Contract

xxクリーンセンター基幹的設備改良事業管理運営委託仮契約書（案）

平成２８年４月１５日薩摩xx市

x x 運 営 委 託 仮 契 約 書

収 入

印 紙

１． 委

託

業

務

名

xxクリーンセンター基幹的設備改良事業

管理運営業務

２． 履間

行 期

着 手 期 限

平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日

２ ３ 年 x

x 成 期 限

平 成 ５ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日

３． 委

託

料

金

額

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

う ち消費税 及び 地方消費 税の額

４． 契

約

保

証

金

５． 支

払

条

件

別紙のとおり

ただし、上記委託料金額は、約款第 18 条、第 19 条その他の規定による変更により、実際に支払うべき金額と一致しない場合がある。

xxクリーンセンター基幹的設備改良事業（以下「本事業」という。）に関し、発注者が受注者その他の者との間で締結した平成【●】年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「基本契約」という。）第７条第２項の定めるところに従い、

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿

及び＿＿＿＿との間の建設工事請負契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第

９６条第１項第５号並びに薩摩xx市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（薩摩xx市条例平成 16 年第薩摩xx市条例第 61 号）第２条に基づき上記建設工事請負契約につき薩摩xx市議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。薩摩xx市議会で可決されず、この仮契約が本契約として成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより受注者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

この仮契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえで、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

発 注 者 住 所 xxxxxxxx0x00x

薩摩xx市

薩摩xx市長 印

受 注 者 住 所 印

（x x）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書等（要求水準書、入札説明書、質問回答書をいう。以下同じ。）及び事業者提案に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書並びに要求水準書等及び事業者提案を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、基本契約、この契約書、要求水準書等、事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、この契約書、要求水準書等、事業者提案の順にその解釈が優先するものとする。ただし、事業者提案が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとする。

２ 受注者は、xxクリーンセンターを構成する焼却施設、粗大ごみ処理施設、浸出水処理施設及び資源ごみ処理施設（以下個別に又は総称して「本施設」という。）にて、頭書の履行期間（以下「管理運営期間」という。）中、要求水準書等及び事業者提案に示された管理運営業務に係る各業務（以下「業務」という。）を遂行し、発注者は、受注者に対し、業務の遂行の対価（以下「委託料」という。）を支払うものとする。

３ この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、基本契約において使用された用語と同一の意味を有するものとする。

５ この契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とし、時刻は、日本標準時とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５４号）に定められたものによるものとする。

７ この契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法

（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する鹿児島地方裁判所xx支部を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

10 受注者は、要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討したうえで、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、業務の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

（この契約の目的）

第２条 この契約は、発注者と受注者が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に運営し維持管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条 受注者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。

２ 発注者は、業務が営利を目的とする民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（契約の保証）

第４条 受注者は、管理運営期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、頭書の委託料金額を２３で除した金額（以下「年間委託料金額」という。）の１０分の１以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第

５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 年間委託料金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の年間委託料金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

(1) 受注者が保険会社との間に発注者を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。

(2) 受注者から委託を受けた保険会社と発注者が工事履行保証契約を締結したとき。

（業務遂行）

第５条 受注者は、基本契約及びこの契約に基づき、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、業務の実施体制を整備（要求水準書等の定める有資格者及び実務経験者の配置のみならず、第１１条に基づく業務の従事者の選定、第７条に基づく平常時及

び緊急時の発注者及び関係官公署との連絡体制の整備を含むが、それに限られない。以下同じ。）し、要求水準書等の定める要件を満たす労働安全衛生管理と作業環境管理を行い、第１３条の定めるところに従って発注者の承諾を得た最新の計画書（長寿命化計画を含め、以下総称して「本事業計画書」という。）に基づき、本施設の基本性能を維持するために必要な点検・検査、補修、更新、精密機能検査等を実施し、業務を遂行するものとする。

２ 受注者は、業務の遂行にあたり、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制、業務に係る生活環境影響調査書等を遵守するほか、発注者が定める一般廃棄物処理実施計画に従うものとする。これらを受注者が遵守しなかったことは、受注者によるこの契約の債務不履行を構成するものとする。

