Contract
吸収分割に係る事前開示書面
(会社法第 794 条第 1 項に定める書面)
xx技研工業株式会社
吸収分割に係る事前開示書面
xxx港区南青山２－１－１xx技研工業株式会社 代表取締役 xx xx
xx技研工業株式会社（以下、「承継会社」という。）は、株式会社xx技術研究所（以下、
「分割会社」という。）との間で締結した、令和２年 2 月 1８日付吸収分割契約書（以下、
「本件吸収分割契約書」という。）に基づき、令和２年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収分割（以下、「本件吸収分割」という。）を行います。本件吸収分割に関する事項は以下の通りです。
記
１．本件吸収分割契約書の内容別紙 1 の通りです。
２．分割対価の相当性に関する事項
承継会社は、本件吸収分割に際して、分割会社に対し株式その他の資産の割当を行いませんが、承継会社は、分割会社の発行済み株式全部を所有していることから相当であると判断しております。なお、承継会社において、資本金及び準備金の額は変動しません。
３．分割会社についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度に係る計算書類等別紙 2 の通りです。
(2) 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。
(3) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担、その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
４．承継会社において、最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担、その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
５．本件吸収分割が効力を生ずる日以後における承継会社の債務の履行の見込みに関する事項
承継会社の最終事業年度の末日(平成 31 年 3 月 31 日現在)の貸借対照表における資産の額
は 2,982,107 百万円、負債の額は 820,763 百万円であり、資産の額が負債の額を上回っております。
また、承継会社において、同日から本件吸収分割の効力発生時までに債務の履行に支障を及ぼすような大幅な減収、多額の損失の発生等は生じておらず、また、見込まれておりません。
更に、本件吸収分割の効力発生時に本件吸収分割により増加する承継会社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、本件吸収分割の効力発生後においても、承継会社が負担するべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は想定されておらず、効力発生日以後も、承継会社の資産の額が負債を上回ることが見込まれております。
以上により、本件吸収分割の効力発生日以後における承継会社の債務について、履行の見込みがあると判断致します。
以上
別紙１
別紙２
分割会社の最終事業年度に係る計算書類等
第 65 期事業ご報告
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2019 年 3 ⽉ 31 ⽇
株 式 会 x x ⽥ 技 術 研 究 所
事業報告 | |||
１．当社の状況に関する事項 | ・・・・・・・・・・ | 1 | |
２．会社の株式に関する事項 | ・・・・・・・・・・ | 7 | |
３．会社の新株予約xxに関する事項 | ・・・・・・・・・・ | 8 | |
４．会社役員に関する事項 | ・・・・・・・・・・ | 8 | |
５．会計監査⼈に関する事項 | ・・・・・・・・・・ | 9 | |
６．会社の体制および⽅針 | ・・・・・・・・・・ | 9 | |
計算書類
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
会計監査⼈の監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
監査役の監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（2018 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）
１．当社の状況に関する事項
１－１．事業の経過およびその成果
当年度の Honda を取り巻く経済環境は、国内では、雇⽤情勢の着実な改善や個⼈消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復しました。⽶国では、雇⽤情勢の改善や個⼈消費の増加などにより、景気の着実な回復が続き、欧州においては、雇⽤情勢の改善や個⼈消費の緩やかな増加などにより、景気は緩やかに回復しました。アジアでは、インド、タイ、インドネシアでは緩やかに回復しました。中国では前半は持ち直しの動きが続いたものの、後半は緩やかに減速しました。
事業活動を⾏う主な市場のうち、⼆輪⾞市場は前年度にくらべ、ブラジルでは⼤幅に拡⼤、インドネシア、インド、ベトナムでは拡⼤しましたが、タイでは縮⼩となりました。四輪⾞市場は前年度にくらべ、ブラジル、タイ、インド、インドネシア、⽇本では拡⼤しましたが、⽶国、欧州ではおおむね横ばい、中国では縮⼩となりました。
このような中、当社は Honda の研究開発を担う⽴場にあり、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するとともに、競争⼒に優れた安全・環境技術や商品魅⼒向上、モビリティの変⾰にむけた先進技術開発に外部連携によるオープンイノベーションも取り⼊れ積極的に取り組んでまいりました。
当期の損益状況は受託研究料 7,150 億 74 百万円となり、当期純利益は、284 億 66 百万円となりました。受託研究料の内訳は、通常研究開発 6,377 億 35 百万円、基礎研究開発 302 億 79 百万円、四輪新技術研究開発 461 億 53 百万円、SAV 受託研究料 9 億 07 百万円となりました。
各部⾨の研究開発の状況は次のとおりです。
（１）⼆輪⾞部⾨
「チャレンジする組織⾵⼟を最⼤化し、商品と技術で価値創造を最⼤化する」を⼆輪R&D センターの18- 20 中期⽅針とし、研究開発に取り組んでまいりました。主な開発機種として、コミューター領域では、グローバルに展開する PCX シリーズを、先進性と上質感をより強調した外観に⼀新、フレームをダブルクレードル構造に変更し剛性を⾼め、快適な乗り⼼地と軽快な操縦性を実現しました。また、2017 年東京モーターショーで発表したコンセプトモデル「PCX HYBRID」・「PCX ELECTRIC」を、PCX シリーズとしてアセアンや欧州・⽇本などグローバルなマーケットに向け開発しました。「PCX HYBRID」は、量産⼆輪⾞⽤として世界初のハイブリッドシステムを採⽤、エンジンへのモーターによるアシストを⾏うことで、従来の同クラススクーターを超える機敏なスロットルレスポンスや⾼い動⼒性能を実現しました。「PCX ELECTRIC」は、動⼒⽤電源に着脱式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」を２個使⽤するなど、⼀充電あたりの⾛⾏距離 41km を実現。充電は⾞体に内蔵されたプラグを使⽤しモバイルパワーパックを搭載した状態で外部電源に接続する⽅法のほか、モバイルパワーパックを⾞体から取り外し単体で外部電源につないだオプションの専⽤充電器に接続する⽅法の２種類を採⽤することで、充電時の利便性に配慮しています。⼤型モーターサイクル領域では、ミドルクラスのネイキッドロードスポーツモデル「CB650R」を「都市のライフスタイルに興奮を Middle Sports Roadster」をキーワードに開発しました。扱いやすい⾞体サイズに、低回転域から⾼回転域まで伸びやかな回転フィーリングを堪能できる直列４気筒エンジンを搭載、従来モデルよりもさらに軽量化とマスの集中化を図るとともに、⾞
