Contract
すまいの保険
マンション管理組合用
火災保険
以降始期契約用
2024年10月1日
すまいの
マンション共用部分を守る。
マンション管理組合用の保険です。マンションのリスクにあわせて
選べるご契約プランやオプションの特約でしっかり補償します。
保険の対象の範囲
1 保険の対象と契約方式
保険の対象と契約方式をご確認ください。
保険申込書記載の建物の共用部分（以下➊～❺）および共用部分に収容される区分所有者共有の動産（以下➏）が保険の対象となります（注1）。
1 専有部分以外の建物の部分
2 専有部分に属さない建物の付属物で建物に直接付属する設備
3 専有部分に属さない建物の付属物で建物に直接付属しない設備または施設
4 管理規約により共用部分となる建物の部分または付属の建物
5 1 から 4 までに掲げる部分にある畳、建具その他これらに類する物
6 1 から 5 に収容される区分所有者共有の動産
区分所有者共有の動産
ロビーの ソファー 等
その他：
等
庭木（注2）
外灯
フェンス
駐輪場
バルコニー
屋上
（注1「）GK すまいの保険（マンション管理組合用）」に自動セットされる「マンション管理組合特約」に定めています。
（注2）庭木については、同一の事故により、上記➊、❷、➍の共用部分も損害を受け7日以内に枯死した場合のみ保険金をお支払いします。
次のものは保険の対象に含まれないため、これらに発生した損害は補償されません（注）。
●自動車、バイク（原動機付自転車を除きます。）
●通貨、小切手、有価証券、印紙、切手、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、乗車券等
●証書（運転免許証、パスポートを含みます。）、帳簿、稿本、設計書、図案、プログラム、データ 等
（注）破損、汚損等の事故の場合、ほかにも補償されない区分所有者共有の動産があります。詳細は P06「保険金をお支払いしない主な場合②」をご参照ください。
Q&A
マンションの専有部分は 保険の対象になりますか？
マンションの駐輪場に止めていたマンション居住者の自転車が
盗まれた場合、補償されますか？
専有部分は
対象になりません。
補償されません。
動産は、区分所有者共有のものに限り補償の対象となります。
契約方式
一括契約方式
管理組合が保険契約者となり、共用部分を一括して契約する方式
管理組合が契約
＜参考＞
個別契約方式
専有部分・共用部分共に個々の区分所有者
（居住者）に保険契約を委ねる方式
（専有部分のみ契約） （契約漏れ）
Aさん
Bさん
Cさん
Dさん
Aさん Bさん Cさん Dさん
区分所有者が契約
区分所有者に委ねて契約
※「GK すまいの保険（マンション管理組合用）」のお引受方法です。
※個別契約方式の場合「、GK すまいの保険（マンション管理組合用）」でのお引受けはできません。
個別契約方式の場合には、専有部分・共用部分共に個々の区分所有者（居住者）に保険契約を委ねるため、専有部分のみ契約された方や火災保険を契約されない方がいる可能性があります。この場合、万一事故があったとき、修復費用に対して十分な保険金が支払われないため、管理組合が保険契約者となり、共用部分を一括して契約する一括契約方式が一般的です。
➊保険の対象と
契約方式
❷ご契約プラン
専有部分
共用部分
専有部分
共用部分
共用部分の契約方式は管理組合による「一括契約方式」が一般的です。
❸保険金額と
免責金額
➍お支払いする
保険金
共用部分の範囲は管理組合の管理規約によります。
うわ ぬり へき しん
共用部分の範囲を決める基準として、上塗基準と壁芯基準があります。
上塗基準
うわぬり
…共用部分
壁芯基準
へき しん
…共用部分
界壁・階層の本体はすべて共用部分であり、専有部分側の上塗部分だけが
専有部分であるとする基準
廊下
界壁・階層の中央部分（壁芯および床の中心線）までが専有部分で、外側は共用部分あるいは 他人の専有部分であるとする基準
天井
廊下
玄関
住戸室
（専有部分）
石こうボードなど
専有
クロス張り ペイントなど
畳
配管
壁
共用
床
玄関
住戸室
（専有部分）
柱は隣接2戸の 専有部分と共用部分に
3等分
➏オプションの特約
❼保険期間と
保険料の払込方法 等
その他 知っておいて
いただきたいこと
❺地震保険
共用 専有
専有 共用
共用部分と専有部分の区別については、管理組合の規約に定められていますので、ご確認ください。
2 ご契約プラン
リスクに応じたご契約プランをお決めください。
すまいを取り巻くリスクは、火災以外にもたくさんあります。すまいを取り巻く６つのリスクをご確認いただき、
リスクに応じたご契約プランをお決めください。
オススメ！
：補償されます（保険金をお支払いする事故） ：補償されません
すまいを取り巻く６つのリスク | 事故の例 | フル サポートプラン | セレクト （破損 汚損なし）プラン | セレクト （水災なし）（水 プラン | セレクト 災、破損汚損なし）プラン | エコノミープラン | ||
1 | 火災、落雷、破裂・爆発 火災（消防活動による水ぬれを含みます。）、落雷または破裂•爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。 | 火災により建物の共用部分が 焼失した。落雷により外灯設備が壊れた。 | ||||||
2 | 風災、雹ひょう 災、雪災 せん 台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮 ひょう なだれ 等を除きます。）、雹災または豪雪、雪崩等の雪災 （融雪洪水等を除きます。）をいいます（吹込みまたは雨漏り等による損害を除きます。）。 | ひょう 台風や雹で窓ガラスが割れ 建物の共用部分や区分所有者共有 の動産が損害を 受けた。 | ||||||
