Contract

平成３０年度第１回

入札案内

入札の方法は郵送です。

入札受付期間平成 30 年７月 17 日（火）～７月 24 日（火）

【必着】

入札は「平成３０年度第１回一般競争入札（府xxx売払）実施要綱」に基づき実施しますので、入札に参加を希望される方は、この入札案内及び綴じ込みの入札要綱をよくお読みいただき、内容を十分把握した上でご参加ください。

大阪府財務部財産活用課

物件番号	入札物件所在地	地目・数量（㎡）	最低売却価格（円）	以前の	現場説明
物件番号	（住居表示）	地目・数量（㎡）	最低売却価格（円）	利用形態	日時
	①xx市xx町三丁目１２番２（xx市xx町三丁目３２番街区） ②xx市xx町二丁目７番２８（xx市xx町三丁目３１番街区xx市xx町三丁目３２番街区） ③xx市xx町三丁目５３２番６（xx市xx町三丁目３１番街区） ④xx市xx町二丁目７番２６（xx市xx町三丁目３１番街区）	雑種地 ①2,120.72 ② 161.36	258,000,000	施設用地（xx緑地xx地）	７月３日（火）午後２時
1		③ 52.54
		④ 41.24

日程

（日時はいずれも平成30年）

■大阪府ホームページで公告します。

■入札案内等は大阪府財務部財産活用課で配布します。

入札案内・入札書等配布 x x

告

公

の

６月22日(金)

入札

↓

■日程は物件一覧でご確認ください。

■入札参加者は必ず現場説明に参加して、各自で現場の状況を確認してください。

明

説

場

現

↓

■あらかじめ金融機関で入札保証金を納付してください。

■入札関係書類は所定の封筒を用いて簡易書留で送付してください。

７月17日(火)～７月24日(火)≪必着≫

入札受付期間【郵送】

７月24日（火）午前９時30分～午後５時まで

（持参受付）

↓

■xxxxxxx00x会議室で実施します。

■入札結果は大阪府ホームページにて公表します。

■落札者以外の入札保証金は事務処理期間を経て、

約３週間で還付します。

７月25日(水) 午前11時から

開札及び落札者の決定

↓

■契約の締結に要する費用は落札者の負担となります。

結

８月27日(月)～９月10日(月)

契約の締

↓

売

買

代

金

の

支

払

い ■ 入札保証金は原則、売買代金に充当します。

↓

所

有

権

の

移

記 ■登録免許税等所有権移転に要する費用は落札者の

負担となります。

入札案内

１入札案内等の配布

■ 配布するもの

○平成30年度第１回一般競争入札（府xxx売払）入札案内

○同一般競争入札（府xxx売払）実施要綱（上記入札案内に綴じ込み）

○入札書

○入札書提出用封筒

○郵送用封筒（簡易書留用）

○入札保証金届出書

○納付書・領収証書（３枚複写）

○誓約書

○委任状（くじびき用）

■ 配布期間

平成30年６月22日(金)から７月24日(火)まで

（土・日・祝日を除く。）午前９時30分から午後５時まで

■ 配布場所

大阪府財務部財産活用課

所在地：xxxxxxxxxx0-00-00 xxxxxxx00x

２入札参加資格

■ 入札には、個人、法人を問わず、どなたでも参加できます。

※ なお落札された場合は、入札書の入札者欄に記載された方が売買契約における

買受人となります。

■ ２人以上の共有名義で参加することもできます。

※ 所有権を共有で登記する場合、必ず共有名義でお申込みください。

この場合代表する方１名が入札書の入札者欄に記名押印していただき、入札手続や保証金の納入等を代表して行っていただきます。

他のすべての共有予定者も入札者の手続を確認のうえ、入札書、入札保証金届出書及び誓約書に記名押印してください。

■ 次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。（共有予定者を含む。）

① xx被後見人

② 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者

③ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

④ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

⑤ 民法第６条第１項の規定による営業の許可を得ていない未xx者又は営業の

許可を得ていても入札、契約行為について制限をされている未xx者

⑥ 破産法（平成16年法律第75号）第２条第４項に規定する破産者で復権を得ない者

⑦ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者

⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32

条第１項各号に掲げる者

⑨ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体に該当する者

⑩ 大阪府が実施した一般競争入札（府xxx売払）の落札者で、定められた契約期間内に落札物件の売買契約を締結せず、当該契約期間の最終日から６ヶ月を経過していない者

３現場説明

■ 日時「物件一覧」（１ページ）の「現場説明日時」欄のとおり

■ 場所物件の所在地（現地）

・売払物件の所在地等において物件の説明を行います。当日の説明は、本入札案内を補足するものですので、ご参加ください。

・事前の参加申込は不要です。なお現場説明に参加しなかった場合であっても、大阪府は、入札者が入札手続及び物件についてすべてを承知した上で入札したものとして取扱います。

また、改めての現場説明は行いませんのでご了承ください。

・本書（平成30年度第１回一般競争入札（府xxx売払）入札案内）及び綴じ込みの平成30年度第１回一般競争入札（府xxx売払）実施要綱（以下単に「入札要綱」という。）を必ず持参してください。

・駐車場を設けておりません。電車・バス等の公共交通機関をご利用ください。

・現場説明を円滑に実施し、かつ入札のxxを確保するため、次の事項についてご協力をお願いします。

① 現場説明の参加は、入札参加者１者につき概ね３名以内とします。

② 現場及びその周辺での名刺の交換やこれに類する行為は禁止します。

４入札方法

入札にあたり必ず平成30年度第１回一般競争入札（府xxx売払）実施要綱を

熟読してください。（要綱に違反する入札は無効となります。）

⑴ 入札保証金の納付

■ 入札者は、あらかじめ13ページ記載の金融機関で、大阪府所定の納付書（所定事項をすべて記入しておくこと。記入例参照）により、入札保証金を納付してください。

■ 入札保証金は、入札金額の100分の２以上（円未満切上げ）の額を納付してください。

■ 金融機関で納付の際に受け取った領収印押印済みの納付書・領収証書（本人控）の写しが入札に必要となります。

■ 入札保証金を納付後に入札を中止する場合は、速やかに大阪府財務部財産活用課までお申出ください。

《入札保証金について》

① 落札者の入札保証金は、原則、売買代金に充当します。ただし、落札者が売買代金に充当しない旨申し出た場合、売買契約締結後、還付することができます。

② 落札者以外の入札保証金は、開札終了後、必要な事務処理期間（約３週間）を経て速やかに、あらかじめ入札者が指定した入札者と同一名義の金融機関の預金口座への振込みにより還付します。

③ 入札保証金には、xxは付しません。

④ 落札者が落札物件の売買契約を締結しないときは入札保証金を還付しませんので、ご注意ください。なお落札後、平成30年度第１回一般競争入札（府xxx売払）実施要綱第２条に定める入札に参加する者に必要な資格を有しないことが判明し、失格した場合も同様とします。

⑵ 郵送による入札

■ 入札方法は郵送です。

必ず所定の封筒による簡易書留で送付してください。

入札受付期間

送

り

先

必要な書類

平成30年７月17日（火）～

平成30年７月24日（火）《必着》

〒559-8555

大阪市住之江区南港北１－14－16 xxxxxxx00x

大阪府 x x 部財産活用課宛

・入札書（入札書提出用封筒に封入）

・入札保証金届出書（納付書・領収証書の写しを貼付）

・誓約書

※ ただし、入札受付期間の最終日の平成30年７月24日（火）のみ、

大阪府財務部財産活用課において、持参による提出を受け付けます。

受付は午前９時30分から午後５時までです。

■ 入札書、入札保証金提出書及び誓約書の記入については、入札要綱及び巻末の

様式記入例を参照してください。また提出書類は最新の様式を使用してください。

■ 入札保証金届出書は、裏面に領収印押印済みの納付書・領収証書の写し（コピ

ー）を貼付して提出してください。

《入札書作成に当たっての注意事項》

⑴ 入札書には、入札者（共有名義の場合は共有者を含む）の住所（法人の場合は所在地）、氏名（法人の場合は、法人名及び代表者名）、物件番号、物件所在地及び金額を記入の上、入札者及び共有者の印鑑を必ず押印してください。