体・⾜回り、パワーユニットの各部を熟成、新世代 CB シリーズのラインナップを充実させました。これらのモデルを含め、当期の開発完了機種は、67 機種となりました。
（２）四輪⾞部⾨
先期に引き続き、「⼀歩先⾏く研究所を⽬指し、産業の変⾰期に際し、意識と⾏動を変えてゆく、2030年のありたき姿の実現に向けて、お客様視点で価値を追求し、質の⾼い仕事の仕⽅で、質の⾼い商品を創造し続ける」を基本⽅針として取り組んでまいりました。当期の主な開発完了機種としては、コンセプトを「⽤の美・スモール」と定め、“⼼地よさ”と“使える機能”を両⽴させた商品を⻑⽤ PF+２MOT HEV を主軸に開発し、⾼い商品競争⼒と開発効率向上を両⽴させた 20M FIT/JAZZ、CITY で培ったブランド⼒の更なる⾶躍に向け、ECO２取得と⾛りを⾼次元で実現する AP7T 搭載を⻑⽤ PF/20M FIT との共⽤化で効率的に開発を⾏い、ア⼤事業に最⼤限貢献する 20.5M CITY、⾞単体での価値に留まらず、「繋がる価値」、
「新ビジネスモデル」など、従来の延⻑ではない、“移動の進化”、“暮らしの価値”を創造、提案、実現する戦略機種、20.5M Small BEV など、3 機種の FMC/NEW 開発を完了、MMC としては、北⽶、中国における法規対応、商品⼒xxx、12 機種の開発を完了し、当期の開発完了機種は、計 15 機種となりました。
（３）パワープロダクツ部⾨
当期は、18-20 中⽅針である 「多様な⼈々の暮らしと仕事へ質の⾼い「役⽴ち」と「喜び」の価値を創造し提供する」ために、将来を⾒据えた実効性の⾼い戦略の構築と、質の⾼い価値を創造する商品・技術開発を展開すると共に、将来の進化に向けた体質改⾰の実⾏に取り組んでまいりました。主な開発機種として、フルモデルチェンジした GCV エンジンのセルスターター仕様をはじめ、バッテリーチャージ省エネ USA 連邦法に適合させたミーモの USA 向け派⽣追加や、欧州および EPA/CARB 認定の E10 ガソリン変更への法規対応として各種単体エンジンをはじめとした船外機・発電機・LGA 商品の開発を完了しました。その結果、当期の開発完了機種は９機種となりました。
（４）航空機エンジン部⾨
「サステイナブルな事業体制を確⽴し、業界での地位を築く」の事業⽅針のもと、「HF120 エンジン」の⽣産やサービス体制の確⽴、事業性改善のためのコスト低減など、様々な施策に取り組んでまいりました。 ⽣産においては QDC の更なる改善に向け、OGV に続き、燃焼器・GGcase の内製化を開始しました。サービスにおいては、エンジンデータのモニタリングによりエンジンの不具合の兆候を事前に察知し、お客様にご迷惑をおかけする前に対処するシステムを構築・運⽤し、顧客満⾜度でもトップレベルの評価を得ています。 また、ビジネスのグローバル化に備え、今年度は⽇本も含め、新たに５ヵ国※の型式認定を取得しました。将来にむけては、次期エンジン形態のスタディと要素技術研究の推進により、⽬標を満⾜するエンジン設計の成⽴⾒通しを得ています。（※型式認定取得済み 計 14 国・地域）
（５）新価値創造研究部⾨
「⼈の素晴らしさが際⽴つロボティクス社会の実現」に向け、価値ある技術を創出し、社会に貢献する、を基本⽅針に、2030 年全社ビジョン”すべての⼈に「⽣活の可能性が広がる喜び」を提供する“の達成に向け活動を⾏いました。主な成果として、ロボティクス領域では、2019 年１⽉⽶国 CES において「Honda
P.A.T.H Bot」「Honda RaaS」を展⽰し、ロボティクスシステムが⼈と共存・協調し⼈の可能性を拡⼤していく社会を⽬指す為の社会認知及び、研究開発・事業化パートナーを募りました。⼜、新領域探索に向けた技術研究では、⾃律協調移動 PF 及び、⾃律協調作業 PF の研究 ならびに、⾃動充電システム研究 AI による認知.⾏動⽣成の要素研究を⾏いました。スタビリティアシスト領域では、歩⾏アシスト事業拡⼤に向けた歩⾏アシストの研究（US/中国）、歩容誘導シューズの研究を⾏いました。エネルギーマネジメント領域では、モバイルパワーパック(MPP)を活⽤したお客様の暮らしと移動の新価値提案と実証事業に向け、インドネシアでの実証実験をスタートしました。モビリティー領域では、⼩型モビリティ－電動化に向けた実証実験、カーシェアリング実証に向けた研究を推進しました。D 開発では、19M ⽔素ステーション パワークリエータの開発完了、モバイルバッテリーでは、HGA と連動した開発を推進し、PCX-EV (２輪)の上市を達成しました。R 研究は、66 期の新体制での展開を⾒据え、全テーマの仕切りを実施しました。
（６）レース⾞開発活動
⼆輪レースでは、Moto GP で、ライダー・コンストラクター・チームの三冠タイトルを⼆年連続で獲得、トライアル世界選⼿権でも 12 連覇を達成しました。⼀⽅、10 年ぶりに HRC ワークス体制で参戦した鈴⿅８耐では、時折⾬が降り出す天候不順な中で奮闘するものの総合２位となり、また、参戦を再開して 7 回⽬となるダカールラリーでも、体制を強化して臨みましたが、惜しくも表彰台を逃す結果となりました。
四輪レースでは、F１はパートナー変更や規則変更（PU 使⽤制限︓年間４→３基）に確実に対応する為、17M ⾻格ベースの進化にて耐久信頼性の⼤幅向上、燃焼の改良による出⼒アップ等の開発を⾏い、競争⼒アップを図りました。Spec３（Rd.16）以降、ルノーを上回ったものの、表彰台獲得には⾄りませんでした。他カテゴリーについても、年間チャンピオンを⽬標として改良技術を投⼊し、スーパーGT500 は、ドライバー、チーム共に、シリーズチャンピオンを獲得し、スーパーフォーミュラも、ドライバーがシリーズチャンピオンを獲得しました。
１－２．設備投資等の状況
（１）設備投資
当期の設備投資の実施額は、225 億 95 百万円で、その事業所別内訳は次のとおりです。
投 | 資 | 区 | 分 | ⾦ 額（百万円） | |
⼆輪 R&D センター | 1,629 | ||||
四輪 R&D センター | 18,879 | ||||
パワープロダクツ R&D センター | 842 | ||||
そ | の | 他 | 1,243 | ||
合 | 計 | 22,595 | |||
（注）記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。
投 | 資 | 区 | 分 | ⾦ 額（百万円） | |
⼆輪 R&D センター | 2,118 | ||||
四輪 R&D センター | 6,871 | ||||
パワープロダクツ R&D センター | 203 | ||||
そ | の | 他 | 23 | ||
