当該一時中止に関して運営事業者に発生する合理的な増加費用に関しては第 35 条第６項又は第 36 条第４項の規定がそれぞれ適用されるものとする。

第３章施設運営業務に関する事項

第１節共通事項

第 39 条（施設運営業務）

１運営事業者は、要求水準書等に定めるところにより施設運営業務を実施する。

２運営事業者は、要求水準書等に基づき、運営マニュアル、運転管理計画、維持管理業務仕様書及び維持管理計画を定め、施設運営業務を行うものとする。

３運営事業者は、要求水準書等及び運営マニュアルを踏まえ、熱回収施設等の運転管理計画及び維持管理計画を作成して市に提出し、その確認を受けるものとする。

４運営事業者は、必要に応じて、市と協議のうえ適宜に運営マニュアル、運転管理計画及び維持管理計画の更新を行い、常に最新版を保管し、更新の都度、変更した部分を市に提出しなければならない。

５運営事業者は、施設運営業務の実施結果が要求水準を満たさないときは、運営マニュアル、運転管理計画及び維持管理計画に従い施設運営業務を実施したことのみをもってその責任を免れることはできない。

第 40 条（熱回収施設等の所有）

市は、施設運営期間において熱回収施設等を所有し、熱回収施設等を稼働させて処理対

象物の処理を行うために必要な全ての許認可を取得し、これを維持する。

第 41 条（運営業務貸与品）

１運営業務貸与品の有無、品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、要求水準書に定めるところによるものとする。

２運営事業者は、運営業務貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しの日から７日以内に市に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３運営事業者は、運営業務貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４運営事業者は、市と協議のうえ、施設運営業務の実施により必要となる運営マニュアル又は完成図書の改訂又は更新を図るものとし、改訂又は更新を行った場合は当該改訂又は更新の内容について市の確認を受けるものとする。

５運営事業者は、要求水準書の定めるところにより、施設運営業務の完了、要求水準書の変更等によって不用となった運営業務貸与品を市に返還しなければならない。

６運営事業者は、故意又は過失により運営業務貸与品を滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、市の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

第 42 条（報告書等）

１運営事業者は、要求水準書等、運転管理計画及び維持管理計画に従い、熱回収施設等の運営に関する日報、月報及び年報の作成、維持管理計画に基づく維持管理データの集計処理等の統計事務の実施並びに各種報告書等の作成をし、並びに市に対して施設運営業務の報告を行なわなければならない。日報、月報及び年報の各提出期限は次に示すとおりとする。

( 1 ) 日報当該日の翌開庁日まで

( 2 ) 月報当該月の翌月【５】開庁日まで

( 3 ) 年報当該事業年度終了後【５】開庁日まで

２市は、日報、月報及び年報の内容に疑義があると認める場合その他要求水準書に定める業務を適切に実施していないと判断する場合は、運営事業者に説明を求めることができる。この場合において、市は、運営事業者に対し、市が必要と認める範囲で、追加資料の提出又は当該業務に関し改善措置を求めることができ、運営事業者は当該市の求めに対し誠実に対応しなければならない。

３運営事業者は、日報、月報及び年報並びにその他運営事業者が運営業務委託契約に基づき作成する書類につき、要求水準書の定めるところに従い、保管するものとする。

第 43 条（施設運営業務の不能等）

１運営事業者は、運営業務委託契約、要求水準書等、運営マニュアル、運転管理計画及び維持管理計画に基づく施設運営業務を実施することができなくなったとき又はそのおそれがあると認めるとき（以下「施設運営業務の不能等」という。）は、直ちに市に報告しなければならない。

２運営事業者は、前項の規定により市に報告したときは、運営業務委託契約、要求水準書等、運営マニュアル、運転管理計画及び維持管理計画に基づく施設運営業務の実施ができない又はそのおそれが認められる要因を自らの費用で調査し、調査の結果を市に報告しなければならない。

３前項の規定による報告により施設運営業務の不能等が、運営事業者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、運営事業者は、市が行う代替措置に要する費用を負担するほか、履行不能期間に相当する施設運営費（固定費と変動費の総額とし、変動費は計画処理量により算定する。）を減額する。

４運営事業者は、前項の規定により運営事業者が負担する費用について市の請求を受けたときは、速やかに支払わなければならない。

第 44 条（改善復旧期間）

市は、運営業務委託契約に特別の定めがある場合のほか、運営事業者が運営業務委託契約、要求水準書等、運営マニュアル、運転管理計画及び維持管理計画に基づく施設運営業務を実施することができなくなったときは、運営事業者が施設運営業務を再開することが事実上不可能であると認められる場合を除き、運営事業者に対して最長 60 日間の改善復旧期間を与えるものとする。

第２節準備業務

第 45 条（総括責任者の関与）

運営事業者は、第 22 条第１項の規定により選任した総括責任者をして、市と施設整備企業との打ち合わせ等に出席させる等熱回収施設等の運営の観点からの意見を市及び施設整備企業に伝えさせ、施設整備企業による熱回収施設等の運営マニュアル作成の過程に関与させるとともに、熱回収施設等の設計及び施工の状況を十分に把握させ、熱回収施設等の状況に従った運営ができるよう、十分な準備をさせなければならない。

第 46 条（試運転）

運営事業者は、要求水準書等に従い、施設整備企業が実施する熱回収施設等の試運転に係る業務に参加する。

第 47 条（人員の確保）

１運営事業者は、施設運営準備期間において、施設運営業務の実施に必要な人員を自らの責任及び費用負担により確保し、運営業務委託契約が終了するまで、これを維持しなければならない。

２前項の人員には、要求水準書等に記載する資格を有する者が含まれるものとする。

３運営事業者は、施設運営業務の実施に必要な人員のうち運転管理業務に従事する者について、施設運営準備期間において十分に教育及び訓練を実施し、熱回収施設等（ストックヤード棟を除く）の運転に習熟させ、施設運営期間の開始日からの熱回収施設等（ストックヤード棟を除く）の正式稼動に支障のないよう準備しなければならない。

第３節処理対象物の受入及び処理第 48 条（処理業務）

運営事業者は、施設運営期間において、運営業務委託契約、要求水準書等、運営マニュアル、運転管理計画に基づき、熱回収施設等の運転管理業務を実施し、処理対象物の焼却処理又は分類及び保管を行う。

