3．この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業(全農・県連および飼料会社等のJAグループの関連会社 )および情報提供や案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内及び行政庁が補助事業を実施する為に要請した場合に限り、第三者への開示・提供できるものとする。

Ⅷ．様式集

１．契約

（１）契約全般

【新規用】基本契約書兼数量契約書（農協等－生産者）………123

【継続用】数量契約書（農協等－生産者）………124数量契約書（県連（全農）－ＪＡ）………125～126数量契約書（全農－県連）………127～128

特畜種加入申請書………129 銀行口座振込依頼書………130

配合飼料安定基金契約チェックリスト………131～132

（２）基金間移動

基金間移動申請書………133～135

基本契約書兼数量契約書（下期転入者用）………136

（３）各種変更

基金加入生産者の各種変更届（氏名・住所・畜種変更等）………137～139経営移譲に伴う名義変更届………140～144

商流変更届………145

ＪＡ合併届・ＪＡ名称変更届・ＪＡ支所統合届………146～147基金加入生産者の所属支所変更届………148

２．数量変更

数量変更申請書………149～156

追加数量変更申請書………157～158

３．積立

積立金通知書………159

４．補てん

出荷実績報告書………160

補てん金交付通知書………161～162補てん金交付報告書………163～166

ＴＭＲの安定基金出荷実績報告に関する確認表………167広域調整の依頼文書………168

出荷報告の修正………169～172

追加補てん交付通知書………173～174

補てん金交付に関する事務チェックリスト………175

５．その他

安定基金システム使用者申請書………176～177

令和５年度は、４年間の基本契約期間の３年目にあたります。

ＪＡ－生産者：

県連(全農)－ＪＡ：

全農一県連：

継続の生産者は数量契約書を締結します。

新規の生産者は基本契約書兼数量契約書を締結します。数量契約書を締結します。

数量契約書を締結します。

適切な様式で契約を行うよう、ご注意ください。

【新規用】基本契約書兼数量契約書

（農協等－生産者）

配合飼料価格差補てん基本契約書兼数量契約書

（以下「甲」という）と（以下「乙」という）は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という）に基づき、配合飼料の通常価格差補てんならびに異常価格差補てん（以上の2種の価格差補てんを総称して、以下「価格差補てん」という）について、次のとおり契約する。

（数量契約）

第1条甲と乙は、基金の事業年度の開始前に当該年度に係る配合飼料価格差補てん数量契約（以下「数量契約」という）を締結する。

（契約対象数量）

第2条令和5年度の数量契約はこの契約によるものとし、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間において契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、下記のとおりとする。

（通常補てん積立金の納付）

第3条乙は、数量契約を締結した場合は、基金が業務方法書第11条ならびに第12条の規定に基づき定める単位数量当たりの通常補てん積立金の額に、当該四半期に係る数量契約の対象数量を乗じて得た金額を通常補てん積立金として、当該四半期の開始前に甲または甲の委任する者に納付するものとする。

（価格差補てん金の交付）

第4条甲は、乙に対し基金の業務方法書第19条および第21条ならびに第23条の7および第23条の9に基づき価格差補てん金を交付するものとする。

（価格差補てん金の返還等）

第5条甲は、乙がこの契約に違反した場合は、乙に対し価格差補てん金の全部もしくは一部を交付せず、またはすでに交付した価格差補てん金の全部もしくは一部を返還させることができるものとする。

2．基金は乙が以下に該当する場合には、乙に補てん金の一部返還を求めることができる。 (1)廃業等の合理的な理由がなく、乙が基本契約及び数量契約の更新を行わない場合。

(2)飼養規模縮小等の合理的な理由がなく、乙が令和４年度の契約数量と比べて契約数量を大きく減じる場合。 3．乙が前項の返還を完了しない場合には、基本契約及び数量契約の再契約に応じることはできないものとする。

4．前２項及び３項の合理的理由には、全国畜産配合飼料価格安定基金との契約数量の増加を含むこととする。

（契約の解除等）

第6条甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合乙はこの契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。

2．乙は、甲がやむを得ない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除又は変更することができる。

ただし、第2条の規定による契約対象数量の変更については、基金間の契約移動、災害発生およびその他特別の事由がなければならない。

3．甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体・関係者、またはその他の反社会的勢力に該当する者（以下、「暴力団等」という）ではないこと

(2)暴力団等が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するものではないこと (3)甲または乙の事業を支配する者または事業を監査する者が暴力団等ではないこと

(4)暴力団等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するものではないこと

4．甲または乙が前項各号に違反する場合、あるいは甲または乙（それらの役職員を含む）が次の各号に該当した場合には、当該甲または乙の一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方はこの契約またはこの契約に基づく各取引の全部もしくは一部を解除することができる。

(1)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合

(2)相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合

（契約の効力）

第7条甲と乙の間のこの契約が解除又は解約された場合は、効力を失うものとする。

（個人情報の取扱い）

第8条乙は、下記の「個人情報の取扱い」の内容について同意するものとする。

（契約対象期間）

第9条この契約の対象期間は、令和5年4月1日から令和7年3月31日までとする。

ただし、第2条による数量契約については、令和5年4月1日から令和6年3月31日とする。

（その他）

第10条この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、基金の業務方法書およびこれに基づく細則に定めた基準を運用するものとし、その他の事項については甲・乙協議のうえ定めるものとする。

上記の証として本書1通を作成し、甲が原本を保有し、乙の要請があれば乙にすみやかに写しを渡すものとする。令和5年3月15日

住所

甲(農協等)

法人名

代表者名

㊞

乙(生産者)

住所

氏名

㊞

畜種：育すう、成鶏、ブロイラー、肉牛、乳牛、豚、うずら、その他

畜種	4～6月数量	7～9月数量	10～12月数量	1～3月数量	合計数量	飼養規模

（個人情報の取扱い）

乙は、甲に本契約に関する個人情報を提供します。甲が取り扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。

（1）配合飼料価格差補てん契約の受付（2）配合飼料価格差補てん積立金の徴収

（3）配合飼料の出荷実績の報告（4）配合飼料価格差補てん金交付

（5）業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業（全農・県連および飼料会社等のＪＡグループの関連会社）等への提供

（6）甲の提供する商品・サービスに付帯する各種情報等のご提供（7）行政庁が補助事業を実施するために提供を要請した場合

（8）その他、ご利用に当り業務を適切かつ円滑に履行するため

【継続用】数量契約書

（農協等－生産者）

配合飼料価格差補てん数量契約書

（以下「甲」という）と（以下「乙」という）は、令和3年3月15日付け配合飼料価格差補てん基本契約（以下「基本契約」という）に基づき、次のとおり契約する。

（契約対象数量）

第1条令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間において契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、下記のとおりとする。

（価格差補てん金の返還等）

第2条甲は、乙がこの契約に違反した場合は、乙に対し価格差補てん金の全部もしくは一部を交付せず、またはすでに交付した価格差補てん金の全部もしくは一部を返還させることができるものとする。

2. 基金は乙が以下に該当する場合には、乙に補てん金の一部返還を求めることができる。

(1)廃業等の合理的な理由がなく、乙が令和４年度の契約数量と比べて契約数量を大きく減じる場合。 (2)飼養規模縮小等の合理的な理由がなく、乙が令和４年度の契約数量を大きく減じる場合。

3. 乙が前項の返還を完了しない場合には、基本契約及び数量契約の再契約に応じることはできないものとする。

4. 前２項及び３項の合理的理由には、全国畜産配合飼料価格安定基金との契約数量の増加を含むこととする。

（契約の解除等）

第3条甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約または基本契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。

ただし、第1条の規定による契約対象数量の変更については、基金間の契約移動、災害発生およびその他特別の事由がなければならない。

3．甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。

(4)暴力団等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するものではないこと

(1)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合

(2)相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合

（契約の効力）

第4条この契約は、甲と乙の間の基本契約が解除又は解約された場合には、効力を失うものとする。

（個人情報の取扱い）

第5条乙は、下記の「個人情報の取扱い」の内容について同意するものとする。

（契約対象期間）

第6条この契約の対象期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

上記の証として、本書1通を作成し、甲が原本を保有し、乙の要請があれば乙にすみやかに写しを渡すものとする。令和5年3月15日

住所

甲(農協等) 法人名

代表者名㊞

住所

乙(生産者) 氏名㊞

畜種：育すう、成鶏、ブロイラー、肉牛、乳牛、豚、うずら、その他

畜種	4～6月数量	7～9月数量	10～12月数量	1～3月数量	合計数量	飼養規模（頭/千羽）



（個人情報の取扱い）乙は、甲に本契約に関する個人情報を提供します。甲が取り扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。（1）配合飼料価格差補てん契約の受付（2）配合飼料価格差補てん積立金の徴収（3）配合飼料の出荷実績の報告（4）配合飼料価格差補てん金交付（5）業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業（全農・県連および飼料会社等のＪＡグループの関連会社）等への提供（6）甲の提供する商品・サービスに付帯する各種情報等のご提供（7）行政庁が補助事業を実施するために提供を要請した場合（8）その他、ご利用に当り業務を適切かつ円滑に履行するため

