Contract


入 札 説 明 書


調達物品名 水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）


新潟市 財務部 契約課

この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成７年条約第23号），地方自治法（昭和 22年法律第67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号），新潟市契約規則（昭和59年xxxxxx00x。以下「規則」という。），新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成19年xxxxxx00x。以下「特例規則」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。


１ 競争入札に付する事項

(1) 調達物品名及び数量

水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型） １式

(2) 調達物品の特質等仕様書のとおり

(3) 履行場所

新潟市中央消防署（xxxxxxxxxxx000xx0）

(4) 納入期限

令和２年２月28日まで

(5) 入札方法

総価で入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，競争加入者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。


２ 入札に参加する者に必要な資格

(1) 故障時の出動要請から 24 時間以内の修理が可能である者で，かつ，本市の入札参加資格者名簿（物品）に登載されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(4) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表２の９（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。

(5) 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ ９００１」の管理の下に製作された車両を納入できる者

(6) 「メンテナンス対応等証明書（別紙１－１，１－２）」，同等品申請書兼承認書

（別紙２）」を提出できるものであること。

(7) 入札参加者又は入札参加者が提携する消防ポンプ自動車メーカーが平成 29 年度及び平成 30 年度の２年間を通じて，50 台以上の消防ポンプ自動車を納入した実績を有する者で，「平成 29，30 年度消防車両納入実績表（別紙３）」を提出できるものであること。

なお，ここでいう消防ポンプ自動車とは，消防ポンプ自動車（CD-Ⅰ型，CD-Ⅱ

型），水槽付消防ポンプ自動車（I-A 型，I-B 型，Ⅱ型），化学車（Ⅰ型，Ⅱ型，Ⅲ型，

Ⅳ型，Ⅴ型）及び泡原液搬送車をいう。

また，納入先は官公庁（国又は地方公共団体）であるか否かを問わない。


３ 問い合わせ先等

(1) 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ先郵便番号951－8550

xxxxxxxxxx0xx000xx１新潟市財務部契約課物品契約係

電話 025－226－2213 FAX 025－225－3500

(2) 同等品申請書兼承認書の交付に関する問い合わせ先郵便番号951－1141

xxxxxxxx000xx0新潟市消防局警防課装備係電話025－288－3251


４ 競争入札参加申請等

(1) 本件調達物品の入札に参加を希望する者は，別添一般競争入札参加申請書を，令和元年６月６日までに上記３（１）の場所に直接又は郵便（必着）により提出すること。

(2) 申請の際には，「ＩＳＯ ９００１」の認証取得を確認できる書類（写し可）及び

「メンテナンス対応等証明書（別紙１－１，別紙１－２）」，「同等品申請書兼承認書（別紙２）」，「平成29，30年度消防車両納入実績一覧表（別紙３）」並びに総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証，受託試験合格証及び安全基準適合プレートの写しを添付のこと。

(3) 入札者は，提出された書類に関し説明を求められた場合は，これに応じるものとする。

(4) 提出書類に基づき審査を行い，入札参加の可否を決定し，一般競争入札参加資格確認結果通知書を令和元年6月17日までに発送する。

(5) 一般競争入札参加申請書提出後に入札参加を辞退する場合は，書面で届け出ること。


５ 入札保証金

入札保証金は免除する。


６ 入札及び開札

(1) 入札・開札日時及び場所

ア 日 時 令和元年６月27日 13時30分

イ 場 所 上記３（１）の同所 本館２階契約課入札室

(2) 郵送による入札書の受領期間及び受領期限

ア 受領期間 令和元年６月21日から令和元年６月26日までイ 提出先 上記３（１）の場所へ提出すること。

(3) 競争加入者又はその代理人は，仕様書，別添「契約書（案）」及び新潟市契約規則を熟知の上，入札をしなければならない。仕様書等について疑義がある場合は，

別添質疑書を令和元年５月17日から令和元年５月30日までに，上記３（１）へファックスにより提出すること。

(4) 競争加入者又はその代理人は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人となることができない。

(5) 入札室には，競争加入者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(6) 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。

(7) 競争加入者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札担当職員に一般競争入札参加資格確認結果通知書(写し可）並びに代理人をして入札させる場合においては，入札権限に関する委任状を提出すること。

(8) 競争加入者又はその代理人は，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することはできない。

(9) 競争加入者又はその代理人は，本市様式の入札書及び委任状（別添）を使用すること。

(10) 競争加入者又はその代理人は，次の各号に掲げる事項を記載した別添様式による入札書を提出しなければならない。

ア 競争加入者の住所，会社（商店）名，入札者氏名及び押印（外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）

イ 代理人が入札する場合は，競争加入者の住所，会社（商店）名，受任者氏名（代理人の氏名）及び押印

ウ 入札金額エ 履行場所

オ 品名，数量，単価及び金額カ 品質・規格

「仕様書のとおり」という記載でも構わない。

(11) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。

(12) 入札書は封書に入れ，かつ，その封皮に入札の日時，品名，競争加入者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）を記載し，入札公告に示した日時に入札すること。なお，郵便（書留郵便に限る。）により入札する場合については，二重封筒とし外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きし，上記で示した入札書のほか，一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封すること。加入電信，電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(13) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペン（えんぴつは不可）を使用すること。

(14) 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておくこと。ただし，入札金額の訂正は認めない。

(15) 競争加入者又はその代理人は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。

(16) 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することがある。

(17) 談合情報等により，xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは,

抽選により入札者を決定するなどの場合がある。

(18) 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行う。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(19) 開札した場合においては，入札参加者又はその代理人の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，６．（１）の入札・開札日時以降に再度の入札を行う。再入札書の提出方法については，別途指示する。また，下記７の各号に該当する無効入札をした者は，再入札に加わることができない。

(20) 再入札は１回とし，落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により最終入札において有効な入札を行った者のうち，最低金額を記載した競争加入者と随意契約の交渉を行うことがある。


７ 入札の無効

次の各号に該当する入札は，これを無効とする。

(1) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札

(2) 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札

(3) 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札

(4) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する不正の行為によった入札

(5) xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札

(6) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札

(7) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札

(8) その他入札に関する条件に違反した入札

(9) 入札書記載の金額を加除訂正した入札

(10) 上記(4)，(5)に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。


８ 落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は，落札決定を取り消し，仮契約を締結していた場合は，本契約を締結しないものとする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。

(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

９ 契約の停止等

本調達物品の契約に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。


10 契約保証金

契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし，契約者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合，若しくは，過去２年間の間に国（公社・公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し，これらをすべて誠実に履行し，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は，契約保証金を免除する。


11 契約書の作成

(1) 契約書を作成する場合においては，落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から10日以内の間に当該契約を締結すること。ただし，特別の事情があると認めるときは，契約の締結を延長することができる。

(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。


12 支払いの条件

納入物品等の代金は，当市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払う。


13 契約条項

別添「契約書（案）」による。


14 競争入札参加資格審査申請

本調達物品の公告時に，新潟市の競争入札参加資格者名簿（物品）に登載されていない者で本調達物品の入札に参加を希望する者は，政府調達（ＷＴＯ）契約に係る物品入札参加資格審査申請書を，令和元年５月30日までに下記へ持参又は郵送（必着とし，書留郵便に限る。）すること。

なお，申請書類は新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか，新潟市財務部契約課で交付する。

郵便番号951－8550

xxxxxxxxxx0xx000xx１新潟市財務部契約課物品契約係

電話025－226－2213

xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx


一般競争入札参加申請書



年

月

日


（宛先）新潟市長





申請者 郵便番号所在地

商号又は名称代表者氏名 担当者

（電話番号



）


印

（ＦＡＸ番号


）



下記入札の参加資格要件を満たしており，入札に参加したいので，新潟市物品に関する一般競争入札実施要綱（以下「要綱」という。）第５条第１項の規定により申請します。

記


公告年月日

令和元年 5 月 17 日

番 号

新潟市契約公告第 36 号

品 名

水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）


質 疑 書

年 月 日



住 所

商号又は名称

代表者氏名 印

（担当者 ）

（ＦＡＸ番号 ）


１ 番 号 新潟市契約公告第 36 号

２ 品 名 水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）


項

事

疑

質

別紙１－１

メンテナンス対応等証明書


調達物品名【水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）】

１ 当該車両のメンテナンスが行える整備工場

（１） 最寄りの整備工場

・整備工場名称


・所在地


・電話番号



（２） 競争入札参加希望者との関係

直営 ・ 協力 （該当するものを「○」で囲む。）

「協力」に該当する場合は，競争入札参加希望者等の契約状況を明らかにする契約書又は代理店証明書の写しを添付すること。


（３）整備を実際に担当する人員（サービスエンジニアを含み常駐者であること）及び担当者名


人員 名


担当者名


（４）点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は，１日で対応いたします。


２ 部品供給体制

（１） 部品供給の総括窓口及び担当者名総括窓口


担当者名


電話番号


（２） 供給系統（フローチャート図）


（３） 依頼から納品までの所要日数は，２日以内で対応いたします。

別紙１－２

３ 技術員の派遣体制

（１） 最寄りの整備工場の派遣体制ア 緊急時の連絡系統


イ 現地への派遣方法


ウ 現地到着までの所要日数は，１日以内で対応いたします。


（２） メーカーの技術員の派遣体制ア 緊急時の連絡系統


イ 現地への派遣方法


ウ 現地到着までの所要日数は，２日以内で対応いたします。


上記のとおり証明いたします。



令和 年 月 日


（宛先）新潟市長

（競争入札参加希望者）住 所


会 社 名


代表者名 印

別紙２

同等品申請書兼承認書


公 告 番 号 xxxxxxxx00x

調達物品名 水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）


（ ／ 枚）


No.