⑵ 使用する印鑑は実印（登録印）でなくてもかまいませんが、入札書、入札保証

金届出書及び誓約書に押印する印鑑はすべて同じものを使用してください。

⑶ 入札書への金額の記入には、アラビア数字（０、１、２、３・・・）の字体を

使用し、最初の数字の前に￥マークを付け、物件の総額を記入してください。

⑷ 提出済の入札書は、いかなる理由があっても、書換え、引換え又は撤回をすることができません。

⑸ 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

① 入札参加資格のない者（共有者を含む）がした入札又は入札参加資格を証す

る書面を提出して大阪府の確認を得るまでに行った入札

② 入札金額が最低売却価格に達しない入札

③ 入札金額が入札保証金の50倍を超える入札

④ 入札金額を訂正した入札

⑤ 入札者（共有者を含む。）が１人で１物件につき２枚以上の入札をした場合､

その全部の入札

⑥ 入札書の記載内容が識別し難い入札

⑦ 入札に関し、不正な行為、秩序を乱す行為を行った者がした入札

⑧ 平成30年度第１回一般競争入札（府xxx売払）実施要綱に違反した入札

※「⑧ 平成30年度第1回一般競争入札（府xxx売払）実施要綱に違反した入札」の例

・指定の日時までに入札書が大阪府に到着しなかった場合

・所定の入札書、入札保証金届出書、誓約書を用いていない入札

・入札保証金を納付していない者の入札

・入札者（共有者を含む。）の住所（法人の場合は所在地。以下同じ。）、氏名（法人の場合は法人名及び代表者名。以下同じ。）、物件番号、物件の所在及び金額の全部又は一部が入札書に記載されていない入札

・入札者（共有者を含む。）の住所、氏名、物件番号、入札保証金額、入札保証金の還付する場合の口座に係る金融機関名、預金の種目、口座番号及び口座名義人氏名の全部又は一部が入札保証金届出書に記載されていない入札

・入札保証金届出書の裏面に、入札保証金を金融機関で納付した際に受け取った納付書・領収証書（金融機関領収印押印済のものに限る。）の写しが貼付されていない入札

・入札者（共有者を含む。）の住所、氏名、生年月日及び性別（法人の場合は代表者の生年月日及び性別）の全部又は一部が誓約書に記載されていない入札

・入札書、入札保証金届出書及び誓約書の記載内容が一致しない入札

・入札書、入札保証金届出書及び誓約書に押印がない入札

・入札書、入札保証金届出書及び誓約書に押印した印鑑が一致しない入札

５開札

■ 日時平成30年７月25日（水）午前11時から

■ 場所 xxxxxxx（xxxxxxxxxx）00x 会議室

（xxxxxxxxxx0－00－00）

・ xxxは設けておりません。公共交通機関をご利用ください。

・開札当日の受付は、午前10時45分から行います。

・地方自治法施行令第167条の８第１項の規定により、開札は入札者の立会いのもとに行います。なお、立会いは任意です。

■ 落札者は、次の方法により決定します。

(1) 有効な入札を行った入札者のうち、入札金額が、大阪府が定める最低売却価格以上で、かつ最高の価格をもって入札した者（最高価格入札者）を落札者とします。

(2) ⑴の最高価格入札者が２者以上あるときは、開札後、直ちに行うくじ引きにより落札者を決定します。この場合、当該最高価格入札者はくじ引きを辞退することができません。

(3) ⑵のくじ引きは、入札者の代理人がくじを引くことができます。

入札者の代理人がくじを引く場合は、委任状（入札要綱参照）に入札者の印鑑登録証明書を添えて提出し、大阪府の確認を受けてください。（※委任状及び印鑑登録証明書は開札当日に提出してください。）

(4) 入札者又はその代理人がくじ引きを行う場合、本人であることの確認をさせていただきます。運転免許証、健康保険証、マイナンバー（個人番号）カード、旅券、宅地建物取引士証など本人確認ができる書類（原本）をご持参ください。

(5) 開札会場に入札者又はその代理人がいない場合（入札者の代理人が前項の確認を受けられなかった場合を含む。）は、大阪府の指定した者が当該入札者に代わってくじを引きます。

(6) 開札結果は、速やかに大阪府ホームページ等で公表します。

また、入札のxx性・透明性確保のため、入札内容（物件所在地、数量、入札者（共有名義の場合は共有者を含む）の氏名または法人名・入札金額）をホームページで公表しますので、入札者はこのことを了承した上で入札してください。

(7) 共有名義で入札に参加された方が落札者となった場合、速やかに次の事項に関する申立書を提出してください。

① 落札した土地の所有権持分割合

② 契約金額の負担区分

③ 入札保証金の充当金額区分

④ 登録免許税額の負担区分

６個人・法人情報の収集及び提供

⑴ 落札者（共有者を含む。）が個人の場合は住民票を、法人の場合には履歴事項全部証明書若しくは現在事項全部証明書及び役員名簿（氏名、読み仮名、生年月日、性別が分かるもの）を落札後速やかに提出してください。

⑵ 落札者（共有者を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32条第１項各号に掲げる者でないことを確認するため、大阪府は、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第24条第２項の規定により、落札者から提出のあった住民票、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、役員名簿及び誓約書により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供します。

７契約の締結

⑴ 大阪府と落札者との売買契約は平成30年8月27日(月)から9月10日(月）までの間に、大阪府財務部財産活用課（大阪市住之江区南港北１－14－16 xxxxxxx 00x）において、次の条件により締結していただきます。

※１売買契約は、必ず「落札者」名義で締結すること。

※２共有名義で参加した場合は、必ず共有者全員の名義で契約を締結すること。

※３契約書は、入札要綱様式第５号の「府有財産売買契約書」を使用します。

※４売買契約締結までの事務手続も落札者が行ってください。なお専門知識等を有する方が同席することは差し支えありません。

⑵ 契約締結には、実印、印鑑登録証明書、住民票（個人の場合）等が必要です。なお、印鑑証明書等、契約締結に必要な書類については、契約締結（所有権移転）日の３ヶ月以内に交付されたものに限ります。

⑶ 落札者は、契約締結と同時に、大阪府が発行する納付書により売買代金の全額を納付しなければなりません。なお、入札保証金は、原則、売買代金に充当します。また、購入資金の手当て等については、お早めに金融機関等とご相談ください。

⑷ 契約及び所有権の移転に要する費用（収入印紙、登録免許税等）は、落札者の負担とします。

⑸ 落札者は、落札物件の所有権移転登記前には、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。

⑹ また、落札者が落札物件の売買契約を締結しなかった場合、その落札者は財産活用課が実施する入札に、今回の入札の契約締結期間最終日である平成30年９月10日から６ヶ月間（平成31年３月９日まで）参加することができませんので、ご注意く

ださい。

８その他の注意事項

⑴ 物件は、既存建物や工作物、地下埋設物、その他存置物すべてを現状有姿【あるがままのかたち】で引渡しますので、必ず事前に現地を確認してください。（図面が現状と相違している場合及び物件調書に記載以外の既存工作物や地下埋設物、その他存置物があった場合でも、現状を優先します。）

なお、売買物件を利用するに当たり、それらの除却や改修、地盤改良等が必要であるときは、すべて落札者の費用負担において行っていただきます。また、売買物件の周辺環境についても事前に確認してください。

⑵ 売買物件を利用するに当たっては、関係法令を遵守するとともに、公序良俗に反することのないようにしてください。また建築確認や開発許可において、建築基準法及び府、市町村の条例等により、指導が行われる場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。

⑶ 売買物件の隣接地が府xxである場合は、売買契約締結と同時に境界協議書を締結していただきます。

⑷ 土地の形質の変更を3,000㎡以上行う際には、土壌汚染対策法（平成14年法律第 53号）に基づく届出及び大阪府生活環境の保全等に関する条例（平成６年大阪府条例第６号）に基づく土地の利用履歴等調査報告が必要になります。