合 | 計 | 9,216 | |||
なお、建物投資は本⽥技研⼯業株式会社が建設し、当社が賃借するものですが、当期の投資額は 92 億 16 百万円で、その事業所別内訳は次のとおりです。
（注）記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。
１－３．資⾦調達の状況
資⾦調達については、親会社である本⽥技研⼯業のキャッシュ・マネジメントシステムを通じて資⾦提供を受けています。
１－４．対処すべき課題
当社は Honda の研究開発部⾨であり、商品・技術の研究開発に真摯に取り組み、先進性や創造性を
⼀段と強化し引き続き社会から信頼と共感を得られるよう、社会への貢献とコーポレートガバナンスやコンプライアンス活動の取り組みに努めてまいります。
今後、各部⾨が対処すべき課題は以下のとおりです。
（１）⼆輪⾞部⾨
研究開発においては、環境規制強化など社会環境の変化を踏まえ、「E-Drive を中⼼とした、カーボンフリーなパワーユニット」の開発を進めるとともに、ICE についても技術開発を強化し、燃費向上と適正売価の実現を⽬指します。また、新しい価値創出へ向けた展開では、適性のあるメンバーを選任し、社外パートナーとの協創などを通じて、「次世代モビリティ」や「新たな価値を産む、新ビジネス」の探索に取り組んでまいります。
（２）四輪⾞部⾨
66 期における重点課題としては、「品質体質強化」、「アイデンティティの進化」、「商品・技術戦略の構築」、「提供価値創出と事業性の両⽴に向けた開発体質改⾰」、「情報収集・分析能⼒の強化」、「カーボンフリー社会の実現に向けた技術戦略の策定と実⾏」、「事故ゼロ社会の実現に向けた戦略構築と技術開発の強化」、「モビリティーサービスを⽀える技術開発強化」、「知的財産創出⼒」、「働き⽅改⾰」の 10 項⽬を掲げ、産業構造の変⾰期にあって、最⾼効率のオペレーション、商品開発⼒の実現を⽬指して取り組んでまいります。
（３）パワープロダクツ部⾨
66 期は、従来のパワープロダクツの枠組みを超え、2030 年ビジョンで掲げる「暮らし」領域の創出技術の事業化加速を⽬指し、パワープロダクツ R&D センターにおける新価値創出機能を強化いたします。設⽴後２年経過した R&D センターＸにおけるアジャイル開発によって実装段階へと進んだ“ロボティクス／CI”、“エネル
ギー”の領域を中⼼にパワープロダクツ R&D センターと組織/技術を融合し、新設される「ライフクリエーション事業本部」との連携、新領域含めた SEDB 機能を強化することで従来のパワープロダクツ事業の強化に加え、新領域の事業化・進化を新体制のもと加速してまいります。
（４）航空機エンジン部⾨
⽣産数の増加に備え、On Time Delivery を遵守すると共に、更なる品質向上のため、問題の発⽣の予知保全技術の進化と万が⼀発⽣した技術課題を確実かつ速やかに対応できるカスタマーサービスを実践し、顧客満⾜度 No.１の獲得を⽬指します。また、コスト低減を確実に推進するとともに、次期エンジン設計に向けた⾰新技術の研究開発を加速してまいります。
（５）新価値創造研究部⾨
65 期は、社会実装でのナレッジ蓄積による“新領域で勝つ為の基盤固め”と定め、技術の蓄積及び実証を展開しましたが、事業軸との整合（L/U 化）には⾄りませんでした。66 期は、ALL HG 組織体制変更の元、既存領域の融合による“転”の創出、“新”領域の早期ビジネス化に向け、戦略的な研究・開発に取り組んでまいります。
（６）レース⾞開発活動
⼆輪レース⾞開発では、今シーズンよりスーパーバイク世界選⼿権で、新チーム「Moriwaki Althea Honda Team」をサポート、レース運営と開発の連携を強化し、Moto GP に加えて市販⾞バイクの最⾼峰
⼆輪レースでのタイトル奪還を⽬指します。
四輪レースでは、F１は５年⽬のシーズンに PU を２チームへ供給して臨みます。PU 基本⾻格は 18M を踏襲して信頼性を守り、新技術投⼊で出⼒⽬標を他社(TOP２)同等レベルに設定しチャレンジしていきます。スーパーGT500 においても、年間チャンピオンを⽬標として改良技術を投⼊し、チーム、ドライバーのタイトル連覇に向け、強⼒に推進してまいります。
１－５．財産および損益の状況の推移
区分 | 第 62 期 ⾃ 2015.4.1 ⾄ 2016.3.31 | 第 63 期 ⾃ 2016.4.1 ⾄ 2017.3.31 | 第 64 期（当期） ⾃ 2017.4.1 ⾄ 2018.3.31 | 第 65 期（当期） ⾃ 2018.4.1 ⾄ 2019.3.31 |
受託研究料 （百万円） | 658,245 | 622,937 | 655,844 | 715,074 |
当期純利益 （百万円） | 289 | 585 | 5,636 | 28,466 |
１株当たり 当期純利益（円） | 19.56 | 39.58 | 380.82 | 1,923.41 |
総資産 （百万円） | 173,249 | 173,310 | 195,834 | 223,181 |
（注）記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。
１－６．主要な事業内容
当社は、⼆輪⾞、四輪⾞、汎⽤製品ほかの技術開発および製品開発など、科学技術の研究開発を主な事業としております。
１－７．主要な事業所ならびに従業員の状況
（１）主要な事業所の状況
名 称 | 所 在 地 |
本 社 | 埼⽟xxx市 |
⼆輪 R&D センター | xxxxxx |
xx X&X xxxx | xxxxx郡xx町 |
パワープロダクツ R&D センター | 埼⽟県朝霞市 |
航空機エンジン R&D センター | xxxxxx |
X&X xxxxX | 埼⽟xxx市 |
HRD Sakura | 栃⽊xxxx市 |
（２）従業員の状況
従業員数 | 前期末⽐増減数 |
13,971 名 | 232 名増 |
（注）海外駐在者、派遣契約者を除く
１－８．重要な親会社および⼦会社の状況
（１） 親会社との関係
当社の親会社は、本⽥技研⼯業株式会社であり、当社の株式を 14,800 千株（出資⽐率 100％）保有しております。当社は親会社の⼆輪⾞、四輪⾞、汎⽤製品ほかの技術開発および製品開発、ならびに科学技術の研究開発を受託しております。
（２）重要な⼦会社の状況
名 称 | 資本⾦ | 議決権⽐率 | 主な事業内容 |
ホンダアールアンドディ アメリカズ・インコーポレーテッド | 22,300 千 ⽶ドル | 100％ | 北⽶における⼆輪⾞、四輪⾞、汎⽤製品及びこれらに関する製品の研究開発 |
ホンダアールアンドディ ヨーロッパ（ドイッチェランド）・ゲー・エム・ベー・ハー | 3,579 千 ユーロ | 100％ | ヨーロッパ地区における⼆輪⾞、四輪 ⾞、汎⽤製品及びこれらに関する製品の研究開発 |
ホンダアールアンドディ ヨーロッパ（ユーケー）・リミテッド | 500 千 ポンド | 100％ | ヨーロッパ地区における⼆輪⾞、四輪⾞及びこれらに関する製品の研究開発 |
ホンダアールアンドディ ヨーロッパ（イタリア）・エス・アール・エル | 1,000 千 ユーロ | 100％ | ヨーロッパ地区における⼆輪⾞及びこれらに関する製品の研究開発 |
ホンダアールアンドディサウスイーストアジア・カンパニー・リミテッド | 158,700 千 バーツ | 100％ | アセアンにおける⼆輪⾞、汎⽤製品及びこれらに関する製品の研究開発 |