3 | 水ぬれ 給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または建物の専有部分のxxで発生した漏水、放水等による水ぬれをいいます （給排水設備自体に発生した破損等は 6 の事故になります。）。 | 給排水管からの水漏れでエレベーターが 壊れた。 | ||||||
4 | 盗難 強盗、窃盗またはこれらの未遂をいい、盗難に伴い保険の対象に発生した損傷または汚損等の損害を含みます。 | 泥棒により窓ガラスが割られ区分所有者共有の 動産が盗まれた。 | ||||||
5 | 水災 台風、暴風雨、豪雨等による洪水•融雪洪水•高潮•土砂崩れ•落石等によって、保険の対象である建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が発生した場合、または保険の対象である建物に再調達価額の30％以上の損害が発生した場合をいいます。 ※水災の認定は、建物ごとに行い、庭木、屋外設備等は、これらが付属する建物の水災の認定によるものとします。 | 大雨による洪水や土砂崩れにより床上浸水し、建物の共用部分が損害を受けた。 | ||||||
6 | 破損、汚損等 不測かつ突発的な事故をいいます。ただし､ 1から 4 までの事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水•融雪洪水•高潮•土砂崩れ•落石等によって損害を被る事故を除きます。 | 自動車が飛び込んできて、建物の共用部分が 壊れた。 | ||||||
自然災害や賠償事故等のさまざまなリスクに備える特約をご用意しています。
自動セットまたはオプション
特約 P09
原則自動セット
地震保険 P07
「GK すまいの保険（マンション管理組合用）」では補償されない地震•噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。
保険金額の設定方法
3 保険金額と免責金額
保険金額と免責金額をお決めください。
➊保険の対象と
契約方式
建物保険金額をお決めください。
※地震保険の保険金額の設定方法は、取扱いが異なります。P07
建物保険金額は、当社が定める建物の標準評価額の上限（建物保険金額設定上限額）（注）以下とし、建物保険金額設定上限額の10％または100万円のいずれか高い金額以上でお決めください（1万円単位）。
【建物の標準評価額と建物保険金額の設定例】
建物保険金額設定上限額
標準評価額の上限：21億2,550万円
当社所定の標準評価額の範囲
※所在地、共用部分の範囲、建物全体の延床面積により算出された評価額の±30％の範囲をいいます。
標準評価額の下限：11億4,450万円
保険金額を
設定可能な範囲
建物保険金額設定の下限： 2億1,255万円
（建物保険金額設定上限額の10％ または100万円のいずれか高い金額）
標準評価額の範囲内での保険金額設定をおすすめします！
●標準評価額（例）の算出条件
（2024年10月時点）
・所在地：xxx
・共用部分の範囲：上塗基準
・建物全体の延床面積：7,500㎡
・1㎡当たり新築費単価：21.8万円標準評価額
（当社所定の標準評価額の中点）
＝21.8万円×7,500㎡
＝16億3,500万円
標準評価額の上限（＋30％）
＝21.8万円×7,500㎡×130％
＝21億2,550万円
標準評価額の下限（－30％）
＝21.8万円×7,500㎡×70％
＝11億4,450万円
❸保険金額と
免責金額
❷ご契約プラン
（注）標準評価額の上限を超える評価額（個別評価額）の根拠をご提示いただいた場合には、その個別評価額を建物保険金額設定上限額とすることも可能です。なお、その個別評価額が標準評価額の上限の1.5倍を超える場合には、根拠資料（不動産売買契約書（写）や工事請負契約書（写）等）のご提出が必要となります。
➍お支払いする
保険金
●建物保険金額の設定については、次の点にご注意ください。
➏オプションの特約
❼保険期間と
保険料の払込方法 等
その他 知っておいて
いただきたいこと
❺地震保険
標準評価額は、再調達価額を基準として算出されます。事故が発生した場合に十分な補償を受けられるよう、標準評価額の範囲内でご設定いただくことをおすすめします。
免責金額の設定方法
3
保険金額と免責金額
免責金額（保険金をお支払いする際に自己負担となる金額）をお決めください。
免責金額を高く設定すると、保険料のご負担を軽減できますが、事故の際の自己負担額が大きくなりますので、慎重にご検討ください。
お選びいただける免責金額
1万円 | 3万円 | 5万円 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
0万円
0万円 をお選びいただいた場合でも、以下のとおり、事故の種類等によっては異なる免責金額を適用します。
● 3 水ぬれと 6 破損、汚損等の事故には、免責金額1万円を適用します。
● P09 建物電気的・機械的事故特約（専用・併用住宅用）については、免責金額1万円を適用します。
※事故の種類は、P03 ご契約プランの表内の「すまいを取り巻く6つのリスク」をご参照ください。
※保険の対象となる建物の状況により、所定の金額以上の免責金額を設定していただく場合があります。
2 風災、雹災、雪災の事故は、
免責金額30万円が適用されます。
ひょう
ワンポイント
ひょう
、
上記でお決めいただいた免責金額とは別に 2 風災、雹災、雪災の事故に関して固有の
免責金額を設定することが可能です。上記でお決めいただいた免責金額と同額以上で、 0万円、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円または30万円の中からお選びください。
ひょう
2 風災、雹災、雪災の固有の免責金額を設定するメリットは?設定しなかったらどうなるの?