⑸ 売買物件の土地利用に関する隣接土地所有者及び地域住民との調整等については、すべて落札者において行っていただきます。

⑹ 越境物に関する隣接土地所有者との協議については、すべて落札者において行っていただきます。

⑺ 売買契約締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、大阪府の責めに

帰すことのできない理由により、売買物件に滅失、毀損等の損害が生じたときは、

その損害は落札者の負担とします。

かし

⑻ 落札者は、売買契約締結後、物件に数量の不足その他かくれた瑕疵のあることを

発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることが

できません。

ただし、落札者が消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に規定する

「消費者」である場合にあっては、この限りではありません。

(9) 落札者が、売買契約に定める義務を履行しないため大阪府に損害を与えたときは、

その損害を賠償しなければなりません。

取扱 x x 機関一覧

<国内所在の店舗で納付できる金融機関>
都市銀行	４	第二地方銀行 14
りそな銀行三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友銀行みずほ銀行		東京スター銀行富山第一銀行x x 銀行愛知銀行名古屋銀行中京銀行第三銀行関西アーバン銀行
地方銀行	31	大正銀行
七十七銀行群馬銀行千葉銀行北陸銀行x x 銀行x x 銀行静岡銀行大垣共立銀行十六銀行三重銀 x		x x と銀 xx 島銀行香川銀行愛媛銀行高知銀 x
x 五銀行
滋賀銀行京都銀行
近畿大阪銀行		信託銀行３
x x x 州銀行		三菱ＵＦＪ信託銀行
南都銀行		みずほ信託銀 x
x 陽銀行		三井住友信託銀行
但馬銀行鳥取銀行山陰合同銀行中国銀 x
x 島銀行		労働金庫１
x x 銀行阿波銀 xx 十四銀 x x x 銀行		近畿労働金	庫
四国銀行		その他３
肥後銀行大分銀行鹿児島銀行西日本シティ銀行		商工組合 x x 金庫あおぞら銀 xx x 銀行

<大阪府内所在の店舗で納付できる金融機関>
信用金庫 10	農業共同組合 15
信 x x x 金庫x x x 用金庫x x x x 信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫 x x x 用金庫北おおさか信用金庫 x x x 用金庫	大阪府信用農業協同組合連合会北 x x x 業協同組合高槻市農業協同組合x x 市農業協同組合大阪 x x x 業協同組合大阪 x x 農業協同組合いずみの農業協同組合堺市農業協同組合
x x x 用金庫	大阪 x x 業協同組合
x x x 用金庫	大阪 x x x x 業協同組合グリーン大阪農業協同組合 x x x x 業協同組合大阪 x x x 業協同組合 fh 個 x x 業協同組合大阪市農業協同組合
信用組合９
全国信用協同組合連合会 x x x 用組合
成協信用組合
大阪協 x x 用組合
大阪貯蓄信用組合
のぞみ信用組合
大阪府医師信用組合近畿産業信用組合ミレ信用組合

≪納付書・領収証書記入例≫

この「納付書・領収証書」は３枚複写です。黒のボールペンで強くはっきりと記入してください。

金額を記入してください

「￥」を忘れずに！

「３０」

とご記入ください

納入者の住所・氏名は、入札者の住所・氏名と同一であること

納付書・領収証書

区

分

６

年

度

○

納付書番号

受

入

４

歳入歳出外現金

５

７

納入者区分

納入者の登録番号

(款)

(項) 11

(目)