３ 業務の遂行に係るユーティリティ条件は、要求水準書等に定めるとおりとし、これに従うものとする。

４ 本施設における業務の遂行過程において発生する電力その他のエネルギーの権利は、受注者に帰属するものとし、受注者は、要求水準書等及び事業者提案に従い、その管理並びに売却その他の収益化のために必要な措置を自己の費用と責任で行い、その有効利用を図るものとする。ただし、受注者は、本施設における業務の遂行過程において発生する電力については、まず、これを業務の遂行において使用しなければならない。

５ 本施設における業務の遂行過程において事業者提案に基づき生成される資源化物の所有権は、発注者に原始的に帰属するものとする。受注者は、その一切について、要求水準書等及び事業者提案に従い、資源化に必要な処理を行ったうえで本施設内に貯留し、要求水準書等に基づき事業者提案に定めるところに従って本施設内で発注者の指定する方法で発注者に引き渡す。

６ 事業者は、本施設における業務の遂行過程において発生する主灰、飛灰処理物等の一切について、要求水準書等及び事業者提案に従い、本施設内で発注者の指定する方法で発注者の指定する車両等に積込みを行う。

（業務の範囲）

第６条 業務の範囲及び細目は、要求水準書等及び事業者提案に定めるとおりとする。

２ 前項の定めにかかわらず、受注者は、本施設の機能を維持するため又は本施設を円滑に運営し且つ維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。

３ 第１項の定めにかかわらず、発注者は、必要と認める場合は、受注者に対する通知をもって業務のいずれか又はその全ての範囲の変更に係る協議を求めることができるものとし、受注者は、当該通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。この場合における業務範囲の変更及びそれに伴う委託料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

（発注者及び関係官公署との連携）

第７条 受注者は、平常時及び緊急時の発注者及び関係官公署との連絡体制を整備のうえ、発注者及び関係官公署との連携を密にし、発注者又は関係官公署の指導等があった場合には、受注者は、事業者提案で別段の提案がなされ且つ当該提案を発注者が認めた場合でない限り、これに従うものとする。

２ 受注者は、発注者が行う業務に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、発注者の指示により必要な書類・資料等を提出しなければならない。なお、受注者が行う業務に係る申請に関しては、受注者の責任により行う。

３ 業務に関して、発注者及び所轄官庁が報告、記録、資料提供等を要求する場合は、速やかに対応する。なお、所轄官庁からの報告、記録、資料提供等の要求があった場合には、速やかに発注者に通知のうえ、発注者の指示に従って対応するものとする。

４ 受注者は、発注者に対し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところに従い、情報管理業務の遂行として定期報告を行うほか、業務に関して、発注者が指示する報告、記録、資料等を速やかに提出し、また、発注者が受注者による本施設の運転や設備の点検等を含む業務全般に対する監査、検査等を行う場合には、受注者は、当該監査、検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出する。

（第三者の使用）

第８条 受注者は、事業者提案に従って業務の各業務を再委託するものとする。

２ 受注者は、事業者提案で明示された者以外の者に業務の各業務を遂行させる場合は、事前に発注者の承諾を得るものとし、これを変更する場合も同様とする。

３ 受注者が業務の各業務を第三者に対して委託する場合、第三者への委託は全て受注者の責任において行うものとし、業務に関して受注者又はその受注者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。

（緊急時の対応、急病等への対応、災害発生時の協力等）

第９条 受注者は、要求水準書等に従い、地震・火災等の災害、処理棟内での爆発等の事故、機器の故障等の緊急時における人身の安全確保、本施設の安全停止、本施設の復旧、発注者への報告等の手順等を定めた緊急対応マニュアルを作成するとともに、本施設への搬入者、従業者の急な病気・けが等に対応できるよう、急病人発生時対応マニュアルを作成し、第１２条第２項に定める他のマニュアルとともに発注者の承諾を得るものとする。

２ 受注者は、前項の定めるところに従って整備した緊急対応マニュアル及び急病人発生時対応マニュアルを周知し、要求水準書等に従い、台風・大雨等の警報発令時、火災、事故、作業員の怪我等が発生した場合に備えて、自主防災組織及び警察、消防、発注者等への連絡体制を整備する一方で（なお、かかる体制を変更した場合は、速やかに発注

者に報告し、発注者の承諾を得るものとする。）、簡易な医薬品等の備えを含め、緊急時に要求水準書等に従って対応できる体制を整備し、これらを適切に管理するとともに、有効に活用できるよう適時に必要な講習等を受講せしめるほか、実際において十分な対応ができるよう、要求水準書等及び事業者提案に基づく定期的な訓練その他の措置を講じる。

