４．１日にクレジットカード決済ができなかった場合、ROBOT PAYMENT から、決済ができなかったことと、決済有効なクレジットカードに登録を変更する方法を お知らせするメールが直ちに購読者にメールで届きますので、当月８日までに、決済可能なクレジットカードを登録してください。１日にクレジットカード決済ができなかった 購読者に対しては、第二回目の課金が当月８日に行われますが、再び決済不成功となった場合は購読を中止させていただきますのでご注意ください。なお、この場合、当月１日...
日刊木材新聞電子版利用規約
株式会社日刊木材新聞社（以下「当社」といいます）は、日刊木材新聞電子版利用規約を定め、「日刊木材新聞電子版」（以下「本サービス」といいます）を提供します。本サービスを利用される場合は、本規約の内容に同意したものとみなされます。
第１条 定義
本規約における用語の定義は、以下の通りです。
（１）「日刊木材新聞」（以下「本紙」といいます）とは、当社が編集発行する木材・建材等に関する日刊新聞をいいます。
（２）「日刊木材新聞電子版」（以下「電子版」といいます）とは、当社が本紙紙面等の情報をパソコン及びモバイル端末向けに提供するサービスをいいます。
（３）「電子版プラン」とは、電子版のみを提供する商品をいいます。
（４）「本紙プラス電子版プラン」とは、本紙と電子版をセットで提供する商品をいいます。
（５）「購読商品」とは、本サービスで提供する個々の商品をいいます。
（６）「購読契約」とは、購読商品の提供に関する契約をいいます。
（７）「購読申込者」とは、新たに購読商品の購読を申し込んだ者をいいます。
（８）「購読者」とは、当社と購読契約を結んだ者をいいます。
（９）「法人等」とは、株式会社、財団法人、社団法人、その他の団体をいいます。
第２条 規約の適用範囲
本規約は、本サービスの範囲内で適用されるものとします。
第３条 規約等の提示
本規約及び関連事項は、本サービス上への掲載その他の手段により、購読者等に随時提示されます。なお、当該提示された事項は、その名称に関わらず本規約の一部を構成するものとします。
第４条 規約の変更
１．当社は、購読者の了承なく、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。
２．変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載された時点より、効力を生じるものとします。
３．購読者は、変更後の本規約が掲載された後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。変更後の本規約に同意できない場合、購読者は、本サービスを利用することができません。
第５条 購読申し込み
１．購読商品の購読は、個人のほか、法人等も申し込むことができます。
２．購読申し込みは、購読申込日が属する月（以下「購読申込月」といいます）の翌月分からの申し込みとなります。また、月単位での申し込みとなり、日割りの適用はありません。
３．購読申し込みは、当社所定の手続きで行うものとし、当社がこれを承諾した時に、購読契約が成立するものとします。
４．購読申込者は、購読申し込みの際、必要な項目に自らの情報を正確に入力しなければなりません。
５．当社は、以下の場合に本サービスの購読申し込みを承諾しないことがあります。当社において承諾しないこととした場合、本サービスの利用を一方的に停止します。また、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。購読申込者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
（１）購読申込者の実在を確認することができない場合。
（２）購読申込者の登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合。
（３）購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合。
（４）購読申込者が指定したクレジットカードにつき、クレジット会社により利用停止処分が行われている等、購読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合。
（５）当社の技術上または業務の遂行上支障がある場合。
（６）その他当社が不適当と認める場合。
６．電子版購読申込時に、電子版のみを提供する「電子版プラン」か、本紙と電子版をセットで 提供する「本紙プラス電子版プラン」のどちらを選ぶかは、購読申込者および購読者の責任となります。購読開始後に購読者から申し出があればプラン変更は可能ですが、申し出以前にさかのぼっての購読料金の変更および返金は受け付けません。
第６条 購読単位と料金
１．本サービスは、月単位での利用となります。
２．購読料金は、次の通りとします。
（１）電子版プラン 月額 6,075 円（税込）（国内からの利用）
月額 6,075 円（国外からの利用）
（２）本紙プラス電子版プラン 月額 7,850 円（税込）（国内からの利用）
月額 7,850 円（国外からの利用の場合、本紙送料を指定する方法により負担していただきます）
第７条 請求書による購読料金の支払い
購読申し込み手続き完了後、請求書による購読料金の支払いを選択された購読申込者宛てに請求書を送付します。
第８条 クレジットカード決済による購読料金の課金
１．クレジットカード決済による初回（購読申込月の翌月分）の購読料金の課金は、購読申し込み手続き完了後の時点で行います。次回以降（購読申込月の翌々月分以降）の課金は、課金日時を購読申込月の翌々月以降の毎月 1 日午前 9 時とし、課金対象月の 1 日午前 0
時から課金対象月の末日の午後 12 時までの 1 カ月の期間として課金します（いずれも日本時間）。
２．購読契約は、購読申込月の翌々月以降の毎月 1 日午前０時時点（日本時間）での自動更新とします。購読者ご自身で購読契約を解除（以下「解約」といいます）するまで、毎月、自動継続課金されます。
３．購読商品の解約が完了した月の翌月以降、再購読ができます。解約月と同一の月内に再購読の申し込みをしますと二重課金となるおそれがありますので、解約月内の再購読の申し込みは行わないでください。
４．１日にクレジットカード決済ができなかった場合、ROBOT PAYMENT から、決済ができなかったことと、決済有効なクレジットカードに登録を変更する方法をお知らせするメールが直ちに購読者にメールで届きますので、当月８日までに、決済可能なクレジットカードを登録してください。１日にクレジットカード決済ができなかった購読者に対しては、第二回目の課金が当月８日に行われますが、再び決済不成功となった場合は購読を中止させていただきますのでご注意ください。なお、この場合、当月１日から８日までの新聞・電子版の購読代金は別途ご請求させていただきます。