品名（材料）


メーカー名・型式


諸元


備考


１






２






３






４






５






６






７






８






９





10






※上記のとおり同等品の認定を申請いたします。


令和 年 月 日


住 所


会 社 名


代表者名



※上記の申請品を同等品として承認いたします。


令和 年 月 日



新潟市消防局警防課長

別 紙 ３

平成29，30年度消防車両納入実績一覧表

会社名          



都道府県

市

納入先名称

車両区分

備 考

例

新潟県

新潟市

新潟市消防局

ＣＤ－Ⅰ型


1






2






3






4






5






6






7






8






9






10






11






12






13






14






15






16






17






18






19






20






21






22






23






24






25






26






27






28






29






30






31






32






33






34






35






36






37






38






39






40






41






42






43






44






45






46






47






48






49






50






※車両区分は，消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型，ＣＤ－Ⅱ型），水槽付消防ポンプ自動車

（Ⅰ－Ａ型，Ⅰ－Ｂ型，Ⅱ型），化学車（Ⅰ型，Ⅱ型，Ⅲ型，Ⅳ型，Ⅴ型）及び泡原液搬送車を表す。


令和元年度


水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）


仕様書


新 潟 市 消 防 局

第１ x x


１ 目 的

この仕様書は，新潟市（以下「当市」という。）が令和元年度に購入する水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型（以下「本車両」という。）の仕様について定める。


２ 適合法令等

本車両の製作は，仕様書及び承認図書によるほか，次に掲げる法令等に適合し，緊急自動車として承認を得られるものとする。

（１）動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和６１年１０月１５日自治省令第２４号）

（２）道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）

（３）道路運送車両の保安基準（昭和２６年７月２８日運輸省令第６７号）

（４）その他の関係法令等


３ 車両概要

本車両は，低床型のダブルキャブオーバー四輪駆動消防専用シャシーに，消防ポンプ装置（消防検定Ａ－２級ポンプ），水槽（２，０００Ｌ以上），無線電話装置及び消防活動上必要な資機材を装備し，迅速確実な消防活動を行うことができる水槽付消防ポンプ自動車とする。


