Contract

国立大学法人大分大学と大分合同新聞社との連携に関する協定書

地域活性化の中核的拠点を目指す国立大学法人大分大学（以下｢甲｣という。）と地域密着の情報発信拠点である大分合同新聞社（以下「乙」という。）は、それぞれの「大学力」と「新聞力」を連携させ、人を結びxxへつなぎ、大分の地域づくりに貢献するため、この協定書を締結する。

（連携の目的）

第１条 本協定は、甲と乙がそれぞれの強みと特性を生かし、大分県における人口減少時代を見据えた地域課題の解決へ向けて、教育・研究・報道・社会貢献事業等の取組を推進することにより、豊かな大分のxxを創出することを目的とする。

（連携協力事項）

第２条 甲と乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。

(1) 地域再生、地域振興に関すること

(2) 地域福祉・医療・保健の推進に関すること

(3) 地域の防災、減災に関すること

(4) 地域を担う人材の育成に関すること

(5) 新聞を用いた教育・研究活動に関すること

(6) その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

（連携の協議）

第３条 連携の実施に当たっては、その効果を最大限に発揮できるよう、具体的な方法について適宜協議する。

２ 本協定の推進に係る担当窓口は、甲にあっては研究・社会連携部社会連携推進課とし、乙にあっては、編集制作統括本部編集局とする。

（情報開示等）

第４条 本協定に基づき、甲と乙とが連携協力した事項に関する情報開示は、相互の合意によるものとする。

２ 本協定は、甲の広報活動及び甲に対する各メディアの取材活動を妨げるものではない。また、乙の甲以外の大学との連携、それらに対する取材等の活動を妨げるものではない。

（協定の有効期間）

第５条 本協定は相互の代表が署名した日に発効し、以後３年間有効とする。ただし、甲乙いずれからも申し出がない場合は、自動的に更新されるものとする。

（その他）

第６条 この協定書に定めのない事項については、相互が協議して、決定するものとする。

本協定の締結を証するため、本協定書を2通作成し、署名押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。

平成２７年 １月１６日

甲：国立大学法人 乙：大分合同新聞社大分大学長 代表取締役社長