本⽥摩托⾞ 研究開発有限公司 | 140,710 千 元 | 100％ | 中国における⼆輪⾞及びこれらに関する製品の研究開発 |
ホンダアールアンドデーxx株式会社 | 30 百万円 | 60％ | 原動機、輸送⽤機器及び農機具の製造および研究開発 |
ホンダ・リサーチ・ インスティチュート・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド | 2,200 千 ⽶ドル | 100％ | エネルギー・環境、材料科学、計算科学における基礎研究 |
ホンダ・リサーチ・ インスティチュート・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー | 200 千 ユーロ | 100％ | ⽣物学的情報処理システムを基盤とした知的システムの基礎研究 |
株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン | 50 百万円 | 100％ | 計算科学分野における基礎研究 |
ホンダアールアンドディ インディア・プライベート・リミテッド | 330,000 千 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ | 100％ | インドにおける⼆輪⾞、汎⽤製品及びこれらに関する製品の研究開発 |
ＨＳＶ・テクノロジー・パートナーズ・エル・エル・シー | 2,109 千 ⽶ドル | *1 99％ | 代替エネルギー、バイオメカニクス、その他先端技術に関する情報探索 |
ホンダアールアンドディ アジアパシフィック・カンパニー・リミテッド | 200 百万 バーツ | 100％ | アジア⼤洋州における四輪⾞及びこれらに関する製品の研究開発 |
ＰＴホンダアールアンドディインドネシア | 4,455 千 ⽶ドル | 100％ | インドネシアにおける⼆輪⾞、四輪⾞、汎⽤製品及びこれらに関する製品の 研究開発 |
ホンダアールアンドディイノベーションズ | 3,000 千 ⽶ドル | 100% | イノベーター競業における⾰新技術／ビジネスの研究開発 |
＊１ ＨＳＶ・テクノロジー・パートナーズ・エル・エル・シーについては出資⽐率を記載しています。
２．会社の株式に関する事項
（１）発⾏済株式の総数 14,800,000 株
（２）株主数 １名
（３）⼤株主
株 主 名 | 持 株 数 |
本⽥技研⼯業株式会社 | 14,800 千株 |
（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３．会社の新株予約xxに関する事項該当事項はありません。
４．会社役員の関する事項
（１）取締役および監査役の⽒名等
地 位 | ⽒ 名 | 担当および重要な兼職の状況等 |
代表取締役社⻑ | xx xx | 経営全般 本⽥技研⼯業㈱専務取締役 |
取締役副社⻑ | xx xx | 経営全般、リスクマネジメントオフィサー本⽥技研⼯業㈱常務執⾏役員 |
常務取締役 | ⻄⽥ xx | パワープロダクツ R&D センター担当 |
常務取締役 | xx xx | 四輪 R&D センター担当 |
常務取締役 | xx xx | ⼆輪 R&D センター担当 ㈱ホンダ・レーシング代表取締役社⻑ |
取締役 | ⼩x x | 管理担当、コンプライアンスオフィサー、四輪 R&D センター管理担当 |
常勤監査役 | xx xx | ㈱ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン監査役ホンダアールxxxxxxxx監査役 |
監査役 | xx xx | 本⽥技研⼯業㈱業務監査部参与 |
監査役 | xx xx | xx技研⼯業㈱取締役監査等委員 |
（２）その他会社役員に関する重要な事項
１）2019 年 3 ⽉ 31 ⽇付でxx xx、⻄⽥ xxは取締役を辞任いたしました。
２）2019 年４⽉１⽇付でxx xxは代表取締役に就任いたしました。
３）2019 年４⽉１⽇付でxx xx、xx xxが取締役に就任いたしました。
（３）取締役および監査役の報酬額等
区 分 | ⼈ 数 | 報 酬 等 の 額 |
取締役 | ６名 | 247,152 千円 |
監査役 | ３名 | 23,010 千円 |
（注）１．取締役については、2008 年６⽉25 ⽇開催の定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額 480,000 千円です。
２．監査役については、1982 年５⽉25 ⽇開催の定時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額 30,000 千円です。
３．監査役報酬等の内、4,800 千円は監査役が在籍する本⽥技研⼯業株式会社に対する
⽀払です。
５．会計監査⼈に関する事項会計監査⼈の名称
有限責任 xxx監査法⼈
６．会社の体制および⽅針
（１）取締役の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当該会社及びその⼦会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本⽅針について、以下のとおり決議しております。
①取締役および使⽤⼈の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制
・法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき⾏動の規範を定め、xxxxを図る。
・親会社である本⽥技研⼯業株式会社のコンプライアンスに係る内部通報体制を周知する。
・コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。
②取締役の職務の執⾏に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執⾏に係る情報については、管理⽅針を定め、適切に保存および管理を⾏う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。
・リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。
➃取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制
・執⾏役員制度を導⼊し、権限委譲を図るとともに、執⾏役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を⾏える体制を整備する。
・また、効率的かつ効果的な経営を⾏うため、中期および年度毎の事業計画などを定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を監視、監督する。
⑤当社および当社⼦会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・本⽥技研⼯業株式会社と連携をしながら当社の役員および従業員の⾏動の規範および内部統制システム整備の基本⽅針を⼦会社と共有するとともに、⼦会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。
・⼦会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。