４ 製作上の問題処理等

（１）車両の保管責任は当市の最終検査を受けるまでの間は，受注者が負うものとする。

（２）仕様内容に疑義が生じた場合又は仕様の変更が必要な場合は，当市とその都度速やかに協議し，承認を得たあと施工すること。

（３）仕様内容については，当市の解釈に従うものとする。

（４）本車両製作にあたり，工業所有権その他の法令等に抵触する問題が生じた場合は，受注者においてこれらの問題を解決し，その旨を当市に報告すること。


５ 製作上の注意

車体は，常時登録された車両総重量の状態において十分耐え得るもので，次のとおりとする。

（１）標準装備以外の各装置及び部品の取付けは，ボルト締めを原則とすること。

（２）車体全般にわたり，防水，防蝕及び防錆措置を十分行うこと。

（３）清掃，点検，調整及び修理が容易に行えるものとすること。

（４）使用取扱い上の安全性及び操作性を十分考慮すること。

（５）全体的に重量軽減を図り，前後左右の荷重バランスを十分考慮すること。

（６）装備品等は機能的，かつバランスよく配備すること。

（７）堅牢にして長期の使用に十分耐え得るものであり，かつ維持管理が経済的に行えるものとすること。

（８）洗浄ができ，かつ残水等の生じない構造とすること。また，車体等で塗装剥離の

恐れのある部分には，適切な保護対策を講ずること。

（９）法定点検整備が容易に行える構造とすること。


第２ 提出書類


１ 承認図書

契約後速やかに当市と細部打合せを行うものとし，細部打合せ後１ヶ月以内に次の書類（Ａ４版に製本）を３部提出し，承認を受けること。

なお，承認後１部を受注者へ返却するものとする。

（１） 製作工程表

（２） 製作図等

ア シャシー３面図

イ キャブ改造図（空気呼吸器固定装置，後部座席改造図を含む）ウ シャシー諸元明細書

エ ぎ装外観５面図（縮尺１：２０）オ 車体骨組図

カ 資機材収納ボックス製作図キ 装備品取付図

ク 水槽関係図 ケ ポンプ関係図

コ 真空ポンプ関係図

サ 配管図及び配管系統図シ 電気系統配線図

ス ホースカー昇降装置関係図セ はしご昇降装置関係図

ソ 使用資機材明細一覧表（メーカー名及び型式）タ その他当市が指示するもの


２ 着手届

承認図書の承認を受けた後，着手届を１部提出し，着工すること。


３ 進ちょく状況の報告

製作工程ごとの進ちょく状況を示す書類，写真を１部提出すること。


４ 完成図書

納入時に次の書類（Ａ４版のファイル）を２部提出すること。

（１）製作図

（２）自動車車検証の写し

（３）シャシー取扱い説明書

（４）整備要領書

（５）緊急自動車届出確認証の写し

（６）改造自動車等審査結果通知書の写し

（７）総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証の写し

（８）受託試験合格及び安全基準適合プレート写し

（９）消防ポンプ(真空ポンプを含む)試験成績書

（10）転覆角度実測証明書

（11）ポンプ取扱い説明書及び整備要領書

（12）ポンプパーツリスト

（13）装備品等一覧表（保証書付き）及び取扱い説明書

（14）主要資機材一覧表（保証書付き）及び取扱い説明書

（15）納品書，納品明細書

（16）計量証明書

（17）使用材料一覧表

（18）使用電球一覧表

（19）使用ヒューズ一覧表

（20）その他当市が指示するもの


５ 写真（カラーＥ版，又はデジタルカメラ写真と写真を保存したＣＤ）

次に掲げる写真（Ａ４版ファイルで製本）を，それぞれの指定部数提出すること。

（１）完成車両（新規登録後でナンバー付き）の前後左右，斜め前後左右及び上方向から撮影したもの ３部

（２）製作工程に基づくシャシーから完成車までの状況を撮影したもの １部

（３）塗装状況が確認できるもの（工程ごと） １部

（４）試験実施工程（転覆角度試験，重量実測試験） １部

（５）付属品を撮影したもの １部

（６）その他当市が指示するもの


第３ シャシー


１ 諸元及び性能

（１）型式 ダブルキャブオーバー型低床式（消防専用シャシー）

（２）駆動方式 四輪駆動

（３）ホイールベース ３．５メートル以上３．８５メートル未満

（４）エンジン型式 水冷式４サイクルディーゼルエンジン

（５）エンジン出力 ２２０ＰＳ（１６２ｋＷ）以上

（６）トランスミッション マニュアル

（７）ステアリング パワーステアリング

（８）乗車定員 ６名以上

（９）バッテリー １５５Ｇ５１以上 ２個

（10）オルタネーター ２４Ⅴ－８０Ａ以上

（11）燃料タンク １００Ｌ以上


２ 装備品

（１） エンジン回転計

（２） エンジン油温計

（３） 後退警報器（ＯＮ，ＯＦＦ切替スイッチ付き）

（４） キャブチルト装置（電動式）

（５） オイルパンヒーター（１０メートルコード付き）

（６） フルパワーＰＴＯ

（７） 電子ガバナー

（８） ＡＢＳ装置

（９）専用エアコン（純正部品）

（10）集中ドアロック（４箇所）

（11）キーレスエントリー（３個）

（12）フォグランプ（純正部品）

（13）xxxxxxx（ＡＭ，ＦＭ付き）

（14）バックアイカメラ（８インチ程度の液晶モニター付き）

（15）サンバイザー（運転席及び助手席）

（16）サイドバイザー（４箇所）

（17）パワーウインドウ（４箇所）

（18）フロントスポイラー（純正部品）

（19）蛍光灯（ＬＥＤ式）

（20）ドライブレコーダー

（21）その他メーカー標準装備品


第４ ぎ 装


製作台数は１台とし，ボディーは鋼板製で，走行による振動等に十分耐え得る構造で次のとおりとする。


１ 完成車の寸法及び重量

（１）全 長 ７,３００ｍｍ以下

（２）全 高 ３,３００ｍｍ以下

（３）全 幅 ２,５００ｍｍ以下

（４）車両総重量 １１ｔ未満

※三連はしご，空気呼吸器５器，消防用ホース（６５ｍｍ２０本，５０ｍｍ１０本）及び別表の積載品等の重量を含む。


２ ポンプ等の材料

次に掲げるもの又は同等以上の強度及び耐久性を有するものを使用すること。

部 品 名

材 料


ポ


ン


プ

羽 根 車

日本工業規格 Ｈ５１２０（銅及び銅合金鋳物）

日本工業規格 Ｈ５１２１（銅合金連続鋳造鋳物）

ポ ン プ ケ ー ス

日本工業規格 Ｈ５１２０（銅及び銅合金鋳物） 日本工業規格 Ｈ５１２１（銅合金連続鋳造鋳物）日本工業規格 Ｇ５５０１（ねずみ鋳鉄品）

日本工業規格 Ｈ５２０２（アルミニウム合金鋳物）

ポ ン プ 軸

日本工業規格 Ｇ４３０３（ステンレス鋼棒）

日本工業規格 Ｇ４１０２（ニッケルクロム鋼鋼材）

x x ポ ン プ

日本工業規格 Ｈ５１２０（銅及び銅合金鋳物）

日本工業規格 Ｈ５１２１（銅合金連続鋳造鋳物）

x x ポ ン プ 軸

日本工業規格 Ｇ４０５１（機械構造用炭素鋼鋼材）

重 要 動 力 伝 導 軸重 要 動 力 伝 導 歯 車

日本工業規格 Ｇ４０５１（機械構造用炭素鋼鋼材）日本工業規格 Ｇ４０５２（焼入性を保証した構造用鋼

鋼材(Ｈ鋼)）

吸

・ 吐 水 用 配 管

日本工業規格 Ｇ５５０１（ねずみ鋳鉄品）

日本工業規格 Ｇ３４５２（配管用炭素鋼鋼管）

ホ ー ス の 結 合 用 ネ ジ 部

日本工業規格 Ｈ５１２０（銅及び銅合金鋳物） 日本工業規格 Ｈ５１２１（銅合金連続鋳造鋳物）

日本工業規格 Ｈ５２０２（アルミニウム合金鋳物）

車

の 構 成 材

日本工業規格 Ｇ３１０１（一般構造用圧延鋼材）

注

通水内面には防食処置を施すこと。（ただし，銅及び銅合金部分を除く。）

※xxの日本工業規格とは，工業標準化法（昭和２４年６月１日法律第１８５号）第１

７条第１項の日本工業規格をいう。


３ ぎ装材料

（１）フロアーステップ・バンパー上部・その他必要とする部分は，アルミ縞板とする。ア 車 体 上 部 ３.２ｍｍ以上

イ 側 板 ２.０ｍｍ以上

ウ サイドエプロン １.２ｍｍ以上

エ フ ェ ン ダ ー １.０ｍｍ以上

（２）保護枠・計器板・蝶番・手摺りその他金属の露出部分及び外部に取付けるボルトナット類は全てステンレス製のものを使用すること。

（３） コーキング類は弾力性があり， xx使用により硬化しないものを使用すること。

（４）プラスチック類は，全て難燃性のものを使用すること。

（５）ゴム製品は，全て耐油性の合成ゴムを使用すること。


４ ポンプ装置関係

（１）分解及び点検整備が容易にでき，かつ振動等により緩み等が生じないようシャシーフレームに確実に取付けること。

（２）付属装置等は，点検整備及び修理等が容易にでき，かつ振動等により緩み等が生じないよう確実に取付けること。

（３）駆動は，シャシーに付属するポンプミッションを介して行うこと。

（４）動力伝達は，スプラインシャフト及びユニバーサルジョイント等を使用して，車体のねじれ等に十分耐え，かつ異常な騒音を発しない構造とすること。

（５）流量計は，車体両側面ポンプ操作部に各１個設けること。

（６）積算流量計は，車体右側ポンプ操作部に１個設けること。

（７）不凍液注入装置は，不凍液が逆流しない構造とし，不凍液を容易に注入できる場所に設けること。

（８）ボールコック付き７５ｍｍ（ストレーナー付き）の吸水口をポンプ室両側に各１個設け，吸水口には７５ｍｍ自在式エルボを取付けること。

（９）ボールコック付き６５ｍｍの放xxをポンプ室両側に各２個設けること。（取付け位置は別途打合せ）

（10）ボールコック付き６５ｍｍの中継口をポンプ室両側に各１個設けること。


５ 揚水装置

（１）ワンタッチのスイッチ操作による自動揚水装置を取付けること。また，手動式を別回路で設け，真空ポンプクラッチは水圧により自動的に離脱するほか，手動でも脱着できる構造とすること。

（２）自動揚水装置は，次の一連の操作が自動的に行えること。ア 真空ポンプの動力伝達

イ シャシーエンジンのスロットルアップ（真空ポンプ適正回転を維持）ウ 消防ポンプ本体の真空作成

エ 吸水口から吸水

オ 真空ポンプ動力伝達解除

カ 吸水完了と同時にシャシーエンジンのスロットルダウン（アイドリング回転まで下げる）

（３）無給油式の真空ポンプとすること。

（４）動力取出し装置は，次のとおりとする。

ア 真空ポンプの駆動は，ポンプの駆動軸から真空ポンプクラッチを介して行う方


式とすること。


イ

機能が確実で，振動，騒音が少なく円滑に脱着できるものとすること。


ウ

各計器類はモニターで確認できる構造とすること。


６


水


槽

（１）ぎ装材料（鋼板製とし，亜鉛メタリコン等で防錆処理したもの）の厚さは，次のとおりとする。

ア

側板

４.０ｍｍ以上

イ

底部

６.０ｍｍ以上

ウ

上部

４.５ｍｍ以上（ただし，上部を通路とするものにあってはアルミ縞

板であること。）

（２）振動，衝撃等により，損傷，緩み等を生じないように，車体に取外しが可能な方法で固定して設け，水圧に対して変形及び水漏れのない構造とすること。

（３）内部は，防食加工を施すとともに防波板を設け，清掃，塗装等に便利な構造とすること。

（４）水槽上部に，開閉が容易にできる密閉構造のマンホール，オーバーフローパイプ

（内径６５ｍｍ以上）を設けること。

（５）水槽下部に，水量計口，ドレーンピット，ドレーンパイプ（内径３０ｍｍ以上）を設け，ドレーンパイプには車両左側から操作できる開閉バルブを設けること。

（６）車両左右両側に，水量計（デジタル表示，目盛付）を設けること。（目盛の単位については，別途協議）

（７）ポンプによる自己補給が可能であり，ポンプへの補給口及び排水口を設け，配管には緩衝装置を施すこと。

（８）水槽と配管等との接続は，原則としてフランジ接続とすること。

（９）塗装は，船底塗料等防食加工とし５％以上の塩水の噴霧試験に合格するものであること。

（10）ポンプへの給水配管は，毎分１,５００Ｌ以上の放水に適する大きさであること。


７ キャブ等の構造

（１）車室は堅牢な天蓋及びドアを設けること。

（２）隊員が安全に乗車できる座席を設けること。

（３）キャブ内の床は，できるだけ低くしエンジン部等の点検が容易に行えるダブルキャブチルト構造とすること。

（４）キャブ内の高さは，原則１.２ｍ以上とすること。


８ キャブ内装備品等

（１）隊員の乗降時及び走行時における安全の確保に必要な握り棒，手摺り，安全帯を設け,後部座席の握り棒にはＳ字管フック１０個以上を取付け，取付け部には補強を施すこと。

（２）空気呼吸器固定装置は後部座席背面に４基取付けること。

（３）助手席シートは，空気呼吸器が収納できる構造であること。

（４）後部座席の背もたれは，空気呼吸器の脱着に支障とならない高さとすること。

（５）空気呼吸器固定装置付近に面体を掛けるフックを５個取付けること。

（６）空気呼吸器固定装置下部に収納ボックスを設け，床にはスノコを敷くこと。

（７） 後部座席下部に可能な限り資機材収納ボックスを設け，床にはスノコを敷くこと。

（８）フロントウインドウ上部にアシストグリップを２個取付けること。

（９）オイルパンヒーターコンセント(キャップ付き)は，キャブ右側外部に取付けること。

（10）エンジンオイルレベルゲージは，原則としてキャブチルトをしなくても点検できるものであること。

（11）キャブ内中央部及び後部空気呼吸器固定装置の上方に収納棚を設けることとし，各棚の手前部分には脱落防止措置を講ずること。

（12）キャブ内天井部に埋め込み式蛍光灯（ＬＥＤ式）を設けること。

なお，蛍光灯を点灯することで運転等に支障があると認められる場合は遮光カバー付きとし，蛍光灯スイッチは，ＯＮ，ＯＦＦ，ドア連動とすること。


９ 取付品及び取付装置

別表１のとおりとし，同等以上の性能を有する品を主張する場合は，事前に性能資料を提出し，新潟市消防局警防課の承認を得るものとする。

（１）赤色警光灯

車両前部（標識灯，スピーカー，モーターサイレン付き）に取付けること。ア キャブ屋根前面に取付けること。

イ 標識灯のスイッチを，単独で十連スイッチに設けること。

ウ モーターサイレンのスイッチは助手席付近に単独で設けること。

（２）赤色点滅灯（赤色警光灯と連動）

ア 車両後部上方の左右対称の位置に取付けること。

イ フロントバンパー前面の左右対称の位置に取付けること。 ウ 車体側部は上部立ち上げの壁に左右各３ヶ所取付けること。

（３）作業灯

ア 車体後部上方（赤色点滅灯の下部）の左右対称の位置に取付けること。イ 車体側部は上部立ち上げの壁に各３ヶ所取付けること。

なお，約１５°の台座を設けて車体側面を照射できるように取付けること。（詳細は別途打合せ）

（４）電子サイレンアンプ

ア 無線電話装置本体及び各電装品のスイッチ等は，運転席と助手席の間に集中コンソールボックスを設け機能的に取付けること。（詳細は別途指示）

イ 電子サイレン及び警鐘の擬似音を発することができ，かつ拡声装置としても使用できるものであること。

（５）照明装置（ＬＥＤ式）

ア 取付けは，当市が指定する位置とし，手動式伸縮柱を取り付けること。（詳細は別途指示）

イ 手動式伸縮柱は，地上から上昇，下降，旋回，俯仰の操作が可能であること。

（６）後退灯

後退灯は，車両後部左右の支障とならない位置に取付け，後退警報機（ＯＮ，Ｏ ＦＦ切替スイッチ付き）と連動させること。

（７）標識灯

標識灯は黄色とし，丸ゴシック体の黒文字で「礎」と記入すること。

（８）電動モーターサイレン

自動吹鳴及び減音スイッチは十連スイッチに設け，手動用スイッチを単独で助手席付近に設けること。（詳細は別途指示）

（９）三連はしご昇降装置

ア 手動又は自動式の昇降装置とすること。

イ 昇降の操作が地上から容易に行えるもので，ショックアブソーバー装置等によ

り上部から急激に落下しない構造とすること。

ウ 手動式の場合は，走行時のはしご落下を防止するため，２箇所（それぞれ別の位置）以上のロック装置を設けること。

エ 取付けは，車体上部左側で車体上部の作業スペースを有効に確保できる場所に取付けること。

（10）フレキシブルマイク

運転席右側上部に取付け，直近にスイッチを設けること。（取付け位置は別途指示）

（11）フレキシブルマップランプ（ＬＥＤ式）

助手席側上部及び後部座席左右に設けること。（取付け位置は別途指示）

（12）収納ボックス

ア 収納ボックス内には，全てＬＥＤによる保護枠付の照明装置を取付け，ボックスを開放時に点灯させること。なお，メインスイッチはキャブ内とする。ただし，強度がある場合，保護枠は不要とする。