３ 受注者は、前各項の定めるところに従って整備された緊急対応マニュアル及び急病人発生時対応マニュアル並びに防災組織及び連絡体制を以て、自己の費用により、速やかに運営停止その他必要な緊急時対応を講じるとともに、急病等への対応を講じ、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。

４ 震災その他不測の事態により計画搬入量を著しく超える搬入が必要となる状況においてその処理を発注者が実施しようとする場合並びに発注者が所有する施設と本施設との間で廃棄物搬入量等の調整を行う場合は、受注者は、発注者の要請に従って最大限協力する。これらの場合における処理に係る費用については、発注者が受注者に対して支払う変動費によって賄われるものとし、受注者は、別段の費用を発注者に請求できない。

（担当者）

第１０条 発注者は、この契約の履行に関し、発注者の指定する職員（以下「担当者」という。）を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。また、担当者を変更したときも同様とする。

２ 担当者は、この契約の他の条項に定める発注者の権限のほか、次に掲げる権限を有する。

(１) この契約の履行について受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議

(２) この契約及び要求水準書等の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答

(３) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督

３ 受注者は、担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。発注者は、かかる受注者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を受注者の請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（業務実施体制の整備）

第１１条 受注者は、業務の各業務の遂行に先立って、要求水準書等及び事業者提案に基づくそれぞれの業務の実施体制に必要な人員（廃棄物処理施設技術管理者その他の要求水準書等が定める有資格者を含むが、それらに限られない。）を確保し、且つ当該業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行うものとする。この場合、要求水準書等に定め

る地元事業者の技術向上及び雇用確保等について受注者の費用と責任で事業者提案に定めるところに従って協力しなければならない。

２ 受注者は、前項の定める研修等を完了のうえ、要求水準書等及び事業者提案に従い、業務の各業務に係る実施体制（要求水準書等に定める労働安全衛生管理体制を含む。以下同じ。）を整備し、発注者に対して、それぞれ届出等を行うものとする。

３ 発注者は、前項に定めるところに従って届出等を受領した後、業務の各業務の実施開始に先立って、要求水準書等及び事業者提案に従った業務の実施体制が整備されていることを確認するため、要求水準書等の定める方法又は任意の方法により当該業務の実施体制をそれぞれ確認することができる。

４ 受注者は、要求水準書等に基づき実施される本施設の試運転までに、前各項の定めるところに従って業務実施体制を整備し、当該試運転において、必要な協力を行うものとする。

５ 受注者は、業務の実施につき用いた使用人等による業務上の行為については、一切の責任を負う。

６ 受注者は、法令で資格の定めのある業務に従事させる受注者の使用人については、その氏名及び資格について発注者に通知し、その承諾を受けなければならない。また、当該使用人を変更したときも同様とする。なお、受注者は、当該使用人並びに要求水準書等により届出を要するとされた使用人以外の使用人については、発注者の請求があるときは、その氏名を発注者に通知しなければならない。

７ 発注者は、受注者が業務に着手した後に、業務の各業務に係る業務従事者又はその他の受注者の使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。受注者は、かかる発注者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を発注者の請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

（業務の基準等）

第１２条 受注者は、業務の遂行にあたり、鹿児島県公害防止条例（昭和 46 年 10 月 15 日

条例第 41 号）、薩摩xx市環境保全条例（平成 24 年 9 月 13 日条例第 38 号）及びその他環境保全関係法令を遵守するのみならず、要求水準書等が定める公害防止条件とともに、事業者提案に基づき自主管理基準として発注者と協議の上で設定した環境保全基準、作業環境保全基準その他の業務の基準等を遵守しなければならない。なお、事業者提案に基づき自主管理基準として発注者と協議の上で設定した環境保全基準、作業環境保全基準その他の業務の基準等は、発注者の承諾なくして変更できないものとする。

２ 受注者は、業務の実施開始に先立ち、各本施設の運転操作に関して、運転管理上の目安として管理値を設定すると共に、操作手順、方法等を記載した各種の業務マニュアルその他要求水準書等が作成を求めるマニュアル（以下「業務マニュアル」という。）を、