(節) 15

納入者〒000－0000

住所大阪市中央区○○町１－２－３

氏名財活太郎

金

額

20 千

百

十

億

千

百

十

万

千

百

十31 円

￥

○

うち

細

節

統計区分

証券金額

ただし、平成 ○○ 年度第 ○ 回一般競争入札（府xx

上記の金額を領収しました。

金融機関

領収印

等売払）第 ○ 号物件の入札保証金として

上記の金額を納付します。

平成

○○

年

○○ 月

○○

日

取

扱

課（所）

所属コード

財務部

財産活用課

１

４

９

１

０

大

阪府

納付した日付をご記入ください

※入札保証金の納付額が１億円以上となる場合は、余白部分に「電信扱」と朱書きで記載してください。

○

１

３０

「平成

「第

年度第

回」とご記入ください。

号物件」の番号は、物件一覧で確認のう

え、ご記入ください。

13 ページに記載の金融機関の窓口で振込をしてください。ＡＴＭ、インターネットによる振込みは無効です。

様式第１号 ≪記入例個人の場合≫

大阪府知事様

入札書

入札保証金届出書及び誓約書の入札者住所氏名と同一であること（異なる場合は無効）

入	札	者
	住	所
（所		在	地）

大阪市中央区○○町１－２－３

認め印可。

入札保証金届出書及び誓約書と同じものを使用すること。

財

氏名

法人名代表者名

活

x x x 郎印

ご入確札認物の件う一

え覧

記で

入物

し件

て番

くだ号さをい必

。ず

入札物件一覧の物件番号に対応する所在地をご記入ください。住居表示は記入不要です。

物件番号

物件所在地（住居表示は記入不要）

１

①xx市xx町三丁目１２番２ ②xx市xx町二丁目７番２８

③xx市xx町三丁目５３２番６ ④xx市xx町二丁目７番２６

共有者共有者

住所		住所
（所在地）		（所在地）
氏名		氏名
法人名代表者名	印	法人名印代表者名

金額

千億

百億

拾億

億

千x

x万

拾万

万

千

百

拾

円

￥

３

０

一般競争入札（府xxx売払）実施要綱及びその他入札案内に記載された事項を承知の上、

・金額の先頭には必ず「￥」マークを記入すること。

上記のとおり入札します。

注意

・金額欄の訂正、桁違いなどは無効になります。

・入札保証金の５０倍を超える金額は無効となります。

１黒または青のボールペンでご記入ください。

２入札書は物件ごとに別の用紙を使用してください。

３物件番号欄には入札物件一覧に記載されている番号を記入し、物件番号に対応する物件所在地を物件所在地欄に記入してください。

４金額はアラビア数字で記入し、初めの数字の頭に「￥」マークを入れてください。

５金額欄を書き損じた場合は、新たな用紙を用いて入札書を作成し直してください。

６一度提出した入札書を訂正したり、取り消したりすることはできません。

様式第１号 ≪記入例法人の場合≫

大阪府知事様

入札書

入札保証金届出書及び誓約書の入札者所在地・法人名と同一であること。

（異なる場合は無効）

入札者

住所

（所在地）

法人名代表者名

氏名

大阪市中央区○○町１－２－４株式会社 ○○不動産

入札物件一覧の物件番号に対応する所在地をご記入ください。住居表示は記入不要です。

代表取締役社長 xx xx

代印表者印

実印（登録印）でなくても可。

入札保証金届出書及び誓約書と同じものを使用すること。

共有者		共有者
住所		住所
（所在地）		（所在地）
氏名		氏名
法人名代表者名	印	法人名印代表者名

ご入確札認物の件う一

え覧

記で

入物

し件

て番

くだ号さをい必

。ず

物件番号

物件所在地（住居表示は記入不要）

１

①xx市xx町三丁目１２番２ ②xx市xx町二丁目７番２８

③xx市xx町三丁目５３２番６ ④xx市xx町二丁目７番２６

金額

千億

百億

拾億

億

千x

x万

拾万

万

千

百

拾

円

￥

３

０

一般競争入札（府xxx売払）実施要綱及びその他入札案内に記載された事項を承知の上、

上記のとおり入札します。

・金額の先頭には必ず「￥」マークを記入すること。

注意・金額欄の訂正、桁違いなどは無効になります。

１黒または青のボールペンでご記入ください。

・入札保証金の５０倍を超える金額は無効となります。

２入札書は物件ごとに別の用紙を使用してください。

３物件番号欄には入札物件一覧に記載されている番号を記入し、物件番号に対応する物件所在地を物件所在地欄に記入してください。

４金額はアラビア数字で記入し、初めの数字の頭に「￥」マークを入れてください。

５金額欄を書き損じた場合は、新たな用紙を用いて入札書を作成し直してください。

６一度提出した入札書を訂正したり、取り消したりすることはできません。

様式第１号 ≪記入例共有名義の場合≫

入札書

大阪府知事様

氏書入名の札

（と入保異同札証な一者金るで・届場あ共出合る有書はこ者及無とのび効 x x

）所約

共有者

住所

（所在地）

入

札者

住

所

大阪市中央区○○町１－２－３

（所在地）

氏

名

法人名代表者名

x x

x 郎

印

財

活

認め印可。

入札保証金届出書及び誓約書と同じものを使用すること。

大阪市中央区○○町１－２－５

共有者

住所大阪市中央区○○町１－２－６

（所在地）

氏名

x x x x

xx印

氏名法人名代表者名

x x

財

後

印

法人名代表者名

ご入確札認物の件う一

え覧

記で

入物

し件

て番

くだ号さをい必

。ず

入札物件一覧の物件番号に対応する所在地をご記入ください。住居表示は記入不要です。

物件番号

物件所在地（住居表示は記入不要）

１

①xx市xx町三丁目１２番２ ②xx市xx町二丁目７番２８

③xx市xx町三丁目５３２番６ ④xx市xx町二丁目７番２６

金額

千億

百億

拾億

億

千x

x万

拾万

万

千

百

拾

円

￥

３

０

一般競争入札（府xxx売払）実施要綱及びその他入札案内に記載された事項を承知の上、

上記のとおり入札します。

注意・金額の先頭には必ず「￥」マークを記入すること。

・金額欄の訂正、桁違いなどは無効になります。

１黒または青のボールペンでご記入ください。

２入札書は物件ごとに別の用紙・を入使札用保し証て金くのだ５さ０い倍。を超える金額は無効となります。

３物件番号欄には入札物件一覧に記載されている番号を記入し、物件番号に対応する物件所在地を物件所在地欄に記入してください。

４金額はアラビア数字で記入し、初めの数字の頭に「￥」マークを入れてください。

５金額欄を書き損じた場合は、新たな用紙を用いて入札書を作成し直してください。

６一度提出した入札書を訂正したり、取り消したりすることはできません。

提出日をご記入下さい

様式第２号 ≪記入例個人の場合≫

大阪府知事あて

入札保証金届出書

平成年月日

入札者

〒０００－００００

住所大阪市中央区○○町１－２－３

（所在地）

xxxx xx カツタロウ

法人名代表者名

氏名 x x x 郎財活印

電話０６－１２３４－５６７８

入札書の入札者住所氏名と同一であること（異なる場合は無効）

認め印可。

入札書と同じものを使

共有者共有者

〒〒

住所住所

（所在地）（所在地）

xxxx xxxx

氏名氏名

法人名代表者名

入札書に記入した物件番号を記入

印

電話電話

用すること。

印

金融機関で振り込んだ

入札保証金の額を記入

下記の金額を一般競争入札（府xxx売払）の入札保証金として納付しました。

１

物件

番号

入札保証金

￥７,０００,０００

（納付した入札保証金の金額を記入してください）

名

ーの

付なき

りま

「納付書・領収証書」のコピーを裏面に貼付してください。

上記物件を落札した場合は入札保証金を入札者の売買代金に充当してください。落札とならなかったとき、その他返還事由が生じた場合には、納付した入札保証金を下記の口座に振り込んでください。なお、入札終了後、入札保証金の返還までに日数を要しても、異議はありません。

金融機関名 ※ゆうちょ銀行は不可	×	× 銀行（金庫）			△ ▽ 支店
預金の種目	普通預金・	当座預金	・	その他（	・還付口座は、入札者）と同一
口座番号	義の口座とします。００００００・納付書・領収証書のコピ
口座名義人	（フリガナ）ザイ	カツ	タ	ロウ	貼付を忘れずに！貼
口座名義人	場合、入札は無効とな x x x 郎す。
氏名	場合、入札は無効とな x x x 郎す。

提出日をご記入下さい

様式第２号 ≪記入例法人の場合≫

大阪府知事あて

入札保証金届出書

平成年月日

入札者

〒０００－００００

住所大阪市中央区○○町１－２－４

（所在地）

入札書の入札者所在地・法人名と同一であること（異なる場合は無効）

フリガナカブシキガイシヤマルマルフドウサン

法人名代表者名

氏名株式会社 ○○不動産

代表取締役社長財活 xx

電話０６－１２３４－５６７８

代表者印印

実印（登録印）でなくても可。

入札書と同じものを使

共有者共有者用すること。

〒住所		〒住所
（所在地）		（所在地）
フリガナ		フリガナ
氏名		氏名
法人名代表者名	印	法人名印代表者名
電話		電話

下記の金額を一般競争入札（府xxx売払）の入札保証金として納付しました。

１

物件

番号

￥７,０００,０００

入札保証金

（納付した入札保証金の金額を記入してください）

に

「納付書・領収証書」のコピーを裏面に貼付してください。

上記入物件札を書落に札記し入たし場た合は入札保証金を入札者の売買代金に充当してくだ金さ融い。機落関札でと振なりら込なんかっだたとき、物その件他番返号還を事記由入が生じた場合には、納付した入札保証金を下記の口座入に札振保り証込ん金でのく額だをさ記い入。なお、入札終了後、入札保証金の返還までに日数を要しても、異議はありません。

金融機関名 ※ゆうちょ銀行は不可	× × 銀行（金庫） △ ▽ 支店・還付口座は、入札者と同一名
預金の種目	普通預金・当座預金・その他（義の口座とします。）・口座名義人氏名は代表者名記
口座番号	００００００入の有無を確認して、正確記入してください。
口座名義人氏名	（フリガナ）カブシキカイシャマルマルフドウサン・納付書・領収証書のコピーの
口座名義人氏名	株式会社 ○○不動産貼付を忘れずに！貼付なき場合、入札は無効となります。

提出日をご記入下さい

様式第２号 ≪記入例共有の場合≫

大阪府知事あて

入札者

〒０００－００００

入札保証金届出書

平成年月日

・入札者欄へ記名された方が、共

有者を代表して入札手続きを行うこととなります。

住所大阪市中央区○○町１－２－３

（所在地）

xxxx xx カツタロウ

法人名代表者名

氏名 x x x 郎財活印

電話０６－１２３４－５６７８

・入札書の入札者・共有者の住所氏名と同一であること（異なる場合は無効）

共有者共有者

〒０００－００００〒０００－００００

住所大阪市中央区○○町１－２－５住所大阪市中央区○○町１－２－６

（所在地）（所在地）

フリガナ xx xx xx x フリガナザイゴサブロウ

法人名代表者名

氏名 x x x x 財氏名 x x x x 財

印法人名後印

前代表者名

電話０６－００００－００００電話０６－００００－００００

認め印可。入札書と同じものを使用すること。

下記の金額を一般競争入札（府xxx売払）の入札保証金として納付しました。

１

物件

番号

￥７,０００,０００

入札保証金

（納付した入札保証金の金額を記入してください）

「納付書・領収証書」のコピーを裏面に貼付してください。

金融機関名 ※ゆうちょ銀行は不可	×	× 銀行（金庫） △ ▽ 支店
預金の種目	普通預金・	当座預金・その他（・還付口座は、入札者と）同
口座番号	一名義の口座とします。００００００・納付書・領収証書のコピ
口座名義人	（フリガナ）ザイ	カツタロウーの貼付を忘れずに！貼
口座名義人	財活太郎付なき場合、入札は無効となります。
氏名	財活太郎付なき場合、入札は無効となります。

様式第３号 ≪記入例個人の場合≫

誓約書

「平成３０年度第１回」とご記入ください。

私は、大阪府が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、一般競争入札（府xxx売払）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者を入札、契約から排除していることを承知したうえで、下記事項について誓約します。

記

１私は、大阪府が実施する平成○○年度第 ○ 回一般競争入札（府xxx売払）に参加するに際して、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者のいずれにも該当しません。

２私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪府から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

３私は、大阪府が本誓約書及び役員名簿等から収集した個人情報を大阪府警察本部長へ提供するこ

とに同意します。

提出日をご記入下さい

４私は、この契約締結の日から５年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならないことに同意します。