ひょう
2 風災、雹災、雪災の事故に関する免責金額は、これらの事故により保険金をお支払いする場合に
。
ひょう
のみ適用される免責金額です 2 風災、雹災、雪災以外の事故について設定した免責金額より高く設定
することで、保険料のご負担を軽減することができます。
、
ひょう
設定しなかった場合は 2 風災、雹災、雪災以外の事故について設定した免責金額がそのまま適用されます。
【免責金額の設定例（フルサポートプランの場合）】
保険料のご負担を抑えたい場合
ケース①
ひょう
、
免責金額：20万円 2 風災、雹災、雪災の免責金額：30万円を選択。
保険金をお支払いする事故 | 適用される免責金額 | |
1 | 火災、落雷、破裂・爆発 | 20万円 |
2 | 風災、雹ひょう 災、雪災 | 30万円 |
3 | 水ぬれ | 20万円 |
4 | 盗難 | 20万円 |
5 | 水災 | 20万円 |
6 | 破損、汚損等 | 20万円 |
- | 電気的・機械的事故 ※建物電気的・機械的事故特約（専用・併用住宅用）をセットした場合 | 20万円 |
万一の事故の際の自己負担額を減らしたい場合
ケース②
保険金をお支払いする事故 | 適用される免責金額 | |
1 | 火災、落雷、破裂・爆発 | 0万円 |
2 | 風災、雹ひょう 災、雪災 | 0万円 |
3 | 水ぬれ | 1万円 |
4 | 盗難 | 0万円 |
5 | 水災 | 0万円 |
6 | 破損、汚損等 | 1万円 |
- | 電気的・機械的事故 ※建物電気的・機械的事故特約（専用・併用住宅用）をセットした場合 | 1万円 |
免責金額：0万円を選択。
、
自分に合った免責金額はどんなパターンかな…
3 水ぬれ 6 破損、汚損等の事故と電気的・機械的事故は、
免責金額0万円を選択した場合でも、本ページ上部 のとおり
免責金額１万円が適用されます。
お支払いする保険金の額
4 お支払いする保険金
お支払いする保険金の額や、保険金をお支払いしない場合についてご説明します。
１
➊保険の対象と
契約方式
損害保険金
【全焼・全壊（注１）の場合】
【全焼・全壊以外の場合】
＝
＝
－
ただし、損害保険金としてお支払いする額は、1回の事故につき建物保険金額を限度とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。
＜復旧義務について＞ 保険の対象である建物等（注2）に損害が発生した場合、原則、損害が発生した日から2年以内にその保険の対象を復旧（注3）しなければなりません。復旧しない限り、当社は保険金をお支払いしません（注4）。
免責金額（自己負担額）
損害の額
損害保険金
建物保険金額
損害保険金
❷ご契約プラン
（注1）全焼・全壊とは、次の算式による割合が80％以上である損害をいいます。
保険の対象である建物の共用部分の焼失、流失または損壊した部分の床面積保険の対象である建物の共用部分の延床面積
「焼失、流失または損壊した部分の床面積」には、汚損および水ぬれ損害を被った部分の床面積を含みません。
❸保険金額と
免責金額
（注2）建物電気的・機械的事故特約（専用・併用住宅用）における保険の対象を含みます。
（注3）損害が発生したときの発生した場所における、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得した状態に復することをいいます。
（注4）全焼・全壊に該当する場合またはその他合理的な理由がある場合は、あらかじめ当社の承認を得て、復旧の期間・復旧される建物の用途・復旧の場所等について変更することができます。
●損害の額の算出方法は以下のとおりです。
➍お支払いする
保険金
損害の額は再調達価額を基準とする修理費により算出します（盗取の場合は再調達価額とします。）。修理費（修理または交換費用のうちいずれか低い額）には残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、仮修理費用等を含みません。修理に伴って発生した残存物があるときは、その価額を差し引きます。
台風等の自然災害に乗じて、「保険が使える」と住宅修理サービスの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者の多くは、「保険金の使い道は自由だから実際に修理をしなくても良い」と勧誘し、保険金請求手続き を代行して高額な手数料を受け取ります。当社は、このような業者への対策を強化し、お客さまの大切なおすまいの修理や再取得をお支えするという火災保険本来の目的を果たすため、復旧義務を導入しています。
「GK すまいの保険（マンション管理組合用）」では、原則、保険の対象を復旧しない限り保険金をお支払いしませんので、住宅修理 サービスの勧誘を受けてもすぐに契約せず、代理店・扱者または当社にご相談ください。
「保険が使える」と勧誘する住宅修理サービスにご注意ください
2
❺地震保険
損害防止費用
損害保険金をお支払いする事故があり、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用を支出したときに、その実費をお支払いします。
3
（例）消火活動のために使用した消火薬剤を再度購入するための費用
権利保全行使費用
➏オプションの特約
損害保険金をお支払いする事故があり、他人に損害賠償を請求することができる場合において、損害賠償の請求に必要な手続費用を支出したときに、その実費をお支払いします。
（例）損害賠償請求書を送付するための内容証明等の郵送料、交渉のために要した交通費や電話代
保険金をお支払いしない主な場合
①以下のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意また ●保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、
●保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者 含みます。）または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象
は重大な過失等による損害 へこみその他外観上の損傷（釘浮き、ひび割れ、はがれ、ずれ等を
●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、●風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵 ●地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した損害（火元の発生もしくは自然発熱その他類似の事由（釘浮き、ゆがみ、ずれ等を 原因を問わず、地震によって延焼・拡大した損害等を含みます。）
と同居の親族の故意による損害
の機能の喪失または低下を伴わない損害
ひょう じん
●保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害
した損害
含みます。）またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に発生 ●核燃料物質等による事故、放射能汚染によって発生した損害
●戦争、内乱、その他これらに類似の事変または暴動によって発生
した損害 等
❼保険期間と
保険料の払込方法 等
その他 知っておいて
いただきたいこと
②「 6 破損、汚損等」については、上記①の損害のほか以下のいずれかに該当する損害に対しても、保険金をお支払いしません。
●保険の対象に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に発生した損害
●電気的・機械的事故によって発生した損害
●詐欺または横領によって発生した損害
●電球、ブラウン管等のxx類のみに発生した損害
●次の区分所有者共有の動産に発生した損害
・船舶、航空機 ・無人機・ラジコン
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器およびこれらの付属品
・眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等の身体補助器具
等
補償内容
5
地震保険