要求水準書等に従い、業務の各業務に関して作成したうえ、発注者に対して提出し、発注者の承諾を得るものとする。受注者は、各本施設の運転計画や運転状況等に応じて、業務マニュアルを市が指示した場合をはじめ、必要に応じ改善し、発注者の承諾を得るものとする。

（事業計画書）

第１３条 受注者は、要求水準書等を参考にした事業者提案に基づき、各業務に係る業務の実施に関して必要な事項を記載した業務実施計画書を作成して、発注者に提出し、業務が開始する前に発注者の承諾を得なければならない。受注者は、発注者の承諾を得た業務実施計画書を変更しようとする場合には、発注者の承諾を受けなければならない。

２ 前項の定めるところに従って作成される業務実施計画書は、各種の業務マニュアル、各業務の実施に当たり必要な業務計画書、発注者への各種報告様式等を含むものとし、要求水準書等を参考にして事業者提案に基づき作成されるものとする。なお、その提出頻度、時期、様式（データ関連については形式、引渡方法等を含む。）及び内容等の詳細については、受注者が事前に発注者に提出した案に基づき、発注者と受注者との間の協議により決定されるものとする。

３ 受注者は、前各項の定めるところに従って作成された業務実施計画書に基づき、各年度の業務が開始する３０日前までに、各業務に係る業務計画書を作成して発注者に提出し、当該年度の業務が開始する前に発注者の承諾を得るものとする。

４ 前各項の定めるところに従って業務に係る計画書を作成するほか、受注者は、ストックマネジメントの観点から、「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（その他一般廃棄物処理施設編）」（平成２２年３月 環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課）等に基づき、本施設の長寿命化計画書を作成し、業務の開始までに発注者の承諾を得るものとし、以降、管理運営期間における各年度の終了後、当該年度における各業務の遂行による点検・検査、補修、更新、精密機能検査等の結果に基づきこれを更新し、当該年度の終了後１０日以内に発注者の承諾を得るものとする。

５ 受注者は、前各項の定めるところに従って発注者の承諾を得た各計画書を変更しようとする場合には、発注者の承諾を受けなければならない。

６ 発注者は、前各項の定めるところに従って業務実施計画書及び各年度の業務計画書の承諾又はそれらの変更の承諾を行ったことそれ自体を理由として、業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（業務報告書）

第１４条 受注者は、要求水準書等及び事業者提案に従い、所定の頻度と方法で、以下の内容その他要求水準書等に基づき発注者が指示した内容を含む、各種の日誌、点検記録、計量記録、分析記録、報告書等を作成し、受注者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管しなければならない。受注者は、発注者の要請があるときは、それらの日誌、

点検記録、計量記録、分析記録、報告書等を発注者の閲覧又は謄写に供しなければならない。

（１）運転データ

（２）用役データ

（３）点検保守・検査、補修・整備内容等

２ 受注者は、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、本事業計画書に基づく各業務に係る業務の遂行状況に関し、前項の定めるところに従って作成され記録された各種の日誌、点検記録、計量記録、分析記録、報告書等に基づき、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに、発注者に提出のうえ、受注者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管し、発注者又は発注者の指定する第三者の要請に応じて閲覧又は謄写に供する。

３ 前項の定めるところに従って作成される業務報告書の提出頻度、時期、様式（データ関連については形式、引渡方法等を含む。）及び内容等については、各業務に関し、事業年度毎に、それぞれ発注者に提出し、発注者の承諾を受けるものとする。

（発注者による業務遂行状況のモニタリング）

第１５条 発注者は、別紙１所定のモニタリング手続に従い、業務の各業務に係る遂行状況並びに本施設の維持管理及び運営の状況のモニタリングを行うものとする。

２ 発注者は、前項に基づくモニタリングのほか、受注者による業務の遂行状況等を確認することを目的として、随時、本施設へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。また、発注者は、受注者に対して業務の遂行状況や業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３ 受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

４ 発注者は、前各項の行為を行ったことを理由として、業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。

（発注者による業務の是正勧告）

第１６条 前条によるモニタリングの結果、受注者による業務の遂行が基本契約、この契約、要求水準書等若しくは事業者提案又は業務マニュアルを満たしていない場合は、発注者は受注者に対して、別紙１所定のモニタリング手続等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受注者は、当該措置以降に前条の定めるところに従って発注者に提出される関連の業務に係る各種の業務報告書に、委託が講じた是正勧告その他の措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、その報告を行うものとする。