数量契約書

（県連(全農)－ＪＡ）

配合飼料価格差補てん数量契約書

（以下「甲」という）と（以下「乙」という）は令和3年3月15日付け配合飼料価格差補てん基本契約（以下「基本契約」という）に基づき、次のとおり契約する。

(契約対象数量)

第1条令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間において契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、｢畜種別契約数量明細表｣のとおりとする。

(契約の解除等)

第2条甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約または基本契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。

2．乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除または変更することができる。

ただし、第1条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害の発生およびその他特別の事由がなければならない。

(契約の効力)

第3条この契約は、甲と乙の間の基本契約が解除または解約された場合には、効力を失うものとする。

(個人情報保護法等の法令遵守)

第4条配合飼料価格差補てん契約における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令および都道府県・市区町村の関係法令の定めを遵守し、プライバシーの権利を尊重して扱うものとする。

2．基金業務担当部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐために安全管理措置を講じるものとする。

3．この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業(全農・県連および飼料会社等のJAグループの関連会社)および情報提供や案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内及び行政庁が補助事業を実施する為に要請した場合に限り、第三者への開示・提供できるものとする。

(契約対象期間)

第5条この契約の対象期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。上記の契約の証として、契約書2通を作成し、甲・乙各1通を保有する。

令和5年3月15日

住所

甲(県連等) 法人名

代表者名㊞

住所

乙(農協) 法人名

代表者名㊞

＊裏面に畜種別契約数量明細表を両面コピーしてください。

畜種別契約数量明細表（ＪＡ別）

※安定基金システム「帳票出力」メニューより出力できます。

数量契約書

（全農－県連）

配合飼料価格差補てん数量契約書

全国農業協同組合連合会（以下「甲」という）と（以下「乙」という）は令和3年3月15日付け配合飼料価格差補てん基本契約（以下「基本契約」という）に基づき、次のとおり契約する。

(契約対象数量)

(契約の解除等)

ただし、第1条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害の発生およびその他特別の事由がなければならない。

(契約の効力)

第3条この契約は、甲と乙の間の基本契約が解除または解約された場合には、効力を失うものとする。

(個人情報保護法等の法令遵守)

2．基金業務担当部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐために安全管理措置を講じるものとする。

(契約対象期間)

第5条この契約の対象期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。上記の契約の証として、契約書2通を作成し、甲・乙各1通を保有する。

令和5年3月15日

住所東京都千代田区大手町１－３－１甲法人名全国農業協同組合連合会

代表者名代表理事理事長㊞

住所

乙法人名

代表者名㊞

＊裏面に畜種別契約数量明細表を両面コピーしてください。

畜種別契約数量明細表（県別）

※安定基金システム「帳票出力」メニューより出力できます。

特畜種加入申請書

令和年月日

一般社団法人全国配合飼料供給安定基金

理事長殿

住所

氏名㊞

特畜種加入申請書

令和年度（当初契約・下期）から配合飼料価格差補てん事業へ加入いたしたく、以下のとおり申請いたします。

1．対象家畜：

2．飼養頭羽数：

3．経営開始年次：

4．配合飼料年間使用量（予定）：

5．畜産経営証明資料：畜産物販売伝票写し別添

以上

農協記入欄

県	農協コード	農協名	支所コード	支所名

銀行口座振込依頼書

全国農業協同組合連合会御中

50音

	（取引部門：	部	課）		年月日
〒	フリガナ
―	住所
	フリガナ
	社名 (商号 )				ＴＥＬ

	代表者 (氏名・印）			印	ＦＡＸ

(1) 貴会から当方に支払われる取引代金は、下記銀行預金口座振込みでお願いします

(2) 当社(店）に入金と同時に代金受領とし、当方は領収書の発行を省略します

(3) なお、記載内容に変更がある場合は、ご連絡のうえ、改めて依頼書を提出します

振込指定金融機関 (店舗）

農協銀行金庫

信組

支所

支店出張所

種目

１.普通

２.当座

３.その他

（）

右詰として7桁に満たない場合は左側に0を付加する

口座名義

（フリガナ）

手形送付先

(手形払：郵送）

住所

（フリガナ）

〒

宛名

（フリガナ）

口座番号

※この依頼書における情報は、本会から支払う際の支払先の登録および確認に使用されます※

✱全農(現業)記入欄✱

本会

負担

ＢＳ管理単位

機構

ユニット

受払コード(左詰で記入）

登録変更削除

事業経費

✱全農(経理)記入欄✱

名義人（カナ）

仕向銀行

運用開始日(西暦）

手形送付先名称(カナ）

手形送付先住所(カナ）

送付先〒番号

送付先ＴＥＬ

送付先ＦＡＸ

法人格コード	サイトコード	ＯＣＭ統一コード
事業
経費	0000

出納担当課会計担当課登録依頼部

課長	担当者	処理日

課長	担当者	処理日

課長	担当者	登録依頼月日
		年月日

(注：受払は契約印影と確認を行う）

一括チェック用

責任者

配合飼料安定基金契約チェックリスト

このチェックリストを元に全ての契約書をチェックし、問題なければ契約書に印を付けてください。すべて問題なければ下の点検欄に『済』と記入し

担当者印と責任者印を押印して、契約書とともに保管してください。

担当者

農協名
支所名

番号	項目	点検	備考
1	畜産経営者か＊畜産経営者とは､自己の名を持って、家畜および畜産物の生産を目的とした活動を行うことを業とする個人または法人。 ×グループでの契約は不可
2	契約日直近の畜産物の出荷伝票等証拠書類の添付があるかまた、その名義は、基金契約名義と同一か
3	国または地方公共団体の試験場および教育機関、その他類似の機関ではないか
4	基金加入対象畜種を確認したか *基金契約書は畜種記載必須
5	くみあい配合飼料を購入しているか又は購入する予定があるか
6	補てん金未返還者リストに掲載されていないか
7	ＴＭＲの場合、「ＴＭＲ全量×安定基金対象割合」の数量が基金契約数量となっているか
8	ＴＭＲの場合、加入生産者との間で安定基金対象割合について文書にて確認しているか
9	数量契約書に飼養規模の記入はされているか
10	数量契約書に契約印が押印されているか
11	記載されている契約数量と安定基金システムに入力されている数量は合致しているか
12	契約数量は生産者ごと個別に入力されているか

《基金加入対象畜種》

採卵鶏・肉用鶏・乳用牛・肉用牛・肥育豚・種豚・うずら・馬・めん羊・ヤギその他は基金が認めた家畜（新規加入時に特畜種加入申請書の提出が必要）

＊基金契約を取り交わすにあたり、農協（支所）毎に作成し、番号2の帳票を添付した数量契約書とともに保管する。

＊TMRは、全量が基金補てんの対象にならない場合があります。

指定飼料会社が製造しているTMRの場合は、加水部分を除く数量が契約数量です。

指定飼料会社が基礎配のみ製造している場合は、基礎配に相当する数量が契約数量です。

個別チェック用

確認者

記入者

配合飼料安定基金契約チェックリスト

農協名
支所名
畜種
基金Nｏ.
生産者名

番号	項目	点検	備考
1	畜産経営者か＊畜産経営者とは､自己の名を持って、家畜および畜産物の生産を目的とした活動を行うことを業とする個人または法人。 ×グループでの契約は不可
2	契約日直近の畜産物の出荷伝票等証拠書類の添付があるかまた、その名義は、基金契約名義と同一か
3	国または地方公共団体の試験場および教育機関、その他類似の機関ではないか
4	基金加入対象畜種を確認したか *基金契約書は畜種記載必須
5	くみあい配合飼料を購入しているか又は購入する予定があるか
6	補てん金未返還者リストに掲載されていないか
7	ＴＭＲの場合、「ＴＭＲ全量×安定基金対象割合」の数量が基金契約数量となっているか
8	ＴＭＲの場合、加入生産者との間で安定基金対象割合について文書にて確認しているか
9	数量契約書に飼養規模の記入はされているか
10	数量契約書に契約印が押印されているか
11	記載されている契約数量と安定基金システムに入力されている数量は合致しているか
12	契約数量は生産者ごと個別に入力されているか

《基金加入対象畜種》

＊基金契約を取り交わすにあたり、加入生産者毎に作成し、番号2の帳票を添付した数量契約書とともに保管する。

＊TMRは、全量が基金補てんの対象にならない場合があります。

指定飼料会社が製造しているTMRの場合は、加水部分を除く数量が契約数量です。

指定飼料会社が基礎配のみ製造している場合は、基礎配に相当する数量が契約数量です。

基金間移動申請書

配合飼料安定基金契約移動申請書

(転入先) 殿

(転出先) 殿

（申請者）〒住所

令和年月日

氏名㊞

このたび、私は、令和年度第四半期より、（（一社）全国配合飼料供給安定基金、（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金）の会員又は単協と締結している契約を（（一社）全国配合飼料供給安定基金、（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金）の会員又は単協へ下記のとおり変更したく、移動申請前の数量契約書を添えて申請します。

