TEL 0776-61-8654
入札公告（設計・コンサルティング業務）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度補正予算の予算示達がなされることを条件とするものです。
令和５年２月１７日
契約担当役
国立大学法人福井大学財務部⾧x x x x
１ 業務概要等
（１） 業 務 名 xx大学（二の宮他）ライフライン再生（給排水設備等）設計業務
（２） 業務内容 二の宮団地構内及び八ツ島団地構内における屋外給排水管及び屋外ガス管の更新に係る実施設計業務
（二の宮）屋外排水管 延べ７９１ｍ、屋外ガス管 延べ６４ｍ
（八ツ島）屋外排水管 延べ６８４ｍ、屋外給水管 延べ１２０ｍ
（３） 履行期限 令和５年３月３１日
ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和５年６月３０日まで延⾧する予定である。
（４） 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
（１） 国立大学法人xx大学契約事務取扱要項（以下「契約要項」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月
６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後
に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した屋外排水xxxに係る実施設計業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２
０％以上の場合のものに限る。）。
共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の業務実績を有すること。
（５） 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
① 建築設備士、技術士（上下水道部門）、ＲＣＣＭ（下水道）のいずれか又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 配置予定管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない 場合には入札に参加できないことがある。
③ 共同企業体にあっては、各構成員ごとに①に定める資格を有する管理技術者を配置できること。
（６） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１
８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部⾧通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７） 経営状況が健全であること。
（８） 不正又は不誠実な行為がないこと。
（９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
３ 入札手続等
（１） 担当部局
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx00x0xx国立大学法人福井大学財務部施設企画課工事等契約担当
TEL 0000-00-0000
（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和５年２月１７日から令和５年３月２日まで
交付方法 文部科学省電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。なお、電子入札システムにより難い者は、（１）で交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
（３） 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和５年２月１７日から令和５年３月２日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時（ただし、最終日は１２時）までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）する場合には、「持参する書類の目録（様式任意）」のみを電子入札システムに添付すること（この書面の押印は不要）。
（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和５年３月１４日１２時までに、電子入札システムにより提出すること。また、紙入札参加希望者は（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。（郵送の場合は、令和５年３月１３日１７時必着とする。）電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。
開札は、令和５年３月１５日９時３０分国立大学法人xx大学医学部管理棟３階環境整備課会議室（xxキャンパス）において行う。
４ その他
（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納入。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納入に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法
契約要項第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５） 配置予定技術者の確認
落札者決定後ＰＵＢＤＩＳ等により、配置予定技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 契約書作成の要否 要
（７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）に
より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 手続における交渉の有無 無
（10） 詳細は入札説明書による。