・当社の定めるリスク管理⽅針を⼦会社と共有するとともに、⼦会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。
・当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発⾒し、対応するため、本⽥技研⼯業株式会社の内部通報体制を周知する。
・当社グループとしての内部監査体制の充実を図る。
⑥監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項、当該使⽤⼈の取締役からの独⽴性に関する事項および当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項
・監査役と協議のうえ、適宜に監査役の職務を補助する対応を⾏う。
⑦取締役および使⽤⼈が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役に対して、当社や⼦会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を⾏ったことを理由に不利な取り扱いを⾏わない。
Ⓑその他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制
・監査役の職務執⾏に必要な費⽤は、法令に則って会社が負担する。
・その他、監査役の監査が実効的に⾏われるために、必要な体制を整備する。
（２）取締役の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに 当該会社及びその⼦会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運⽤状況の概要
上記内部統制システム整備の基本⽅針に基づく、当社の体制整備および運⽤状況の概要は以下の通りです。
①取締役および使⽤⼈の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制
「Honda ⾏動規範」を当社の⾏動規範として定め、法令順守などに関する⽅針と役員および従業員の取るべき⾏動を明確にし、⼊社時研修及び階層別の研修の機会やポケットマニュアルの配布などを通じて周知を図っています。
内部通報窓⼝として、本⽥技研⼯業株式会社の「企業倫理改善提案窓⼝」を周知しています。管理担当取締役をコンプライアンスオフィサーに任命しています。
コンプライアンスにおける運⽤の状況についてコントロールセルフアセスメント（CSA）の⼿法を⽤いた検証を
⾏い、必要に応じ改善に向け取り組んでいます。（HCG ⾃⼰検証）
②取締役の職務執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における情報管理の⽅針は「⽂書保管規則」により定められており、取締役の職務執⾏に係る情報の管理も規定され、必要に応じ適宜⾒直しや周知を図っています。
取締役会の議事録は、上記規則に従い、開催毎に作成され、担当部⾨により保存されています。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上の重要事項は、取締役会議、経営会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。
リスクマネジメントオフィサーとして取締役副社⻑を任命しています。
「Honda グローバルリスクマネジメント規程」に基づき、定期的にリスクアセスメントを⾏うなど Honda グループの⼀員として Honda グループと連携した活動を⾏っています。
また、「HG グローバルリスク管理規程」により、当社としてリスク管理の基本⽅針、リスク情報の収集、発⽣時の対応体制及び報告ルートやその基準などを規定しています。
重⼤なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されています。
➃取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制
各センターの主要な組織および機能に、相当分野における業務執⾏を担う執⾏役員を配置しています。 経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議などが設置されており、各審議基準により執⾏役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。
取締役会は、事業計画について、四半期毎に進捗の報告を受け、その執⾏状況の監視、監督をしています。
⑤当社および当社⼦会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
各⼦会社の事業に関連する領域を管轄する取締役または、執⾏役員の中から、⼦会社の監督責任を担う担当役員を選任しています。担当役員は、担当する⼦会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部⾨やその他の関連部⾨と連携して、担当する各⼦会社を監督しています。
当社は、⼦会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認⼜は当社への報告を求めており、⼦会社は当社の要請を含めた⾃社の決済ルールの整備を⾏っています。
⼦会社に対し HCG ⾃⼰検証を実施しグループガバナンス強化を図っています。
⑥監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項、当該使⽤⼈の取締役からの独⽴性に関する事項および当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項
「監査役補助スタッフ」の専任は⾏なっていませんが、xx管理室 総務BL を中⼼に適宜、職務の補助を
⾏っています。
⑦取締役および使⽤⼈が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告基準として「監査役報告基準」を定め、監査役に対して、当社の当該部⾨が、当社や
⼦会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運⽤の状況などを報告するほか、会社に重⼤な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。
Ⓑその他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制
監査役の職務執⾏に必要な費⽤を会社として負担するため、事業年度毎に、予算を確保しています。 監査役と内部監査部⾨である業務監査室が緊密に連携して、当社や⼦会社などの業務監査を実施する
ほか、代表取締役との意⾒交換を実施するとともに、監査役が取締役会その他重要な会議に出席しています。
（ 2019 年 3 月 31 日 現 在 ）
（単位：xx）
科 | 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 | ||