記

1. 令和年度基金間移動に関する数量契約の四半期別契約数量

数量契約先	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年間計	備考
移動前契約数量




移動後契約数量




全農基金事務処理コード	県コード	JAコード	支所コード	畜種コード	生産者コード
全農基金事務処理コード

(注) 1 数量契約先の欄には、移動前及び移動後の数量契約先の名称と四半期別数量を記入すること。

2 移動前の畜種別四半期別契約数量が確認できるよう移動前の数量契約書の写し等を添付すること。

3 10月からの移動申請は、移動後契約数量欄の第1及び第2四半期欄に契約数量を記入しないこと。

4 本申請書を受け取った荷受組合・農協等は、写しを県連等を通じて各基金に提出すること。

今回の基金間移動申請に当り、申請者と各基金との間の数量契約等の情報が、関係する基金及び（公社）配合飼料供給安定機構へ提供されることに同意いたします。

本申請書は２通作成し、転入先と転出元の両方に提出してください。

基金間移動申請書の書き方（年度当初の移動）

《当初転入》

配合飼料安定基金契約移動申請書

令和○ ○ 年○○ 月○ ○ 日

（転入先） △△農業協同組合

代表理事組合長殿

（転出元）（一社）○○県配合飼料価格安定基金協会理事長殿

（申請者）〒 000-0000

住所

氏名

○△県□△市○○町××－△△△

全農太郎㊞

このたび、私は、令和年度第１四半期より、（(一社)全国配合飼料供給安定基金、(一社)全国畜産配合

飼料価格安定基金、(一社)全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協と締結している契約を（(一社) 全国配合飼料供給安定基金、(一社)全国畜産配合飼料価格安定基金、(一社)全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協へ下記のとおり変更したく、移動申請前の数量契約書を添えて申請します。

記

1. 令和年度基金間移動に関する数量契約の四半期別契約数量

全農基金事務処理コード

全日基事務処理コード

必ずコードをご記入下さい。

全農基金の契約をすでにお持ちの方は、

生産者コードを記入してください。

(注) 1 数量契約先の欄には、移動前及び移動後の数量契約先の名称と四半期別数量を記入すること。

2 移動前の畜種別四半期別契約数量が確認できるよう移動前の数量契約書の写し等を添付すること。

3 移動後の備考欄には、基金協会とすでに契約がある場合は加入者（生産者）コードを記入すること。

4 10月からの移動申請は、移動後契約数量欄の第1及び第2四半期欄に契約数量を記入しないこと。

5 本申請書を受け取った荷受組合・農協等は、写しを都道府県基金協会・県連等を通じて各基金に提出すること。

本申請書は２通作成し、転入先と転出元の両方に提出してください。

《当初転出》

配合飼料安定基金契約移動申請書

令和○ ○ 年○ ○ 月○○ 日

（転入先）（一社）○○県配合飼料価格安定基金協会理事長殿

（転出元） △△農業協同組合代表理事組合長殿

（申請者）〒 000-0000

住所 ○△県□△市○○町××－ △△△

氏名畜産牛男㊞

このたび、私は、令和年度第１四半期より、（(一社)全国配合飼料供給安定基金、(一社)全国畜産配合飼料価格安定基金、(一社)全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協と締結している契約を（(一社)配合飼料供給安定基金、(一社)全国畜産配合飼料価格安定基金、(一社)全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協へ下記のとおり変更したく、移動申請前の数量契約書を添えて申請します。

記

1. 令和年度基金間移動に関する数量契約の四半期別契約数量

全農基金事務処理コード

全日基事務処理コード

必ずコードをご記入下さい。

(注) 1 数量契約先の欄には、移動前及び移動後の数量契約先の名称と四半期別数量を記入すること。

2 移動前の畜種別四半期別契約数量が確認できるよう移動前の数量契約書の写し等を添付すること。

3 移動後の備考欄には、基金協会とすでに契約がある場合は加入者（生産者）コードを記入すること。

4 10月からの移動申請は、移動後契約数量欄の第1及び第2四半期欄に契約数量を記入しないこと。

5 本申請書を受け取った荷受組合・農協等は、写しを都道府県基金協会・県連等を通じて各基金に提出すること。

本申請書は２通作成し、転入先と転出元の両方に提出してください。

- 134 -

※年度当初の移動はＪＡでシステム入力後、申請書を提出してください。

数量契約先第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年間計			備考
移動前契約数量
	□□荷受組合	100 100 100 100 400

	移動させる契約のみご記入下さい。
	（前年度の他基金との契約数量）

移動後契約数量
	△△農業協同組合	100 100 100 100 400

	他基金から全農基金に移動する数量のみご記入下さい。
	※すでに全農基金にご加入の方は現在お持ちの契約を加算しないでください。

県コードＪＡコード支所コード畜種コード生産者コード
		× × × × × × × × × × × × × × × × × ×
		県コードメーカーコード組合コード特約店コード畜種コード	加入者コード

数量契約先第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年間計			備考
移動前契約数量
	△△農業協同組合	100 100 100 100 400

	移動させる契約のみご記入下さい。
	（前年度の全農基金との契約数量）

移動後契約数量
	□□荷受組合	100 100 100 100 400

	全農基金から他基金に移動する数量のみご記入下さい。
	※すでに他基金にご加入の方は現在お持ちの契約を加算しないでください。

県コードＪＡコード支所コード畜種コード生産者コード
		× × × × × × × × × × × × × × × × × ×
		県コードメーカーコード組合コード特約店コード畜種コード	加入者コード

※畜種コード 10 育すう

20 成鶏

40 ブロイラー

50 肉牛

60 乳牛

70 豚

80 うずら

91 めん羊

93 馬

94 猪

95 猪豚

96 鴨

98 ほろほろ鳥

基金間移動申請書の書き方（下期の移動）

《下期転入》

配合飼料安定基金契約移動申請書

令和○ ○ 年○○ 月○ ○ 日

（転入先） △△農業協同組合

代表理事組合長殿

（転出元）（一社）○○県配合飼料価格安定基金協会理事長殿

（申請者）〒 000-0000

住所

氏名

○△県□△市○○町××－△△△

全農太郎㊞

このたび、私は、令和年度第３四半期より、（(一社)全国配合飼料供給安定基金、(一社)全国畜産配合

記

1. 令和年度基金間移動に関する数量契約の四半期別契約数量

数量契約先第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年間計備考

移

動 □□荷受組合

前契

100

400

約

数量

移動させる契約のみご記入下さい。

（当年度の他基金との契約数量）

下期の移動は、他基金と

の契約数量となります。

（増減不可）

移

動 △△農業協同組合

後

100

200

契

約

他基金から全農基金に移動する数量のみご記入下さい。

数 ※すでに全農基金にご加入の方は現在お持ちの契約を加算しないでください。

量

全農基金事務処理コード

県コード

× × ×

県コード

ＪＡコード

× × ×

メーカーコード

支所コード

× × ×

組合コード

畜種コード

× × ×

生産者コード

× × × × × ×

特約店コード畜種コード加入者コード

全日基事務処理コード

必ずコードをご記入下さい。

全農基金の契約をすでにお持ちの方は、

(注) 1 数量契約先の欄には、移動前及び移動後の数量契約先の名称と四生半産期別者数コ量ーを記ド入をす記るこ入と。してください。

2 移動前の畜種別四半期別契約数量が確認できるよう移動前の数量契約書の写し等を添付すること。

3 移動後の備考欄には、基金協会とすでに契約がある場合は加入者（生産者）コードを記入すること。

4 10月からの移動申請は、移動後契約数量欄の第1及び第2四半期欄に契約数量を記入しないこと。

5 本申請書を受け取った荷受組合・農協等は、写しを都道府県基金協会・県連等を通じて各基金に提出すること。

本申請書は２通作成し、転入先と転出元の両方に提出してください。

- 135 -

※下期の移動は全農のみでのシステム入力となります。

《下期転出》

配合飼料安定基金数量契約移動申請書

令和○ ○ 年○ ○ 月○○ 日

（転入先）（一社）○○県配合飼料価格安定基金協会理事長殿

（転出元） △△農業協同組合代表理事組合長殿

（申請者）〒 000-0000

住所 ○△県□△市○○町××－ △△△

氏名畜産牛男㊞

このたび、私は、令和年度第３四半期より、（(一社)全国配合飼料供給安定基金、(一社)全国畜産配合飼料価格安定基金、(一社)全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協と締結している契約を（(一社) 全国配合飼料供給安定基金、(一社)全国畜産配合飼料価格安定基金、(一社)全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協へ下記のとおり変更したく、移動申請前の数量契約書を添えて申請します。