（原則自動セット）
地震保険は震災後の生活再建のサポートを目的として、政府と共同で運営しています。
地震による津波で建物が流された
地震による火災で建物が焼失した
地震で 建物が損壊した
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物の損害を補償します。
※「GK すまいの保険（マンション管理組 用）」では、地震等を原因とする損害は補償されません（ P09 地震火災費用特約では、保険金をお支払いする場があります。）。
保険の対象
地震保険の保険の対象は、「居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。）」です。
※「GK すまいの保険（マンション管理組 用）」で保険の対象となっているものに限ります。
保険金をお支払いする場合とお支払いする保険金の額
地震保険は、損害認定を迅速・的確・xxに行うため、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全損「」大半損「」小半損「」一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします（実際の修理費や、再築または再取得に要する費用 を「実額」でお支払いする火災保険とは異なります。）。
損害認定に関する注意点
損害の程度の認定は一般社団法人 日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従います（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは 認定基準が異なります。）。保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の程度に応じて「、全損「」大半損「」小半損「」一部損」を認定します。
お支払いする保険金の額 |
地震保険100%金額の ［時価額が限度］ |
地震保険 60% 金額の ［時価額の60％が限度］ |
地震保険 30% 金額の ［時価額の30％が限度］ |
地震保険 5% 金額の ［時価額の5％が限度］ |
全 損
大 半 損
小 半 損
一 部 損
建物の時価額の
50%以上
建物の時価額の
40%以上50%未満
建物の時価額の
20%以上40%未満
建物の時価額の
3%以上20%未満
建物の延床面積の
70%以上
建物の延床面積の
50%以上70%未満
建物の延床面積の
20%以上50%未満
損害が発生した場合
面より45cmを超える浸水を受け
建物について、床上浸水または地盤
大半損・小半損・一部損に至らない
主要構造部の損害の程度が全損・
建物
保険金をお支払いする場合
損害の程度
焼失または流失した床面積が
床上浸水
主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が
※損害の程度が一部損に至らない場は補償されません。
さかのぼ
※損害の程度が全損と認定された場には、地震保険の補償はその損害が発生したときに遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
※損害保険会社全社で算出された1 の地震等による保険金総額が12兆円を超える場 、お支払いする保険金は、算出された保険金総額に対する12兆円の割によって削減されることがあります（2024年2月現在）。
※72時間以内に発生した2 以上の地震等は、これらを一括して1 の地震等とみなします。
保険金をお支払いしない主な場合
保険の対象の紛失または盗難によって発生した損害
（例）地震発生後に泥棒が入り区分所有者共有の動産が盗まれた
損害の程度が一部損に至らない損害
（例）建物の主要構造部の損害の額が建物の時価額の3％未満の場
へい
（例）門や塀のみに損害があった
へい かき
門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物のみに発生した損害
地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に発生した損害
（例）発生から20日経ってから壁が崩れた
等
保険金額、保険期間および保険料の払込方法
・地震保険の保険金額は「、GK すまいの保険（マンション管理組合用）」の保険金額の30％～50％の範囲内でお決めください。ただし、他の地震保険契約と合算して各区分所有者ごとに5,000万円が限度となります。
・地震保険の保険期間および保険料の払込方法は「、ＧＫ すまいの保険（マンション管理組合用）」と同じです。
お申込みについて
➊保険の対象と
契約方式
・地震保険を単独でご契約いただくことはできません。「GK すまいの保険（マンション管理組合用）」とあわせてお申込みください。
・地震保険は原則自動セットとしています。地震保険をご契約されない方は、書面によるお申込みの場合、保険申込書の「地震保険ご確認欄」をお確かめのうえ署名または押印してください。保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。
警戒宣言が発令された場合のご契約について
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物について、地震保険の新規契約および保険金額の増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受けできませんのでご注意ください。
割引制度について
❸保険金額と
免責金額
❷ご契約プラン
地震保険の保険の対象である建物が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の（写）をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。
割引種類（割引率） | 適用条件 | ご提出いただく確認資料（注1） |
免震建築物割引 | 免震建築物（注2）に該当する | ①品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注3）により作成された書類（注4）のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類（注5（）注6） 例「）住宅性能評価書」「、共用部分検査・評価シート」「、住宅性能証明書」「、技術的審査適合証」、 「長期使用構造等である旨の確認書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）」等 ②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適していることを示す適 証明書（注5）例）フラット35Sの適合証明書 等 ③a.長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類およびb「. 設計内容説明書」 など「免震建築物であること」または「耐震等級」が確認できる書類（注6） 例）a：.「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 等 |
（50％） | 建物であること | |
耐震等級割引 | ||
耐震等級3 50% | 耐震等級（注2）を有している | |
耐震等級2 30% 耐震等級1 10% | 建物であること | |
耐震診断割引 （10%） | 1981年（昭和56年）5月以前に新築された建物で、耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること | ①建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。）に適している」旨の文言が記載された書類 ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書例「）耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 等 |