５．購読料金を改定する場合、当社は、事前に本サービス上への掲載その他の手段により提示します。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済するものとします。
第９条 料金支払いの義務
購読者は、本規約の定めに従い、購読料金を支払う義務を負います。本サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、当社の定めた金額を支払うものとします。
第１０条 支払方法
１．購読料金は、請求書による支払い又は購読申込者が決済情報を登録したクレジットカードによる決済にてお支払いいただきます。クレジットカード決済の場合、請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。
２．クレジットカードは、下記の取り扱い会社のカードがご利用になれます。
（１）VISA
（２）MasterCard
（３）JCB
（４）American Express
（５）Diners Club
３．クレジットカード決済の場合、購読料金の支払いについて、当社は請求書及び領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。クレジットカード利用明細には、「Toshin ペイメント」と記載されます。ただし、国外への本紙送料は、別途請求書を送付し、振り込んで頂くことになります。
４．購読料金の支払いは、日刊木材新聞社ホームページの電子版欄「日刊木材新聞 本紙および電子版 購読料お支払いについて」によります。
第１１条 クレジットカード決済情報
クレジットカードによる決済は、株式会社xx社及び株式会社 ROBOT PAYMENT の提供するシステムにより行います。当該システム上、当社は、購読者のクレジットカード情報を一切保有いたしません。
第１２条 購読契約の解約
１．請求書による購読料金の支払いの場合、購読者は、当社メールアドレス（xxxxxx@xxxx.xx.xx）宛てに解約通知をお送りください。解約日は解約希望月の末日となります。
２．クレジットカードによる購読料金の支払いの場合、購読契約は、購読者ご自身で解約（課金停止）する必要があります。解約手続きは、購読申し込み及び毎月の自動課金の際にメールにて通知される課金停止 URL にアクセスし、画面に表示される退会フォーム欄に画面の指示に従って自動課金番号を入力し、退会処理を行ってください。なお、自動課金番号は、購読者に購読申込時と毎月の自動課金の際に通知されます。保管にご注意ください。
３．クレジットカードによる購読料金の支払いの場合、購読申込月において本サービス提供後に解約手続きを行うことはできますが、その解約日は翌月末日とします。
４．クレジットカードによる購読料金の支払いの場合、購読申込月の翌月以降の解約日は、解約手続きが完了した月の末日とします。
５．購読契約の解約は、購読者による解約手続きが必要となります。購読者による解約手続き がない限り、当社は本サービスの提供を継続し、購読の有無にかかわらず、購読者には提供期間内の購読料金の支払い義務が生じます。さかのぼっての返金は受け付けません。
６．クレジットカード及び口座引落による購読料金の支払いの場合、購読者ご自身に不測の事 態（事故等）が生じた場合でも、購読者ご自身による解約（課金停止）手続きが無いかぎり、購読の有無にかかわらず課金は継続され、さかのぼっての返金は受け付けません。
第１３条 電子版の利用方法
１．電子版を利用できる者は、購読者に限ります。購読者以外の方が、他人のＩＤおよびパスワードを使って、電子版を利用することはできません。
２．法人等の場合にあっては、電子版を利用できる者は、１ＩＤにつき 1 名に限ります。
３．本紙プラス電子版プランにおける電子版を利用できる者は、本紙の購読者である個人、購読者が法人等の場合にあっては、本紙配達先住所を勤務地とする役職員１名に限られます。
４．電子版の印刷、コピー、ダウンロードはできません。
第１４条 電子版の提供
１．請求書による購読料金の支払いの場合、購読者への電子版の提供は、購読申し込み情報の登録が完了し、購読料金の入金が確認された後、購読者にパスワード等が送付され閲覧可能となった時点となります。
２．クレジットカードによる購読料金の支払いの場合、購読者への電子版の提供は、購読申し込み情報及びクレジットカード支払情報の登録が正常に完了し、購読者にパスワード等が送付され閲覧可能となった時点となります。
３．電子版の提供時刻は、本紙が発行される日の午前 5 時（日本時間）となります。
第１５条 ID 及びパスワード等の管理
購読者は、自己の ID 及びパスワード等本サービスの利用及び解約に必要な情報を管理する責任を負います。上記情報の紛失等により本サービスの利用及び解約により不利益を被った場合において、当社は一切責任を負いません。
第１６条 本紙プラス電子版プラン
１．本紙プラス電子版プランにおける本紙の配達（日本時間）は、新聞販売店による配達又は第三種郵便による郵送にて行います。
２．本紙プラス電子版プランにおける本紙の配達は、購読者が購読申し込みの際に登録した住所宛てに行います。転居にともない本紙の配達先住所を変更する場合、当社本社又は近在支社局へ届け出るものとします。当社は、変更された配達先住所を担当新聞販売店に通知いたします。
第１７条 譲渡禁止
購読者は、購読者としての権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。
第１８条 商標及び著作権
１．「日刊木材新聞」の商標は、当社に帰属します。無断使用はできません。
２．本サービスに関連する記事や画像、紙面レイアウト等一切の著作物に関する著作権は、当社又は当該著作物の提供者等の第三者に帰属するものです。無断使用はできません。購読者は、これらを、著作xxで認められた私的使用の範囲で利用することができます。
３．本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社又は当該著作物の提供者他第三者の登録商標又は商標です。購読者はこれらを無断で利用することはできません。
第１９条 禁止事項
購読者は、本サービスに関して以下の行為を行わないものとします。
（１）自己のID 及びパスワードを他人に開示し本サービスを不正に利用させること。
（２）本サービス又は、本サービスに含まれる個別の記事や画像、紙面レイアウト等個別のコンテンツを第三者へ提供・再配信する行為。