第 49 条（処理対象物の処理）

運営事業者は、処理対象物を、要求水準書等、完成図書、運営マニュアル及び運転管理計画に定める要件に適合するよう処理しなければならない。

第 50 条（処理対象物の受入れ等）

１市は、搬入する処理対象物について要求水準書に定める計画性状の範囲内のごみ質を確保すべく努力する。この場合において、要求水準書に定める計画ごみ質の組成については、参考とする。

２市は、処理対象物のうち市の管理のもと収集される処理対象物を市の費用と責任において、運営事業者によりあらかじめ指定された場所に搬入する。

３運営事業者は、熱回収施設等の受入設備において受入可能な量の処理対象物を受け入れなければならない。

４運営事業者は、処理対象物の量が熱回収施設等の受入設備において受入れ可能な量を超えるおそれがある場合は、市に報告し、市の指示を受けるものとする。

５前項の場合において、その原因が不可抗力又は市の責めに帰すべき事由に基づくことを運営事業者が明らかにした場合は、市の指示に従い作業等を実施したために生じた費用の増加分について、不可抗力による場合は第 36 条第４項の規定により市及び運営事業者が、市の責めに帰すべき事由による場合は市が、それぞれ負担するものとする。

第 51 条（選別施設）

１運営事業者は、受入れた収集可燃ごみ及び持込可燃ごみを、自己の責任において選別施設において選別処理する。

２前項の選別処理において、選別されたメタン発酵非対象ごみは熱回収施設において焼却処理し、メタン発酵対象ごみは、バイオガス化施設においてメタン発酵処理する。

３運営事業者は、メタン発酵槽の投入口の前でメタン発酵不適物を取り除く等の必要な前処理を行う。メタン発酵槽にメタン発酵不適物が投入され、これによりバイオガス化施設に損害が生じ、又は運営事業者の運営業務に増加費用が生じたときは全て運営事業者の負担とし、市に損害が生じたときは、これを賠償しなければならない。ただし、運営事業者が運営マニュアル等に従って適切に運営業務を実施しており、かつ異常な事態への対応も適切に行ったこと、及びその他善管注意義務を尽くしていたことを運営事業者が明らかにし、市が合理的と判断したときは、運営事業者に生じた運営業務の増加費用は市が負担する。

第 52 条（災害発生時等の協力）

災害その他不測の事態により、要求水準書に定める計画処理量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況が生じた場合において、その処理を市が実施しようとするときは、運営事業者はその処理に協力する。この場合において、当該処理のために生じた費用の増加分は、市の負担とする。

第 53 条（処理不適物の取扱い）

１運営事業者は、熱回収施設等で処理を行うことが困難又は不適当と判断される処理不適物（以下「処理不適物」という。）について、搬入された一般廃棄物等から可能な限り取り除くよう努めなければならない。

２運営事業者は、異物や処理不適物を可能な限り除去するように努めなければならない。この場合において、処理不適物の排除は、原則としてごみピットに投入する前に実施するものとし、ごみピット投入後においても処理不適物を選別し、排除することが可能である場合は、ごみピットからの処理不適物の排除を行わなければならない。

３運営事業者は、排除された処理不適物について、排出者が特定できた場合は、原則として排出者に返還し、及び再び処理不適物を熱回収施設等へ搬入しないよう適正な処理方法を説明しなければならない。

４運営事業者は、処理不適物をごみピット投入後に発見し排除した等の理由により、排出者を判別できない場合は、破砕処理設備に搬入して処理するものとする。

５処理不適物の混入が原因で熱回収施設等に故障等が生じ、当該故障等の修理等のために費用が発生したときは、運営事業者がその費用を負担するものとする。ただし、当該故障等の原因となった処理不適物が、この条及び要求水準書に従い実施する処理不適物

の確認作業を実施しても当該処理不適物を発見することが不可能であったことを運営事業者が明らかにしたときは、市が当該費用を負担するものとする。

第４節検査及びモニタリング等第 54 条（運営事業者による検査）

１運営事業者は、要求水準書等、運営マニュアル及び維持管理計画の定めるところにより、熱回収施設等の機能を維持するために必要な措置を講じ、法律に定める検査その他運営事業者が必要と認める検査を行わなければならない。

２運営事業者は、前項の検査を行ったときは、検査の結果を遅滞なく市に報告しなければならない。

第 55 条（市のモニタリング）

１市は、運営事業者による運営業務委託契約の履行状況を確認するため、要求水準書に定めるところに従い、モニタリングを行う。

２前項のモニタリングのほか、市は、自己の負担により、熱回収施設等の検査を行うことができる。この場合において、市は、運営事業者の通常の営業時間内に、抜き打ちによる検査の場合を除き運営事業者に対して事前に通知を行ったうえで熱回収施設等へ立ち入り、検査、計測等を行うことができるものとする。

３市は、前項の検査、計測等の業務を法的資格を有する第三者機関に委託することができるものとする。

４市は、第２項の検査の実施に際しては、運営事業者の行う施設運営業務の実施に重大な影響を与えないよう配慮しなければならない。

第 56 条（熱回収施設等に係る計測）

１運営事業者は、施設運営期間中、自己の負担において、運営業務委託契約、要求水準書等並びに運営マニュアル及び維持管理計画の定めるところに従い、自ら又は法的資格を有する第三者機関に委託することにより、熱回収施設等に係る計測を実施するものとする。

２運営事業者は、要求水準書等記載の計測項目及び計測頻度により前項の計測を実施しなければならない。

３市は、第１項の計測について、計測項目のいずれかの測定値が熱回収施設等の安定的な稼働に支障が生じる懸念があると合理的に判断する場合は、運営事業者に計測頻度の増加を請求できるものとし、その詳細は、市が測定値に応じて決定できるものとする。

４運営事業者は、熱回収施設等の施設性能基準に関する計測項目について、要求水準書記載の計測管理項目にあげられていないものについては、自ら必要と認めた場合又は市が合理的に要求する場合は、自らの費用により、計測を実施し、その結果を速やかに市

に報告しなければならない。

第 57 条（監視基準値）

１運営事業者は、要求水準書等、運営マニュアル、運転管理計画に基づき監視基準値を定め、市の確認を得るものとする。

２市又は運営事業者は、検査、計測等の結果、監視基準値に達したことが判明した場合は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、運営事業者は、測定値の状況に応じ、計測頻度の増加等の監視強化に係る適切な措置その他必要と認められる措置をとらなければならない。