記

1. 令和年度基金間移動に関する数量契約の四半期別契約数量

数量契約先第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年間計備考

移

動 △△農業協同組合

前

100

400

契

約数量

移動させる契約のみご記入下さい。

（当年度の全農基金との契約数量）

下期の移動は、全農基金

との契約数量となります。

（増減不可）

移

動 □□荷受組合

後

100

200

契

約数量

全農基金から他基金に移動する数量のみご記入下さい。

※すでに他基金にご加入の方は現在お持ちの契約を加算しないでください。

全農基金事務処理コード

県コード

× × ×

県コード

ＪＡコード

× × ×

メーカーコード

支所コード

× × ×

組合コード

畜種コード

生産者コード

× × × × × × × × ×

特約店コード畜種コード加入者コード

全日基事務処理コード

必ずコードをご記入下さい。

(注) 1 数量契約先の欄には、移動前及び移動後の数量契約先の名称と四半期別数量を記入すること。

2 移動前の畜種別四半期別契約数量が確認できるよう移動前の数量契約書の写し等を添付すること。

3 移動後の備考欄には、基金協会とすでに契約がある場合は加入者（生産者）コードを記入すること。

4 10月からの移動申請は、移動後契約数量欄の第1及び第2四半期欄に契約数量を記入しないこと。

5 本申請書を受け取った荷受組合・農協等は、写しを都道府県基金協会・県連等を通じて各基金に提出すること。

本申請書は２通作成し、転入先と転出元の両方に提出してください。

※畜種コード 10 育すう

20 成鶏

40 ブロイラー

50 肉牛

60 乳牛

70 豚

80 うずら

91 めん羊

92 山羊

93 馬

94 猪

95 猪豚

96 鴨

97 キジ

98 ほろほろ鳥

基本契約書兼数量契約書

（下期転入者用）

配合飼料価格差補てん基本契約書兼数量契約書

以下「甲」という）と（以下「乙」という）は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という）に基づき、配合飼料の通常価格差補てん、ならびに異常価格差補てん（以上の2種の価格差補てんを総称して、以下「価格差補てん」という）について、次のとおり契約する。

(数量契約)

第1条甲と乙は、基金間移動による転入該当四半期前および事業年度の開始前に当該年度に係る配合飼料価格差補てん数量契約(以下｢数量契約｣という)を締結する。

(契約対象数量)

第2条令和5年度下期の数量契約はこの契約によるものとし、令和5年10月1日から令和6年3月31日における契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、下記のとおりとする。

(通常補てん積立金の納付)

第3条乙は、数量契約を締結した場合は､基金が業務方法書第11条ならびに第12条の規定に基づき定める単位数量当たりの通常補てん積立金の額に、当該四半期に係る数量契約の対象数量を乗じて得た金額を通常補てん積立金として、当該四半期の開始前に甲または甲の委任する者に納付するものとする。

(価格差補てん金の交付)

第4条甲は、乙に対し基金の業務方法書第19条および第21条ならびに第23条の7および第23条の9に基づき価格差補てん金を交付するものとする。

(価格差補てん金の返還等)

2.基金は乙が以下に該当する場合には、乙に補てん金の一部返還を求めることができる。 (1)廃業等の合理的な理由がなく、乙が基本契約及び数量契約の更新も行わない場合。

(2)飼養規模縮小等の合理的な理由がなく、乙が令和4年度の契約数量と比べて契約数量を大きく減じる場合。 3.乙が前項の返還を完了しない場合には、基本契約及び数量契約ノ再契約に応じることはできないものとする。

4.前2項及び3項の合理的理由には、全国畜産配合飼料価格安定基金との契約数量の増加を含むこととする。

(契約の解除等)

第6条甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合乙は、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。

ただし、第2条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害発生およびその他特別の事由がなければならない。

3．甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。

(4)暴力団等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するものではないこと

(1)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合

(2)相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合

(契約の効力)

第7条甲と乙の間のこの契約が解除又は解約された場合は、効力を失うものとする。

(個人情報の取扱い)

第8条乙は、下記の｢個人情報の取扱い｣の内容について同意するものとする。

(契約対象期間)

第9条この契約の対象期間は、令和5年10月1日から令和7年3月31日までとする。

ただし、第2条による数量契約については、令和5年10月1日から令和6年3月31日とする。

(その他)

第10条この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は､基金の業務方法書およびこれに基づく細則に定めた基準を運用するものとし、その他の事項については甲・乙協議のうえ定めるものとする。

上記の証として本書1通を作成し、甲が原本を保有し、乙の要請があれば乙にすみやかに写しを渡すものとする。令和5年8月15日

住所

甲(農協等)

法人名

代表者名

㊞

乙(生産者)

住所氏名

㊞

畜種：育すう、成鶏、ブロイラー、肉牛、乳牛、豚、うずら、その他

畜種	10～12月数量	1～3月数量	合計数量	飼養規模

（個人情報の取扱い）

乙は、甲に本契約に関する個人情報を提供します。甲が取り扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。

（1）配合飼料価格差補てん契約の受付（2）配合飼料価格差補てん積立金の徴収（3）配合飼料の出荷実績の報告（4）配合飼料価格差補てん金交付

（5）業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業（全農・県連および飼料会社等のＪＡグループの関連会社）等への提供 (6)甲の提供する商品・サービスに付帯する各種情報等のご提供（7）行政庁が補助事業を実施するために提供を要請した場合

（8）その他、ご利用に当り業務を適切かつ円滑に履行するため

- 136 -

《 JA一県連・県営業所一全農》

- 137 -

基金加入生産者の各種変更届（氏名・住所・畜種変更等）

県連御中全国農業協同組合連合会御中	県ＪＡ名
生産者より下表のとおり依頼があり、調査した結果、	担当部署記入者氏名	連絡先℡ ㊞
変更内容は適正と認められるため、届け出ます。
変更年月日年月日

加入生産者氏名	基金システム生産者コード	住所	変更内容	①現行	②修正	特記事項
		〒
		〒
		〒
		〒
		〒
		〒
		〒
		〒

〈記入例〉

《 JA一県連・県営業所一全農》

基金加入生産者の各種変更届（氏名・住所・畜種変更等）

県名を

必ず入れてください

県連御中県畜産県

全国農業協同組合連合会御中ＪＡ名畜産農業協同組合

生産者より下表のとおり依頼があり、調査した結果、変更内容は適正と認められるため、申請します。

- 138 -

変更年月日 ○○年 ○月 ○日

担当部署営農指導課連絡先℡0123-45-6789記入者氏名基金一郎㊞

加入生産者氏名	基金システム生産者コード	住所	変更内容	①現行	②修正	特記事項
大友洋	0123456	〒999-999 畜産市上下町1-1-1	氏名	洋	洋一	加入生産者死亡のため、契約継承者である長男に名義変更
小林武	0123457	〒999-999 畜産市上下町1-1-2	住所	〒999-999 畜産市上下町1-1-2	〒999-111 畜産市花畑町3-3-3	農場移転のため
佐藤花子	0123458	〒999-999 畜産市上下町1-1-3	畜種	乳牛	肉牛	令和○年度契約より畜種変更
		〒				年度の途中からは
		〒				変更できません
		〒
		〒
		〒

〈記入例〉

《 JA一県連・県営業所一全農》

県連御中全国農業協同組合連合会御中

基金加入生産者の各種変更届（氏名・住所・畜種・契約区分等）

県畜産県

ＪＡ名畜産農業協同組合

生産者より下表のとおり依頼があり、調査した結果、変更内容は適正と認められるため、届け出ます。

- 139 -

変更年月日 ○○年 ○月 ○日

担当部署営農指導課連絡先℡0123-45-6789記入者氏名基金一郎㊞

加入生産者氏名	基金システム生産者コード	住所	変更内容	①現行	②修正特記事項
田中浩	0123459	〒999-999 畜産市上下町1-1-4	契約区分	新規契約	継続契約前年度に○○農協との基本契約があるため
渡辺雄司	0123460	〒999-999 畜産市上下町1-1-5	契約区分	新規契約	継続契約親（渡辺勝）の経営の一部が、子に譲渡されたため
渡辺ファーム株式会社	0123461	〒999-999 畜産市上下町1-1-6	契約区分	新規契約	継続契約親（渡辺勝）の経営の一部が、子の設立した法人に譲渡されたため

				子（	等が設立した法人への一部譲渡の場合は、登記簿謄本登記事項証明書）等を添付してください。

１．加入生産者の確認のため、基金システム生産者コード及び住所は必ず記入してください。 2．個人生産者の引退等に伴う氏名変更の場合は、特記事項欄に続柄を記入してください。

3．法人化や、法人経営の社名変更に伴う氏名変更の場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）等を添付してください。

4．記入枠が不足するときは､この様式を複写で刷り増ししてご使用ください。

5．この様式に記載された氏名・住所等の個人情報は、基金システム修正以外の目的では使用しません。

6．写しを該当の契約書と一緒に保管しておいてください。

経営移譲に伴う名義変更届

○○県経済農業協同組合連合会代表理事会長 ○○ ○○殿

又は全国農業協同組合連合会

代表理事理事長 ○○ ○○ 殿

令和年月日

農業協同組合

代表理事組合長印

経営移譲に伴う名義変更について（ご報告）

当組合の基金契約者が、廃業（または○○の理由）により畜産経営を令和年月日以降、新たに○○○○に譲渡いたしましたのでご報告いたします。

これに伴い、当組合と廃業する基金契約者との間に締結した配合飼料価格差補てん基本契約及び数量契約について、引き続き○○経済連（または○○○くみあい飼料株式会社）からくみあい配合飼料を供給することから、畜産経営の譲渡先への契約変更を届け出いたします。（商流も変わる場合は、下線部を「畜産経営の譲渡先への契約変更を申請いたします。また、譲渡先には