大阪府知事様

平成○○年 ○月 ○日

入札者

住所大阪市中央区○○町１－２－３

（所在地）

xxxx xx カツタロウ

法人名代表者名

氏名 x x x 郎財活印

生年月日昭和○○年 ○ 月 ○ 日

性別男

共有者共有者

住所住所

（所在地）（所在地）

xxxx xxxx

法人名代表者名

氏名氏名

印

入札書の入札者住所氏名と同一であること（異なる場合は無効）

認め印可。

入札書と同じものを使用すること。

印

生年月日生年月日

性別性別

様式第３号 ≪記入例法人の場合≫

誓約書

「平成３０年度第１回」とご記入ください。

記

３私は、大阪府が本誓約書及び役員名簿等から収集した個人情報を大阪府警察本部長へ提供するこ

とに同意します。

大阪府知事様

平成○○年 ○月 ○日

提出日をご記入下さい

入札書の入札者所在地・

法人名と同一であること

（異なる場合は無効）

入札者

住所大阪市中央区○○町１－２－４

（所在地）

代表

者印印

共有者

認め印可。

入札書と同じものを使用すること。

フリガナカブシキガイシヤマルマルフドウサン

法人名代表者名

氏名株式会社 ○○不動産

ザイカツイチロウ

代表取締役社長 xx xx

生年月日昭和○○年 ○ 月 ○ 日

性別男

共有者

住所住所

（所在地）（所在地）

フリガナフリガナ

法人名代表者名

氏名氏名

印印

生年月日生年月日

性別性別

様式第３号 ≪記入例共有の場合≫

誓約書

「平成３０年度第１回」とご記入ください。

記

３私は、大阪府が本誓約書及び役員名簿等から収集した個人情報を大阪府警察本部長へ提供するこ

とに同意します。

提出日をご記入下さい

大阪府知事様

平成○○年 ○月 ○日

入札者

住所大阪市中央区○○町１－２－３

（所在地）

フリガナザイカツタロウ

法人名代表者名

印

氏名 x x x 郎財活

生年月日昭和○○年 ○ 月 ○ 日

性別男

入札書の入札者住所氏名と同一であること（異なる場合は無効）

認め印可。

入札書と同じものを使用すること。

共有者共有者

住所大阪市中央区○○町１－２－５住所大阪市中央区○○町１－２－６

（所在地）（所在地）

フリガナ xx xx xx x フリガナザイゴサブロウ

法人名代表者名

氏名 x x x x

財氏名 x x x x 財後

法人名代表者名

印

前

印

生年月日昭和○○年 ○ 月 ○ 日生年月日平成○○年 ○ 月 ○ 日

性別女性別男

（様式第４号）

委任状

「平成３０年度第１回」とご記入ください。

私は、大阪府が実施する平成年度第回一般競争入札（府xxx売払）の開札において

下記のとおり代理人に権限を委任します。

入札書に記入した記

物件番号を記入

１委任する権限

第１号物件の一般競争入札開札において、地方自治法施行令第167条の９に基づき、くじを引く権限

２代 x x

住所大阪市中央区○○町１－２－５

氏名 x x x x

忘れずにご記入下さい

平成年月日

必ず委任者（入札者）の印鑑登録印を押印して下さい。

（名入異と札な同書る一の場で入合あ札x x 者無こ xx と所

）氏

委任者（入札者）

住所大阪市中央区○○町１－２－３

太財

氏名 x x x x 印

郎活

（印鑑登録印）

（注）委任者の印鑑登録証明書（発行日より３か月以内のもの）を添付してください。

代理人は本人を確認できる書類を持参してください。

お問い合わせ先

府民お問合せセンター「ピピっとライン」

電話番号：00-0000-0000

平日午前９時～午後６時（土日祝日及び年末年始を除く）

開札会場

■大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）44階会議室

44階へは、高層階エレベータを御利用ください。

○大阪府咲洲庁舎へのアクセス

・地下鉄中央線「コスモスクエア駅」下車、南東へ約600ｍ

・ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前駅」下車、ATCビル直結

（約100ｍ）

郵送する前にもう一度確認しましょう！

1．提出書類の確認

□ 入札書

・入札者欄に押印しましたか？

・「物件番号」や「\ 」マークの記載を忘れていませんか？

・桁間違いをしていませんか？金額を訂正していませんか？（金額を誤った場合は入札書を作り直してください。）

□ 入札保証金届出書

・入札保証金（入札金額の 100 分の２以上の額で、実際に振り込んだ金額）を記載していますか？

・入札保証金を返却する口座（入札者と同一名義）を確認しましたか？法人の場合は、口座名に代表者名が記載されているか否かも確認してください。

・裏面に「納付書・領収証書」（本人控え）の写しを貼付しましたか？

・貼付する領収証書の写しは、所定の用紙を使用していますか？

※ 金融機関の用紙や ATM の振込書は無効となります。

□ 誓約書

・入札者及び共有者欄に押印しましたか？

・入札者及び共有者のフリガナの記載を忘れていませんか？

・入札者及び共有者の生年月日、性別の記載を忘れていませんか？

2．名義

□ 入札書、入札保証金届出書及び誓約書

・各書類の「入札者の名義」（入札者・共有者の住所氏名）が一致していますか？印鑑も各々、同一のものを使用していますか？

3. 封筒の確認

□ 入札書提出用封筒（白封筒）

・入札書のみを入れましたか？

・提出用封筒の封をして、のり付けしましたか？

・封筒の表に、物件番号を正しく記入しましたか？

□ 郵送用封筒（茶封筒）

・「入札書提出用封筒（白封筒）」など提出する書類を確認しましたか？

・封筒に差出人名を記載しましたか？

必ず簡易書留で送付して下さい！

平成３０年度第１回一般競争入札（府xxx売払）実施要綱

（入札物件）

第１条入札物件は、「物件一覧」（別紙１）、「物件調書」（別紙２）のとおりとする。

（入札に参加する者に必要な資格）

第２条入札に参加する者（以下「入札者」とする。）及び入札者と入札物件の共有を予定する者（以下「共有者」とする。）は、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

⑴ 次のアからカのいずれにも該当しない者であること。

ア xx被後見人

イ民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者

ウ被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

エ民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人

であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

オ民法第６条第１項の規定による営業の許可を得ていない未xx者又は営業の許可を得

ていても入札、契約行為について制限をされている未xx者

カ破産法（平成16年法律第75号）第２条第４項に規定する破産者で復権を得ない者

⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各

号に掲げる者に該当する者でないこと。

⑷ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第

１項に規定する観察処分を受けた団体に該当する者でないこと。

⑸ 大阪府が実施した一般競争入札（府xxx売払）の落札者で、定められた契約期間内に落札物件の売買契約を締結せず、当該契約期間の最終日から６ヶ月を経過していない者でないこと。

（現場説明）

第３条入札案内及び物件調書を補足するものとして、「物件一覧」（別紙１）記載の日時に物件所在地等において現場説明を行う。

２入札者が現場説明に参加しなかった場合であっても、大阪府は、入札者が入札手続及び物件

についてすべてを承知した上で入札したものとして取り扱う。

（入札保証金の納付）

第４条入札者は、入札前に入札保証金として、入札金額の100分の２以上（円未満切上げ）に

相当する金額を、大阪府所定の納付書によって大阪府指定金融機関等の窓口で納めなければな

らない。なお、共有名義の場合は、入札者が入札者及び共有者を代表して納付するものとする。

２納付書１通につき、1物件の入札保証金を納付するものとする。

３入札保証金は、入札者（共有者は含まない）の売買代金に充当することができる。

４入札保証金には、xxを付さない。

５入札保証金納入後、入札者が入札を辞退する場合は、入札保証金届出書及び第 1 項の納付書の写しを添えて書面により大阪府に届け出なければならない。

（入札）

第５条入札は郵送で行い、平成30年７月17日から同年７月24日までの間（以下「入札受付期間」

という。）に入札関係書類が大阪府財務部財産活用課に到着するように簡易書留で送付しなければならない。

２前項の規定にかかわらず､入札受付期間の最終日に限り､午前９時30分から午後５時までの

間に大阪府財務部財産活用課に持参することをもって郵送に代えることができる。

３第１項の入札関係書類とは、入札書（様式第１号）、入札保証金届出書（様式第２号）、誓約

書（様式第３号）、入札保証金の納付書・領収証書及び入札書提出用封筒をいい、入札保証金の納付書・領収証書及び入札書提出用封筒は大阪府が配布したものを使用しなければならない。

４入札書には、入札者及び共有者の住所（法人の場合は所在地。以下本条では同じ）、氏名（法

人の場合は法人名及び代表者名。以下本条では同じ）、物件番号、物件の所在地及び金額を記

入の上、入札者及び共有者の印鑑を押印するものとする。

なお、金額はアラビア数字の字体を使用し、最初の数字の前に「￥」を付け、物件の総額を記入しなければならない。

５入札保証金届出書には、入札者及び共有者の住所、氏名、物件番号、入札保証金額、入札保

証金の還付する場合の口座に係る金融機関名、預金の種目、口座番号及び口座名義人氏名を記入の上、入札書と同一の印鑑を押印するものとし、その記載内容が入札書の記載内容と互いに一致するようにしなければならない。