イ 各種鍵の差込口は有蓋式とし，雨水，雪等が浸入しにくい構造であること。 ウ ボックス内の配線やコード類は，露出しないように隠蔽し，防水加工とするこ

と。

エ 収納ボックス内に資機材等を収納する際，スイッチ，配線，コード等が接触する恐れがある箇所は保護カバーを設けること。

（13）スイッチ類は原則として全て押しボタン式とし，変更を要する場合は当市の承認を得ること。

（14）ドライブレコーダー

ドライブレコーダーは車両前方（おおよそ３車線分）及び車内（運転席及び助手席）を記録できる２カメラ式とし，常時録画及び衝撃を感知した際に映像を記録する機能を有するものを取り付けること。


10 積載品及び付属品，備品

別表２及び３のとおりとし，安全確実に積載でき，容易に取外しができる堅固な装置を備えることとする。また，同等以上の性能を有する品を主張する場合は，事前に性能資料を提出し，新潟市消防局警防課の承認を得るものとする。


11 車体の形状及びぎ装要領

（１）車体の形状は，ボックス型とし，後方の視認性をよくするため，努めて側板は周辺折り曲げ構造とし傾斜を設けること。

（２）ぎ装は，努めてアルミ板及びステンレス鋼を使用し，総合的な重量軽減を図り，車両全体の重量バランスを考慮して施工すること。

（３）車体の骨組みは，完全に自立する構造とし，側板，腰板等に直接大きな荷重を負担させないこと。

（４）車体上面は十分強度があり，雨水等が縞板の継目等に滞留及び車体内部に浸水しない構造とすること。

（５）ポンプ操作部下部は，ステンレス張りとし，残水等が滞留しないよう傾斜を設けること。

（６）シャシーに骨組みを取付ける場合は，リベット接手又はボルト締めとし，主要部分のボルトにはダブルナット等の使用により緩み止め防止を施すこと。

（７）シャシーフレームにぎ装上の構造物，枠組み取付け台等を取付ける場合は，原則として弛緩しない方法でボルト締めとすること。

（８）主要積載品及び取付品は，それぞれ強固な固定装置を設けて積載するか，又は取付けること。

（９）危険防止のため，手摺り，足掛かり，握り棒を必要な場所に取付けること。

（10）ステップは周辺折り曲げ構造とし，ブラケット，手摺り，握り棒等を取付ける部分には，十分な補強を施すこと。

なお，燃料タンクは努めて全体を鋼板等で覆い蓋を設けること。

（11）車体の重要な点検箇所及び主要部分には，点検整備に必要なスペースを確保するとともに，必要な箇所には点検口又は点検扉を設けること。

（12）燃料給油口は，給油に際し容易な位置に設けて，給油口には燃料の種類と容量を記入すること。

（13）後部フェンダーは，タイヤチェーン着装時の走行，タイヤ交換及び積雪時のチェーン掛け等の障害とならないよう大きめな構造のチェーンレス反転式ステップとすること。

（14）車体上部は作業が容易に行えるようフラットとし，左右両脇の赤色点滅灯と作業灯が埋め込めるよう，２段手摺り程度の外壁を設け，内側はアルミ製の縞板とすること。（詳細は別途打合せ）

（15）床・ステップ等は雨水が溜まらない構造とすること。

（16）アルミ縞板取付け時のコーティング要領については，別途指示する。

（17）車体の形状は，努めてデパーチャーアングル及びアプローチアングルを考慮すること。

（18）排気管は耐熱措置を施すこと。


12 資機材収納等

（１）ポンプ室

ア 点検整備が容易に行えるxxxx，上部に点検口及び手摺りを設けること。 イ 側板は，密閉型で吸，吐水コックの補修に必要な箇所の取外しが可能であるこ

と。

（２）ホースカー収納

車体後部に設け，ホースカーの出し入れが容易に行なえる構造とすること。

（３）資機材収納棚

ア 車体両側面，ポンプ操作部下部及びホースカー収納室上部に資機材収納棚を設け，機能的かつ体裁良く資機材を積載すること。

イ 車体両側面中央部，車体両側面後部は３分割とし，車体両側面は，アルミ箱（同等品も可）を取付けること。（詳細は別途指示）

なお，当市が指示する箇所は任意で高さ調整ができ，収納ロック操作を容易にできる構造であること。

ウ アルミ製資機材収納ボックス（鍵付き）を車体上面右側に積載し，資機材を効

率的に積載（任意で分割可能なもの）でき，かつ，使用に際し資機材等の出し入れが容易に行える構造とすること。

なお，寸法については可能な限り大きくし，蓋の開放は約１２０度とし，蓋と本体はチェーン等で固定すること。（詳細は別途打合せ）

エ 車体上部にホース等資機材が収納できる構造の２段手摺り枠を設けること。 なお，資機材等脱落防止のため，必要な個所に支柱を２本追加すること。（詳細

は別途打合せ）

オ 車体左側面最後部下部にスライド可能な台座を設け，投光器・コードリール及び発電機を積載（三脚は車体にブラケットで固定）できる構造とすること。

カ 車体両側面前部には，吸水管を収納すること。（詳細は別途打合せ）

キ 各棚に，積載資機材を固定する脱着が容易な固定装置（固定金具又はマジックバンド式ベルト等）を設けること。（詳細は別途打合せ）

ク 各棚に取外しが可能なスノコ板を敷くこと。

ケ 各棚の段ごとに内径１５ｍｍ程度の水抜き穴を設け，最下段の穴にパイプを接続し，車体下方まで延長すること。

（４）扉等の構造

ア 扉は必要により２重ロック構造とすること。（詳細は別途打合せ）イ ポンプ室上部の扉は雨水等が進入しない構造の蓋式とすること。ウ ポンプ操作部両側面下部ボックス，両側面後部下部ボックスの扉

（ア）下開きのステップ兼用とし，すべてフラットかつ極力隙間がないようにすること。（チェーンレス）

（イ）扉は雨水等が進入しない構造の蓋式とすること。

（ウ）扉の内側はアルミ縞板張りとすること。

（エ）ドアロック（オートラッチ）を左右２箇所に取付けるとともに，ロック状態が確認できるよう反射テープを張り付けること。なお，構造上取付けが不可能で当市が認めた場合は１箇所とすることができる。（詳細は別途打合せ）

（オ）全ステップの側面に全面的に反射テープを貼り付けること。

エ 車体側面（左右６面）及び車体後部（１面）は，全てシャッター方式で上部絞り型とし，その構造は次のとおりとする。

（ア）シャッターは，アルミ合金製ローラー方式で，耐久性・防水性を有し，開閉が任意の位置において停止できる機能を有すること。

（イ）開閉方法は，ＲОＭ社製バーハンドル式又は，シャッター幅での固定式の閉鎖用ステー及びロック装置付きとする。

（ウ）シャッターの取付けは，走行等の振動で歪んだり，ガタついたりしないよう確実に行うこと。


13 配管等

（１）管系統は，吸水配管，吐水配管，冷却用配管，残水排除用配管，エゼクター配管及び計器配管等からなるものとする。

（２）摩擦損失が少なくエアポケットを生じない構造とするとともに，残水しないよう努めて下り勾配とすること。

（３）吐水圧力によるたわみ等の影響を考慮して，確実に固定すること。

（４）放xx，中継口及び吸水口等はできるだけ低い位置に設けるとともに，ホース接続等の操作を考慮し，適切に並べること。

（５）防蝕処理を施すこと。

（６）適当な位置に緩衝装置（端面を防食処理したもの）を設けること。

（７）残水排除用配管（ドレン）は，パイプ等により車体下部まで配管し，排水する構造とすること。

（８）車体左側面の吸水配管には,逆流防止弁を設けること。（取付け方法は別途打合せ）


14 その他の取付品等

（１）昇降用はしご等

ア 車体後部に展開式の昇降用はしごを取付けること。 イ 車体両側に昇降用のステップ（大）を取付けること。

ウ キャブ後部ドア両側の下方に乗降用ステップを取付けること。

（２）手摺り及び握り棒

ア 車体前部右側昇降用ステップの付近に握り棒を取付けること。

イ その他，車両整備等に必要な場所に手摺り又は握り棒を取付けること。

ウ キャブ前面に窓ふき用のアシストグリップを２個取付け，フロントバンパーにアルミ縞板で足踏み板を設けること。（詳細は別途打合せ）

（３）バッテリーは，引出し装置付きの雨，雪が入らないボックスを取付けること。また，コード類はバッテリーの出し入れに支障がないよう十分な余裕をとること。

（４）マップケースを，後部座席前方握り棒の中央付近に取付けること。

（５）後部反射器は，車両後部両側に取付けること。

（６）消防章は，キャブフロント部に朱色の台座を設けて取付けること。

（７）各フェンダーに，ゴム製の泥除けを取付けること。なお，車体部との間の当市が指定する位置にアルミ縞板をとりつけること。

（８）車両前面に牽引用フックを設けること。

（９）携帯拡声器を，キャブ天井中央付近にブラケットを設け取付けること。

（10）キャブ右側下部に車輪止の収納枠を設けること。収納枠には車輪止の落下防止措置を講ずること。（詳細は別途打合せ）

（11）その他当市が指示するもの。


15 電装品関係

（１）各電装品の電気配線及び無線電話装置関係の配線は，キャブ内張り内を通すこととし，キャブ本体の貫通部は，雨水等の漏れを防止するとともに電装品及び各配線の取付け箇所が容易に点検できる構造とすること。