○○農業協同組合からくみあい配合飼料を供給することから、対象生産者の契約相手先だった当農業協同組合の名義も○○農業協同組合への変更を届け出いたします。」とする。）

記

１．対象生産者名：

住所：

生産者コード：

２．経営譲渡先

生産者名：住所：

３．譲渡日：令和年月日

４．令和年度契約数量（単位：ｔ）

第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
×××	×××	×××	×××	××××

５．この変更に伴い令和○○年度第○四半期以降の積立金は○○○○が納入し、令和○○年度第○四半期以降の補てん金は○○○○が受領する。

６．添付資料：事業譲渡契約書（委託契約書）の写し

配合飼料価格差補てん基本契約書・数量契約書の写し

以上

事業譲渡契約書の例

事業譲渡契約書

有限会社○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○（以下「乙」という）とは、甲の

○○（畜種を記入：ブロイラー、肉牛など）事業の譲渡につき次のとおり契約を締結する。

（目的・譲渡日）

第１条甲は乙に対し、令和○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、甲の事業

（以下「本事業」という）を譲渡する。

（譲渡財産）

第２条前条により譲渡すべき財産（以下「譲渡財産」という）は、譲渡日現在の甲の本事業に属する資産および負債（別紙のとおり）とし、その内容は本契約締結後甲乙協議のうえこれを決定する。

（譲渡価額・支払方法）

第３条本事業の譲渡の対価は、○○○,○○○,○○○円とする。

２前項の対価の支払方法および支払時期については、甲乙協議のうえこれを決定する。

（引渡時期）

第４条譲渡財産の引渡時期は譲渡日とする。ただし、法令上の制限、手続上の事由により必要あるときは甲乙協議のうえ、これを変更することができる。

（善管注意義務）

第５条甲は、本契約締結後譲渡財産の引渡完了にいたるまで、善良なる管理者の注意をもって譲渡財産の管理を行ない、譲渡財産に重大な影響を及ぼす行為を行う場合は、予め乙と協議し合意のうえこれを行う。

（従業員の取扱い）

第６条乙は、本事業に従事する甲の従業員を譲渡日において引き継ぐ。

２従業員に関するその他の取扱いについては、甲乙協議のうえこれを決定する。

（配合飼料価格安定基金契約に係る権利義務）

第７条甲が締結している配合飼料安定基金の令和○○年○○月○○日付基本契約及び令和○○年度数量契約による令和○○年○○月～○○月期以降の補てん金を受領する権利、令和

○○年○○月～○○月期以降の積立金の納入義務及び、これらの契約に基づく権利義務は譲渡日から乙に承継する。

（協議事項）

第８条本契約に規定しない事項および疑義が生じた事項については、信義に従い誠実に甲乙協議して決定する。

この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。令和○○年○○月○○日

甲

住所

会社名

代表取締役

㊞

乙

住所会社名

代表取締役

㊞

飼養管理委託契約書の例

飼養管理委託契約書

株式会社○○○○（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）とは、飼養管理委託について、次のとおり契約を締結する。

（目的）

第１条甲は乙に対し○○○○（例：肥育用素豚）を委託し、乙はこれを受託することとする。

（管理）

第２条飼養管理は、甲の飼養管理マニュアルにしたがって管理する。

（委託料金）

第３条甲は乙に対し、委託料として１頭あたり○,○○○円を支払うものとする。

（経費負担）

第４条経費負担区分は別途覚書にて定める。

（配合飼料価格安定基金契約に係る権利義務）

第５条乙が締結している配合飼料安定基金の令和○○年○○月○○日付基本契約及び令和○○年度数量契約による令和○○年○○月～○○月期以降の補てん金を受領する権利、令和○

○年○○月～○○月期以降の積立金の納入義務及び、これらの契約に基づく権利義務は甲に承継する。

（期限の利益喪失）

第６条乙が下記に該当する場合、乙は当然に期限の利益を失ったものとみなす。

（１）乙が他からの仮差し押さえ、仮処分、強制執行、競売等の申し立てを受け、または、公租公課の滞納督促を受けたとき。

（２）財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。

（契約の有効期限）

第７条本契約の期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までとする。また、期間満了の１ヶ月前までに、甲・乙いずれかも書面による申し出がない場合は、さらに同一条件で１年間延長するものとしその後も同様とする。

（契約の補充）

第８条上記定めなき事項については、甲、乙で協議し対処する。

この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。令和○○年○○月○○日

甲

住所

会社名

代表取締役

㊞

乙

住所会社名

代表取締役

㊞

家畜譲渡契約書の例

売買契約書

○○（以下、「甲」という。）と○○（以下、「乙」という。）は、○○の売買に関し、次の通り契約する。

（目的）

第１条甲は、○○を乙に売り渡し、乙は、これを買い受ける。

（売買代金）

第２条売買代金は、○○,○○○円（消費税込み）とする。

２. 乙は、商品の引渡しを受けた日から○○日以内に、売買代金を甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。なお、振り込み手数料は乙が負担する。

（引渡し）

第３条甲は乙に対して、令和年月日に、乙指定の場所において商品を引渡すものとし、所有権は引渡しのときに乙に移転するものとする。

（配合飼料価格安定基金契約に係る権利義務）

第４条甲が締結している配合飼料安定基金の令和○○年○○月○○日付基本契約及び令和○○年度数量契約による令和○○年○○月～○○月期以降の補てん金を受領する権利、令和○○年○○月～○○月期以降の積立金の納入義務及び、これらの契約に基づく権利義務は契約日から乙に承継する。

（契約の解除）

第５条乙が、第２条に規定する期日までに売買代金を支払わなかったときは、甲は、通知催告を要せず直ちに本契約を解除し、商品を引き揚げることができる。この際の商品の引き揚げに要する費用は、全て乙負担とする。

（信義則）

第６条甲及び乙は、本契約の解釈につき疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項が生じた場合には、お互いに誠実に協議してこれを解決するものとする。

以上、本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各１通を保有する。

令和○○年○○月○○日

甲

住所

会社名

代表取締役

㊞

乙

住所会社名

代表取締役

㊞

施設賃貸借契約書の例

施設賃貸借契約書

○○（以下、「甲」という。）と○○（以下、「乙」という。）は、施設の賃貸借に関し、次の通り契約する。

（目的）

第１条甲が、○○市○○に所有する○○の施設を、乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。

（契約期間）

第２条施設の賃貸期間は、令和○○年○月○日より令和○○年○月○日までの○年間とする。ただし、期間満了○ヶ月前までに甲、乙いずれより何等の申し出なき場合はさらに継続するものとする。

（施設使用料）

第３条施設使用料は月○○○○円とし、乙は毎月末までに甲に支払うものとする。

（施設の保守管理）

第４条乙は物件の使用にあたっては、善良なる管理者の注意をもって当たらなければならない。

（契約の解除）

第５条甲は乙が本契約を履行しない場合は、乙に対して本契約を解除することができるものとし、これに対し乙は速やかに完全に明け渡しをしなければならない。

（信義則）

第６条本契約に記載していない事項について疑義が生じた時は、甲、乙は信義に従い誠意をもって協議解決するものとする。

以上本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各１通を保有する。

令和○○年○○月○○日

甲	住所会社名
	代表取締役	㊞
乙	住所会社名
	代表取締役	㊞

商流変更届

（変更前農協→県連（全農））

令和年月日

○○県経済農業協同組合連合会代表理事会長 ○○ ○○ 殿

又は全国農業協同組合連合会

代表理事理事長 ○○ ○○ 殿

○○農業協同組合

代表理事組合長印

商流変更に伴う基金契約の名義変更届（ご報告）

このことについて、下記により届け出いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

記

１．名義変更の理由商流変更のため

（１）対象農協

①現行契約者住所：

農協名：Ａ農業協同組合 ○○支所

②変更後契約者住所：

農協名：Ｂ農業協同組合 ○○支所

（２）商流

①現行全農 → ○○県経済連 → Ａ農協 → 生産者（生産者コード：○○○○）

②変更後全農 → ○○県経済連 → Ｂ農協 → 生産者（生産者コード：○○○○）

２．契約数量

第 1 四半期	第 2 四半期	第 3 四半期	第 4 四半期	合計

３．変更日：令和年月日

４．この変更に伴い令和○○年度第○四半期以降の積立金はＢ農協が徴収し、令和○年度第○四半期以降の補てん金はＢ農協が交付する。

５．添付書類

（１）配合飼料価格差補てん基本契約書（写）

（２）配合飼料価格差補てん数量契約書（写）

以上

※次年度の契約時には変更後の契約者が基本契約兼数量契約書を締結することになります。

※この契約名義の変更について、変更後契約者（農協）及び契約相手先生産者の同意を得ています。

《 JA一県連・県営業所一全農》

県連御中

ＪＡ合併届ＪＡ名称変更届ＪＡ支所統合届

（該当する内容に○をつける）県

全国農業協同組合連合会御中ＪＡ名

- 146 -

下表のとおり変更がありましたのでお届けします。変更年月日年月日

担当部署連絡先℡

記入者氏名㊞

現行（変更前）					変更後				変更後の本支所等の所在地	電話番号
ＪＡコード	JA名	支所コード	本･支所名	加入生産者の有無	基金使用欄	JA名	基金使用欄	本･支所	変更後の本支所等の所在地	電話番号
									〒
									〒
									〒
									〒
									〒
									〒
									〒
									〒
									〒
									〒
									〒