資 産 の 部 Ⅰ 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金貯 蔵 品 前 渡 金 前 払 費 用短 期 貸 付 xx 収 入 金 仮 払 金 Ⅱ 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産建 物 及 び 付 属 設 備構 築 物機 械 及 び 装 置車 輌 運 搬 具 工 具 ・ 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産特 x x 借 地 xx 気 通 信 施 設 利 用 xx 話 加 入 権ソ フ ト ウ エ アソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定 投 資 そ の 他 の 資 産前 払 年 金 費 用関 係 会 社 株 式長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用繰 延 税 x x 産長 期 差 入 保 証 金長 期 未 収 入 xx 金 企 業 年 x x 立 xx x 他 投 資貸 倒 引 当 金 | 223,181,671 | 負 債 の 部 | 162,739,980 | |||
71,797,311 | Ⅰ 流 動 負 債 | 142,041,854 | ||||
97,367 | 支 払 手 形 | 12,700 | ||||
33,194,792 | 電 子 記 録 債 務 | 1,710,600 | ||||
2,033,439 | 買 掛 金 | 21,787,555 | ||||
18,040,767 | 一年内返済予定長 期借 入金 | 3,724 | ||||
324,482 | リ ー ス 債 務 | 3,744,507 | ||||
18,033,551 | 未 払 金 | 18,416,409 | ||||
72,910 | 未 払 費 用 | 68,219,373 | ||||
未 払 法 人 税 等 | 2,095,378 | |||||
未 払 消 費 税 等 | 5,012,432 | |||||
預 り 金 | 970,717 | |||||
賞 与 引 当 金 | 19,938,000 | |||||
役 員 賞 与 引 当 金 | 51,055 | |||||
設 備 関 係 支 払 手 形 | 79,400 | |||||
151,384,360 | Ⅱ 固 定 負 債 | 20,698,126 | ||||
83,597,771 | 長 期 借 入 金 | 7,781 | ||||
8,537,901 | リ ー ス 債 務 | 6,209,935 | ||||
763,798 | 長 期 未 払 金 | 4,701,195 | ||||
36,381,828 | 長 期 未 払 費 用 | 95,733 | ||||
695,072 | 退 職 給 付 引 当 金 | 9,683,479 | ||||
12,364,947 | ||||||
9,211,462 | ||||||
15,642,760 | ||||||
18,604,539 | ||||||
8,602 | 負 債 | 合 | 計 | 162,739,980 | ||
37,598 | 純 資 Ⅰ 株 主 資 x x 利 益 利 益 そ の 他 繰 越 | 産 の 本 剰 余 準 備 利 益 剰利 益 剰 | 部 金 金 余余 | 金金金 | ||
309 | 60,441,691 | |||||
39,980 | ||||||
13,726,313 | 60,441,691 | |||||
4,791,734 | ||||||
49,182,050 | 7,400,000 | |||||
4,946,586 | ||||||
8,971,142 | 53,041,691 | |||||
1,062,763 | 1,850,000 | |||||
18,296,580 | 51,191,691 | |||||
13,719,176 | 51,191,691 | |||||
2,426 | ||||||
192,537 | ||||||
791,673 | ||||||
976,660 | ||||||
232,017 | ||||||
△ 9,512 | ||||||
純 資 | 産 合 | 計 | 60,441,691 | |||
資 | 産 | 合 | 計 | 223,181,671 | 負 債 及 び 純 資 産 合 計 | 223,181,671 |
損 益 計 算 書
自 2018年4月 1日至 2019年3月31日
(単位：千円)
科 目 | 金 | 額 |
売 上 高 受 託 研 究 料 売 x x 価 研 究 費売 x x x x x 般 x x 費 一 般 x x 費 営 業 利 益営 業 x x 益 受 取 利 息受 取 配 当 金雑 収 入 営 業 外 費 用 支 払 利 息 為 替 差 損 雑 支 出 経 x x 益特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 特 別 損 失 固 定 資 産 除 売 却 損そ の 他 税 引 前 当 期 x x 益 法 人 税 、 x x 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 x x 額当 期 x x 益 | 715,074,884 | |
700,864,781 | ||
14,210,103 | ||
12,701,648 | ||
1,508,455 | ||
4,244 | ||
31,350,091 | ||
485,199 | 31,839,535 | |
32,096 | ||
260,896 | ||
275,358 | 568,352 | |
32,779,638 | ||
34,594 | 34,594 | |
158,781 | ||
1,242 | 160,023 | |
32,654,209 | ||
1,501,698 | ||
2,685,965 | 4,187,664 | |
28,466,545 |
株主資本等変動計算書
自 2018年4月 1日至 2019年3月31日
（単位：千円）
株主資本 | 純資産合計 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | ||||||
当期首残高 | 7,400,000 | 1,850,000 | 22,725,145 | 24,575,145 | 31,975,145 | 31,975,145 |
当期変動額 | ||||||
当期純利益 | － | － | 28,466,545 | 28,466,545 | 28,466,545 | 28,466,545 |
当期変動額合計 | － | － | 28,466,545 | 28,466,545 | 28,466,545 | 28,466,545 |
当期末残高 | 7,400,000 | 1,850,000 | 51,191,691 | 53,041,691 | 60,441,691 | 60,441,691 |
■個別注記表
注記項目 |
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券 子会社株式・・・総平均法による原価法 （2）棚卸資産 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） なお、棚卸資産のうち研究用車輌は、級数法(3年）に基づき費用按分した残額により評価しています。 |
・固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産 ・・・定額法 （2）無形固定資産 ・・・定額法 |
