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旧し尿前処理施設跡地活用に係る契約候補事業者選定に係る募集要項
令 和 ４ 年 ３ 月京 都 市
目 次
≪募集要項本文≫
１ 趣 旨 １
２ 本物件の概要 ２
３ 申込資格 ４
４ 売却条件及び審査基準 ５
５ 申込手続 ６
６ 契約候補事業者の選定方法 ８
７ 契約の締結等 ９
８ 売買代金の支払 10
９ 所有権移転登記及び買戻特約登記 10
10 その他 10
11 日 程 11
12 問合せ先 11
≪別紙及び様式≫
（別紙１）提出書類一覧 12
［様式１－１］応募申込書 14
［様式１－２］構成員調書 15
［様式１－３］事業費概算書（初期投資）… 16
［様式１－４］初期投資に伴う資金調達計画書… 17
［様式１－５］長期損益計画書（基礎資料）… 18
［様式１－６－①］長期損益計画書 19
［様式１－６－②］長期キャッシュ・フロー計算書 20
［様式１－７］事務遂行体制 21
［様式１－８］事業運営実績書 22
［様式１－９］京都市暴力団排除条例に係る誓約書 23
［様式２］活用計画書（活用計画①～⑥） 24
［様式３］買受希望価格書 30
（別紙２）審査項目及び審査基準 31
（別紙３）市有財産売買契約書（案） 32
≪参考図面類≫
・位置図，近隣地図
・公図，平面図，建物平面図
１ 趣旨
旧し尿前処理施設跡地（所在地：南区西xxx本町８３番２，以下「本物件」という。）は，各家庭等から収集されたし尿等を受け入れ，前処理（除砂や除塵，希釈等）を行ったうえで，公共下水道に放流するための施設として活用されていました。
しかしながら，施設の老朽化が進み，し尿等処理量の減少のため過大な施設となっている等の課題があったため，平成２８年度から２箇年にわたり，施設規模を最適・最小化した新施設を敷地の西側に再整備したことに伴い，平成３０年３月に閉鎖いたしました。
xxxxのまちづくりの先導地区である「らくなんxx（※）」に位置する本物件は，施設としての役割を終えていることから，本市の経済基盤の強化や市域の活性化のため活用することが最善であると判断しました。
本市では，「らくなんxxまちづくりの取組方針」の理念を踏まえ，地域経済の活性化等に寄与できる有効活用事業者（以下「契約候補事業者」という。）を公募型プロポーザル方式により選定することとし，この度その公募を行うものです。
＜公募型プロポーザル方式（総合評価方式）のあらまし＞ 活用計画に関する企画提案を事業者から求め，学識経験者等で構成する「旧し尿前処理施設跡地活用に係る契約候補事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において，売却価格及び土地活用案の内容を総合的に審査し，最も優れた事業者を契約候補事業者と決定します。 |
※ 京都市南部を南北に貫く幹線道路であるxxxx沿道を中心とした，概ね北はxxx，南はxxx，東はxxxx，西は国道 1 号に囲まれた，面積約 607haの地区
２ 本物件の概要
【土地の表示】 |
（所在）京都市南区西xxx本町８３番２ （地目）宅地 （地積）7,116.30 ㎡ |
【建物の表示】 |
（主である建物） 所 在 京都市南区西xxx本町８３番２家屋番号 ８３番２ 種 類 事務所・車庫 構 造 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根２階建床 x x １階 1,337.03 ㎡ ２階 1,141.12 ㎡ 建 築 年 昭和 48 年 12 月 29 日（昭和 63 年 10 月 27 日増築， 平成 8 年 2 月 28 日増築） （附属建物）符号１ 種 類 配電室・機械室 構 造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付平屋建床面積 １階 155.98 ㎡ 地下１階 113.44 ㎡ 地下２階 797.09 ㎡ 符号２ 種 類 倉庫・作業所 構 造 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根平屋建床面積 64.01 ㎡ 符号３ 種 類 倉庫 構 造 コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建床面積 7.20 ㎡ 符号４ 種 類 待機所 構 造 コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建床面積 10.80 ㎡ 符号５ 種 類 倉庫 構 造 軽鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建床面積 25.02 ㎡ |