1．配合飼料基金の契約･補てん金交付等に使用する情報ですので､合併を契機に畜産農家を畜産本部とか畜産センター等で管理することとなる場合は､変更後の本･支所欄には、生産者の住所にかかわらずに生産者を所管する畜産本部等の名称を記入してください。これにより、｢契約数量明細書｣や｢出荷実績数量報告書｣に印字される｢支所｣は､畜産本部等となります。

2．記入方法は次頁の記入例を参考にしてご記入ください。

3．記入枠が不足するときは､この様式を複写で刷り増ししてご使用ください。

〈記入例〉

《 JA一県連・県営業所一全農》

県連御中

ＪＡ合併届ＪＡ名称変更届ＪＡ支所統合届

（該当する内容に○をつける）県

全国農業協同組合連合会御中ＪＡ名

下表のとおり変更がありましたのでお届けします。変更年月日年月日

担当部署連絡先℡

県名を

必ず入れてください

記入者氏名㊞

- 147 -

ＪＡコード	現 JA名	行（変更支所コード	前）本･支所名	加入生産者の有無	基金使用欄	変更 JA名	後基金使用欄	本･支所	変更後の本支所等の所在地	電話番号
301	成城	000	本所	有		あけぽの		本所	相良郡大和町山の手256	0421-33-4567
		001	桜ケ丘支所	無				閉鎖
		002	野川支所	無				野川支所	相良郡大和町野川789 ｢飼料基金は本所が所管する｣等､今後の関係	0422-45-6543 を注記する。
350	下野毛	000	本所	無				下野毛支所	相良郡野毛町41-9	042-324-5234
		001	下新城支所	有				閉鎖	飼料基金は本所が所管する
280	有明	000	本所	有		九州みらい
		010	下川支所	有					畜産事務は畜産本部で一括する
290	遠賀	000	本所	有				畜産本部	有明郡遠海町下田121 ｢畜産事務は畜産本部で一括する｣等､今後の	09212-4-5678 関係を注記する
420	松原	021	赤堤支所	有		サンライズ		和田支所	下都市和田564-3	0615-32-8521
		022	大原支所	有				大原支所	下都市大原12-6-3	0615-45-7410
		023	花畑支所	有				山下支所	下都市花山569	0615-55-7744
770	大山田	010	北上野支所	有		大山田		上野支所	大山田郡上野町上野451	0922-35一4456
		012	南上野支所	有				閉鎖
		014	山片支所	有				東山片支所西山片支所	このような分離新設の場合は､各加入者が所属となるかが分かるように､次頁の｢基金の所属支所変更届｣もあわせて提出してくだ	どの支所の加入生産者さい。

合併例

部新署設例

名変称更例

統合例

2．記入方法は次頁の記入例を参考にしてご記入ください。

3．記入枠が不足するときは､この様式を複写で刷り増ししてご使用ください。

〈記入例〉

《 JA一県連・県営業所一全農》

基金加入生産者の所属支所変更届

県連御中全国農業協同組合連合会御中

県名を

必ず入れてください

県ＪＡ名

- 148 -

下表のとおり変更がありましたのでお届けします。変更年月日年月日

担当部署

記入者氏名㊞

加入生産者氏名	生産者コード	①現在所属の支所（旧）		②新所属の支所		②の所在地	電話番号
加入生産者氏名	生産者コード	支店コード	支所名	支店コード	支所名	②の所在地	電話番号
中村一郎	001243	001	和田支所	010	山下支所	相良郡山下町山下321	0123-45-6789
鈴木次郎	002531	001	和田支所	010	山下支所
田中三郎	002356	001	和田支所	010	山下支所
伊東史郎	005463	001	和田支所	012	大原支所	山門市大原4-5-6	0124-32-4563
山田悟郎	008210	001	和田支所	012	大原支所
山中六郎	001234	010	山下支所	001	和田支所	設楽郡香美町和田789	0125-25-3333
海上七朗	006871	010	山下支所	001	和田支所
河上鉢郎	004693	010	山下支所	001	和田支所
源球朗	010135	012	大原支所	010	山下支所
平重郎	002784	012	大原支所	010	山下支所

１．記入方法は次頁の記入例を参考にしてご記入ください。

２．特定加入生産者が、農協合併や支所統合届けのとおりに移管しないときにこの届けをご提出ください。 3．記入枠が不足するときは､この様式を複写で刷り増ししてご使用ください。

数量変更申請書

（生産者→ＪＡ（県連・全農））

（農協等）令和年月日

殿

(生産者)住所

氏名印

配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）

このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。記

１．変更対象期間：令和年度第半期（月～月）以降

２．変更数量および免除額

7～9月

10～12月

1～3月

合計

変更数量（トン）

▲

免除額（円）

＜免除単価＞

生産者積立金 : 円／トン

３．理由：廃業のため

以上

※生産者が死亡（または行方不明）の場合、この様式の提出は不要です。

※飼料会社直対の生産者の場合は全農宛ての文書とし、飼料会社に提出してください。

数量変更申請書

（ＪＡ→県連（全農））

令和年月日

（県連等）

殿

(農協等)

印

配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）

このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。

記

１．変更対象期間：令和年度第半期（月～月）以降

２．変更数量および免除額

	7～9月	10～12月	1～3月	合計
変更数量（トン）	▲	▲	▲	▲
免除額(円)

＜免除単価＞

生産者積立金 : 円／トン

３．添付書類

・生産者別数量変更明細表

・生産者からの申請書（写）

・廃業証明書

以上

- 151 -

配合飼料安定基金数量契約の一部変更生産者別明細表

農協名：

生産者コード	生産者名	畜種	契約解除数量（㌧）				継続/新規	積立免除額（円）
生産者コード	生産者名	畜種	7―9月	10―12月	1―3月	合計	継続/新規	積立免除額（円）












合計

※添付書類：組合長名による申請書および変更にかかわる公的証明書（廃業証明書等）を添付のこと。

廃業証明書の例

令和年月日

廃業証明書

１．生産者：

住所
氏名			印
２．畜種：
３．廃業年月日	：令和年	月	日

４．理由： ○○○のため

上記のとおり相違ないことを証明します。

○○○農業協同組合

代表理事組合長 ○○ ○○

休業証明書の例

令和年月日

休業証明書

１．生産者

住所：
氏名：			印
２．畜種：
３．休業年月日	：令和年	月	日

４．理由： ○○○のため

５．今後の生産見通し：経営再開の時期については未定

上記のとおり相違ないことを証明します。

○○○農業協同組合

代表理事組合長 ○○ ○○

飼養頭羽数減少証明書の例

令和年月日

飼養頭羽数減少証明書

１．生産者

住所：

氏名：印

２．畜種：

３．飼養頭羽数

減少前：減少後：

４．減少年月日：令和年月日

５．理由： ○○○のため

６．今後の生産見通し：

上記のとおり相違ないことを証明します。

○○○農業協同組合

代表理事組合長 ○○ ○○

数量変更申請書

（県連→全農）

○○○農業協同組合

代表理事組合長 ○○ ○○

全国農業協同組合連合会令和年月日代表理事理事長

殿

(県連等)

印

配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）

このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。記

１．変更対象期間：令和年度第半期（月～月）以降

２．変更数量および免除額

		7～9月	10～12月	1～3月	合計
変更数量（トン）		▲	▲	▲	▲
免除額	生産者積立金(円)
	２号会員等積立金(円)
	合計(円)

＜免除単価＞

生産者積立金 : 円／トン

２号会員等積立金 : 円／トン

３．添付書類

・ＪＡ別契約数量変更明細表

・ＪＡからの申請書（写）

・生産者からの申請書（写）

・廃業証明書（写）

以上

追加数量変更申請書

（ＪＡ→県連（全農））

令和年月日

（県連等）

殿

(農協等)

印

配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）

このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。

記

１．変更対象期間：令和年度第半期（月～月）以降

２．変更数量および免除額

		7～9月	10～12月	1～3月	合計
当初申請	変更数量（トン）	▲	▲	▲	▲
当初申請	免除額(円)
追加申請	変更数量（トン）	▲	▲	▲	▲
追加申請	免除額(円)
合計	変更数量（トン）	▲	▲	▲	▲
合計	免除額(円)

＜免除単価＞

生産者積立金 : 円／トン

３．添付書類

・生産者別数量変更明細表

・生産者からの申請書（写）

・廃業証明書

以上

追加数量変更申請書

（県連→全農）

全国農業協同組合連合会令和年月日代表理事理事長

殿

(県連等)

印

配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）

このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。記

１．変更対象期間：令和年度第半期（月～月）以降

２．変更数量および免除額

			7～9月	10～12月	1～3月	合計
当初申請	変更数量（トン）		▲	▲	▲	▲
	免除額	生産者積立金(円)
		２号会員等積立金(円)
		合計(円)
追加申請	変更数量（トン）		▲	▲	▲	▲
	免除額	生産者積立金(円)
		２号会員等積立金(円)
		合計(円)
合計	変更数量（トン）		▲	▲	▲	▲
	免除額	生産者積立金(円)
		２号会員等積立金(円)
		合計(円)