この場合において、入札保証金届出書の裏面には、前条第1項の入札保証金を金融機関に納付した時に受け取った納付書・領収証書（金融機関領収印押印済のものに限る。）の写しを貼付しなければならない。

６誓約書には、入札者及び共有者の住所、氏名、生年月日及び性別（法人の場合は代表者の生

年月日及び性別）を記入の上、入札書と同一の印鑑を押印するものとし、その記載内容が入札

書の記載内容と互いに一致するようにしなければならない。

７入札物件の所有を共有名義とする場合には、入札書、入札保証金届出書及び誓約書に当該物件の所有を予定する名義人全員について、必要事項を記載し、印鑑を押印しなければならない。

この場合において、入札書、入札保証金届出書及び誓約書への記載・押印に関する取扱いについては第４項、第５項及び前項の規定を準用する。

８入札関係書類の提出は、物件ごとに入札書を大阪府が配布した入札書提出用封筒（表面に物

件番号を記載すること。）に入れて封をし、その封筒と当該物件の入札保証金届出書及び誓約書を物件ごとに取りまとめて、大阪府が配布した郵送用封筒に入れて提出しなければならない。

（入札書の書換え禁止等）

第６条入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（入札の無効事由）

第７条次の各号に該当する入札は、無効とする。

⑴ 入札参加資格のない者がした入札又は第２条に係る資格を証する書面を提出して大阪府の確認を得るまでに行った入札

⑵ 入札金額が最低売却価格に達しない入札

⑶ 入札金額が入札保証金の50倍を超える入札

⑷ 入札金額を訂正した入札

⑸ 入札者が１人で１物件につき２枚以上の入札をした場合、その全部の入札

⑹ 入札書の記載内容が識別し難い入札

⑺ 入札に関し、不正な行為、秩序を乱す行為を行った者がした入札

⑻ 本要綱に違反した入札

（開札）

第８条開札は、平成30年７月25日午前11時から、大阪府咲洲庁舎44階会議室において、地方自

治法施行令第167条の８第１項の規定に基づき、入札者立ち会いのもとに行う。

２入札者の立ち会いは任意とする。

（落札者の決定方法）

第９条落札者は、有効な入札を行った入札者のうち最高の価格をもって入札した者とする。

２有効な入札を行った入札者のうち、最高の価格をもって入札した者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。この場合において、入札者はくじ引きを辞退することがで

きない。その際、入札者は、本人であることを確認できる書類（原本）を提示して、大阪府の確認を受けなければならない。

３前項のくじ引きにおいて、入札者の代理人がくじを引くことができる。

この場合において入札者の代理人は、委任状（様式第４号）に入札者の印鑑登録証明書を

添えて提出し、代理人本人であることを確認できる書類（原本）を提示して、大阪府の確認を

受けなければならない。

４開札会場に入札者若しくはその代理人がいない場合又は入札者若しくは代理人が前二項の確認を受けられなかった場合は、大阪府が指定した者が当該入札者に代わってくじを引き落札者を決定する。

（入札保証金の還付）

第10条入札保証金は、落札者を除き、開札後、必要な事務処理期間を経て還付する。

２還付は、入札保証金届出書において入札者があらかじめ指定した入札者と同一名義の金融機関の預金口座への振込みにより行う。

（入札保証金の帰属）

第11条落札者（共有者を含む。以下同じとする。）が契約を締結しないとき又は落札者が第２条に定める入札に参加する者に必要な資格を満たさないことが落札後に判明し、失格したとき

は、入札保証金は大阪府に帰属する。

（危険負担）

第12条落札者は、面積その他物件明細に記載した事項について、実地に符合しないことがあっ

ても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、又は代金の減免を請求する

ことはできない。

（共有名義で入札に参加した落札者からの申立書の提出）

第13条共有名義で入札に参加した落札者は、速やかに次の事項に関する申立書を大阪府に提出

しなければならない。

⑴ 落札した土地の所有権持分割合

⑵ 契約金額の負担区分

⑶ 入札保証金の充当金額区分

⑷ 登録免許税額の負担区分

（落札者の書類提出）

第14条落札者が個人の場合は住民票を、法人の場合は履歴事項全部証明書若しくは現在事項全

部証明書及び役員名簿（氏名、読み仮名、生年月日、性別が分かるもの）を、落札後速やかに大阪府に提出しなければならない。

（大阪府警察本部長への個人情報の提供）

第15条大阪府は、落札者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者に該当する者でないことを確認するため、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府

条例第58号）第24条第２項の規定により、落札者から提出のあった住民票、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、役員名簿及び誓約書により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供する。

（売買契約の締結）

第16条落札者は、平成30年８月27日から平成30年９月10日（以下「契約締結期間」という。）

までの間に、大阪府財務部財産活用課において、府有財産売買契約書（様式第５号）により大阪府と落札した物件の売買契約を締結するものとする。

なお、売買契約締結までの事務手続きも落札者以外の者が行うことはできない。

２落札者は、契約締結と同時に、売買代金の全額を納付しなければならない。

３入札保証金は売買代金に充当するものとする。ただし、落札者が入札保証金を売買代金に充

当しない旨申し出た場合、落札者の入札保証金は、大阪府が売買代金の完納を確認した後、第

10条の規定に基づき還付する。

４落札者が売買契約を締結しなかった場合、その落札者は、契約締結期間の最終日から６ヶ月間、大阪府財務部財産活用課が実施する入札に参加することができない。

（所有権の移転時期）

第17条落札した物件の所有権移転は、売買代金を完納したときとする。

２物件は、現状有姿（あるがままのかたち）で、引き渡すものとする。

（落札物件に係る権利義務の譲渡制限）

第18条落札者は、落札した物件の所有権移転登記前に、当該落札物件にかかる一切の権利義務を第三者に譲渡することができない。

（公租公課等）

第19条落札した物件の所有権移転に要する登録免許税及び代金完納後の公租公課等は、落札者の負担とする。

（留意事項）

第20条入札者は、本要綱の各条項（府有財産売買契約書、物件調書（別紙２）の各条項を含む。）

及び入札物件の法令上の規制をすべて承知した上で入札するものとする。

２入札保証金の納付、落札した物件の売買において使用する通貨は、日本国通貨に限るものとする。

３入札者は、本要綱を遵守しなければならない。

（開札結果の公表）

第21条開札結果については、その内容（物件所在地、数量、落札者の氏名・法人名、落札金額、入札者及び共有者の氏名・法人名、入札金額）を、大阪府ホームページで速やかに公表する。

（その他）

第22条この要綱によりがたい事項が生じた場合は、別途定めるものとする。

（別紙１）

物件一覧

（日時はいずれも平成30年）

物件番号	入札物件所在地	地目・数量（㎡）	最低売却価格（円）	以前の	現場説明
物件番号	（住居表示）	地目・数量（㎡）	最低売却価格（円）	利用形態	日時
	①xx市xx町三丁目１２番２（xx市xx町三丁目３２番街区） ②xx市xx町二丁目７番２８（xx市xx町三丁目３１番街区xx市xx町三丁目３２番街区） ③xx市xx町三丁目５３２番６（xx市xx町三丁目３１番街区） ④xx市xx町二丁目７番２６（xx市xx町三丁目３１番街区）	雑種地 ①2,120.72 ② 161.36	258,000,000	施設用地（xx緑地xx地）	７月３日（火）午後２時
1		③ 52.54
		④ 41.24