（委託料の支払）

第１７条 発注者は、業務の遂行の対価として、受注者に対して、別紙２所定の算定方法、

スケジュール及び支払方法に従い、委託料を支払うものとする。当該委託料には、業務の遂行にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、何らの支払も請求できないものとする。

２ 前項の定めにかかわらず、第９条の定めるところに従って受注者が本施設の運営停止が行った場合、発注者は、理由の如何にかかわらず、委託料のうちの固定費から当該運営停止により受注者が支払を免れた費用を、委託料から控除して支払を行うことができるものとする。この場合、受注者の責めに帰すべき運営停止に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。

３ 第１項の定めにかかわらず、発注者は、委託料の支払にあたり、受注者から発注者への支払が必要な場合、当該支払必要額を委託料から差し引いたうえで、これを支払うことができる。

４ 発注者は、委託料の支払が遅延したときは、支払うべき額について遅延日数に応じ年

２．８パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとする。

（委託料の改定）

第１８条 前条にかかわらず、委託料は、別紙２所定の改定方法のとおりに改定される。

（委託料の減額又は支払停止）

第１９条 第１５条による発注者の業務遂行状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、発注者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に定めるところに従って受注者に対して支払うべき委託料の支払につき、減額又は支払停止することができるものとする。

（委託料の返還請求）

第２０条 受注者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た委託料の相当額の返還を請求することができる。この場合、受注者は、当該減額されるべき委託料を発注者が受注者に支払った日から、発注者に返還する日までの日数につき、年２．８パーセントの割合で計算した額の違約金を付するものとする。

（第三者による代理受領）

第２１条 受注者は、発注者の承諾を得て委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して委託料の支払をしなければならない。

３ 発注者が受注者の提出する支払請求書に受注者の代理人として明記された者に委託料の全部又は一部を支払ったときは、発注者はその責を免れる。

（料金の徴収）

第２２条 受注者は、要求水準書等又は発注者が別途定めるところに従い、業務マニュアルに基づき、本施設へ直接に搬入ごみを搬入しようとする者から発注者が定める搬入料金を徴収のうえ、善良なる管理者の注意をもって取扱い、発注者に納付するものとする。この場合、受注者は、徴収の都度、支払者に対し、領収書を発行し、その写しを保存しなければならない。

２ 受注者は、前項の定めるところに従って徴収された搬入料金に関する会計については、独立した会計を設け、経理を明確にしなければならないものとし、搬入料金の徴収に係る経理を明らかにした書類を整備し、管理運営期間満了の日に発注者に引き渡すものとする。

３ 受注者は、第１項所定の領収書の写し、前項所定の帳簿類及び搬入料金の徴収を確認できる書類に基づき、調定を行い、発注者が別途定めるところに従い、発注者の定める様式の報告書を提出することにより発注者に報告しなければならない。

４ 受注者は、前各項に基づく搬入料金の徴収事務に使用する印鑑を、この契約締結後、直ちに発注者に届け出るものとし、届け出た印鑑を変更しようとするときは、あらかじめ発注者に届け出なければならない。

（業務の履行責任）

第２３条 受注者は、本施設の基本性能（要求水準書等に定める意味を有する。以下同じ。）を維持して業務を履行する責任を負うものとし、理由の如何を問わず、本施設の基本性能が確保されていないことはこの契約に基づく業務の不完全履行を構成し、これを直ちに改善する義務を負う。ただし、建設事業者が要求水準書等に定めるかし担保責任を負担する場合には、この限りでない。

２ 受注者は、業務の遂行過程で、次のいずれかの場合に該当し、本施設の性能、機能、耐用等疑義が生じた場合その他本施設の基本性能が確保されていないとみとめられるときは、発注者に対し、建設事業者に対して要求水準書等に従ってかし検査（性能確認試験を含む。以下同じ。）を請求することを求めることができる。この場合、受注者は、かしの存在の証拠その他必要な資料を作成するほか、発注者が建設事業者に対してかし検査を請求するために必要な協力を行う。