（３）当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（４）第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（５）本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（７）本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を拡散させる行為、又は第三者が受信可能な状態におく行為。
（８）第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（９）第三者の設備又は本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします）に無権限でアクセスする行為、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
（１０）上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える行為。
（１１）上記各号に該当する違反行為を第三者に行わせる行為。
（１２）その他、当社が不適当と判断する一切の行為。
第２０条 本サービスの変更
当社は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて購読商品等本サービスの内容を随時変更できるものとします。
第２１条 本サービスの中断または終了
１．当社は、相当な予告期間をもって購読者に通知した後、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知は、本サービス上での掲載及びその他の手段により行われるものとします。
２．当社は、以下の場合には、購読者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。
（１）本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。
（２）本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合。
（３）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合。
（４）戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他当社が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
３．前項に基づいて事前通告なく本サービスの中断があった場合、購読者は、中断を理由に購読料金の支払義務を免れるものではありません。
４．第 1 項および第２項に基づく本サービスの終了があった場合、購読者は、本サービスが利用可能であった期間について、購読料金の支払い義務を免れるものではありません。
５．当社は、本サービスの提供の中断又は終了によって、直接又は間接的に生じた購読者又は第三者の損害について、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
第２２条 個人情報の取り扱い
１．当社は、個人情報を法律に従って適切に取り扱います。
２．当社が取得する個人情報は、購読申し込みの際に入力された情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）、及び、本サービス利用の際に自動的に取得するアクセスログ（接続情報等）です。
３．当社は、個人情報を、本サービス提供の目的で利用します。また、当社が発行した本紙を取り扱う新聞販売店において、本紙の配達目的の限度で利用します。
第２３条 購読者の設備等
１．購読者は、本サービスの利用に要する通信料金及び必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
２．当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を当社ホームページ上に提示します。
３．購読者は、自己の設備の利用環境への不適合により本サービスを利用できない場合があることを了承するものとします。また、購読者は、購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスを利用できない場合があることを了承するものとします。
第２４条 自己責任の原則
１．本サービスは、購読者が自らの責任で利用するものであり、当社は、本サービスの利用にあたり、購読者に生じたいかなる損害に関しましても、当社に重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
２． 購読者は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合（購読者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みま
す）には、自己の責任と費用をもって当社に生じた損害、損失及び費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
第２５条 本サービスの利用停止
当社は、購読者が以下の項目のいずれかに該当した場合、購読者に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。
（１）本サービスに関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
（２）第１９条に定める禁止行為を行った場合。
（３）本規約又は当社が定めるその他の規則に違反した場合。
（４）その他、購読者として不適格であると当社が判断した場合。
第２６条 情報利用の免責
当社は、提供する本サービスの情報について、購読者の情報利用に関する一切の責任を負いません。
第２７条 紛争の解決
本規約の条項の解釈、又は本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と購読者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
第２８条 専属的合意管轄裁判所
当社と購読者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条 準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
施行日：平成 30 年 4 月 1 日
一部改定実施日：平成 30 年 6 月 29 日
一部改定実施日：平成 30 年 8 月 6 日
一部改定実施日：平成 30 年 10 月 1 日
一部改定実施日：令和 6 年 4 月 1 日
一部改定実施日（下線部追加）：令和 6 年８月１日