・引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 （2）賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。 （3）役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき計上しています｡ （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を 費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。 |
・その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （１）消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。 （２）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。 |
2．表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
注記項目
3．貸借対照表に関する注記 ・有形固定資産の減価償却累計額は､ 341,222,599千円です。 |
・関係会社に対する金銭債権 及び 金銭債務は、次の通りです。短期金銭債権 14,219,042 千円 短期金銭債務 5,065,986 千円 長期金銭債権 1,050,730 千円 長期金銭債務 7,781 千円 |
・保証債務は、4,429,133千円です。 「ホンダ住宅共済会」制度利用に伴う、従業員の提携銀行からの借入れに対し、債務保証を行っています。 |
4．損益計算書に関する注記 ・関係会社との取引高 売上高 715,074,884 千円 売上原価（仕入高） 159,063,032 千円売上原価及び一般管理費 （固定資産賃借料） 9,923,664 千円 営業取引以外の取引高 31,370,659 千円 |
5．株主資本等変動計算書に関する注記 ・発行済株式の種類及び総数に関する事項普通株式 当期末株式数 14,800,000株 |
注記項目 |
6．税効果会計に関する注記 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 【繰延税金資産】 （単位：千円） 賞与引当金加算額 6,043,207 確定拠出年金移行時未払金 2,849,498 減価償却超過額 4,249,375 退職給付引当金加算額 1,435,303 未払費用加算額 1,103,778 一括償却資産損金算入限度超過額 315,827 未払事業税 238,670 繰越欠損金 51,329 その他 1,260,620 繰延税金資産小計 17,547,612 評価性引当額 △ 3,828,436 繰延税金資産合計 13,719,176 |
7．金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当社は資金運用について、親会社であるxx技研工業株式会社のキャッシュ・マネジメントシステムを通じて必要最低限の資金提供を受けています。 2.金融商品の時価等に関する事項 2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。 （単位：千円） （注１）金融商品の時価の算定方法 （１）未収入金 短期で決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっています。 （２）買掛金 短期で決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっています。 （３）未払金 短期で決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっています。 （４）短期リース債務 短期で決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっています。 （５）長期リース債務 時価は支払総額を当事業年度末時点で同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 （注２）関係会社株式（貸借対照表計上額 8,971,142千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表からは除いています。 |
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（１）未収入金 | 18,033,551 | 18,033,551 | - |
（２）買掛金 | 21,787,555 | 21,787,555 | - |
（３）未払金 | 18,416,409 | 18,416,409 | - |
（４）短期リース債務 | 3,744,507 | 3,744,507 | - |
（５）長期リース債務 | 6,209,935 | 6,067,670 | 142,265 |
注記項目 |
8．関連当事者との取引に関する注記 ・関連当事者との取引は以下の通りです。 親会社 （単位：千円） （注1） 受託研究については、一般的取引を勘案した契約に基づいています。 （注2） 取引金額には消費税を含めていません。期末残高には消費税を含めています。 子会社及び関連会社 （単位：千円） （注１） 委託研究については、一般的取引と同様の契約に基づいています。 兄弟会社等 （単位：千円） （注１） 研究費については、一般的取引と同様の契約に基づいています。 （注2） 取引金額には消費税を含めていません。期末残高には消費税を含めています。 |
9．1株当たり情報に関する注記 ・1株当たり純資産額は、 4,083 円 89 銭です。 |
・1株当たり当期純利益は、 1,923 円 41 銭です。 |
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業内容 | 議決権 被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | xx技研工業株式会社 | xxx港区 | 86,067,000 | 二輪・四輪汎用製品製造販売 | 被所有 １００％ | ・研究開発業務の受託 ・役員の兼任 | 受託研究 （注１） | 715,074,884 | 未収入金 | 12,377,311 （注2） |
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業内容 | 議決権所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレー テッド | 米国 ト－ランス | 22,300千米ドル | 二輪・四輪汎用製品研究開発 | 所有 １００％ | ・研究開発業務の委託 ・役員の兼任 | 委託研究 （注１） | 109,915,866 | 前渡金 | 624,255 |
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業内容 | 議決権所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の子会社 | 株式会社ホンダテクノフォート | 栃木県xx町 | 40,000 | 研究開発業務の受託 | なし | 研究開発業務の委託 | 研究費 （注１） | 17,273,850 | 未払費用 | 2,788,392 （注2） |