＜免除単価＞

生産者積立金 : 円／トン

２号会員等積立金 : 円／トン

３．添付書類

・ＪＡ別契約数量変更明細表

・ＪＡからの申請書（写）

・生産者からの申請書（写）

・廃業証明書（写）

以上

積立金通知書

（ＪＡ→生産者）

〒○○○-○○○○

○○市○○町○○

○○ ○○ 殿

※安定基金システム「帳票出力」メニューより出力できます。

令和年月日

○○農業協同組合

代表理事組合長 ○○ ○○

配合飼料供給安定基金通常補てん積立金の納付について（ご通知）

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、見出しの件につきまして、下記の内容にてご通知申しあげます。

敬具

記

１．積立金対象期間：令和年度第四半期（～月）

２．納付金額：円

３．納付年月日：令和年月日

４．納付内容：

積立金対象数量ﾄﾝ

積立金単価円/ﾄﾝ

積立金金額円

５．その他：積立金は四半期ごとの納付になります。

以上

四半期別配合飼料供給安定基金加入生産者出荷実績報告書

対象期間：平成23年度第1四半期(4－6月)

作成日：2011/09/05

ページ：１

県：Ｄ0 ××× ＪＡ： 001 ××× 支所： 001 ×××

所属長印	経理等印	担当者印

- 160 -

補てん金単価：1,050円/㌧

契約数量(ﾄﾝ)

出荷数量(ﾄﾝ)

補てん対象補てん金額

生産者畜種契約区分４～６月 4月５月６月合計数量(ﾄﾝ) (円) 154010全農太郎肉牛継続契約 150.00 51.260 53.450 53.850 158.560 150.000 157.500

154020全農次郎肉牛継続契約 256.00 86.250 85.000 84.300 255.550 255.000 268.275

154030全農花子肉牛継続契約 1.560.00 543.000 550.000 540.000 1.633.000 1.560.000 1.638.000

乳牛当初転入 23.00 7.000 6.500 7.200 20.700 23.000 24.150

生産者計 1583.00 550.000 556.500 547.200 1653.700 1.583.000 1.662.150

154040全農美子豚継続契約 257.00 88.000 86.500 85.400 259.900 257.000 269.850

令和

154050全農三郎乳牛新規契約 150.00 51.260 53.450 53.850 158.560 150.000 157.500

支所計肉牛 1966.00 680.510 688.450 678.150 2047.110 1965.500 2.063.775

乳牛 173.00 58.260 59.950 61.050 179.260 173.000 181.650

年

豚 25700.00 88.000 86.500 85.400 259.900 257.000 269.850

月

小計 2.369.00 826.770 834.900 824.600 2.486.270 2.395.500 2.515.275

日

※この帳票およぴ出荷数量を証明できる伝票等は10年間保存してください。

補てん金交付通知書

（県連（全農）→ＪＡ）

〒○○○-○○○○

○○県○○市○○町○○

※安定基金システム「帳票出力」メニューより出力できます。

○○○農業協同組合代表理事組合長殿

○○県経済農業協同組合

代表理事理事長 ○○ ○○

令和年度第四半期（～月）

配合飼料価格差補てん金の交付について（ご通知）

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日ごろ本会飼料事業におきましては、格別のご高配をいただき厚くお礼申し上げます。さて、令和年度第四半期分の配合飼料価格差補てん金について、下記のとおり交付し

ますのでご通知申し上げます。

敬具

記

１．補てん金交付額：円

（内訳）通常価格差補てん金（不課税）円

異常価格差補てん金（不課税）円

２．契約数量：ﾄﾝ

３．実績数量：ﾄﾝ

４．補てん対象数量：ﾄﾝ

５．補てん金単価：円/ﾄﾝ

（内訳）通常価格差補てん金単価円/ﾄﾝ

異常価格差補てん金単価円/ﾄﾝ

６．交付日：令和年月日（）

７．その他：

(1)通常価格差補てん金額は、補てん金交付金額から異常価格差補てん金額を差し引いた金額です。

(2)ＪＡにおける加入生産者への交付については、通常補てん金および異常補てん金の単価・金額を明記のうえ文書にて通知してください。

(3)交付完了報告書を期限内に提出してください。

以上

補てん金交付通知書

（ＪＡ→生産者）

※安定基金システム「帳票出力」メニューより出力できます。

令和年月日

〒○○○-○○○○

○○市○○町○○

○○ ○○ 殿

○○○農業協同組合

代表理事組合長 ○○ ○○

令和年度第四半期（～月）

配合飼料価格差補てん金の交付について（ご通知）

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日ごろ本組合飼料事業におきましては、格別のご高配をいただき厚くお礼申し上げます。さて、令和年度第四半期分の配合飼料価格差補てん金について、下記のとおり交付し

ますのでご通知申し上げます。
			敬具
記
１．補てん金交付額：			円
（内訳）通常価格差補てん金（不課税）			円
異常価格差補てん金（不課税）			円
２．契約数量：			ﾄﾝ
３．実績数量：			ﾄﾝ
４．補てん対象数量：			ﾄﾝ
５．補てん金単価：			円/ﾄﾝ
（内訳）通常価格差補てん金単価			円/ﾄﾝ
異常価格差補てん金単価			円/ﾄﾝ
６．交付日：令和年月	日（	）
７．その他：

(1)通常価格差補てん金額は、補てん金交付金額から異常価格差補てん金額を差し引いた金額です。

(2)補てん金交付日に、補てん金を受領したことを確認してください。 (3)通知内容に疑義がある場合は、ご連絡ください。

以上

補てん金交付報告書

（ＪＡ→県連（全農））

※安定基金システム「帳票出力」メニューより出力できます。

○○県経済農業協同組合連合会

代表理事殿

又は全国農業協同組合連合会

代表理事理事長殿

令和年月日

○○農業協同組合

代表理事組合長印

配合飼料価格差補てん金交付について（報告）

貴会と本組合との間で締結した配合飼料価格差補てん基本契約第３条に基づき、貴会より交付された価格差補てん金を対象の生産者に交付したことを、以下のとおり報告いたします。

記

１．	交付対象期間	令和	年度第	四半期（	～月）
２．	交付金額				円
３．	最終交付年月日	令和	年	月日
４．	交付内容

・契約数量ﾄﾝ

・出荷数量ﾄﾝ

・補てん対象数量ﾄﾝ

・交付金額円

＜内訳＞通常価格差補てん金（不課税）：円

異常価格差補てん金（不課税）：円

５．	交付単価
	・交付合計単価		円/ﾄﾝ
	＜内訳＞通常価格差補てん金単価	：	円/ﾄﾝ
	異常価格差補てん金単価	：	円/ﾄﾝ
６．	添付書類
	・生産者別補てん交付明細表

以上

補てん金交付報告書

（県連→全農）

※安定基金システム「帳票出力」メニューより出力できます。

全国農業協同組合連合会

代表理事理事長殿

令和年月日

○○県経済農業協同組合連合会代表理事印

配合飼料価格差補てん金交付について（報告）

貴会と本会との間で締結した配合飼料価格差補てん基本契約第３条に基づき、貴会より交付された価格差補てん金を対象のＪＡ等に交付したことを、以下のとおり報告いたします。

記

１．	交付対象期間	令和	年度第	四半期（	～月）
２．	交付金額				円
３．	最終交付年月日	令和	年	月日
４．	交付内容

・契約数量ﾄﾝ

・出荷数量ﾄﾝ

・補てん対象数量ﾄﾝ

・交付金額円

＜内訳＞通常価格差補てん金（不課税）：円

異常価格差補てん金（不課税）：円

５．	交付単価
	・交付合計単価		円/ﾄﾝ
	＜内訳＞通常価格差補てん金単価	：	円/ﾄﾝ
	異常価格差補てん金単価	：	円/ﾄﾝ
６．	添付書類
	・ＪＡ別補てん交付明細表

以上

報告日：令和年月日

ＴＭＲの安定基金出荷実績報告に関する確認表

- 167 -

ＪＡ名：対象期間：令和年度第四半期分（令和年月～令和年月）

支所名	生産者名	ＴＭＲ				一般配合飼料購入数量	合計（出荷実績報告数量）
支所名	生産者名		購入数量	安定基金対象割合	安定基金対象数量	一般配合飼料購入数量	合計（出荷実績報告数量）
		製品名	（トン）	（％）	（トン）	（トン）	（トン）
			①	②	③＝①×②	④	③+④
				％
				％
				％
				％
				％
				％
				％
				％
				％
				％
				％
				％
				％