建築年割引 （10%） | 1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物であること | ①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類例「）建物登記簿謄本」、「建築確認書」 等 ②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」、「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」 ③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」、「建物引渡証明書」 |
➍お支払いする
保険金
❺地震保険
（注1）代表的な確認資料となりますので、詳細は代理店・扱者または当社までお問わせください。
（注2）住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「免震建築物」または「耐震等級」をいいます。
（注3）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場には、その者を含みます。
（注4）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
（注5）書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場には、耐震等級割引
（30％）が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関（「適 証明書」は適 証明検査機関または適 証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が1つに特定できる場は、その耐震等級割引が適用されます。
➏オプションの特約
（注6「）技術的審査適証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において「免震建築物であること」または「耐震等級」が確認できない場や
Q&A
地震保険をセットしようか迷っています。 東日本大震災で地震保険金を受け取ったマンションはどれくらいありましたか？
震災当時地震保険を契約していた仙台圏所在のマンションのうち９割以上が地震保険金を受け取り、復旧費用等に充てられています。
「全損」の保険金を受け取り 0.7％
保険金の受け取りなし 7.7％
「一部損」の保険金を受け取り 72.8％
「半損」の保険金を受け取り 18.8％
出典：
マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ実施の「分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査（2012年10月）」
東日本大震災で地震保険金を受け取ったのは、古いマンションばかりでは？
建築年が古いマンションだけでなく、建築後10年以内のマンションでも9割近くが地震保険金を受け取り、復旧費用等に充てられています。堅牢なマンションであっても、地盤の影響等により傾斜や沈下をしたり、柱・はり・壁にひび割れやはがれ落ち等の損害が生じるケースが多くありました。
築後20年超
築後10年超 20年以内
築後10年
以内
全体合計
0%
【保険金を受け取った方の割合】 94％
グラフの見方
全損 一部損
半損
一部損に至らず
（受け取りなし）
（当社での宮城県所在契約の集計）
20% 40% 60% 80% 100%
❼保険期間と
保険料の払込方法 等
その他 知っておいて
いただきたいこと
「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類のみ提出していただいた場には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
87％ | ||
89％ | ||
89％ | ||
『＜パンフレット別冊＞主な特約のご説明』のご案内
このパンフレットでご案内している特約について、詳細をご確認いただける「＜パンフレット別冊＞主な特約のご説明」を当社ホームページに掲載しています。なお、補償内容は、普通保険約款および特約によって定まります。詳細は「ご契約のしおり
（普通保険約款•特約）」等をご確認ください。
※本パンフレットにおける特約名称の色は「、＜パンフレット別冊＞主な特約のご説明」における特約名称の色と合わせています。
「＜パンフレット別冊＞主な特約のご説明」でご説明している内容
●特約の補償内容
●保険の対象の範囲または被保険者
●保険金をお支払いしない主な場合
「＜パンフレット別冊＞主な特約のご説明」は当社ホームページから！
6 オプションの特約 自動セット特約
ご希望のオプションの特約をお選びください。
地震火災費用特約
すべてのご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上となった場合に、保険金額の5％をお支払いします（1 の事故（注）につき、1敷地内ごとに300万円限度）。
（注）72時間以内に発生した2 以上の地震等は、これらを一括して、1 の事故とみなします。
保険金をお支払いしない主な事例 ・地震により建物の一部が倒壊した（火災は発生していない）
30％
限度
水災支払限度額特約
•「フルサポートプラン」または「セレクト（破損汚損なし）プラン」のご契約にセットできます。
•保険期間の中途でのセットや削除はできません。
保険金をお支払いする場合
5 水災の事故により損害が発生した場合、支払限度額を建物保険金額の30%（注）に縮小して保険金をお支払いします。
（注）ご希望により、10％とすることもできます。
ワンポイント
抑えることができる特約です。
水災の補償は維持されますが、支払限度額が一定割合まで縮小します。水災の事故の場合、清掃費用等もかかるため、損害額が高額となる傾向があります。
水災の事故で想定される損害額を十分に配慮していただいたうえで、ご契約プランおよび本特約のセット要否をご検討ください。
水災支払限度額特約は、水災の補償の限度額を縮小する分、保険料のご負担を
※水災の補償は、地域ごとの水災リスクの違いを反映させるため、建物の所在地（市区町村）によって保険料が決定します。
建物電気的・機械的事故特約（専用・併用住宅用）
•「フルサポートプラン」または「セレクト（水災なし）プラン」の場合にセットできます。
•保険期間の中途ではセットできません。
保険金をお支払いする場合
電気的・機械的事故により、空調・冷暖房設備、給湯設備、充電・発電・蓄電設備等の機械設備に発生した損害を補償します
（1 の事故につき建物保険金額が限度）。
保険金をお支払いしない主な事例 ・エレベーターの停電時用バッテリーが消耗したので交換した
・共用スペースに設置しているエアコンが経年劣化により故障した
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。
補償・特約の詳細は
「＜パンフレット別冊＞主な特約のご説明」をご確認ください！
示談交渉サービス付
➊保険の対象と
契約方式
マンション居住者包括賠償特約
すべてのご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
マンションのすべての居住者等を対象に日常生活での賠償事故等をまとめて補償します。
免責金額は右記のいずれかをご選択ください。
0万円、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、30万円
保険金をお支払いしない主な事例 ・自転車で、同居の子どもにケガを負わせた ・近隣住民から騒音を原因とする損害賠償請求を受けた
示談交渉サービス付
❷ご契約プラン
マンション居住者包括賠償（敷地内限定補償）特約
すべてのご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
マンションのすべての居住者等を対象に、マンション敷地内（注）において発生した日常生活での賠償事故等をまとめて補償します。
❸保険金額と
免責金額
（注）特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
免責金額は右記のいずれかをご選択ください。