（２）配線及びコネクター等は，防水及び防錆性能を有するものを使用し，コネクター等に雨水等が直接かからない措置を講ずること。

（３）各装置のスイッチは，十連スイッチを設けて取付け，体裁よく納めること。

（４）各装置のヒューズは，集中コンソールボックスの付近に専用のボックスを設け取付けるとともに，ヒューズごとに銘板を取付けること。

（５）資機材収納ボックス等の照明灯

ア 各資機材収納ボックス内を有効に照明できる保護枠付き照明灯（ＬＥＤ）を，各段ごとの左右に必要分設け，点灯及び消灯を扉の開閉と連動する構造とするとともに，メインスイッチを十連スイッチに設けること。（詳細は別途打合せ）

イ ポンプ室内に，内部を有効に照明できる保護枠付き照明灯（ＬＥＤ）を設け，スイッチを十連スイッチに設けること。（詳細は別途打合せ）

ウ ポンプ操作部に，操作部を有効に照明できる保護枠付き照明灯（ＬＥＤ）を設け，スイッチを直近に設けるとともに，メインスイッチを計器灯と連動で十連スイッチに設けること。

なお，（５）については，照明灯に強度があり損傷の恐れがない場合，保護枠は不要とする。

（６）路肩灯（ＬＥＤ式）は，左右後輪付近に取付け，スモールライトと連動させること。

（７）スイッチ類は全てボタン式とする。


16 車載型無線装置等

車載型無線装置等は，現有車両から移設設置するものとし，その移設設置仕様は別紙「車載型無線装置及び車両運用端末装置移設仕様書」によるものとする。


第５ 塗装等


１ 塗装要領

塗装，メッキ及び文字の記入は，上質な材料を使用し，入念に仕上げること。

（１）下地

ア 完全な錆落としイ 洗浄

ウ プライマー塗りエ 水研ぎ

オ サーフェーサー塗りカ 完全乾燥

（２）上塗り

ア 下地塗装が十分乾燥した後実施イ ラッカー３回塗り以上

ウ 熱風乾燥又は焼付け

エ コンパウンド及びワックスによる磨き仕上げ


２ 塗 色

（１）朱色（ロックペイント０７３－９０８０ＡＰ－０４４及びロックペイントハイソリッドウレタン塗装Ｈ－ＥＣＯレッド又は同等品以上）

車両外面の塗料はＶＯＣ（揮発性有機溶剤） 削減，環境負荷物質（ 鉛など）を一

切含んでいない等，環境を考慮したハイソリッドウレタン塗料を使用すること。

（２）xxxxxxxxxxポンプアッセンブリー

（３）黒色

ア フェンダー内イ 車体下廻り

ウ キャブ内コンソールボックス

（４）銀色

ア ポンプ室及びボックス内イ 床板

ウ ステップエ 車体上部

（５）その他

（２）及び（３）については，塗装前にピッチングコート又は同等の塗装を施すこととし，（３）ア及びイについては，入念に防錆処理を施すこと。


３ メッキ

次の部分には，良質なクロムメッキを施すこと。ただし，鉄製品については銅メッキを施した後クロムメッキを施すこと。（ステンレス，アルミ製品を除く）

（１）各操作バルブ，レバー，ハンドル類

（２）ボックスの蝶番，止め金具類

（３）各種保護枠

（４）手摺り

（５）フロントグリル

（６）その他別途指示するもの


４ 文字等の記入

（１）キャブ両側に，丸ゴシック体の白文字で，左右とも左読みで「新潟市消防局」（約

１３０ｍｍ角），「中央消防署」（約１３０ｍｍ角）と２段で記入すること。

（２）対空標示をキャブ屋根上に，丸ゴシック体の白文字で「新潟」（約５００ｍｍ角），

「礎Ｔ」（約５００ｍｍ角）と２段で記入すること。（詳細は別途打合せ）

（３）車両前後に，丸ゴシック体の白文字で「礎Ｔ」（約７０ｍｍ角）と記入すること。

（４）その他，当市が指示する文字及びマーキング等のデザインについては，別途打合せによるものとする。

（５）上記文字（車両後部は除く）及びラインについては反射材を使用すること。

（６）車両側部下方に５０ｍｍ幅程度の白色高輝度テープを貼ること。

（７）車両後部に５０ｍｍ幅程度の朱色高輝度テープを貼ること。

（８）当市が指示する場所に，白枠付き丸ゴシック体の白文字で「空港支援機構助成」と記入すること。（詳細は別途打合せ）

（９）その他デザインについては別途打合せによるものとする。

（10）文字標示等の施行については，新潟市屋外広告物条例に基づくものとする。

第６ 検 査


１ 検査

本仕様書，承認図書及び協議事項に基づいて行うものとする。

ただし，一部の検査については，社内検査成績xxにより省略するものとする。


２ 中間検査

（１）当市が必要と認める場合に実施するものとし，時期等については，製作工程を考慮し行うものとする。

（２）検査を行う場合，受注者は製作工程等を考慮し，検査日の１４日前までに当市に依頼文書を提出すること。


３ 最終検査

新規登録後，当市が指定する日時及び場所で実施するものとし，検査の結果不備事項又は不合格品がある場合は，当市の指示する日までに改修又は取替えを行い，再度検査を受けるものとする。


第７ 補 則


１ 疑義等

（１）仕様内容に疑義が生じた場合又は仕様の変更が必要な場合は，当市とその都度速やかに協議し，承認を得ること。

（２）仕様内容の解釈については，当市の解釈に従うこと。


２ 登録等の経費

車両の新規登録に関する一切の経費については，受注者の負担とする。ただし，本車両にかかる自動車損害賠償責任保険，自動車重量税及び自動車リサイクル法にかかわる経費は当市が負担する。


３ 保証期間

保証期間は，納入の日から起算して２年間とし，保証書を提出すること。ただし，保証期間経過後といえども，設計，製作，材料等の不良に起因する不具合の発生については受注者において無償で修復又は取替え等を行うこと。

なお，故障等が生じた場合の修理等については，速やかに対応すること。


４ 納 入

（１）北陸信越運輸局新潟運輸支局の新規登録を受けた後，各部の点検整備及び清掃手入れを実施のうえ，燃料を満タンとし納入すること。

（２）納入の際は，納品書を提出すること。

（３）納入場所は，新潟市中央区鐘木２５７番地１ 新潟市中央消防署とする。（納入，

検収後，礎出張所に配備）


５ 納入期限

令和２年２月２８日（金）


６ 取扱い説明

納入者は，当局が別に指示するとおり，本車両及びぎ装装備品等の取扱いについて専門係員を派遣し取扱い説明を行うこと。


７ 業務評価

契約終了後，この契約に対して業務評価を実施する。

別表１ 取付品及び取付装置

番号

品 名

数

仕

様

等

取付位置等

1

車載無線電話装置

1

式

別添仕様書のとおり

ﾎﾞｯｸｽ

2

車載端末装置・ＧＰＳ装置

1

式

別添仕様書のとおり

ﾎﾞｯｸｽ

3

ポンプ圧力計

2

個

目盛

0～3.5

pa 以上

ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部

4

ポンプ連成計

2

個

目盛

－1～2

pa

ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部

5

赤色警光灯

1

式

ｳｨﾚﾝ FV10SHC 1680mm 防雪ｶﾊﾞｰ付， ｽﾋﾟｰｶｰ，標識灯付き

ｷｬﾌﾞ屋根前方


6


赤色点滅灯


1


式


ｳｨﾚﾝ WIONSMCR24

ﾌﾛﾝﾄﾊﾞﾝﾊﾟｰ左

右


7


後部点滅灯


1


式


ｳｨﾚﾝ M6FCR（24）（2 式）

車体後部左右

各 1


8


側部点滅灯


1


式


ｳｨﾚﾝ M6FCR（24）（6 式）

車体側部左右

各 3


9


作業灯


1


式


ｳｨﾚﾝ M6ZC（24）（6 式）

車体側部左右

各 3

ｳｨﾚﾝ M6ZC（24）（2 式）

後部左右各 1


10


照明灯（ＬＥＤ式）


1


式

ｳｨﾚﾝ PCP224

又は FLASH BOY LED-SPQ15

伸縮装置（ﾘﾓｺﾝﾎﾟｰﾙ）付き


当市指定位置


11


電子サイレンアンプ


1


式

大阪ｻｲﾚﾝ TSK-D152

ﾏｲｸ MC-D1L(10m 延長用ｺｰﾄﾞ付き) ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾏｲｸ (UD-200)