第 58 条（停止基準値）

１市又は運営事業者は、検査、計測等の結果、要求水準書に定める停止基準値に達したことが判明した場合は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、運営事業者は、要求水準書に従い、直ちに熱回収施設等の全部又は一部の運転を停止し、原因の究明に努め、要求水準を満たす正常な運転が再開されるよう熱回収施設等の補修、施設運営業務の改善等を行わなければならない。

２前項の場合において、市は、運営事業者に対し、運転停止時から 60 日以内に同項に定める施設運営業務の改善等が行われる見込みがないと合理的に判断される場合を除き、同項の施設運営業務の改善等につき、運転停止時から 60 日の改善復旧期間を与えるものとする。

第 59 条（施設性能基準の未達及びその他の債務不履行）

１市又は運営事業者は、この節の規定による計測、モニタリング等の結果、要求水準等が達成されないことが判明した場合は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、運営事業者は原因の究明に努め、要求水準を満たすよう、熱回収施設等の補修、施設運営業務の改善等を行わなければならない。

２前項の場合において、市は、必要と認めるときは、運営事業者に熱回収施設等の全部又は一部の運転の停止を指示するものとし、運営事業者はこれに従わなければならない。

３第１項の場合において、市は、運営事業者に対し、当該通知から 60 日以内に同項に定める施設運営業務の改善等が行われる見込みがないと合理的に判断される場合を除き、同項に定める施設運営業務の改善等につき、当該通知から 60 日の改善復旧期間を運営事業者に与えるものとする。

４市は、第１項の規定による要求水準の未達成の場合を除き、運営事業者が運営業務委託契約に定める義務を履行しないときは、市は、運営事業者に対し、60 日を超えない期間を定め、当該期間内に不履行を是正し、運営業務委託契約の定めに従い義務を履行すること、又は不履行を是正するために市が適当と認める内容の是正計画書を市に提出す

ることを請求することができる。

５運営事業者は、前項の規定による市の請求に従い不履行を是正したときは、市の確認を受けなければならない。

６運営事業者は、市が適当と認める内容の是正計画書を市に提出したときは、当該是正計画書の内容を誠実に履行しなければならない。

第 60 条（施設運営費の減額）

１運営事業者が、第 58 条第２項又は前条第３項の規定により与えられた改善復旧期間に、熱回収施設等の補修、施設運営業務の改善等を行い、熱回収施設等の正常な運転（要求水準を全て満足する運転をいう。以下同じ。）ができるよう回復できない場合は、改善復旧期間満了時から正常な運転ができるよう回復したことを市が確認するまでの期間に相当する施設運営費のうちの固定費を 10 パーセント（熱回収施設の稼動が停止している場

合は 20 パーセント）減額するものとする。ただし、要求水準の未達が不可抗力又は市の責めに帰すべき事由によることを運営事業者が明らかにしたときは、固定費の減額は行わないものとする。

２運営事業者が、前条第４項の規定による期間内に、運営業務委託契約の不履行（要求水準の未達成の場合を除く。以下、本項において同じ。）を是正しないとき、不履行に対し市が適当と認める内容の是正計画書を提出しないとき、又は不履行に対し運営事業者が提出した是正計画書の内容を履行しないときは、当該期間を経過したときから運営事業者が不履行を是正したとき、市が適当と認める是正計画書を提出したとき又は是正計画書の内容を履行して市の確認を受けたときまでの間に相当する施設運営費のうちの固定費の 5 パーセントを減額できるものとする。

３前項の規定による施設運営費の減額は、市の運営事業者に対する損害賠償の請求を妨げるものと解してはならず、施設運営費の減額分を損害賠償の予定と解してはならない。

第 61 条（停止期間中事業者提案等の処理対象物の処理）

運営事業者は、計画外の運転停止の状態又は性能低下による計画処理量の全量の受け入れができない状態に陥った場合は、市から提供される処理対象物は、次に掲げる優先順位に従い処理するものとする。

( 1 ) 受入設備に処理対象物を受け入れ、熱回収施設等の運転が再開するのを待つ。

( 2 ) 受け入れた処理対象物が、受入設備の貯留容量を超える場合は、市が手配する代替又は保管のための廃棄物処理施設まで持ち込むものとし、熱回収施設等の運転が再開するのを待つ。

( 3 ) 熱回収施設等が運転を再開した場合は、熱回収施設等において処理を行う。

第 62 条（バイオガス化施設の稼動停止）

1 バイオガス化施設にてメタン発酵対象物を処理できない場合は、直接熱回収施設に搬入して焼却処理するものとする。ただし、事業者提案にて他の方法が示されているときは、事業者提案にて提案された方法によることとする。

2 前項の処理により運営事業者に増加費用が生じたときは、全て運営事業者の負担とする。

第５節残さ等

第 63 条（主灰及び飛灰の取扱）

１主灰及び飛灰は、要求水準書等、運営マニュアル及び運転管理計画に基づき運営事業者の責任で貯留設備に貯留し、市が用意する運搬車両へ運営事業者が積み込むものとする。この場合において、主灰及び飛灰の運搬及び処分は市が行うものとし、原則としてエコセメント化を図るものとする。

２運営事業者は、市が主灰の処分（エコセメント化施設の受入れが中止となり埋立処分を行う場合を含む。）を委託する者並びに主灰及び飛灰の運搬を委託する者との間で、運搬台数、運搬量、運搬時間等に係る日常的な連絡並びに調整を行う。

３運営事業者は、主灰及び飛灰の発生量が、事業者提案において一事業年度における量として想定した量を超過するおそれがあると認める場合は、市に対して、速やかに報告しなければならない。

４運営事業者は、前項の規定による報告をしたときであって、市の要請を受けたときは、主灰及び飛灰の量の増加の原因を自らの費用で調査し、その結果を速やかに報告しなければならない。

５運営事業者は、処理対象物１トン当たりの主灰及び飛灰の発生量が事業者提案に示された値を超過するときは、当該超過に係る主灰及び飛灰の最終処分費を負担する。この場合において、運営事業者が負担する金額は、一事業年度の主灰及び飛灰発生量から、当該年度の処理対象物の処分量に事業者提案に示された処理対象物１トン当たりの主灰及び飛灰発生量を乗じた量を控除した量に、主灰及び飛灰１トン当たりの最終処分費（最終処分場への運搬費及び最終処分場での処分に要する費用をいう。）を乗じて得た金額とし、当該事業年度の最終月の施設運営費から控除する方法により精算するものとする。