0万円、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、30万円
保険金をお支払いしない主な事例 ・マンションの敷地外を自転車で走行中に歩行者と接触し、骨折させてしまった
・道に迷い、あやまって線路内に立ち入り、電車を運行不能にさせてしまった
示談交渉サービス付
（マンション居住者包括賠償特約の場合 ※マンション居住者包括賠償（敷地内限定補償）特約も含みます。）
賠償事故の示談交渉は三井住友海上におまかせください。
被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、被保険者のお申出により、当社は被保険者のために示談交渉をお引受けします。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。
次の場には、当社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。なお、その場でも、相手の方との示談交渉等の円満な解決に向けたご相談に応じます。
・1 の事故につき被保険者が負担する損害賠償責任の額が特約保険金額を明らかに超える場または免責金額を明らかに下る場
・相手の方が当社との交渉に同意されない場
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が当社への協力を拒んだ場
・賠償事故について、日本国外で発生した事故の場または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場
➍お支払いする
保険金
❺地震保険
事故時諸費用（火災・風水災等限定）特約
•すべてのご契約に自動セットされますが、セットしないこともできます。
•事故時諸費用（火災等限定）特約付きのご契約にはセットできません。
保険金をお支払いする場合
、
、
、
➏オプションの特約
ひょう
1 火災、落雷、破裂・爆発 2 風災、雹災、雪災 4 盗難 5 水災の事故により損害保険金が支払われるべき場 に、
損害保険金の20％（注）をお支払いします（1 の事故につき、1敷地内ごとに3,000万円限度）。
（注）ご希望により、10%とすることもできます。
事故時諸費用（火災等限定）特約
❼保険期間と
保険料の払込方法 等
•事故時諸費用（火災•風水災等限定）特約付きのご契約にはセットできません。
保険金をお支払いする場合
1 火災、落雷、破裂・爆発の事故により損害保険金が支払われるべき場に、損害保険金の20％（注）をお支払い
します（1 の事故につき、1敷地内ごとに3,000万円限度）。
（注）ご希望により、10%とすることもできます。
＜例＞フルサポートプランの場合のお支払対象事故
…補償されます
…補償されません
その他 知っておいて
いただきたいこと
お支払対象事故（注） | 火災、落雷、破裂・爆発 | ひょう 風災、雹災、雪災 | 水ぬれ | 盗難 | 水災 | 破損、汚損等 |
事故時諸費用 火災・風水災等限定）特約 | ||||||
事故時諸費用 （火災等限定）特約 |
（
（注）損害保険金が支払われるべき場に限ります。また、電気的・機械的事故はお支払対象外となります。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。
6
オプションの特約 自動セット特約
失火見舞費用特約
すべてのご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
火災、破裂・爆発の事故で、隣家に損害が発生した場合に支払った見舞金の費用等を補償します（1被災世帯あたり30万円限度、1回の事故につき損害保険金の30％限度）。
保険金をお支払いしない主な事例 ・地震により建物の共用部分から火事が発生し、隣家に火が燃え移った
修理付帯費用（マンション管理組合）特約
すべてのご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
保険の対象の復旧のために負担した仮修理費用や仮設物の設置費用等を実費でお支払いします（1回の事故につき、1敷地内ごとに支払限度額が限度）。
支払限度額は右記のいずれかをご選択ください。
・建物保険金額×30％または1,000万円のいずれか低い額
・建物保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額（注1（）注2）
（注1「）エコノミープラン」以外のご契約で選択できます。
（注2）修理付帯費用（マンション管理組合）特約（支払限度額：建物保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額）および水ぬれ原因調査費用特約（支払限度額：1,000万円）は同時にセットいただく必要があります。
保険金をお支払いしない主な事例 ・損害が生じた建物の本修理費用 ・保険の対象に損害が発生していない場合
水ぬれ原因調査費用特約
「エコノミープラン」以外のご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
水ぬれ事故の原因調査に必要な費用をお支払いします（1回の事故につき支払限度額が限度）。
支払限度額は右記のいずれかをご選択ください。
50万円、100万円、1,000万円（注）
（注）水ぬれ原因調査費用特約（支払限度額：1,000万円）および修理付帯費用（マンション管理組合）特約（支払限度額：建物保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額）は同時にセットいただく必要があります。
免責金額は右記のいずれかをご選択ください。
0万円、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、30万円
保険金をお支払いしない主な事例 ・土地の沈下により水道管に歪みが生じ、水ぬれ事故が発生した
「フルサポートプラン」、「セレクト（水災なし）プラン」をご契約のうえ、修理付帯費用（マンション管理組合）特約（支払限度額：建物保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額）および水ぬれ原因調査費用特約（支払限度額：1,000万円）をセットしていただくと、居住者向けサービスの『暮らしのＱＱ隊』をご利用いただけます。
暮らしのQQ隊・無料サービス（24時間365日受付！）
30分程度の応急修理に要する作業料、出張料は無料です（部品代および30分程度の応急修理を超える作業料はお客さまのご負担となります。）。暮らしのQQ隊をご利用の際は、事前に専用ダイヤル（無料）にお電話ください。
※このサービスは当社が提携するアシスタンス会社が直接自社のネットワークを活用して作業します。
※「暮らしのQQ隊」は、専用ダイヤル（無料）に事前にお電話いただくことがサービス提供の条件となります。専用ダイヤル（無料）につきましては、ご契約後にお届けする保険証券をご覧ください。
※サービスの詳細につきましては、ご契約後にお届けする保険証券同封のナビゲートブックをご覧ください。
※一部の地域（離島など）ではご利用いただけない場合があります。
※サービスの内容は予告なく変更・中止する場合があります。あらかじめご了承ください。
居住者向けサービス 暮らしのQQ隊
水まわりＱＱサービス
各区分所有者の居住部分に、給排水管やトイレの詰まり、故障に伴う水のあふれ等が生じた場合に、専門の業者を手配し、その業者が直接応急修理を行います。
なお、共用部分におけるトラブルは、このサービスの対象外となります。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。
補償・特約の詳細は
「＜パンフレット別冊＞主な特約のご説明」をご確認ください！
➊保険の対象と
契約方式
マンション共用部分賠償（示談代行なし）特約
すべてのご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
建物の共用部分の所有、使用、管理等に起因する損害賠償責任を補償します（1回の事故につきマンション共用部分賠償保険金額が限度）。
※示談交渉サービスはありません。
免責金額は右記のいずれかをご選択ください。