（別紙２）

物件調書

○ この物件調書は入札参加希望者が入札物件を確認する上での資料であるとともに、

売買契約に係る条件も記載していますので、よくお読みください。

○ 入札の前に必ず現地をご確認ください。

○ 最寄り駅からの距離は、駅から物件までの概ねの直線距離を表示しています。

○ 道路幅員は原則として現況の幅員を表示していますので、建物建築等に伴い必要となる道路後退については関係機関にご確認ください。

○ 道路後退等で予め予測されるものについては、物件明細に表示しておりますが、

これ以外についても土地利用形態等により必要となる場合があります。

○ 土地利用に必要となる接道条件（幅員・連続性等）については、関係機関と十分協

議してください。

○ 各種供給処理施設（上・下水道、電気、ガス等）の利用に当たっては、各事業者と

十分協議してください。

○ 特定家庭用機器再商品化法は「家電リサイクル法」と表示しています。

○ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律は「フロン回収・破壊法」と表示しています。

○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律は「廃棄物処理法」と表示しています。

○ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法は「ＰＣＢ特別措置法」と表示しています。

○ 一般社団法人日本消火器工業会が運用する廃消火器リサイクルシステムは「廃消火器リサイクルシステム」と表示しています。

※各入札物件の位置図に使用している地図は、㈱ゼンリンの使用承認を得ています。なお、現在の周辺の状況は上記の地図と異なっている場合があります。

物件番号		１	物件明細
所在地（住居表示）			①	xx市xx町三丁目12番２（吹田市xx町三丁目32番街区）	②	吹田市xx町二丁目７番28 （吹田市xx町三丁目31番街区 xx市xx町三丁目32番街区）
			③	吹田市xx町三丁目532番６（吹田市xx町三丁目31番街区）	④	吹田市xx町二丁目７番26 （xx市xx町三丁目31番街区）
交通機関			Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）御堂筋線 xx駅北西約1.0km 阪急電鉄宝塚線 xx天神駅東約1.3 km 阪急バス染之井住宅前バス停近接
最低売却価格			２５８，０００，０００円
面		積	登記	①2,120㎡ ②161㎡ ③52㎡ ④41㎡	合計	登記 2,374㎡実測 2,375.86㎡
			実測	①2,120.72㎡ ②161.36㎡ ③52.54㎡ ④41.24㎡
登記地目			雑種地
接面道路の状況			南側：府道・幅員約11.0～14.3ｍ・舗装有・高低差無・歩道有所在地①②と所在地③④の間：市管理通路・幅員約7.3～9.6m・一部舗装有・高低差無
法令等に基づく制限	都市計画法		市街化区域
			用途地域		（１）第一種住居地域（２）第二種中高層住居専用地域
			地域地区		（１）25m 第三種高度地区（２）16m 第三種高度地区
			建ぺい率		60％	容積率	200％
	その他の法令等		建築基準法２２条防火区域日影規制（１）４ｍ／５－３時間（２）４ｍ／４－２．５時間景観法（景観計画区域）
私道の負担等に関する事項			負担の有無		無
			負担の内容		―
供給処理施設の状況		区	分	配管等の状況	照会先及び電話番号
	公営水道		xx x		xx市水道部工務室給水相談グループ 00-0000-0000
	電		気	xx x	関西電力㈱北摂営業所（コールセンター） 0000-000-0000
	都市ガス		xx x		大阪ガス㈱マップメンテセンター 06－6202－2141
	公共下水道		xx x		xx市下水道部水循環室管理担当 00-0000-0000
工	作	物	ネットフェンス、側溝
【特記事項】１現状有姿による売却ですので、物件の引渡しはあるがままの形になります。２開発行為及び建築行為の際は、xx市と協議してください。（お問い合わせ先：xx市都市計画部開発審査室電話00-0000-0000）

３ xxの用途地域はxx南側の府道豊中吹田線の都市計画道路線（廃止）から25ｍ後退地点までは第一種住居地域にあり、その余は第二種中高層住居専用地域にあります。この図面については大阪府財務部財産活用課にて閲覧できます。

（お問い合わせ先：大阪府財務部財産活用課財産処理グループ電話00-0000-0000）

４ xx（①三丁目12番２③三丁目532番６）の東側に高低差があります。

５ xxにおいて、平成26年12月に地下埋設物試掘調査を実施し、調査した箇所においては地下埋設物は確認できませんでした。この調査結果については大阪府財務部財産活用課にて閲覧できます。

（お問い合わせ先：大阪府財務部財産活用課財産処理グループ電話00-0000-0000）

６ xxの南側府道にバス停車帯が設置されているため、南側府道からxx（②二丁目７番28）及び市管

理通路への車両進入はできません。

なお、xx（③三丁目532番６、④二丁目７番26）への車両出入口の設置については府道管理者と協議してください。

（お問い合わせ先：大阪府茨木土木事務所管理課電話000-000-0000）

７ xx（①三丁目12番２②二丁目７番28）及びxx（③三丁目532番６、④二丁目７番26）の間に存在する市管理通路は、歩行者及び自転車専用通路であり建築基準法上の道路ではありません。また、xx東側の市道から市管理通路への車両進入はできません。

なお、xx（③三丁目532番６、④二丁目７番26）からxx（①三丁目12番２②二丁目７番28）への車

両横断を含む市管理通路の取り扱いについてはxx市と協議してください。

（お問い合わせ先：xx市土木部道路室電話00-0000-0000）

８東側隣接地のブロック塀の一部及びxx地の一部がxx（①三丁目12番２）へ越境しています。この

取扱いについては、落札者において隣接者と協議してください。

９土地境界確定協議書等は大阪府財務部財産活用課で閲覧できます。

（お問い合わせ先：大阪府財務部財産活用課財産処理グループ電話00-0000-0000）

10 供給処理施設（公営水道・電気・都市ガス・公共下水道）については、各事業者にお問い合わせください。

11 売買契約締結後、引渡し物件に隠れた瑕疵（かし）が発見されても、その担保責任は一切負いません。

物件番号１（１）位置図

広域図

詳細図

①

② ③

府道 145 号線（豊中吹田線）

バス停

④

物件番号１（２）平面図

物件番号１

物件番号１（３）丈量図

物件番号１

納付書・領収証書

大

阪

府

領収控（金融機関保存用）

大

阪

府

様式第23号その２（手書き用）

区		分	3	６		年				度		4	5		納付書番号	45						53
受		入	6	４		歳入歳出外現金						7 ５	8 ７		納入者区分	納入者の登録番号
(款)			9		10	(項)						11	12		54	55						63
(目)			13		14	(節)						15	16		納入者〒
															住所
金	額		20 千	百	十	億	千	百	十	万	千	百	十		31 円	氏名
うち			73												84	細	節	64	65	統計区分	66	67
証券金額
ただし、平成年度第回一般競争入札（府xx x売払）第号物件の入札保証金として上記の金額を納付します。年月日														上記の金額を領収しました。
取		扱		課	（所）			所属コード
財務部財産活用課								38 １	１		４	９	42 ０

区		分	3	６		年				度		4	5		納付書番号	45						53
受		入	6	４		歳入歳出外現金						7 ５	8 ７		納入者区分	納入者の登録番号
(款)			9		10	(項)						11	12		54	55						63
(目)			13		14	(節)						15	16		納入者〒
															住所
金	額		20 千	百	十	億	千	百	十	万	千	百	十		31 円	氏名
うち			73												84	細	節	64	65	統計区分	66	67
証券金額
ただし、平成年度第回一般競争入札（府xx x売払）第号物件の入札保証金として上記の金額を納付します。年月日														上記の金額を領収しました。
取		扱		課	（所）			所属コード
財務部財産活用課								38 １	１		４	９	42 ０

区分		3 ６			年度						4	5		納付書番号			45				53
受入		6 ４			歳入歳出外現金						7 ５	8 ７		納入者区分			納入者の登録番号
(款)		9		10	(項)						11	12		54			55				63
(目)		13		14	(節)						15	16		納入者〒
														住所
金額	20 千	百	十	億	千	百	十	万	千	百	十	31 円		氏名
うち	73											84		細	節	64	65	統計区分	66	67
証券金額
ただし、平成等売払）第		年度第回一般競争入札（府xx 号物件の入札保証金として											上記の金額を領収しました。
		年月日
取扱		課（所）						所属コード
財務部		財産活用課						38	１	４	９	42
								１				０

領収控（大阪府送付用）

大

阪

府

（様式第 1 号）

入札書

大阪府知事様

入札者

住所

（所在地）

氏法	人	名名	印
	代表者名
共有者				共有者
住所				住所
（所在地）				（所在地）
氏名				氏名
法人名代表者名			印	法人名印代表者名

物件番号	物件所在地（住居表示は記入不要）

金額

千億

百億

拾億

億

千x

x万

拾万

万

千

百

拾

円

一般競争入札（府xxx売払）実施要綱及びその他入札案内に記載された事項を承知の上、

上記のとおり入札します。

注意

１黒または青のボールペンでご記入ください。

２入札書は物件ごとに別の用紙を使用してください。

３物件番号欄には入札物件一覧に記載されている番号を記入し、物件番号に対応する物件所在地を物件所在地欄に記入してください。

４金額はアラビア数字で記入し、初めの数字の頭に「￥」マークを入れてください。

５金額欄を書き損じた場合は、新たな用紙を用いて入札書を作成し直してください。

６一度提出した入札書を訂正したり、取り消したりすることはできません。

（様式第２号）

大阪府知事あて

入札者

〒

入札保証金届出書

平成年月日

住所
（所在地）
フリガナ
氏名
法人名代表者名	印
電話
共有者		共有者
〒		〒
住所		住所
（所在地）		（所在地）
フリガナ		フリガナ
氏名		氏名
法人名代表者名	印	法人名印代表者名
電話		電話