（１）運転上支障がある事態が発生した場合

（２）構造上・施工上の欠陥が発見された場合

（３）主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合

（４）性能に著しい低下が認められた場合

（５）主要装置の耐用が著しく短い場合

３ 発注者は、第３４条の規定による明渡しから１年以内に、前項のいずれかの場合に該当し、本施設の性能、機能、耐用等疑義が生じた場合その他本施設の基本性能が確保さ

れていないとみとめられるときは、これを改善して本施設に基本性能を確保せしめるべく、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。

（履行遅滞の場合の損害金）

第２４条 履行期限の定めのある業務に関し、受注者の責に帰すべき事由により当該履行期限内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受託者に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、当該業務に係る年間委託料金額につき、遅延日数に応じ、年２．

８パーセントの割合で計算した額とする。

３ 第１項の損害金は、損害賠償の予定と解してはならない。

（損害賠償等）

第２５条 受注者は、故意又は過失により本施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた発注者の損害の一切を発注者に賠償しなければならない。ただし、当該損害が第２７条の定めるところに従って付保された保険の保険金で賄われる場合には、この限りでない。

（第三者への賠償）

第２６条 業務の遂行において、受注者に帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受注者はその損害を賠償しなければならない。ただし、当該損害が第２７条の定めるところに従って付保された保険の保険金で賄われる場合には、この限りでない。

２ 発注者は、前項の定めるところに従って受注者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険）

第２７条 業務の遂行にあたり、管理運営期間の全期間にわたり、受注者は、別紙３所定の保険を付保し、且つ、維持するものとする。受注者は、当該保険を付保した場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約及び保険証券の写しを発注者に提出してその確認を得るものとする。

（不可抗力発生時の対応）

第２８条 不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

第２９条 不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失や増加費用が発生した場合、受注者は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するものとする。

２ 発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行ったうえで発注者と受注者の協議を行い、不可抗力の判定並びにこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置を決定するものとする。

３ 前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から６０日以内にこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の費用負担は、別紙４所定の負担割合によるものとする。

（不可抗力による一部の業務遂行の免除）

第３０条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度においてこの契約に定める義務を免れるものとする。

２ 受注者が不可抗力により業務の一部を遂行できなかった場合、発注者は、受注者との協議のうえ、受注者が当該業務を遂行できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。

（法令変更によって発生した費用等の負担）

第３１条 管理運営期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。

(１) 受注者が受けることとなる影響

(２) 法令変更に関する事項の詳細（法令変更に伴い本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）

２ 発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本施設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報告された事態に対する対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

３ 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の６０日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応措置を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の増加費用の負担は、次のとおりとする。

(１) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用を負担する。

ア 業務に直接関係する法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ 税制度に関する法令変更のうち、第２号ア所定の法令変更以外の税制度の新設・変更に関するもの

(２) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。

ア 税制度に関する法令変更のうち、受注者の利益に課される税制度の新設・変更に関するもの（法人税率の変更等）

イ 第１号ア及びイ並びに第２号ア所定の法令変更以外の法令変更

（この契約の終了）

第３２条 この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、この契約の終了は、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。

(１) 管理運営期間の満了日

(２) 発注者又は受注者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日 (３) 発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効力発生日

（業務の引継ぎ等）

第３３条 受注者は、この契約の終了に際し、要求水準書等に従い、発注者又は発注者が指定するものに対し、自己の費用で業務の引継ぎ等を行い、本施設の明渡しを行わなければならない。

２ 前項の業務の引継等にあたり、受注者は、発注者又は発注者が指定するものに対し、本施設の円滑な運営に必要な各本施設の運転、管理及び取扱について、運転指導計画書に基づき、机上研修、現場研修、実施研修を含め、必要にして十分な教育と指導を管理運営期間中に完了した上で、本施設の最新の取扱説明書、業務に関してこの契約に基づき作成されたマニュアル、計画書、報告書等その他業務の遂行に必要な図書等を引渡すものとする。なお、かかる運転指導計画書及び受注者が引き渡すべき図書等は、受注者が予め作成し、発注者の承諾を得なければならない。また、本項の定めるところに従ってなされるべき業務の引継ぎ等に係る教育と指導は、この契約の終了時に完了していなければならず、受注者は、管理運営期間の終了時から逆算して教育と指導を計画し、また、この契約が中途で終了した場合には、この契約の終了後も受注者の費用でこれを完了せしめなければならない。