ﾎﾞｯｸｽ

運転席上部

12

十連スイッチ

1

式

SBW-D1 又は SBW-100

ﾎﾞｯｸｽ


13


モーターサイレン


1


式

大阪ｻｲﾚﾝ 7Ｎ型

自動吹鳴，減音装置，単独ｽｲｯﾁ


ｷｬﾌﾞ屋根

14

真空計

2

個


ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部

15

ポンプ回転計

2

個


ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部

16

流量計

2

個


ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部

17

積算流量計

1

個


ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部

18

不凍液注入装置

1

式




19


車外無線送話機取出口


2


式


左右

ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部x

x

20

三連はしご昇降装置

1

式

手動式又はxx工業所 SSA-Ⅱ

車体上部左側

21

昇降用はしご

1

式

展開式

車体後部

22

地図等収納ボックス

1

式

ｾﾝﾀｰｺﾝｿｰﾙﾎﾞｯｸｽ，A3 ｻｲｽﾞ

ｷｬﾌﾞ

23

バッテリー引出し装置

1

式

ﾎﾞｯｸｽﾀｲﾌﾟ



24


アルミシャッター


7


式


ｱﾙﾐ合金製ﾛｰﾗｰ方式

右側面 3

左側面 3

後部 1

25

エンジン点検灯

1 式



26

路肩灯

2 式

LED 式

後輪付近

27

消防章

1 式

ｻｲｽﾞ 150ｍｍ

ﾌﾛﾝﾄ部

28

火の粉飛散防止装置

1 式

脱着式（30 ﾒｯｼｭ以上）

排気管

29

フレキシブルマップランプ

3 式

LED 式

助手席上部 1

後部座席 2

30

呼吸器固定装置

4 式

BAB200

ｷｬﾌﾞ後部

31

呼吸器下部収納ボックス

1 式


後部座席下部

32

後部座席握り棒

1 式



33

バックアイカメラ

1 式

8 ｲﾝﾁ前後の液晶ﾃﾚﾋﾞ付き

ｷｬﾌﾞﾙｰﾑﾐﾗｰ部

34

大型デジタル時計

1 式


ｷｬﾌﾞ


35


ドライブレコーダー


1 式

富士ｿﾌﾄ製本体 B8HD2

（記録ﾒﾃﾞｨｱ SDHC ｶｰﾄﾞ 32GB 付）別置きｶﾒﾗ

予備 SDHC ｶｰﾄﾞ 32GB


36

キャブ蛍光灯

1 式

LED 式

ｷｬﾌﾞ


37

ディスチャージヘッドランプ

又はＬＥＤヘッドランプ


1 式


純正品


38

ナンバー枠

1 式

ｽﾃﾝﾚｽ製

車体前後

39

ルーフセンターコンソール

1 式


ｷｬﾌﾞ内中央

40

ルーフリアコンソール

1 式


ｷｬﾌﾞ内後部

41

フック

1 式

ﾌｯｸ 10，面体掛け 5


42

後退警報機切替

1 式


ｷｬﾌﾞ

別表２ 積載品及び付属品

番号

品 名

数

仕

様 等

取付位置積載別


1


吸管類

吸管（金具付）吸口エルボ


吸口ストレーナー吸管ストレーナー吸管ちりよけ籠 吸管まくら木

吸管ロープ媒介金具


1 式


ｴｷｽﾊﾟﾝ式軽量吸管 75ｍｍ×10ｍ YONE 製 AS－75SSW 又は TS 製

TS-3053（同等品可） ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製(75ｍｍ)藤製，ｺﾞﾑﾊﾞﾝﾄﾞ付き ﾜﾝﾀｯﾁ式，ｺﾞﾑ製 ｸﾚﾓﾅ 10ｍｍ×15ｍ YONE 製 75ｍｍｵｽﾈｼﾞ

×65ｍｍ差込ｵｽ（ﾛﾝｸﾞﾀｲﾌﾟ）


2 本

2 個


2 個

2 個

2 個

2 個

2 本

1 個


車体中央部


2


消火栓金具


1


個

YONE 製 PR-75

（75ｍｍﾒｽﾈｼﾞ×65ｍｍ差込ﾒｽ） ﾛｰﾌﾟ引上式・ﾏｼﾞｯｸﾊﾞﾝﾄﾞ付き


積載

3

中継用媒介金具

2

個

65ｍｍﾒｽﾈｼﾞ×65ｍｍ差込ﾒｽ

積載


4


消火栓開閉器


1


式

消火栓開閉器

地上式開閉器（新潟仕様） 地下式開閉器（新潟仕様又は日之出 75 型若しくは82 型）別途協議

防火水槽用手鍵

新潟仕様


1 本


1 本


4 本

積載積載積載

5

吸管スパナ

2

本

ｽﾛｯﾀｰ型

ﾎﾟﾝﾌﾟ室


6


管そう


1


式

ﾘﾆｱﾉｽﾞﾙ 結合部65ｍｍ差込式

（肩掛けﾊﾞﾝﾄﾞ付き）特殊ﾉｽﾞﾙ NV‐65W.Ⅱ 65ｍｍ

PP-65AEXSL


1 本

1 個

1 本


積載

7

ダブコンブーストノズル

1

個

YONE 製 NV‐65W･BT（新潟仕様）

積載

8

放口媒介金具

１式

YONE 製 65mm ﾒｽﾈｼﾞ×65mm 差込ｵｽ

YONE 製 65mm ﾒｽﾈｼﾞ×50mm 差込ｵｽ

4 個

2 個

積載

9

とび口

1

式

長さ 1.8ｍ

2 本

積載

10

金てこ

1

本

長さ約 1200ｍｍ

約 2.8kg

幅約 30ｍｍ


積載

11

剣先スコップ

1

本


積載

12

角スコップ

1

本


積載

13

ポンプ工具

1

式



14

消火器

1

本

自動車用粉末 20 型・固定金具付

積載

15

消防用ホース

1

式

65 ㎜×20m 耐圧 1.6Mpa

50 ㎜×20m 耐圧 1.6Mpa

11 本

5 本

積載


16


スタンドパイプ


1


本

YONE 製 PS-65DV（呼び・標準・長さ800mm）

消火栓結合部 65ｍｍ差込式


積載


17


空気呼吸器


2


式

NM-30(CS)

（面体保護ｶﾊﾞｰ，ｺｰﾅｰﾃｰﾌﾟ付き） ﾎﾞﾝﾍﾞ FRP8L，15Mpa

（打刻入り，保護ｶﾊﾞｰ付き）


積載

18

補修用塗料

1

式

500cc

はけ 3 本


19

冷却水ストレーナースパナ

1

式




20


ホースカー


1


台

東京ｻｲﾚﾝ ｶﾉｰ式 TS-120B

管そう 2 本，二又分岐金具取付装置（詳細は別途指示），ﾎｰｽ収納上枠，ﾊﾞﾝﾄﾞ付き


車体後部

別表３ 車両備品

番号

品 名

数

仕 様 等

積載別

1

自動車工具

1 式

標準付属品

積載


2


タイヤチェーン


1 式

xx型ｼﾝｸﾞﾙﾁｪｰﾝ（ﾊﾞﾝﾄﾞ含む） 2 組

ｸﾛｽ 100 本付き


3

フロアマット

1 式

標準品

積載

4

車輪止

2 個

ｺﾞﾑ製

積載

5

非常用信号用具

1 本

発煙筒（標準付属品）

積載

6

xx表示板

1 個

ﾎﾟｰﾀ工業 PGS-53

積載

7

赤旗

1 本

柄は木製，旗の大きさ 30ｃｍ角

積載

8

ＬＥＤ合図灯

3 本

ﾎﾟｰﾀ工業 RKC-2 ｱﾙｶﾘ電池付き

積載

9

スノータイヤ

1 式

ｽﾀｯﾄﾞﾚｽ（ﾎｲｰﾙ付き）


10

セフティコーン

2 個

ﾎﾟｰﾀ工業 PC-450,ｺｰﾝﾍｯﾄﾞ付き

積載

11

ブースターケーブル

1 組

大型車用

積載

12

牽引用ワイヤー

1 本

長さ約 5ｍ

積載

13

グリスポンプ

1 個

もみ式 容量 300ｇ


14

工具箱

1 個

KTC SK3561WM

積載

消防ホース仕様書


新潟市消防局


１ x x


（１）この仕様書は，結合金具付消防用ホース（以下「ホース」という。）について定める。

（２）ホースは，次に掲げる省令に適合するもので，日本消防検定協会の認定を受けたものとする。

ア 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成２５年３月２７日総務省令第２

２号）

イ 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年３月２７日総務省令第

２３号）


２ 仕 様


（１）ホース種別




呼


称


長


さ


使


用


耐


圧


５０ｍｍ


２０ｍ以上


１．６ＭＰａ以上


６５ｍｍ


２０ｍ以上


１．６ＭＰａ以上


（２）結合金具

アルミ合金製差込式（テフロン加工・O リングパッキン付き）とし，ホースとの接続はリング締めとする。なお，ホースと結合金具の接着部には日本消防検定協会の認定適合表示がされていること。