下記の金額を一般競争入札（府xxx売払）の入札保証金として納付しました。

物件

番号

￥

入札保証金

（納付した入札保証金の金額を記入してください）

金融機関名 ※ゆうちょ銀行は不可			銀行（金庫）	支店
預金の種目	普通預金	・	当座預金・その他（	）
口座番号
口座名義人氏名	（フリガナ）
口座名義人氏名

「納付書・領収証書」のコピーを裏面に貼付してください。

実施要綱－20

（様式第３号）

誓約書

記

１私は、大阪府が実施する平成年度第回一般競争入札（府xxx売払）に参加するに際して、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者のいずれにも該当しません。

３私は、大阪府が本誓約書及び役員名簿等から収集した個人情報を大阪府警察本部長へ提供するこ

とに同意します。

大阪府知事様

平成年月日

入札者

住所

（所在地）

フリガナ

法人名代表者名

氏名

印

生年月日性別

共有者共有者

住所住所

（所在地）（所在地）

xxxx xxxx

法人名代表者名

氏名氏名

印印

生年月日生年月日

性別性別

（様式第４号）

委任状

私は、大阪府が実施する平成年度第回一般競争入札（府xxx売払）の開札において

下記のとおり代理人に権限を委任します。

記

１委任する権限

第号物件の一般競争入札開札において、地方自治法施行令第167条の９に基づき、くじを引く権限

２代 x x

住所

氏名

平成年月日

委任者（入札者）住所

氏名印

（印鑑登録印）

（注）委任者の印鑑登録証明書（発行日より３か月以内のもの）を添付してください。

代理人は本人を確認できる書類を持参してください。

（様式第５号）

府有財産売買契約書（案）

売払人大阪府（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）

は、次のとおり府有財産の売買契約を締結する。

（xxxxの義務）

第１条甲及び乙は、xxに従い、誠実にこの契約を履行しなければならない。

（売買物件）

第２条売買物件は、末尾記載のとおりとする。

（売買代金）

第３条売買代金は、金円とする。

（契約保証金）

第４条契約保証金は、免除する。

（支払方法）

第５条乙は、第３条に定める売買代金をこの契約締結と同時に、甲が発行する納入通知書等により、甲に支払わなければならない。

（所有権の移転及び登記嘱託）

第６条売買物件の所有権は、乙が売買代金の支払いを完了したときに、乙に移転

したものとする。

２乙は、前項の規定により売買物件の所有権が移転した後に登記に必要な書類を添えて甲に対し所有権移転の登記を請求するものとし、甲は、乙の請求により遅滞なく所有権の移転登記を嘱託するものとする。

（物件の引渡し）

第７条甲は、売買物件の所有権が移転した後、直ちに当該物件を現状有姿で、乙

に引き渡すものとする。

２乙は、前項による引渡しを受けたときは、直ちに当該物件の受領書を甲に提出

しなければならない。

（危険負担）

第８条この契約締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、甲の責めに帰すことのできない事由により、当該物件に滅失、毀損等の損害を生じたときは、その損害は、乙が負担するものとする。

（担保責任）

かし

第９条乙は、この契約締結後、売買物件に数量の不足その他かくれた瑕疵のある

ことを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をす

かし

ることができないものとし、甲はその瑕疵について、一切責任を負わないものと

する。ただし、乙が消費者契約法(平成 12 年法律第 61 号)第２条第１項に規定す

る消費者である場合にあっては、この限りではない。

（公序良俗に反する使用等の禁止）

第 10 条乙は、この契約締結の日から５年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。

（実地調査等）

第 11 条甲は、前条に定める義務の履行状況を確認するため、随時に実地調査し、乙に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、その調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）

第 12 x xは、次の各号に定める事由が生じたときは、甲の請求により、それぞれ

各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。

(1) 前条に定める義務に違反したときは、金（売買代金の１割）円

(2) 第 10 条に定める義務に違反したときは、金（売買代金の３割）円

(3) 第 13 条第２号に該当することが判明したときは、金（売買代金の３割）円

２前項の違約金は第 17 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）

第 13 条甲は、乙が次のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することがで

きる。

(1) 乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。

(2) 乙が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第

77 号）第 32 条第１項各号の規定に該当する者と認められるとき。

（返還金等）

第 14 条甲は、前条に定める解除権を行使したときは、乙が第 15 条に定める義務を完全に履行した後、乙が第３条の定めにより支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。

２甲が解除権を行使したときは、xは自らが負担した契約の費用及び売買物件に

支出した必要経費、有益費その他一切の費用を甲に請求することができない。

（原状回復）

第 15 条乙は、甲が第 13 条に定める解除権を行使したときは、甲の指定する期日

までに、次の各号に定める事項を実行しなければならない。

（１）売買物件について設定された抵当権、その他当該物件の完全な所有権の行使

を妨げる負担を消滅させること。

（２）甲名義に所有権移転登記をするための登記承諾書を甲に提出すること。なお、

甲名義に所有権を移転するために必要な登記費用等は、すべて乙の負担とする。

（３）売買物件に存在する乙が設置した建物及びその他の工作物等を収去したうえで甲に返還すること。ただし、甲が原状に復する必要がないと認めたときは、乙は、甲に対し現状のまま返還することができる。

２前項第３号ただし書により、売買物件を返還したときは、当該売買物件内に残置したものの所有権はすべて甲に帰属する。なお、これにより、乙が損害を被っても甲に対して一切の請求をすることができない。

３乙は、第１項第３号ただし書の場合において、売買物件が滅失又は毀損しているときは、その損害賠償として、減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

（使用料相当損害金）

第 16 条乙は、甲が第 13 条に定める解除権を行使したときは、次の各号に定める使用料相当額損害金を甲に支払わなければならない。この場合において、使用料相当額は、第３条に定める売買代金に年率 7.4 パーセントを乗じて算出した額とする。

（１）第７条の定めにより売買物件の引渡しを受けた日から、甲が解除権の行使を

通知した日までの間の使用料相当額

（２）甲が解除権の行使を通知した日の翌日から、前条第１項に定める義務を完全

に履行して売買物件を甲に返還する日までの間の使用料相当額

（損害賠償）

第 17 条乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、

第 12 条に定める違約金に加えて、その損害を賠償しなければならない。

（返還金の相殺）

第 18 条甲は、第 14 条の定めにより売買代金を返還する場合においては、次の各号の合計額を返還金から控除して返還するものとする。なお、控除できない金額がある場合は、乙は甲に対して別途これを支払わなければならない。

（１）第 12 条に定める違約金

（２）第 15 条第１項第２号に定める登記費用等

（３）第 15 条第３項に定める損害賠償金

（４）第 16 条に定める使用料相当額

（５）第 17 条に定める損害賠償金

（費用の負担）

第 19 条この契約の締結に要する印紙税等の必要な費用は、すべて乙の負担とする。

２甲から乙への所有権移転登記等必要な登記費用等は、すべて乙の負担とする。

（法令等の規制の遵守）

第 20 条乙は、売買物件の法令等の規制を熟知の上、この契約を締結したものであることを確認し、当該物件を利用するに当たっては、当該法令等を遵守するものとする。

（裁判管轄）

第 21 条この契約から生じる一切の法律関係に基づく訴えの管轄は、甲の事務所の所在地を管轄する大阪地方裁判所とする。

（疑義等の決定）

第 22 条この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

平成年月日

甲大阪府

代表者

乙（住所）

（氏名）

物件の表示

所在	地番	地目	x x（㎡）
所在	地番	地目	公簿面積	実測面積


計

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Table of Contents

Contract

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Contract

平 成 ３０ 年 度 第１回

入 札 案 内

目 次

入 札 案 内

お 問 い 合 わ せ 先

開 札 会 場

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平成３０年度第１回

入札案内

目次

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