６処理対象物１トン当たりの主灰の発生量が事業者提案に示された値を超過した原因が、搬入された処理対象物のごみ質が第 70 条第２項に規定するごみ質の計画性状の範囲を逸脱するものであると認められるときは、前項の規定は適用しない。

７運営事業者は、主灰及び飛灰の引渡基準の未達が生じた場合は、直ちに原因を解明し、改善復旧計画を市に提示し、確認を得なければならない。

８運営事業者は、前項の確認を得た改善復旧計画に従い、速やかに復旧を図るものとする。

９運営事業者は、改善が完了できたと判断した時点で、主灰及び飛灰の再度の計測を市

に要請することができる。この場合において、計測及び改善に要する一切の費用は運営事業者が負担するものとする。

10 主灰及び飛灰の引渡基準未達の主灰及び飛灰の処理は、運営事業者の負担と責任において適正に行うものとする。

11 主灰及び飛灰の引渡基準の未達が生じた原因が、搬入された処理対象物のごみ質が第

70 条第２項に規定するごみ質の計画性状の範囲を逸脱するものであると認められるときは、第７項から前項までの規定は適用しない。

第 64 条（焼却残さ金属類）

１焼却残さ金属類は、要求水準書等、運営マニュアル及び運転管理計画に基づき運営事業者の責任で一時貯留場所に貯留し、市が用意する運搬車両へ運営事業者が積み込むものとする。この場合において、焼却残さ金属類の運搬及び処分は市が行うものとする。

２運営事業者は、市が焼却残さ金属類の処分を委託する者及び焼却残さ金属類の運搬を委託する者との間で、運搬台数、運搬量、運搬時間等に係る日常的な連絡及び調整を行う。

第 65 条（破砕不適金属類及び選別非鉄金属類）

１破砕不適金属類及び選別非鉄金属類は、要求水準書等、運営マニュアル及び運転管理計画に基づき運営事業者の責任で適切に処理したうえで保管し、市が用意する運搬車両へ運営事業者が積み込むものとする。この場合において、破砕不適金属類及び選別非鉄金属類の運搬及び処分は、市が行うものとする。

２運営事業者は、市が破砕不適金属類及び選別非鉄金属類の処分を委託する者並びに破砕不適金属類及び選別非鉄金属類の運搬を委託する者との間で、運搬台数、運搬量、運搬時間等に係る日常的な連絡並びに調整を行う。

第 66 条（有害ごみ等の取扱い）

１有害ごみ及びせん定枝は、要求水準書等、運営マニュアル及び運転管理計画に基づき運営事業者の責任で適切に処理したうえで保管し、市が用意する運搬車両へ運営事業者が積み込むものとする。この場合において、有害ごみ及びせん定枝の運搬及び処分は、市が行うものとする。

２運営事業者は、市が有害ごみ及びせん定枝の処分を委託する者並びに有害ごみ及びせん定枝の運搬を委託する者との間で、運搬台数、運搬量、運搬時間等に係る日常的な連絡並びに調整を行う。

第６節余熱による発電及び熱供給等第 67 条（発電設備の運転）

１運営事業者は、運営業務委託契約、要求水準書等、運営マニュアル及び運転管理計画に従い熱回収施設等において運転することにより発生する余熱を利用して発電を行うものとし、発電した電気を熱回収施設等で利用するほか、余剰電力については第三者に売電する。この場合において、余剰電力の売電に係る契約は、運営事業者が電力事業者と直接契約する。売電による収入は運営事業者に帰属する。ただし、熱回収施設等（ストックヤード棟を除く）の供用開始から事業期間終了時までの期間において、売電による収入の 3 分の 1 に相当する金額を市に納付する。なお、売電収入に係る事務手続きについては、別紙２による。

２市は、前項の発電による年間売電電力量が事業者提案に示された計画年間売電電力量を 10％を超えて下回る場合は、施設運営費のうち第 4 四半期の固定費用を当該事業年度の最後に減額する。ただし、発電量が下回った原因が不可抗力又は市の責に帰すべき事由によることを運営事業者が明らかにしたときは、減額は行わないものとする。

３運営事業者は、前項の場合において、市が不足する売電電力量を補うための費用を負担した場合は、当該費用についても負担する。ただし、運営事業者は、売電電力量が下回った原因が不可抗力又は市の責に帰すべき事由によることを明らかにしたときは、当該費用の負担を免れるものとする。

第 68 条（熱供給等）

１運営事業者は、運営業務委託契約、要求水準書等、運営マニュアル及び運転管理計画に従い熱回収施設等を運転することにより発生する低圧蒸気を熱回収施設等で利用するほか、特定供給先に供給する。

２市は、前項の低圧蒸気の年間総供給量が事業者提案に示された供給量を 10％を超えて下回る場合は、施設運営費のうち固定費用を減額する。ただし、低圧蒸気の供給量が下回った原因が不可抗力又は市の責に帰すべき事由によることを運営事業者が明らかにしたときは、減額は行わないものとする。

３運営事業者は、前項の場合において、市が不足する低圧蒸気の供給量を補うための費用を負担した場合は、当該費用についても負担する。ただし、運営事業者は、低圧蒸気の供給量が下回った原因が不可抗力又は市の責に帰すべき事由によることを明らかにしたときは、当該費用の負担を免れるものとする。

第７節地域社会への配慮第 69 条（市内業者の活用）

１運営事業者は、熱回収施設等の運営にあたり、市内業者の活用に配慮するものとする。

２運営事業者は、事業者提案で示された市内業者の活用に係る内容を遵守するものとす

る。なお市が、運営事業者が遵守してないと判断する場合には、市は第 60 条に基づき、減額できるものとする。

第８節ごみ質及びごみ量第 70 条（ごみ質）

１１年度における熱回収施設等に搬入される処理対象物のごみ質が要求水準書に定めるごみ質の計画性状の範囲を大幅に逸脱（第 55 条第１項に定める市の１年度におけるモニタリング結果の半数を超える計測結果が要求水準書に定めるごみ質の計画性状から超えることをいう。）する場合において、当該計画性状の範囲を大幅に逸脱した処理対象物の処理に要した費用の増加分が当該年度に適用される施設運営費（固定費と変動費の総額をいい、変動費は計画処理量に基づいて算出する。以下この条において同じ。）の 5 パーセントに相当する額（以下｢運営事業者負担増加分｣という。）を超えることを運営事業者が合理的に説明し、市が当該説明の内容に合意したときは、運営事業者は、当該計画性状の範囲を大幅に逸脱した処理対象物の処理に要する費用の増加分が運営事業者負担増加分を超えるときは、当該超過分の費用負担を市に請求できるものとする。