（３）日本消防ホース工業会に加盟している製造メーカーが製造したホースであること。なお，ホースには，製造メーカー名，年式，呼称径，長さ，使用耐圧の表示がされ

ていること。

（４）形状は，綾織り又は平織りとし，省令規格に定める試験方法による製造メーカーの摩耗回数の高いものとする。


３ 補 則

製造メーカーが日本消防ホース工業会に加盟していることが確認できるもの及び諸元表を提出すること。


車載型無線装置及び車両運用端末装置移設仕様書


（水槽付消防ポンプ自動車）


令和元年度 新潟市消防局

１ 目的

本仕様書は、令和元年度に本市が更新整備する水槽付消防ポンプ自動車に車載型無線装置及び車両運用端末装置一式を、本市が指定する車両から移設するための業務（以下

「本業務」という。）について必要な事項を定めるものである。


２ 業務の範囲

車両の受注者は、本仕様書に基づき次の業務を行うこと。

(1) 本市が指定する車両から車載型無線装置及び車両運用端末装置一式の取外した後、更新車両へ取付けること。

(2) 移設した車載型無線装置及び車両運用端末装置の動作確認及び消防指令管制システムとの接続試験

(3) 車載型無線装置及び車両運用端末装置を移設する際に不要となる部品等の処分


３ 共通事項

車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設に関する共通事項は、次の通りとする。

(1) 受注者は、車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設について、事前に本市と協議を行い、本市の承諾を得ること。

(2) 受注者は、本市が指定する業者から技術的支援等を受けた後、本業務を実施すること。

なお、本業務を本市が指定する業者に委託する場合は、この限りではない。

(3) 受注者は、車両制作の段階で通線等を行い、配線、ケーブル類が露出することがないように適切に処理を行うこと。なお、配線、ケーブル等で別紙１の指定品については、すべて新品を使用すること。

(4) ケーブル等を敷設する際には損傷防止のため保護xxを使用すること。

(5) 電源配線は、バッテリー端子側にヒューズボックスを設け、取付け機器の電気容量に見合った太さ（２ＳＱ線以上）の配線を使用し、他の装置と電源を共有しない独立した回路とすること。

なお、詳細については別紙２の配線図を参考とすること。

(6) 車両ポンプ室両側面には、車載型無線装置及び車両運用端末装置の外部機器を収納するための通信機器収納ボックスを設けること。

(7) 車載型無線装置本体及び車両運用端末装置のアダプターボックス等は運転席と助手席の間の集中コンソールボックス内または、本市が指定する位置に収納、設置すること。

(8) 車載型無線装置本体及び車両運用端末装置のアダプターボックス等を収納する集中コンソールボックス上部の蓋は、ゴム製パッキン等により水等の浸入防止対策が 施されたものであること。

(9) 車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設後に試験調整を行い、消防指令管制

センターとの接続状況等の確認を行うこと。


４ 車載型無線装置移設業務の詳細

(1) 車載型無線装置一式は、本市が指定する車両から移設すること。

(2) 車載型無線装置の操作部は、運転席と助手席の間に設ける集中コンソールボックス上の本市が指定する位置に取付けること。

(3) 車両の助手席付近に無線装置専用の電源端子を設けること。

(4) デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線は、車両キャブ部分の上面に付 けること。また、同軸ケーブルは３Ｄ２Ｗとし、配管等により保護した後、内張り内を通線し、本市が指定する位置まで配線すること。

（5） デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線については、既設流用が困難なため一式を新品とする。

（6） デジタル無線用空中線は、可能な限り１．２ｍ以上の離隔を取ること。

(7) 空中線の取付け位置は電子サイレン、モーターサイレン等の車両にぎ装された装置類から発生するノイズの影響を受けない位置に取り付けること。

(8) 車内に設置するハンドセットは、集中コンソールボックス付近の当市が指定する位置所に取付けること。また、車外に設置するハンドセットは、車両ポンプ室両側面の通信機器収納ボックス内に収納すること。

(9) 車内に設置する外部スピーカーは、緊急走行時にも明瞭に聴き取れる音量を有するものであること。また、車載型無線装置本体のボリュームと連動して音量調整が可能なものであること。

(10) 外部スピーカーはポンプ室両側面スピーカー設置用のスペース（パンチングボード付き埋め込み型等）を確保して設置すること。また、外部スピーカーの入切スイッチを通信機器収納ボックス内に設置すること。


５ 車両運用端末装置移設業務の詳細

車両運用端末装置は別紙３に基づき、次のとおり取付けること。

なお、本市では今年度に車両運用端末装置の更新を予定しているが、車両の納入時期によっては新型機種に更新されている場合があるため、その際は別紙３の記載にかかわらず、移設すること。

(1) 車両運用端末装置は、本市が指定する車両から移設すること。

(2) アダプターボックスは、運転席と助手席の間に設ける集中コンソールボックス内または当市が指定する位置に取付けること。

(3) アダプターボックス取付け位置付近には、次の信号等を端子出しすること。ア 電源端子（常時電源）

イ アクセサリー信号

ウ アース線エ 車速信号

オ リバース信号

(4) 電源端子は車載型無線装置とは別に車両運用端末装置専用とすること。また、車両運用端末装置用電源は車両バッテリーから直接供給されるもので、他の装置、配線との共有がないものであること。

(5) モニターボックスは、運転席と助手席間の集中コンソールボックス付近に、本市が指定する方式で取付けること。

(6) ＧＰＳアンテナ、ＦＯＭＡアダプタ用ルーフトップアンテナは、車両キャブの上面に取付けること。また、ケーブル類は配管等により保護した後、内張り内を通線し本市が指定する位置まで配線すること。

なお、ＧＰＳアンテナ、ＦＯＭＡアダプタ用ルーフトップアンテナは、旧車両からの転用が出来ないため、新品を取付けるものとする。

(7) 車両運用端末装置の車外設定器は、車両両側面の通信機器収容ボックスに車載型無線装置車外ハンドセットと合わせて設置すること。


６ 消防指令管制システム等との接続試験

本業務終了時には、次の項目の試験を実施すること。

(1) 車載型無線装置

ア 消防指令管制センターとの送受信確認（個別通信、グループ通信及びメッセージの送受信を含む。）及び他移動局との送受信の確認

イ 出動指令の受信テスト

ウ 操作部の各表示及び機能の確認

エ その他、無線運用上必要な機能の確認

(2) 車両運用端末装置

ア 自動出動指定装置との連動による出動指令の受信テスト及び事案登録イ 車両動態の動作確認（無線バックアップを含む）

ウ その他、車両運用端末装置運用上必要な機能の確認


７ その他の業務

(1) 当該車両が納入されたことに伴い、車載型無線機のＩＤ変更の必要が生じた場合は受注者の負担で実施すること。

（2） 当該車両が納入されたことに伴い、車両の配置換え等が生じる場合の車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設業務等についても受注者の負担とする。

(3) 信越総合通信局への無線局免許変更申請等が必要となる場合の費用及び資料等の作成は受注者の負担とする。



８ 指令管制システム主要装置のデータ変更等について

当該車両の更新に伴い、次の消防指令管制システム主要装置にデータ変更が必要となった場合は受注者の負担とする。

(1) 指令制御装置及び非常用指令装置車両データの変更

(2) 署所端末装置

ア 指令電話装置の車両表示変更

イ 署所管轄車両表示盤車両表示プレートの文字変更ウ 署所無線ＬＡＮ装置ＩＰアドレス変更

(3) その他、配置替えとなる車両が指令管制システムで正常に動作するためのデータの変更


９ 瑕疵担保責任

本業務の実施にあたり、移設のための作業内容、材料等の不良等に起因する不具合の発生については、特に期間を定めず受注者の責任において無償で修復又は取替え等を行うこと。

また、データの設定等による不具合については、当該車両が廃車または配置換え等によりデータの変更が行われるまでの間は受注者の責任において修正を行うこと。


10 完成図書

各機器移設に伴い下記書類を２部提出すること。

(1) 配線系統図

(2) 機器据付図

(3) 現地試験成績書

(4) 機器撤去に関する写真

(5) 移設機器取付けに関する書類

(6) データ変更一覧


11 疑義

本仕様書に明記されていない事項または疑義が生じた場合は、本市と協議し解決を図るものとする。

別紙１





消 防

車（２４V仕様） 指定品リスト



No.