❷ご契約プラン
0万円、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、30万円
保険金をお支払いしない主な事例 ・共用部分の修理工事により、外壁の一部が崩れて通行人がケガをした
マンション管理組合役員賠償特約
マンション共用部分賠償（示談代行なし）特約付きのご契約にセットできます。
保険金をお支払いする場合
❸保険金額と
免責金額
マンション管理組合役員賠償保険金
管理組合の役員が、管理組合業務に起因して負った損害賠償責任を補償します（1回の事故につき初期解決費用保険金と合算して 500万円限度）。
※示談交渉サービスはありません。
初期解決費用保険金
訴訟となるおそれがある状況の解決のために支出した費用（1回の事故につき10万円限度）や管理規約等の違反による紛争の解決のために支出した費用（一連の紛争につき10万円限度かつ免責金額３万円）を補償します。
➍お支払いする
保険金
情報漏えい対応費用保険金
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。
ワンポイント
マンション管理組合役員賠償特約をセットすることにより、
管理組合の役員の皆さまが抱える多くのリスクに備えることができます！
例えば、このようなケースが補償の対象となります。
情報漏えい対応費用
理事長の所有するパソ コンがウイルスに感染し、入居者名簿が流出。入居 者にダイレクトメールが 届くなどの被害があり、お詫び状作成にかかる 対応費用が発生した。
紛争解決のための費用
管理費・修繕積立金の滞納や違法駐車など、管理規約に違反している にもかかわらず、再三の 忠告にも応じない区分 所有者への対応について、法律相談を行った。
初期解決のための費用
マンションの修繕費に関するトラブルが発生し、区分所有者から賠償請求されるおそれがある状況が判明。訴訟にならないよう解決するために弁護士相談費用等の支出が必要になった。
役員への賠償請求
会計担当理事が修繕積立金を横領。理事長と監事がその横領に気付かなかったことに対し責任を問われ、損害賠償金を負担することになった。
➏オプションの特約
❼保険期間と
保険料の払込方法 等
その他 知っておいて
いただきたいこと
❺地震保険
情報漏えい事故が発生した場合の対応費用を補償します（1被害者あたり500円かつ1回の事故につき100万円限度）。
保険金をお支払いしない主な事例 ・修繕積立金を投資した結果、損失が生じたことで損害賠償責任を負った
・名誉毀損に関する紛争が生じ、解決のために費用を支出した
保険期間について
7 保険期間と保険料の払込方法 等
保険期間と保険料の払込方法をお選びください。
5年以下の整数年でお決めください。
保険料の払込方法
下表より保険料の払込方法をお選びください。保険料はキャッシュレスで払込みいただくことができます（現金で払込みいただくことも可能です。）。
主な払込方法 | 保険期間1年 | 保険期間2年以上5年以下 | |||
一時払 | 一般分割払 （注4（）注5） | 長期一括払 （注6） | 長期分割払 | ||
年払（注7） | 月払（注8） | ||||
口座振替 | |||||
払込票払（注1）、 請求書払（注1（）注2）、現金払 ダイレクト払（注３） | |||||
（注1）代理店・扱者や保険料の額によってはご選択いただけない場合があります。
（注2）ご契約者が法人の場合のみ、ご選択いただけます。
（注３）代理店・扱者が提供する「保険料お払込みのご案内」に基づき、保険契約者が金融機関またはコンビニエンスストアで払い込む方法です。
（注4）保険料を12分割にして払い込む方法です。
（注5）一時払より保険料が約5％割高となります。
（注6）保険期間１年の場合に比べて１年あたりの保険料が割安になります。
（注7）保険期間１年の場合に比べて１年あたりの保険料が割安にな ります。地震保険の保険料は、保険期間1年の場合と同じです。
（注8）長期分割払（年払）より保険料が約５％割高となります。
保険料について
保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地・面積・構造・建築年月、共同住宅戸室数、事故件数（注）、払込方法等によって決まります。詳しくは代理店・扱者または当社までお問合わせください。実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の保険料欄にてご確認ください。
（注）下記 事故状況による保険料調整制度をご確認ください。
事故状況による保険料調整制度
「1戸室あたりの事故件数」（注1）に応じて保険料を調整する制度です。
制度の対象 | 契約区分 | １戸室あたりの事故件数（注1） | 適用する保険料調整 |
対象 | 始期日時点で築年数３年以上かつ 20戸室以上 | 0.02件以下 | ▲30％ |
0.04件以下 | ▲15％ | ||
0.07件以下 | ±0％ | ||
0.10件以下 | +25％ | ||
0.15件以下 | +40％ | ||
0.15件超 | ＋90％ | ||
対象外 | 上記以外 | 保険料は事故件数によらず決定します | |
（注１「）始期日の６か月前の日が属する月の前月末日から過去２年間（保険料調整判定期間）の保険金支払事故件数（注2）」÷「対象建物の共同住宅戸室数」で算出します。
（注2）保険金支払事故件数とは、保険金をお支払いした事故の件数をいいます（保険金のお支払いがなかった事故は、ご申告いただく事故には該当しません。）。詳細は下記【保険金支払事故件数の確認方法】をご確認ください。
＜例：今回ご契約いただく保険契約の始期日が2024年10月1日の場合＞
保険料調整判定期間（2年間）
６か月前の日が属する
月の前月末日
今回ご契約いただく保険契約
保険料調整適用
2022年4月1日
2024年3月31日 2024年10月1日
今回ご契約いただく保険契約の始期日
【保険金支払事故件数の確認方法】次の保険料調整判定期間（2年間、以下の例をご参照）に保険金支払いのあった事故の件数をご確認ください。
ご注意ください
●保険料調整判定期間（以下「、判定期間」といいます。）内に保険金が支払われた事故の件数をご確認ください。事故が発生していたり、保険金請求手続中
であっても、判定期間内に保険金が支払われていない事故は含めません。
●判定期間の前に発生した事故であっても、その保険金の支払い（複数回あった場合は初回）が判定期間内である場合は、事故の件数に含めます。
●すべての事故種類（火災事故、風災事故、盗難事故など）および特約における事故を対象とします。ただし、地震保険のみで保険金が支払われた事故
は含めません。
●同一事故に対して判定期間内に複数回保険金が支払われた場合でも、1件の事故として取り扱います。
●同一事故に対して複数種類の保険金が支払われた場合であっても、1件の事故として取り扱います。
管理状況割引
➊保険の対象と
契約方式
❷ご契約プラン
建物の管理状況を確認し、良好なリスク状況と判定された場合に割引を適用します。詳しくは代理店・扱者または当社までお問合わせください。
対象となるご契約 | 次のａ）～ｄ）のすべてに該当するご契約 ａ）保険の対象となる共同住宅建物の延床面積が３, ０㎡以上である。 ｂ）始期日時点で築年数が３年以上である。 ｃ）構造級別がＭ構造である。 ｄ）次の「管理状況の確認項目」➊～➍のすべてを満たす（➊～➍に加え、❺も満たす場合は追加で割引を適用します。）。 |
管理状況の確認項目 | 次の➊～➍についてご確認ください。なお、➊～➍のすべてを満たす場合は、❺についてもご確認ください。 ➊長期修繕計画を作成しており、計画どおり修繕が実施（または予定）されている。 ❷共用部分に録画機能付きの監視カメラ（防犯カメラを含む）が設置されている。 ❸始期日時点で、保険の対象である建物が築35年未満である。または、築35年以上であり始期日の6か月前の日が属する月の前月末日から過去15年以内に共用部分の給排水管の更新工事が完了している。 ➍「1戸室あたりの事故件数」（注）が0.04件以下である。 ❺オートロックマンションである。または、建物内に管理人もしくは警備員が24時間常駐している。 （注）算出方法は左記 事故状況による保険料調整制度 の「１戸室あたりの事故件数」と同様です。 |