符号６ 種 類 待機所 構 造 コンクリートブロック造スレートぶき平屋建床面積 26.75 ㎡ 符号７ 種 類 倉庫 構 造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建床面積 31.20 ㎡ 符号８ 種 類 倉庫 構 造 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建床面積 32.21 ㎡ |
【位置】 |
・近鉄京都線「十条」駅から南西へ直線距離で約 200ｍ ・市バス「十条大宮」停留所から南東へ直線距離で約 200ｍ |
【公法上の規制等】 |
工業地域（らくなんxx産業集積地区）（建ぺい率 60％，容積率 400％※），高度地区無指定，準防火地域，近郊整備区域，都市機能誘導区域，屋外広告物第７種地域，遠景デザイン保全区域 ※ 工場，研究施設，事務所とそれらの建物に附属する建築物以外の用途に供す る部分は容積率 200％ |
【埋蔵文化財の有無】 |
・ 周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない。 |
【その他】 |
・ 本物件は，定着する構造物等の一切のものを含み，所有権移転時の現状有姿で売却します。解体・撤去については，契約候補事業者の負担により実施するものとし，本市は負担しません。なお，既存構造物の撤去に際し，地下構造物を存置する場合については，京都市環境政策局廃棄物指導課と協議してください。 ・ 売却後，敷地内の存置物のうち臭突については，契約候補事業者の負担において，速やかな撤去をお願いします。 ・ 本物件の土壌汚染に関する調査は，実施しておりません。 ・ 売却後，土壌汚染対策法に基づく土壌汚染が発見された場合の各種対応は，京都市環境政策局環境指導課との協議を行ったうえで，活用計画の必要に応じ，契約候補事業者の負担により土壌汚染対策を実施するものとし，本市は負担しません。 ・ 本物件の地下埋設物（通常想定される土地の利用の妨げとなる物で地下に存在するものをいう。）に関する物理探査及び試掘調査，地盤に関する調査並びにアスベストに関する調査は実施しておりません。 ・ 登記簿謄本，公図，住宅地図及び旧土地台帳等により，地歴を調査したところ |
当該地の本市取得前の地目は田及び宅地であり，本市取得後は，昭和初期から一貫してし尿前処理施設が存在しており，当該地の一部は，塵芥焼却場敷地として使われていた形跡があります。こうした経過から，地下埋設物が存在する可能性があります。 ・ 当該地西側にある現し尿前処理施設の整備工事では，地中からコンクリート片やレンガなどの地下埋設物の混入が判明しており，その周辺の土壌から土壌汚染対策法の基準を上回る「鉛及びその化合物」が検出されています。 ・ 売却後，地下埋設物やアスベストについては，契約候補事業者の負担により，各法令等に基づき適切に対応してください。 ・ 地歴の調査に利用した資料，既存施設の設計図，現し尿前処理施設の土壌環境調査資料等の基礎資料については，貸出を行います（詳細は８ページ）。 ・ 契約候補事業者は，売買契約の締結後，引き渡された土地及び構造物に，種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（本市が知りながら契約候補事業者に告げなかった事実によるものを除きます。）があるときにおいても，履行の追完の請求，売買代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をするこ とはできません。 |
３ 申込資格
申込みの資格を有する者は，次のいずれの要件にも該当しない法人に限ります。なお，複数の法人からの共同提案を妨げるものではありませんが，この場合は，
全ての法人について，当該要件に該当しないことが必要となります。
⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札に参加する資格を有しない者