品

名

数量

単位

ケーブル配線等コメント

備

考

1

空中線（アナログ用）

1

式


屋根貫通型（防水処理）

2

空中線（デジタル用）

2

式

離隔距離１．２m以上

屋根貫通型（防水処理）

3

ＧＰＳアンテナ

1

式

ルーフからセンターコンソールまで


4

ＦＯＭＡアンテナ

1

式

ルーフからセンターコンソールまで


5

外部設定器ケーブル

2

本

通信機器収納ボックスからセンターコンソールまで

コネクタ有り、方向注意

6

トランペットスピーカ

3

台

通信機器収納ボックス×２台

車内×１台


7

６芯信号ケーブル（１０ｍ ０．３・６芯）

2

本

通信機器収納ボックスからセンターコンソールまで

マイクコード

8

３Ｄ－２Ｗ（コネクタ付き１０ｍ）

3

本

アンテナ設置部から通信機器収納ボックスまで

コネクタ有り、方向注意

9

防水ヒューズ付電源ケーブル

1

本

車載バッテリーからセンターコンソールまで

２SQ以上（無線機用）

10

防水ヒューズ付電源ケーブル

1

本

車載バッテリーからセンターコンソールまで

２SQ以上（AVM用）

別紙２

別紙３







別記様式第１号



入札（見積）書


新 潟 市 長 様

入札用（物品・委託）


年 月 日


住 所


氏 名


受 任 者


新潟市契約規則及びこれに基づく入札（見積）条件を承認のうえ入札（見積）いたします。



金 額



円


履 行 場 所


品 名

品 質 ・ 規 格

数 量

単 価

金 額

（注）入札（見積）額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。

様式第 ２ 号


委 任 状


年 月 日


新 潟 市 長 様


私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。


委 任 者 住 所


氏 名


受 任 者 氏 名


記



件 名

記載例

〔受任者が入札する場合の記載例〕



新 潟 市 長 様


入札（見積）書


●代表者本人が入札する場合は記入しない。

●委任する場合は，受任者名を記入し，委任状と同じ印を押印してください。

別記様式第1号

入札用（物品・委託）


〇〇 年 〇〇 月 〇〇 日

住 所 〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町

〇丁目〇〇番〇〇号氏 名 △△株式会社

(注) 新潟支店長 〇〇 〇〇 代表

者印

受任者 〇〇 〇〇


新 潟 市 契 約 規 則 及 び こ れ に 基 づ く 入 札 （ 見 積 ） 条 件 を 承 認 の う え入札（見積）いたします。

金 額

履 行 場 所


○○部○○課

￥○○○，○○○ 円

品 名

△△△△

品 質 ・ 規 格

△△△

数 量

○○○

単 価

○○○

金 額

○○○，○○○


「仕様書のとおり」

という記載でも結構です。


(注)：新潟市入札参加登録での名称及び届出使用印


同一の印


様式第 ２ 号


委 任 状

〇〇年〇〇月〇〇日

新 潟 市 長 様

私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。

委 任 者 住 所 〇〇県〇〇

丁

号

〇〇町〇 目〇番〇氏 名 △△株式会社 （社印）


届出の使用

(注) 新潟支店長 〇〇 〇〇 代表

者印

受 任 者 氏 名 〇〇 〇〇


記

件 名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


※ 社印・代表者印は新潟市競争入札参加資格登録での「使用印鑑届」で登録された印で押印願います。


製 造 請 負 契 約 書


No. 発注機関：


件 名


x 約 金 額

円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

円





品名

品質・規格など 数量 単位


単


価




金


額




















履 行 期 限

年 月 日まで

履 行 場 所


x 約 保 証 x


xx証券

現金




特 約 条 項


上記の製造請負について新潟市を甲とし，請負者を乙として，甲乙両者は次の製造請負契約条項及び特約条項の定めるところにより契約を締結し，この契約を証するため，契約書を２通作成し，甲乙両者が記名押印の上，各１通を保有するも

のとする。

年 月 日


甲 新潟市

代表者 新潟市長


乙 住所氏名





印


印

製造請負契約条項


（総則）

第１条 甲及び乙は，この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする製造の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙は，製造目的物を履行期限までに納入し，甲は，当該製造目的物の請負代金を支払うものとする。

３ 製造目的物を完成するために必要な一切の手段については，この契約条項及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。

４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。

５ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成

１５年法律第５７号）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。

６ この契約条項に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。

８ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。

９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約条項及び仕様書等における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１１ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

１２ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもつて合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約の保証）

第２条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号に掲げる保証を付す場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

（１） 契約保証金の納付

（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証

（４） この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。

３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。

４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３

４条第３号，第５号又は第６号のいずれかに該当するときは，同項各号に掲げる保証を付すことを免除する。

５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。

（権利義務の譲渡等の制限）

第３条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。

（特許xxの使用）

第４条 乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている材料，製造方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，甲がその材料，製造方法等を指定した場合において，仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，その使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（契約の変更）

第５条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。

２ 前項の場合において，契約金額，履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。

（履行の監督）

第６条 甲は，契約の履行中において，その適正な履行を確保するため，立会いその他の方法により監督をすることができる。

（検査及び引渡し）

第７条 乙は，製造目的物を履行場所に納入したときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあつた日から１０日以内に，乙の立会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立会いを得ずにこれを行うことができる

３ 甲は，前項の検査に合格した製造目的物は，その引渡しを受けるものとし，当該検査に不合格となった製造目的物は，期間を定めてその製造目的物を再製作させ，補修させ，又は改造させることができる。この場合において，乙は，再製作，補修又は改造の指示を受けたときは，自己の負担により速やかにこれを履行し，その履行が終了したときは，甲にその旨を通知し，甲の検査を受けなければならない。

４ 甲は，前項後段の規定による通知があったときは，当該通知のあった日から１０日以内に乙の立会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，乙の立会いを得ずにこれを行うこと

ができる。

（検査の遅延）

第８条 甲が，その責めに帰すべき事由により前条第２項又は第４項に定める期間内に同条第２項又は第４項の検査をしないときは，当該期間が満了する日の翌日から当該検査をした日までの期間（以下この条において「遅延期間」という。）の日数は，第１１条第２項に規定する期間（以下この条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，当該遅延期間の日数が当該約定期間の日数を超えるときは，当該約定期間は満了したものとし，乙は，当該約定期間の日数を超える日数に応じ，同条第３項の規定の例により遅延利息を請求することができる。

（所有権の移転）

第９条 納入された製造目的物の所有権は，第７条第２項の検査（同条第４項の検査をしたときは，同項の検査。以下これらを「検査」という。）に合格した時をもつて，乙から甲に移転するものとする。

（不合格品の引取り）

第１０条 乙は，検査の結果，不合格とされた製造目的物については，甲が指定した期間内に，自己の負担により，履行場所から搬出しなければならない。

２ 甲は，乙が前項の規定に違反した場合は，前項の製造目的物の保管について責めを負わないものとする。

３ 甲は，乙が第１項の規定に違反した場合は，乙の負担により，同項の製造目的物を返送し，又は処分することができる。

（支払）

第１１条 乙は，製造目的物の引渡しを終えたときは，書面をもつて当該製造目的物の請負代金の支払を請求するものとする。

２ 甲は，前項の規定による請求を受けたときは，その日から起算して３０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により前項に規定する期間内に請負代金が支払われなかつたときは，当該請負代金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第

８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。

（履行期限の延長）

第１２条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により履行期限までにその義務を履行することができないときは，速やかに，その事由を明記した書面により，甲に履行期限の延長を申し出なければならない。

２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。

３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上，履行期限を延長するものとする。

（履行遅滞の場合における違約金等）

第１３条 乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに製造目的物を納入することができない場合は，甲は，乙に対し，違約金の支払を請求することができる。

２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日から検査に合格する日

までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期限までに既に製造目的物の一部の引渡しがあったときは，当該引渡しに係る部分に相当する代金の額を契約金額から控除した額とする。

３ 第１項の違約金は，請負代金の支払時に契約金額から控除し，又は契約保証金が納付されているときはこれをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。

（かし担保）

第１４条 製造目的物の引渡し後に甲がかしを発見したときは，乙は，甲の指定する日までに，これを再製作し，又は補修するものとする。

２ 乙が前項の規定による再製作又は補修に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に契約書記載の製造目的物を製作させ，又はかxxある製造目的物を補修させることができる。

３ 第１項の規定によるかxxある製造目的物の再製作又は補修の請求は，当該製造目的物の引渡し後１年以内に行わなければならない。

（危険負担）

第１５条 製造目的物の引渡し前に生じた損害は，甲の責めに帰すべき事由による場合を除き，乙の負担とする。

（甲の解除権）

第１６条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，契約を解除することができる。

（１） 契約の締結又は履行について，不正があつた場合

（２） 履行期限までに契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められる場合

（３） 正当な理由がないのに定められた期日までに契約の履行に着手しない場合

（４） 契約の相手方又はその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避した場合

（５） 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失った場合

（６） 役員等（乙が個人である場合はその者を，乙が法人である場合はその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められる場合

（７） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合

（８） 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用したと認められる場合

（９） 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宣を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し，又は関与していると認められる場合

（１０） 乙がこの契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が第

６号から前号までのいずれかに該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる場合

（１１） 乙がこの契約に関して第６号から第９号までのいずれかに該当する者を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）であつて，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。

（１２） 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められる場合

２ 乙は，前項の規定によりこの契約が解除された場合は，製造目的物の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。

３ 第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は当該担保をもつて違約金に充てることができる。

４ 第２項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

（談合その他の行為による解除等）

第１７条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，この契約を解除することができる。

（１） xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定による当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）

（２） 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定した場合

（３） 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第

４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定した場合

２ 前条第２項から第４項までの規定は，前項の規定による解除をする場合について準用する。

３ 乙は，第１項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償請求をすることができない。

（賠償額の予定）

第１８条 乙は，この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは，製造目的物の引渡しの前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。

（１） 前条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。

（２） 前条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

（乙の解除権）

第１９条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲に当該契約の変更若しくは解除又は当該契約の履行の中止の申

出をすることができる。

２ 甲は，前項の申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。

３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。

（暴力団等からの不当介入等に対する措置）

第２０条 乙は，この契約の履行に当たり暴力団又は暴力団員から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。

２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。

（疑義の決定）

第２１条 この契約に関し疑義が生じたときは，甲乙協議の上，決定するものとする。

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Filed: May 15th, 2019