注記項目 |
10．重要な後発事象に関する注記 （会社分割） 1．取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称 二輪R&Dセンター 事業の内容 二輪製品の研究開発 ②吸収分割日 2019年4月1日 ③企業結合の法的形式 株式会社xx技術研究所を吸収分割会社、xx技研工業株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割 ④結合後企業の名称 xx技研工業株式会社 ⑤その他取引の概要に関する事項 新興国との競争が激化しており、新商品の企画から生産立ち上げ、量産を一貫して行い、開発スピードを高める必要があります。そこで、株式会社xx技術研究所の二輪製品の研究開発事業を分割し、 xx技研工業株式会社に集約をおこないます。 2．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
11．その他の注記 ・資産除去債務に関する注記 当社は、駐車場用地等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して いますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。 |
（単位：千円）
区分 | 資 産 の 種 類 | 期 首 帳簿 価額 | 当 期 増 加 額 | 当 期 減 少 額 | 当 期 償 却 額 | 期 末 帳簿価額 | 減価 償却 累 計 額 | 期 末 取 得 価 額 |
有形固定資産 | 建 物 及 び | |||||||
付 属 設 備 | 9,147,084 | 602,207 | 21,915 | 1,189,475 | 8,537,901 | 19,908,603 | 28,446,504 | |
構 築 物 | 707,372 | 122,101 | 394 | 65,280 | 763,798 | 1,084,887 | 1,848,686 | |
機 械 | ||||||||
及 び 装 置 | 41,568,219 | 11,297,079 | 24,683 | 16,458,787 | 36,381,828 | 254,338,484 | 290,720,313 | |
車 輌 運 搬 具 | 594,452 | 312,332 | 527 | 211,184 | 695,072 | 2,828,532 | 3,523,605 | |
工 具 ・ 器 具 | ||||||||
及 び 備 品 | 11,943,933 | 5,770,740 | 14,504 | 5,335,220 | 12,364,947 | 56,094,353 | 68,459,301 | |
リ ー ス 資 産 | 8,184,413 | 4,564,422 | 8,105 | 3,529,267 | 9,211,462 | 6,967,737 | 16,179,200 | |
建 設 仮 勘 定 | 11,279,905 | 22,796,099 | 18,433,244 | - | 15,642,760 | - | 15,642,760 | |
計 | 83,425,381 | 45,464,982 | 18,503,375 | 26,789,216 | 83,597,771 | 341,222,599 | 424,820,370 | |
無形固定資 | 特 x x | 10,036 | - | - | 1,433 | 8,602 | ||
借 地 権 | 37,598 | - | - | - | 37,598 | |||
電 気 通 信 | ||||||||
施 設 利 用 権 | 338 | - | - | 28 | 309 | |||
電 話 加 入 権 | 39,980 | - | - | - | 39,980 | |||
ソ フ ト ウ エ ア | 13,015,861 | 8,793,399 | 72,611 | 8,010,336 | 13,726,313 | |||
ソ フ ト ウ エ ア | ||||||||
仮 勘 定 | 3,893,503 | 9,732,169 | 8,833,939 | - | 4,791,734 | |||
計 | 16,997,316 | 18,525,568 | 8,906,550 | 8,011,798 | 18,604,539 | |||
（注） １．当期増加額のうち、主なものは次の通りです。 | |
（１） 建物及び付属設備 二輪車部門 | 101,907 千円 |
四輪車部門 | 465,722 |
汎用製品部門 | 24,800 |
（２） 機械及び装置 二輪車部門 | 1,363,176 千円 |
四輪車部門 | 8,938,284 |
汎用製品部門 | 637,466 |
（３） 工具・器具及び備品 二輪車部門 | 146,028 千円 |
四輪車部門 | 4,476,864 |
汎用製品部門 | 158,480 |
（４） リース資産 二輪車部門 | 358,541 千円 |
四輪車部門 | 4,004,732 |
汎用製品部門 | 201,147 |
（５） ソフトウエア 二輪車部門 | 340,674 千円 |
四輪車部門 | 8,108,459 |
汎用製品部門 | 32,758 |
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
（１） 機械及び装置 | 二輪車部門 | 38 千円 |
四輪車部門 | 11,153 | |
汎用製品部門 | 13,046 | |
（２） ソフトウエア | 二輪車部門 | - 千円 |
四輪車部門 汎用製品部門 | 72,611 - |
（単位：千円）
区 分 | 期首 残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期 末 残 高 |
貸 倒 引 当 金 | 9,512 | - | - | 9,512 |
賞 与 引 当 金 | 19,496,000 | 19,938,000 | 19,496,000 | 19,938,000 |
役 員 賞 与 引 当 金 | 31,845 | 51,055 | 31,845 | 51,055 |
退 職 給 付 引 当 金 | 10,233,441 | 7,979,726 | 8,529,687 | 9,683,479 |
3.一般管理費の明細
（単位：千円）
科 目 | 金 額 | 摘 要 | ||
給 | 料 手 | 当 | 2,897,937 | |
旅 | 費 交 通 | 費 | 1,473,690 | |
作 | 業 応 援 | 費 | 1,381,406 | |
賞 | 与 | 1,185,576 | ||
賞 | 与 引 当 金 繰 入 | 額 | 42,863 | |
租 | 税 公 | 課 | 1,695,715 | |
法 | 定 x x | 費 | 567,921 | |
退 | 職 給 付 費 | 用 | 199,394 | |
そ | の 他 の 経 | 費 | 3,257,146 | |
計 | 12,701,648 | |||
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