その他 知っておいていただきたいこと
❸保険金額と
免責金額
➍お支払いする
保険金
1.ご契約が満期を迎えるときのご案内
●ご契約が満期を迎えるときは、当社から保険契約者の皆さまに満期のご案内をお送りします。
※ご契約内容によって手続方法が異なります。
※保険期間が3年以上のご契約につきましては「、ご契約内容のお知らせ」を年1回お送りしますので、ご契約内容を毎年ご確認いただくことができます。
❺地震保険
2.ご注意いただきたい事項
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
➏オプションの特約
●このパンフレットは、マンション管理組合特約付すまいの火災保険「GK すまいの保険（マンション管理組合用）」および地震保険の概要をご説明したものです。補償内容は、普通保険約款・特約によって定まります。詳細は「、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご覧ください。また、ご契約にあたっては「、重要事項のご説明」を必ずご確認ください。ご不明な点につきましては代理店・扱者または当社までお問合わせください。
●保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、保険申込書に記名被保険者を明記いただくとともに、このパンフレットに記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずお伝えください。
●満期返れい金・契約者配当金はありません。
❼保険期間と
保険料の払込方法 等
その他 知っておいて
いただきたいこと
●ご契約を解約される場合、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、ご契約条件によっては、解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料につきまして、追加のご請求をする場合があります。
保険でできるエコ、はじめよう
をおすすめします！
「Web約款」は、パソコンやスマートフォン等を利用して、
当社ホームページ（https://web-yakkan.ms-ins.com/clause/）で「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご覧いただける仕組みです。ご契約時に、書面の約款に代えて、新たに
「Web約款」をご選択いただいた場合、当社は地球環境保護への取組等に寄付を行います。
用語のご説明 このパンフレットや、ご契約において使われる用語についてご説明します。
カ行
サ行
記名被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
再調達価額 損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
残存物 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要取片づけ な費用で、取壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用 費用をいいます。
時価額 損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
敷地内 特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険 の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されて いるものをいいます。また、公道、河川等が介在して いても敷地内は中断されることなく、これを連続した 土地とみなします。なお、保険証券記載の建物が共同 住宅である場合には、その共用部分を含み、第三者が 占有する戸室を除きます。
始期日 保険期間の初日をいいます。
親族 6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。
雪災 豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故
損害
または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害を含みます。
なだれ
タ行 建物
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものを
いい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備は含まれません。
へい かき
用語
ハ行 配偶者
被保険者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
保険契約により補償を受けられる方をいいます。
標準評価額 建物の所在地、構造、延床面積により算出された評価額をいいます。
保険期間 保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金 普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。
保険金額 保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。
保険契約者 当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険の対象 保険契約により補償される物をいいます。
保険申込書 当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類（注）をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類（注）を含みます。
（注）書類には、電子媒体によるものを含みます。
保険料
マ行 満期日
免責金額
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
保険期間の末日をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
説明 用語 説明
事故が起こった場合のご連絡先はこちら
万一、事故が起こった場合は遅滞なくご契約の代理店・扱者または以下にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター
0120-258-189
事故は いち早く
（無料）
※「ご契約者さま専用ページ」や当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）からもご連絡いただけます。
住宅修理サービスなどのトラブルにご注意ください！
「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はされずに、代理店・扱者または当社へご相談ください。
＜一般社団法人 日本損害保険協会ホームページ＞
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
こちらからアクセスできます
保険会社の連絡・相談・苦情窓口
当社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク
0120-632-277（無料）
チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます https://www.ms-ins.com/contact/cc/
指定紛争解決機関
当社との間で問題を解決できない場合
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）]
・受付時間 平日9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を除きます。）
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
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