３ 前各項に基づく業務の引継その他この契約の終了時における本施設の明渡しの詳細条件は、発注者及び受注者の協議により決定されるものとし、かかる協議は管理運営期間満了の５年前を目途に開始されなければならない。なお、かかる協議の開始にあたり、受注者は、発注者に対し、かかる協議に付すべき素案を作成して提出するものとする。

（性能確認）

第３４条 受注者は、この契約の終了までに、要求水準書等に定めるところに従い、要求水準書等が定める性能に関する条件及び前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件を満たして本施設を継続して使用可能な状態で発注者に本施設を明け渡さなければならない。

２ 受注者は、この契約の終了にあたり、その日から起算して２０日以内に（契約解除の場合には、この契約の解除日から直ちに）、本施設が要求水準書等の定める性能に関する条件及び前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件をすべて満足することを必要な試験、検査等を実施して確認の上、本施設が本施設の発注者への明渡しの準備を整え、その旨を受注者により実施された試験、検査等の結果報告を添えて発注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その通知を受領後１０日以内に受注者との協議の上、かかる協議の結果を踏まえて発注者が定めた方法で受注者により実施される、本施設が要求水準書等の定める性能に関する条件及び前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件をすべて満足するかどうかの確認（以下「本施設の性能確認」という。）する。

３ 受注者は、本施設の性能確認の完了後、その確認結果を記載した性能確認報告書を作成し、確認完了の日から１０日以内に発注者に提出し、その承諾を得るものとする。

４ 本施設の性能確認の結果、発注者が不合格と認めたものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて補修若しくは部品・消耗品等の交換を請求し、又はかかる請求に代え若しくはかかる請求とともに損害の賠償を請求することができる。

５ 前各項の規定にかかわらず、前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件によるほか、発注者が認めた場合には、受注者は本施設を要求水準書等の定める条件を満たして継続して使用可能な状態にせずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して本施設を明け渡すことができるものとする。

（発注者の解除権）

第３５条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に書面で通知することにより、この契約を解除することができるものとする。

(１) 受注者が業務の履行に際し不正行為があった場合。

(２) 受注者が発注者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、発注者が相当期間を定めて是正催告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されない場合。

(３)第３６条又は第３７条によらないで受注者からこの契約の解除の申出があった場合。 (４) 第１５条による業務の各業務に係る遂行状況並びに本施設の維持管理及び運営の状

況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、別紙１記載のモニタリング実施要領の定めるところに従ってこの契約を解除することができる場合。

(５) 前各号の他、受注者がこの契約の重大な違反又は抵触がある場合。

２ 発注者は、次の各号のいずれかの場合は、受注者に書面で通知することにより、この契約を解除することができる。

(１) 基本契約第１４条第３項第１号乃至第５号のいずれかに該当する場合。 (２) 基本契約第１４条第３項第６号に定めるいずれかに該当する場合。

３ 発注者は、前各項の規定によるほか、基本契約が終了した場合その他必要がある場合は、この契約を解除することができる。この場合、発注者は、本項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、基本契約第１４条第３項（同項に基づく基本契約の解除が発注者の責めに帰すべき場合を除く。）の定めるところに従って発注者が基本契約を解除した場合は、この限りでない。

４ 第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合又は受注者の責めに帰すべき第３２条第１項第３号に基づく契約終了の場合においては、受注者は、第４条の定めるところに従って発注者に差し入れている契約保証金に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払う義務を負う。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、前各項の規定によりこの契約が解除された場合又は受注者の責めに帰すべき第３２条第１項第３号に基づく契約終了の場合により発注者が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。

５ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合は、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

（受注者の解除権）

第３６条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、発注者に書面で通知することにより、この契約の全部を解除することができるものとする。

(１) 発注者がこの契約に基づく重要な義務に違反し、且つ、受注者による通知の後４０日以内に当該違反を是正しない場合。

(２) 発注者の債務不履行により本事業の目的を達成することができないと認められる場合。

(３) 基本契約が解除された場合（基本契約が発注者により解除された場合を除く。）。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（不可抗力又は法令変更による契約解除）

第３７条 発注者又は受注者は、不可抗力の発生又は法令変更により、業務の遂行が著しく困難であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、第２９条第２項又は第３

１条第２項の定める協議のうえで、この契約を解除できるものとする。

（権利・義務の譲渡の禁止）

第３８条 受注者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、基本契約第９条第５項に定める場合又は事前に発注者の承諾を受けた場合はこの限りでない。