⑵ 京都市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団，同条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者に該当する者
※ 応募資格の確認のため，京都府警察本部に照会する場合があります。
⑶ 本物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団事務所及び公の秩序又は善良な風俗に反する目的その他社会通念上不適切と認められるものの用に供しようとする者並びにこれらの者の依頼を受けて本物件の売買契約をしようとする者
⑷ 法人又はその代表者が次に掲げる税等を滞納している者ア 所得税又は法人税
イ 消費税
ウ 本市の市税
エ 本市の水道料金及び下水道使用料
⑸ 代表者，役員又はその使用人が刑法第９６条の６又は第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者
⑹ 法人又はその代表者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第３条又は第８条第１号に違反するとして，xx取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者
⑺ その他本市が契約の相手方として不適当と判断する者
４ 売却条件及び審査基準
⑴ 売却条件 ア 活用計画
本物件は，らくなん進都内の工業地域に位置していることから，らくなんx xまちづくりの取組方針，はばたけxxへ！ 京プラン 2025（京都市基本計画），京都市都市計画マスタープランや，xxxx財政改革計画（2021-2025），京都 市地球温暖化対策計画<2021-2030>，京（みやこ）・資源めぐるプラン－京都市 循環型社会推進基本計画（2021-2030）など，本市施策の実現に資する活用を 計画してください。また，新たな雇用の創出，市内事業者の活用など，地域経 済の活性化に資する取組や，地域との交流促進，地域防災への協力など，地域 のまちづくりに資する取組を計画してください。
イ 予定価格（最低売却価格）
￥５７３，５００，０００－
※ 予定価格は，構造物（盛土等を除く。）の除去費用等を除した価格です。
ウ 活用計画の履行
所有権の移転後は，速やかに活用計画を実施し，所有権の移転の日から起算して１０年間は，本物件を活用計画に基づいた利用に供し，本市の承諾を得ずに所有権の移転及び使用収益権の設定をしてはなりません。
エ 用途の制限
本物件は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業の用途に供してはなりません。
【留意事項】
※ 提案内容が本市の許認可，指定等が必要となる場合であっても，売買契約の締結等により，これらの本市の許認可，指定等が予定されるものではありません。
※ 本市の補助金を受けることができる施設整備及び事業を実施する場合であっても，売買契約の締結等により，本市補助金の交付が予定されるものではありません。
※ 本市の承諾を得ずに活用計画の変更又は所有権の移転等を行った場合は，違約金を請求することがあります。また，売買契約時に１０年間の買戻特 約を設定し，同特約の登記を行います。詳細については，市有財産売買契 約書（案）を参照してください。
⑵ 審査基準
別紙２参照
５ 申込手続
⑴ 申込方法 ア 提出書類
申込者の概要，財務状況等，活用計画，買受希望価格の書類詳細は「提出書類一覧（別紙１）」のとおりです。
イ 提出期間
令和４年６月１５日（水）～令和４年６月２２日（水）（土日祝日を除く。）受付時間は午前９時から午後５時まで （正午から午後１時までを除く。）
ウ 提出方法
持参に限ります。
※ 提出書類の確認等を行う必要がありますので，提出に来られる際は，事 前に連絡をお願いします。
エ 提出場所
京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町４８８ 本庁舎地下１階
京都市環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（担当：xx，xx）電 話 ０７５－２２２－３９５３
⑵ 提出書類の取扱いア 無償使用
本市は，本物件の売却において公表等が必要な場合には，提出書類を許可なく無償で使用できるものとします。
なお，提出書類は，理由の如何にかかわらず返却しないものとします。イ 提出書類の変更等の禁止