２熱回収施設等に搬入された処理対象物のごみ質が要求水準書に定めるごみ質の計画性状の範囲内か否かについては、１事業年度を単位として年間を通したデータをもとに総合的に判断することとし、当該判断に必要なデータの収集、検査等は、全て運営事業者の費用において実施するものとする。

３前項のデータの収集、検査等の具体的な実施方法、実施頻度等は、要求水準書等に基づき、市と協議して定めるものとする。

４運営事業者は、前項の規定により得られたデータ及び検査結果等を、市及び運営事業者が協議して定める頻度及び内容で、市に報告しなければならない。

第 71 条（ごみ量又はごみ質の変動により基準値を遵守できない場合）

１処理対象物のごみ質が要求水準書に定めるごみ質の計画性状から大幅に逸脱し、又は処理対象物のごみ量が要求水準書に定める計画ごみ量から大幅に逸脱をする場合は、運営事業者は、市に対して申立てを行い、協議を求めることができる。

２市は、運営事業者の申立てが合理的であると認める場合は、新たに自ら適当と認める方法により計画ごみ質又は計画ごみ量を算出し、運営事業者と協議のうえ、要求水準を満たすための熱回収施設等の改造の要否及び改造の方法等について決定する。この場合において、市は当該改造に係る工事を第三者に発注できるものとし、運営事業者は市が発注業務を行うために必要な情報を市に提供する。

３前項の協議によって決定された熱回収施設等の改造の内容及び改造費用が合理的な範囲であると客観的に判断されるときは、当該改造費用は、市が負担する。

第９節業務の終了

第 72 条（契約期間終了時の取扱い）

１市は、施設運営期間終了の 3 年前までに、施設運営期間終了後の熱回収施設等の運営の継続について運営事業者に申し出ることができる。

２運営事業者は、市から前項の規定による申出を受けたときは、市と運営の継続に係る協議を行うものとし、市が本事業の継続又は運営事業者以外の第三者に委託をするために次に掲げる事項を求めた場合は、運営事業者はこれに応じるものとする。

(1) 運営事業者が所有する資料の開示

(2) 新たな事業者による熱回収施設等及び運転状況の視察の受入れ及び対応

( 3 ) 前２号に掲げるもののほか、引継ぎ業務への支援等

３運営事業者は、市が施設運営期間終了後の熱回収施設等の施設運営業務を公募に供することが適切でないと判断した場合は、熱回収施設等の施設運営業務の継続に関して市との協議に応じるものとし、運営業務委託契約期間中の財務諸表並びに次に掲げる各項目に関する費用明細等を市に提出するものとする。

( 1 ) 人件費

( 2 ) 運転経費

( 3 ) 維持管理・補修費

( 4 ) 用役調達費

(5) 前各号に掲げるもののほか、施設運営業務の実施に必要な一切の費用

第 73 条（契約期間終了時の明渡し条件）

１運営事業者は、施設運営期間満了時において、その後 15 年間にわたり継続使用することに支障のない状態であることを市と確認し、熱回収施設等を市に明け渡す。

２運営事業者は、熱回収施設等の明渡し時において要求水準を満たしていることを確認するため、第三者機関による熱回収施設等の検査を自らの費用で実施する。

３運営事業者は、施設運営期間満了後 1 年の間に熱回収施設等に関して運営事業者の維持管理補修等に起因する要求水準の未達が発生した場合は、市の選択により、運営事業者が自らの費用により改善等必要な対応を行うか、又は市が実施する必要な対応に要する費用の負担をする。

４前項の対応を実施するため、運営事業者は、施設運営期間満了後１年間は解散してはならない。ただし、前項の対応を行う義務を市が認める者に引き受けさせたときは、この限りでない。

５前各項に規定するもののほか、明渡し時の条件は、市と運営事業者の協議により定める。

第４章施設運営費の支払等

第 74 条（検査及び引渡し）

１運営事業者は、熱回収施設等の引渡日以降の各事業年度における支払対象期間の施設運営業務を完了したときは、当該支払対象期間における処理対象物の処理量を記載した施設運営業務完了届を市に提出しなければならない。この場合において、運営マニュアル、完成図書等を改定し、又は更新した運営業務成果物がある場合は、併せてこれを市に提出しなければならない。

２市は、前項の規定による提出を受けたときは、速やかに検査を実施するものとする。

３市は、前項の検査において、次に掲げる事項を確認したときは、業務完了通知書を運営事業者に交付する。

( 1 ) 当該提出された施設運営業務完了届の対象となる施設運営業務及び運営業務成果物が、運営業務委託契約、要求水準書等、運転管理計画、維持管理計画及び改善復旧計画に照らして要求水準の達成状況に適合していること。

( 2 ) 当該提出された施設運営業務完了届の対象となる処理対象物の処理量が実績に適合していること。

４市は、前項の業務完了通知書の交付において、当該施設運営業務完了届の対象となる施設運営業務が要求水準を達成していないこと又は履行されていないことによる減額がある場合は、減額の金額を記載して交付する。

５市は、第２項の検査により運営業務成果物の完成を確認した後、運営事業者から当該運営業務成果物の引渡しを受けるものとする。

６運営事業者は、運営業務成果物が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して市の再検査を受けなければならない。

第 75 条（施設運営費の支払）

１運営事業者は、前条第３項の業務完了通知書を受領したときは、別紙３に定めるところにより、支払対象期間中の処理対象物の処理量に基づいて算定した施設運営費から前条第４項の減額の金額を差し引いた金額の請求書を市に提出するものとする。

２市は、前項に定める運営事業者からの適法な請求書の受領後 30 日以内に、施設運営費を運営事業者に支払うものとする。

第 76 条（施設運営費の改定方法等）

市及び運営事業者は、社会経済状況の変化に応じて、施設運営費における固定費及び変動費の改定ができるものとし、詳細については別紙４に定めるとおりとする。

第５章契約の解除等

第 77 条（市の解除権）

１市は次の各号のいずれかに該当する事由が発生したときは、運営業務委託契約を解除することができる。

( 1 ) 運営事業者が、正当な理由なく、運営業務委託契約に定める義務を履行せず、市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