（協議会の設置）

第３９条 発注者と受注者は、業務を円滑に遂行するため、情報交換や業務の調整を図る協議会を設置する。詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については発注者と受注者の協議により決定するものとする。

２ 発注者と受注者は協議のうえ、前項の協議会に、関連する企業、団体、外部有識者等を参加させることができるものとする。

（契約の変更）

第４０条 業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき又は特別な事情が生じたときは、発注者と受注者の協議のうえ、この契約の規定を書面で合意することにより変更することができるものとする。

（誠実協議）

第４１条 この契約の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約に特別の定めのない事項については、発注者及び受注者は、誠実協議のうえ、これを定めるものとする。

（知的財産権）

第４２条 受注者は、受注者が本施設を稼動させて、業務を遂行するために必要な特許権等の工業所有権の対象となっている技術等の実施権又は使用権（発注者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得するものとする。ただし、発注者が当該実施権等の使用を指定し、且つ受注者が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。

２ 受注者は、委託料が、前項の特許権等の実施権又は使用権の取得の対価並びに第４項の規定に基づく成果物及びの使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。発注者は、発注者が受注者に実施又は使用させる特許権等に関しては、その実施又は使用許諾の対価を受注者に請求しない。

３ 発注者が、この契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権は、発注者に留保されるものとする。

４ 受注者は、この契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。発注者は、この契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権に関し、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、この契約の終了後も存続するものとする。受注者は、自ら又は権利者をして、当該著作権及びその他の知的財産権を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（暴力団等からの不当介入の排除）

第４３条 受注者は、この契約の履行に当たり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の関係者（以下「暴力団関係者」という。）、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは市民等又は暴力団若しくは暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは市民等（以下「暴力団等」という。）からの不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。

３ 受注者は、前項の排除対策を講じたにもかかわらず、管理運営期間内に業務を履行することができないおそれがある場合には、発注者と協議しなければならない。

４ 受注者は、前項の規定による協議の結果、管理運営期間内に業務を履行することができないと発注者が認めた場合には、管理運営期間の延長等の措置を発注者に請求するものとする。

５ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

６ 受注者は、前項の被害により、管理運営期間内に業務を履行することができないおそれがある場合には、発注者と協議しなければならない。

７ 受注者は、前項の規定による協議の結果、管理運営期間内に業務を履行することができないと発注者が認めた場合には、被害届受理証明書を添えて、管理運営期間の延長等の措置を発注者に請求するものとする。

（遅延利息）

第４４条 受注者がこの契約に基づき行うべき発注者への支払を遅滞した場合、受注者は、未払い額につき遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年２

５６号）第８条第 1 項に定める割合を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅延利息を付したうえで、発注者に対して支払うものとする。

（賠償金等の徴収）

第４５条 受注者がこの契約に基づく損失補償金、損害賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に前条の利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料及び受注者の契約保証金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。

（補則）

第４６条 この契約に定めのない事項については、市規則等によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

以 上

別紙１ モニタリングの手順及び委託料の減額方法（第１５条、第１９条及び第３５条）

※入札説明書より転記する。

別紙２ 委託料（第１７条及び第１８条）

※入札説明書より転記する。以 上

別紙３ 保険（第２７条）

受注者は、少なくとも、以下の内容の保険に加入し、又は委託先をして加入させることとし、保険契約締結後、すみやかに保険証書の写しを発注者に提出するものとする。

１ 第三者賠償責任保険

付保対象：業務に伴い第三者に与えた損害について、法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害

付保期間：業務期間

保険金額：対人：1 名 1 億円以上、1 事故最大 10 億円以上対物：1 事故最大 1 億円以上

その他 ：発注者を追加被保険者とする保険契約とすること

２ 火災保険

付保対象：本施設 付保期間：業務期間

保険金額：再調達価格

３ その他

受注者は、事業者提案による保険（もしあれば）への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。

以 上

別紙４ 不可抗力の場合の費用分担（第２９条）

不可抗力が生じた場合、１事業年度中に発生した増加費用又は損害の１００分の１に至るまでは受注者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担するものとする。ただし、第２７条に記載される保険に基づき発注者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受注者の負担額を超えるときは、当該超過額は、発注者の負担額から控除するものとする。

以 上