提出書類については，本市が特に必要と認めた場合以外は，変更，差替え及び再提出を認めないこととします。
⑶ 費用の負担
申込みに関する費用は，全て申込者の負担とします。
⑷ 質疑及び回答 ア 質疑者の資格
本要項中「３ 申込資格」を満たす者とします。イ 質疑の方法
質疑の要旨を簡潔にまとめ，電子メールで送信してください。
送信先：京都市環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（担当：xx，xx）
ウ 質疑の受付期間
令和４年３月２４日（木）～令和４年５月２日（月）エ 回答
令和４年５月１６日（月）までに質疑回答書をホームページに掲載します。ただし，やむを得ない事情により回答が遅れる場合は，その旨をホームペー
ジに掲載します。質疑回答書は，本要項と一体のものとして，要項と同等の効力を有するものとします。
≪ホームページＵＲＬ≫
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxx0/xxxxxxxx/00-0-0-0-0-0-0-0-0-0.xxxx
⑸ 現地見学会の開催ア 実施日時
第 1 回 令和４年４月１１日（月） 午後２時から午後４時まで第２回 令和４年４月２７日（水） 午後２時から午後４時まで
※ 現地見学会では，質疑は一切受け付けません，質疑がある場合は，上記
「⑷質疑及び回答」の方法に従ってください。イ 開催場所
京都市南区西xxx本町８３番２ウ 参加資格
「３ 申込資格」と同じエ 参加申込方法
実施日の２開庁日前の午後５時までに，電話にて申込みを行ってください。
（※ 車でお越しの方は，その旨もお申し出ください。）オ 申込先
京都市環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（担当：xx，xx）電 話 ０７５－２２２－３９５３
カ 留意事項
写真撮影については可能ですが，撮影したものをＳＮＳに掲載する等，本件に係る目的以外の使用は禁止します。また，録画・録音は不可とします。
⑹ 地歴の調査に利用した資料等の閲覧
本物件に関する基礎資料を保存した電子媒体（ＤＶＤ）を貸し出します。ア 資料
① 地歴の調査に利用した資料
② 隣接地である現し尿前処理施設の建設工事における土壌環境調査資料
③ 旧し尿前処理施設 設計図イ 受付期間
令和４年３月２４日（木）～令和４年６月２２日（水）（土日祝日を除く。）ウ 受付時間
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）エ 受付方法
電話で事前に連絡のうえ，上記期間内にお越しください。
ただし，質問については，質疑の受付期間(令和４年５月２日（月）まで） しかお受けできませんので，御注意ください。
オ 閲覧場所・連絡先
京都市環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（担当：xx，xx）電 話 ０７５－２２２－３９５３
６ 契約候補事業者の選定方法
公募型プロポーザル方式により契約候補事業者を選定します。
⑴ 活用計画の審査
応募者から提出された書類を基に，選定委員会において「審査項目及び審査基準」（別紙２）に基づき提出書類の内容確認を行い，活用計画の審査を行います。
ア プレゼンテーション審査及びヒアリングを行います。詳細は，別途本市から連絡します。
イ 審査は審査項目ごとに５段階（１～５点）で評価を行います。不適当と認められる場合は０点とします。
ウ 各審査項目の評価点に重要度に応じて設定した係数（１～４）を乗じ，各項目の得点を算出します。
エ 各委員が採点した合計得点を踏まえ，委員会の合議を経て最終得点を決定します。
オ 提出書類の内容が不適当と判断した場合又は，いずれかの審査項目において委員の過半数が不適当（０点）と判断した場合は，当該申込者を失格とする場合があります。
なお，故意に虚偽のある応募については，審査結果によらず失格とする場合があります。
≪選定委員会委員≫ ◎：委員長 （五十xx・敬称略）
氏 名 | 所属団体等 |
xx xx | 市民公募委員 |
xx x | 龍谷大学政策学部教授 ◎ |
x xx | 塔南学区自治連合会会長 |
xx xx | xxxx事務所 公認会計士・税理士 |
xx xx | 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部理事 |