( 2 ) 運営事業者の責に帰すべき理由により、施設運営期間の開始までに施設運営業務の開始の準備が調わないとき、又は施設運営期間経過後相当の期間内に施設運営業務の履行の全部を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

( 3 ) 運営事業者が第 22 条第１項の総括責任者を設置しなかったとき。

( 4 ) 運営事業者が運営業務委託契約の履行に係る法令の規定により必要な許可又は認可等を失ったとき。

( 5 ) 運営事業者が、施設運営業務の実施において要求水準を達成できず、かつ、改善措置を講じても要求水準を達成することができないと認められるとき。

( 6 ) 運営事業者に関して、特定調停、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する倒産手続開始の申立て（日本国外における同様の申立てを含む。）があったとき、運営事業者の取締役会若しくはその他の権限ある機関で当該申立てを決議したとき又はこれらの手続が開始されたとき。

( 7 ) 運営事業者が解散の決議を行い、又は解散命令を受けたとき。

( 8 ) 運営事業者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

( 9 ) 運営事業者が第 79 条第１項の規定によらないで運営業務委託契約の解除を申し出たとき。

( 10 ) 運営事業者の責に帰すべき事由により、運営業務委託契約上の運営事業者の義務の履行が不能となったとき。

(11 ) 前各号に掲げる場合のほか、運営事業者が運営業務委託契約に違反し、その違反により運営業務委託契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(12 ) 運営事業者が次のいずれかに該当するとき。

ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。

イ役員又はその使用人その他の従事者（以下「役員等」という。）が、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ウ暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）が経営に実質的に関与していると認められるとき。

エ役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどの行為をしたと認められるとき。

オ役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

カ燃料、資機材等の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者との契約を締結したと認められるとき。

キ運営事業者がアからオまでのいずれかに該当する者を燃料、資機材等の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、市が運営事業者に対して当該契約の解除を求め、運営事業者がこれに従わなかったとき。

(1３) 運営事業者が施設運営期間の開始日までに第 12 条に定める契約の保証を付さなかったとき。

２前項の規定により運営業務委託契約が解除された場合においては、運営事業者は、解除の日が属する事業年度の年間施設運営費の総額の10 分の1 に相当する額を違約金として市の指定する期間内に支払わなければならない。

３前項の場合において、第 12 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

４市は、第１項の規定により運営業務委託契約を解除した場合において、第２項に規定する違約金の額を超過する損害を被った場合は、当該損害の超過額を運営事業者に請求することができる。

第 78 条（必要な場合の解除）

１市は、前条に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、180 日前に運営事業者に通知することにより運営業務委託契約の全部または一部を解除することができる。

２市は、前項の規定により運営業務委託契約の全部又は一部を解除したことにより運営事業者に損害を及ぼしたときは、運営事業者の事情に基づき市が運営業務委託契約を解除したと認められる場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

第 79 条（運営事業者の解除権）

１運営事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、運営業務委託契約を解除することができる。

( 1 ) 第 38 条の規定による施設運営業務の中止期間が６月を超えたとき。ただし、当該中止が施設運営業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の施設運営業務が

完了した後３月を経過してもなおその中止が解除されないとき。

(２) 市が運営業務委託契約に違反し、その違反によって運営業務委託契約の履行が不能となったとき。

(3) 前条 1 項の規定により運営業務委託契約の一部を解除した結果、年間施設運営費の総額が半分を満たさなくなったとき

２運営事業者は、前項の規定により運営業務委託契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を市に請求することができる。

第 80 条（解除に伴う措置）

１市は、第 77 条又は第 78 条の規定により運営業務委託契約を解除する場合は、次に掲げる措置をとるものとする。

( 1 ) 市は運営事業者に対して運営業務委託契約を解除する旨を通知し、運営業務委託契約を解除する。

( 2 ) 市は、第 77 条の規定により運営業務委託契約を解除する場合、契約解除通知日における履行済みの施設運営費の未払額に相当する金額を、契約解除通知日から最初に到来する支払対象期間の末日に応じた支払日に支払うものとする。

( 3 ) 市は、第 78 条の規定により運営業務委託契約を解除する場合、契約解除日における履行済みの施設運営費の未払額に相当する金額を、契約解除日から最初に到来する支払対象期間の末日に応じた支払日に支払うものとする。

２運営事業者は、前条の規定により運営業務委託契約を解除する場合は、市に対して運営業務委託契約を解除する旨を通知するものとする。

３市は、前項の規定による通知を受けたときは、当該契約解除通知日における履行済みの施設運営費の未払額に相当する金額を、当該契約解除通知日から最初に到来する支払対象期間の末日に応じた支払日に支払うものとする。

４運営事業者は、運営業務委託契約が解除された場合において、運営業務貸与品があるときは、当該運営業務貸与品を市に返還しなければならない。この場合において、当該運営業務貸与品を運営事業者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

第６章その他

第 81 条（火災保険等）

１運営事業者は、事業者提案に基づいて自らの責任と費用負担により、施設運営業務の実施に必要となる保険をxxすることができるものとし、当該保険をxxしたときは、直ちにその旨を市に通知しなければならない。

２運営事業者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券及び保険約款

（特約がある場合は、当該特約に関する書類を含むものとする。）又はこれらに代わるものの写しを直ちに市に提出しなければならない。

第 82 条（準拠法及び管轄裁判所）

１運営業務委託契約は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈される。

２運営業務委託契約に関する紛争又は訴訟については、市の事務所の所在地を管轄する裁判所を合意による専属的管轄裁判所とする。

第 83 条（あっせん又は調停）

１運営業務委託契約における各条項において市と運営事業者が協議して定めるものにつき協議が調わなかったときに市が定めたものに運営事業者が不服である場合その他運営業務委託契約に関して市と施設運営企業との間に紛争が生じた場合は、市及び運営事業者は、協議のうえ調停人 1 名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。この場合において、紛争の処理に要する費用については、市及び運営事業者が協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは市及び運営事業者が折半し、その他のものは市及び運営事業者それぞれが負担する。

２前項の規定にかかわらず、施設運営企業の業務の実施に関する紛争については、第 23条第３項の規定により運営事業者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により市が決定を行った後又は市若しくは運営事業者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、市及び運営事業者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

３第１項の規定にかかわらず、市又は運営事業者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても、同項の市と運営事業者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭

和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことできる。

第 84 条（事業者及び運営事業者間の紛争）

１事業者及び運営事業者のいずれか又は複数の責に帰すべき事由により、本事業に関して運営事業者が損害を被った場合は、運営事業者が事業者間の調整をして問題の解決を図らなければならない。

２前項の場合において、運営事業者は、市に損害の賠償を請求することはできない。

第 85 条（解釈）

運営業務委託契約に定めのない事項については、xx市契約事務規則（昭和 39 年xx市

規則第 23 号）によるものとし、同規則に定めのない事項又は運営業務委託契約の解釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、市及び運営事業者が協議して定めることとする。

別紙１用語の定義

運営業務委託契約において使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。なお、各用語は五十音順に列記している。

１「アドバイザー」とは、市又は事業者から本事業の実施又は本事業の入札手続等に関して業務を受任し、又は請け負った者をいう。

２「維持管理計画」とは、運営事業者が要求水準書等及び運営マニュアルをふまえて作成する熱回収施設等の点検保守・補修・更新等に関する業務の詳細を記載した維持管理の計画をいう。

３「運営業務成果物」とは、運営業務委託契約、要求水準書、事業者提案その他市の要求に基づいて運営事業者及び施設運営企業が作成して市に提出する書類、図面、写真、映像等の総称をいう。

４「運営業務貸与品」とは、市が運営事業者に貸与又は支給する書類等（施設整備企業が市に提出した運営マニュアル及び完成図書を含む。）その他運営業務に必要な物品等をいう。

５「運営事業者」とは、熱回収施設等の施設運営業務の遂行のみを目的とした会社法

（平成 17 年法律第 86 号）に規定する株式会社のことをいう。

６「運営マニュアル」とは、施設整備企業が作成する熱回収施設等の運営に関するマニュアル（その後に市と協議の上で適宜運営事業者が更新した部分を含む。）をいう。

７「運転管理計画」とは、運営事業者が要求水準書等及び運営マニュアルをふまえて作成する熱回収施設等の運転管理に関する業務の詳細を記載した運転管理の計画をいう。

８「開庁日」とは、xx市の休日に関する条例（xxx年xx市条例第 16 号）第１条に定める市の休日以外の日をいう。

９「完成図書」とは、熱回収施設等の完成図、取扱説明書その他計算書及び報告書等の総称をいい、その内容の詳細は要求水準書によるものとする。

10 「基本契約」とは、市と事業者及び運営事業者との間で締結する「xx市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する基本契約書」に基づく契約（当該契約に関して市と施設整備企業との間で締結される一切の協定書、覚書その他の契約による修正及び変更する部分を含む。）をいう。

11 「計画性状」とは、要求水準書に定める焼却施設（熱回収施設）の計画ごみ質の三成分（計画ごみ質の元素組成は除く。）及び低位発熱量をいう。

12 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

13 「事業期間」とは、基本契約の締結日を開始日（同日を含む。）とし、理由の如何を問わず基本契約が終了した日又は 2041 年３月【●】日のいずれか早い方の日を終了日

（同日を含む。）とする期間をいう。

14 「事業契約」とは、基本契約、施設整備請負契約（仮契約を含む。）及び運営業務委託契約の総称をいう。

15 「事業者」とは、本事業の施設整備業務及び施設運営業務を実施する民間事業者のことをいう。

16 「事業者提案」とは、本事業に関する入札手続において事業者が市に提出した本事業の実施に関する提案書類一式（入札手続のヒアリング等における回答を含む。）をいう。

17 「事業年度」とは、事業期間中の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間とし、初年度については運営事業者の設立日から最初に到来する 3 月 31 日までとする。

18 「施設運営期間」とは、熱回収施設等の引渡日の翌日（同日を含む。）から理由の如何を問わず運営業務委託契約が終了した日（同日を含む。）又は 2041 年３月【●】日

（同日を含む。）のいずれか早い方の日までの期間をいう。

19 「施設運営企業」とは、運営事業者が別途契約する熱回収施設等の施設運営業務を実施する企業のことをいう。

20 「施設運営業務」とは、本事業における熱回収施設等の運転管理業務及び維持管理業務、施設運営業務期間終了時の市への引き継ぎ業務の総称をいう。

21 「施設運営準備期間」とは、施設整備請負契約についての本契約が締結されたことをもって運営業務委託契約が有効となった日（同日を含む。）から熱回収施設等（ストックヤード棟を除く）の引渡日（同日を含む。）までの期間をいう。

22 「施設運営費」とは、本事業において基本契約及び運営業務委託契約に基づいて市が運営事業者に支払う施設運営業務を実施したことの対価（固定費と変動費の総額。変動費は計画処理量に基づき算定する。）の総額の概算をいう。

23 「施設整備請負契約」とは、市と施設整備企業との間で締結する「xx市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設整備請負契約書」に基づく契約（当該契約に関して市と施設整備企業との間で締結される一切の協定書、覚書その他の契約による修正及び変更する部分を含む。）をいう。

24 「施設整備企業」とは、熱回収施設等の整備（設計・建設・解体等）を実施する企業のことをいう。

25 「施設整備業務」とは、基本契約、施設整備請負契約、要求水準書等に基づいて熱回収施設等を整備する業務をいう。

26 「実施設計図書」とは、熱回収施設等の実施設計の内容を示す設計図書をいい、その内容の詳細は要求水準書によるものとする。なお、プラント建設工事については、施工承認図を含むこととする。

27 「市内業者」とは、本事業の応札時点でxx市内に本店（本社）を有する企業のことをいう。

28 「支払対象期間」とは、各事業年度における４月１日から６月 30 日まで、７月１日から９月 30 日まで、10 月１日から 12 月 31 日まで、１月１日から３月 31 日までの期間をいう。

29 「消費税等」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に定める税及び地方税法（1950年法律第 226 号）第 2 章第 3 節に定める税をいう。

30 「処理対象物」とは、熱回収施設等に搬入される可燃ごみ及び不燃・粗大ごみから処理不適物を除いて焼却処理されるものをいう。

31 「処理不適物」とは、xx市のごみ処理計画において処理不適物として定められているものの他、熱回収施設等での処理が困難又は不適当であると運営事業者が申し立てを行い、市がこれを受理したものの総称をいう。

32 「せん定枝」とは、xx市内及び町田市民から持ち込まれるせん定枝をいう。

33 「特定供給先」とは、熱回収施設等における余熱利用にともない発生する低圧蒸気を供給する市の指定する熱回収施設等の周辺施設をいう。

34 「熱回収施設等」とは、要求水準書等に基づいて整備される熱回収施設（焼却施設）、不燃・粗大ごみ処理施設、バイオガス化施設、新管理棟、ストックヤード棟、洗車場の総称をいう。

35 「年間施設運営費」とは、運営業務委託契約の履行期間の各事業年度における施設運営費（固定費と変動費の総額。変動費は計画処理量に基づき算定する。）をいい、消費税相当額を含む。

36 「売電収入」とは、熱回収施設等から得られる余剰電力を電気事業者に売電することで得られる収入であり、年間売電電力量に売電単価を乗じた値をいう。

37 「引渡基準」とは、要求水準書に定めるエコセメント化施設への搬入基準をいう。

38 「不可抗力」とは、天災その他自然的又は人為的な事象であって、市並びに事業者及び運営事業者のいずれにもその責を帰すことの出来ない事由（経験ある管理者及び事業者及び運営事業者側の責任者によっても予見し得ず、若しくは予見できてもその損失、損害、又は傷害発生の防止手段を合理的に期待できないような一切の事由）をいう。ただし、要求水準書又は設計図書に基準が定められているものは、当該基準を超えるものをいう。

39 「法令等」とは、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。

40 「法令等の変更等」とは、事業契約締結時点における既存の法令等の変更若しくは廃止又は新たな法令等の新設をいう。

41 「本事業」とは、xx市（以下「市」という。）が発注するxx市熱回収施設等（仮称）の施設整備及び施設運営等を行う事業のことをいう。

42 「有害ごみ」とは、電池、ライター、携帯電話、体温計、ガスボンベ・スプレー缶、

蛍光灯をいう。

43 「要求水準」とは、市が本事業の実施にあたり、事業者及び運営事業者に履行を求める水準をいう。なお、事業書提案に記載された提案内容が要求水準書に記載された水準を上回る場合は当該提案内容による水準を適用する。

44 「要求水準書」とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「xx市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。

45 「要求水準書等」とは、要求水準書及び事業者提案の総称をいう。

46 「余剰電力量」とは、熱回収施設（焼却施設）及びバイオガス化施設から得られる余剰電力量の合計をいう。なお、熱回収施設（焼却施設）から得られる余剰電力量は、熱回収施設（焼却施設）で発生する電力量から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課発行の廃棄物処理施設における固定価格買い取り制度（FIT 制度）ガイドブックに準じたバイオガス化施設の発電に必要な付属設備（以下、「必要付属設備」という。）を除く熱回収施設等で使用した電力量を差し引き、更に余剰分が発生した場合の電力量のことをいう。また、バイオガス化施設から得られる余剰電力は、バイオガス化施設で発生する電力から、必要付属設備に供給する電力量を差し引き、更に余剰分が発生した場合の電力量のことをいう。

別紙２売電収入に係る事務手続き（第 67 条関係）

１売電収入の取扱い

余剰電力が生じる場合、運営事業者は電気事業者と直接契約をすることにより得られる売電収入の一部を自らの収入とすることができる。

２売電収入の市への支払い方法

運営事業者は、毎月、売電収入が確定し次第、市へすみやかに報告し、市は当該報告を確認した後、運営事業者に対して納付書を発行する。

３売電収入の市への支払額（熱回収施設等の稼働後から事業終了時まで）

運営事業者は２で規定する当該納付書に基づいて、熱回収施設等の供用開始後から事業終了時までの期間において、年間売電収入総額の 3 分の 1 に相当する金額を市へ速やかに納付するものとする。

ただし、第 71 条第 1 項が定める場合、又は売電単価等の大幅な変動があった場合、必要に応じ運営事業者と市は協議の上、市に納付する売電収入の割合の見直しを行うことができるものとする。

別紙３施設運営費の算定方法（第 75 条関係）

１施設運営費の構成と算定方法

施設運営費は、固定費と変動費の合計額として次式により算定されるものとする。なお、固定費は、熱回収施設、バイオガス化施設、不燃・粗大施設ごとに算出すること。

施設運営費＝固定費（円）＋変動費単価（円／ｔ）×処理対象物の処理量（ｔ）

２固定費と変動費単価

( 1 ) 固定費

固定費は、処理対象物の処理量にかかわりなく支払われる固定的費用。固定費：金【●●●】円

( 2 ) 変動費単価

変動費単価は、処理対象物１ｔあたりの変動的な処理単価。変動費単価：金【●●●】円／ｔ

３固定費と変動費の取り扱い

変動費は運転管理に必要な薬剤等の購入費のみとし、固定費はそれら以外の運転管理及び維持管理等に必要な全ての費用とする。

別紙４施設運営費の見直し（第 76 条関係）

１見直し方法

固定費、変動費（変動費単価）については、次式に従って変化率により見直しを行うものとする。

Ｙ＝Ｘ ×（変化率）

Ｙ：見直し後の施設運営費（固定費、変動費単価）Ｘ：見直し前の施設運営費（固定費、変動費単価）

（変化率）：前回見直し時（※１）からの企業物価指数（※２）の 12 ヶ月平均値（※

３）の変化率

※１実際に見直しが行われた時点を指す（初回の見直しの場合は、入札書の提出時を指す。）。（以下同様。）

※２日本銀行調査統計局が毎月発表する国内企業物価指数総平均の確報値とする。

※３入札書の提出時については、【●】年【●】月から【●】年【●】月までの 12 ヶ月平均値とし、その他の年度については、当該年度の前年の８月から当該年度の

７月までの 12 ヶ月平均値とする。

２見直し時期

毎年 10 月に翌事業年度の施設運営費（固定費、変動費単価）を見直しする。

３例外的な見直し方法の採用

固定費、変動費を構成する項目のうち、１による見直し方法が適当でないと市が認めた費目については、市と運営事業者が協議の上で別途見直し方法を定めるものとする。

４許容割合の設定

１及び２の見直しによる施設運営費と前回見直し時の施設運営費との差額が後者の±３パーセント以内にある場合は、影響が軽微であるとして施設運営費の見直しを行わない。なお、変動費の算出にあたっては計画処理量を用いるものとする。

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xx市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する運営業務委託契約書（案）

町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する運営業務委託契約書

目 次

別紙３ 施設運営費の算定方法（第 75 条関係）

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別紙３施設運営費の算定方法（第 75 条関係）