⑵ 契約候補事業者の決定
本市が事前に定める予定価格以上で，かつ，最高の得点（ただし，得点が満点の６割(８４点)以上，かつ，小項目１～６の得点が６割（５１点）以上）を獲得した者を契約候補事業者とします。応募者が１者の場合でも，得点が満点の６割 (８４点)以上，かつ，小項目１～６の得点が６割（５１点）以上で，契約候補事業者として適当と認められる場合には，その者を契約候補事業者とします。
なお，審査の結果，審査合格者なしとする場合があります。
⑶ 審査結果の通知及び公表
本市は，審査結果の決定後，速やかに応募者全員に審査結果を通知するとともに，一連の審査の結果の概要（審査結果，契約候補事業者名，提案内容，契約予定価格等）については，本市ホームページ等で公表します。
７ 契約の締結等
⑴ 契約の締結
本市が指定する日までに，「市有財産売買契約書（案）（別紙３）」により契約を締結することとします。契約の締結は，xxxx財政局資産イノベーション推進室において行います。
⑵ 費用の負担
売買契約書（本市保管用のもの１部）に貼付する収入印紙（売買金額に応じたもの）は，契約候補事業者の負担となります。なお， 本市が作成する文書は印紙税非課税であるため，落札者保管用の契約書には収入印紙を貼付しません。
⑶ 契約名義人
申込者名義で契約を締結してください。共同申込みの場合は，必ず「共同申込者全員」の名義で契約を締結してください。
⑷ 注意事項
契約候補事業者が，本物件を公序良俗に反する用途に供するおそれのあるときは， 契約を締結しない場合があります。
なお， 共同申込の場合は， 売買契約書の内容を変更することがあります。
８ 売買代金の支払
本契約の対象となった事業者（以下「契約者」という。）には，本市が送付する納入通知書により売買代金の全額を納付していただきます。
⑴ 支払日
売買契約締結日
⑵ 支払金額
売買代金の額
⑶ 契約保証金免除
９ 所有権移転登記及び買戻特約登記
⑴ 所有権の移転
本物件の所有権は，売買代金の支払が完了したときに移転します。
⑵ 手続
契約者から，登記嘱託請求書，登録免許税相当額の現金領収証書，買戻特約に関する登記承諾書（兼登記原因証明情報）等の提出を受け，本市が所有権移転登記及び買戻特約登記の手続を行います。
※ 共同申込の場合は，構成員調書に記載された持分に従い，所有権移転登記を行います。
⑶ 費用の負担
所有権移転登記に要する費用（登録免許税等）は，契約者の負担となります。
⑷ 手続の完了
所有権移転登記が完了次第，契約者に登記完了証及び登記識別情報通知書が交付され，全ての手続が完了します。
なお，物件の取得に伴い，不動産取得税等，各種の公租公課が発生しますので，御留意ください。
10 その他
⑴ 選定委員会委員との接触の禁止
選定委員会委員に対して，本件に関する接触（直接，間接を問わない。）を禁じます。接触の事実が認められた場合には，失格となることがあります。
⑵ 契約候補事業者の取消し
売買契約の締結までの間に，契約候補事業者として不適当と認められる事情が生じたときは，契約候補事業者の決定を取り消す場合があります。この場合，次
点者を契約候補事業者とします。
なお，この場合，本市に対する損害賠償の請求，その他一切の請求を認めません。
⑶ 使用する言語及び通貨単位
本件において使用する言語及び通貨単位は，日本語及び日本国通貨に限るものとします。
11 日 程
募集要項の配布 | 令和４年３月２４日（木）～６月２２日（水） |
地歴の調査に利用した資料等の閲覧 | 令和４年３月２４日（木）～６月２２日（水） |
現地見学会 | 令和４年４月１１日（月）（第１回） 令和４年４月２７日（水）（第２回） |
質疑の受付期間 | 令和４年３月２４日（木）～５月 ２日（月） |
申込書類の受付期間 | 令和４年６月１５日（水）～６月２２日（水） |
選定委員会 | 令和４年７月以降 |
契約候補事業者の決定 | 令和４年７月以降 |
契約締結，売買代金納入 | 令和４年夏頃 |
所有権移転等の登記 | 令和４年夏頃 |
12 問合せ先
京都市環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（担当：xx，xx）
〒６０４-８５７１ 京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町４８８電 話 ０７５－２２２－３９５３
ＦＡＸ ０７５－２１３－４９６１