※ＴＭＲの出荷実績報告の際に作成し、出荷実績報告書に添付して保管する。

広域調整の依頼文書

○○農業協同組合畜産部長殿

令和年月日

××農業協同組合畜産部長

令和年度第四半期配合飼料安定基金補てん交付申請について（ご依頼）

拝啓

時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

さて、表題の件につきまして、下記のとおり補てん対象数量の追加をご依頼申しあげます。

敬具

記

１．対象生産者：ａ農場

２．追加要請数量： ×××トン

（１）契約数量：○○○○トン

（２）出荷数量：△△△△トン

（３）超過数量： ◇◇◇トン

うち、追加要請数量 ×××トン

以上

出荷報告の修正

令和年月日

○○県経済農業協同組合連合会

代表理事殿

又は全国農業協同組合連合会

代表理事理事長殿

○○農業協同組合

代表理事組合長印

令和年度四半期（～月分）出荷報告の修正について

令和年度第四半期分の出荷報告において誤りがありましたので、事務処理要領に基づき下記のとおり修正報告します。

記

1．修正明細

	数	量明	細	補	てん	額
	当該四半期契約数量(㌧)	当該四半期購入数量(㌧)	補てん対象数量（㌧）	補てん額の合計 ○○円/㌧	内通常補てん金 ○○円/㌧	内異常補てん金 ○○円/㌧
① 誤
② 正
②－① 修正

2．生産者別明細 : 別紙のとおり

3．返金月日：令和年月日貴会へ振り込み送金しました。

以上

＊数量明細の記載は、合計数量です。

＊補てん額の計算は、補てん額の合計から異常補てん額を差し引いたものを通常補てん額とします。

＊端数は、円未満切捨てです。

《別紙》

- 170 -

生産者別明細表

生産者名（コード）				数量明細			補てん額
生産者名（コード）				当該四半期契約数量(㌧)	当該四半期購入数量(㌧)	補てん対象数量(㌧)	補てん額の合計円/㌧	内通常補てん金円/㌧	内異常補てん金円/㌧
（	）	①	誤
		②	正
		②－①修正
（	）	①	誤
		②	正
		②－①修正
（	）	①	誤
		②	正
		② －①修正
（	）	①	誤
		②	正
		②－①修正

（別紙）

- 171 -

都道府県	農協荷受組合等	追加交付理由		追加対象数量 Kg	追加金額(円）			追加の経緯及びその対応	備考
都道府県	農協荷受組合等	番号	内容	追加対象数量 Kg	通常補てん	異常補てん	計	追加の経緯及びその対応	備考
								１追加の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１追加の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１追加の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１追加の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１追加の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
	計			0	0	0	0

都道府県・農協等別追加交付理由等一覧表令和年度第四半期

（別紙）

- 172 -

都道府県	農協荷受組合等	返還交付理由		返還対象数量 Kg	返還金額(円）			返還の経緯及びその対応	備考
都道府県	農協荷受組合等	番号	内容	返還対象数量 Kg	通常補てん	異常補てん	計	返還の経緯及びその対応	備考
								１返還の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１返還の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１返還の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１返還の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
								１返還の経緯を記入２今後の防止策を作った場合は記入
	計			0	0	0	0

都道府県・農協等別返還理由等一覧表令和年度第四半期

追加補てん金交付通知書

（県連（全農）→ＪＡ）

令和年月日

〒○○○-○○○○

○○県○○市○○町○○

○○○農業協同組合代表理事組合長殿

○○県経済農業協同組合

代表理事理事長 ○○ ○○

令和年度第四半期（～月）

配合飼料価格差補てん金の追加交付について（ご通知）

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日ごろ本会飼料事業におきましては、格別のご高配をいただき厚くお礼申し上げます。さて、令和年度第四半期分の配合飼料価格差補てん金追加分について、下記のとおり

交付しますのでご通知申し上げます。

敬具

記

１．追加補てん金交付額：円

（内訳）通常価格差補てん金（不課税）円

異常価格差補てん金（不課税）円

２．追加補てん対象数量：ﾄﾝ

３．補てん金単価：円/ﾄﾝ

（内訳）通常価格差補てん金単価				円/ﾄﾝ
異常価格差補てん金単価				円/ﾄﾝ
４．交付日：令和年	月	日（	）
５．その他：

(1)通常価格差補てん金額は、補てん金交付金額から異常価格差補てん金額を差し引いた金額です。

(2)ＪＡにおける加入生産者への交付については、通常補てん金および異常補てん金の単価・金額を明記のうえ文書にて通知してください。

(3)交付完了報告書を期限内に提出してください。

以上

追加補てん金交付通知書

（ＪＡ→生産者）

令和年月日

〒○○○-○○○○

○○市○○町○○

○○ ○○ 殿

○○○農業協同組合

代表理事組合長 ○○ ○○

令和年度第四半期（～月）

配合飼料価格差補てん金の追加交付について（ご通知）

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日ごろ本組合飼料事業におきましては、格別のご高配をいただき厚くお礼申し上げます。さて、令和年度第四半期分の配合飼料価格差補てん金追加分について、下記のとおり

交付しますのでご通知申し上げます。

敬具

記

１．追加補てん金交付額：円

（内訳）通常価格差補てん金（不課税）円

異常価格差補てん金（不課税）円

２．追加補てん対象数量：ﾄﾝ

３．補てん金単価：円/ﾄﾝ

（内訳）通常価格差補てん金単価				円/ﾄﾝ
異常価格差補てん金単価				円/ﾄﾝ
４．交付日：令和年	月	日（	）
５．その他：

(1)通常価格差補てん金額は、補てん金交付金額から異常価格差補てん金額を差し引いた金額です。

(2)補てん金交付日に、補てん金を受領したことを確認してください。 (3)通知内容に疑義がある場合は、ご連絡ください。

以上

補てん金交付に関する事務チェックリスト

出荷報告月（7月・10月・1月・4月）

農協名

支所名

確認者

記入者

Ⅰ 今回の出荷報告は、令和年度第四半期（月～月）分です。

Ⅱ 出荷報告の締切日：システム入力月日

Ⅲ 第四半期分の補てん単価は、円です。

番号	項目	点検	備考
1	加入生産者と飼料購入者の名が合致しているか
2	基金へ報告する出荷実績は、基金対象外銘柄の配合飼料供給が含まれていないか *基金対象外銘柄は､県連･県農協･指定飼料会社へ確認してください
3	出荷実績は、出荷日が対象四半期に含まれるものか
4	特に袋物の出荷実績は正しい数字になっているか
5	出荷元である県連・県農協・指定飼料会社との販売実績数量と照合し確認したか
6	供給伝票等にある出荷数量と安定基金システムに入力した数量は合致しているか
7	ＴＭＲの場合、「ＴＭＲ購入数量×安定基金対象割合」の数量となっているか
8	ＴＭＲの場合、「ＴＭＲの安定基金出荷実績報告に関する確認表」などが添付されているか
9	加入生産者へ通知する交付文書は以下の内容が記載されているか。 ①補てん金交付総額 ②補てん金単価（通常・異常の別） ③交付年月日 ④交付日に補てん金を受領することの確認する旨の依頼 ⑤交付文書内容についての疑義問い合わせ先
10	補てん金交付完了報告は提出したか＊追加補てん金があった場合は、追加補てん金分も完了報告が必要です
11	追加申請または返金がある場合は、期日までに報告したか。

＊基金補てん金事務をおこなう場合に作成し、出荷実績報告書とともに保管する。

＊TMRは、全量が基金補てんの対象にならない場合があります。

指定飼料会社が製造しているTMRの場合は、加水部分を除く出荷実績を報告して下さい。

指定飼料会社が基礎配のみ製造している場合は、基礎配に相当する実績のみを報告ください。

安定基金システム使用者申請書

令和年月日

全国農業協同組合連合会

畜産生産部推進・商品開発課長殿

〒住所

ＪＡ・会社名

申請者印

連絡先電話番号

安定基金システム使用者申請書

安定基金システム使用にあたり下記のとおり、申込みます。

なお、申請者はシステムを適正に使用することを管理指導し、次の事項を順守することを誓約します。

（１）安定基金システムに登録の生産者個人情報その他の機密を保持し正当な理由なく第三者に漏らしません。

（２）使用者が変更及び異動（転出）した場合は遅滞なく届出し、前任者についても上記１の義務を順守します。

添付資料：安定基金システム使用者一覧

安定基金システム使用者一覧

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ＪＡ・県連・会社名：

№	部署名	利用者氏名	E-mailアドレス	電話番号	事務所
№	部署名	利用者氏名	E-mailアドレス	電話番号	郵便番号	住所

一般社団法人全国配合飼料供給安定基金理事長殿

住所：氏名：

令和４年 3 月 15 日

㊞

令和5年度配合飼料安定基金数量契約の未継続・数量減少理由についての確認書

令和5年度の配合飼料安定基金数量契約の未継続･数量減少の理由について、下記のとおり合理的な理由としての承認を申請します。

Ⅰ 未継続の場合該当する番号に○を付けてください。

1. 廃業のため。（要証明書添付）

2. 畜産基金との契約に変更したため(畜産基金の契約書の写しを添付してください。)

基金名	契約年度	畜種	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
全農系	R4年度
畜産系	R4年度
合計
全農系	R5年度
畜産系	R5年度
合計

Ⅱ 数量減少の場合【令和４年度対比20％以上減少】該当する番号に○を付けてください 1．規模縮小のため

畜種	令和４年度契約時	縮小後（今契約時）	備考


例）採卵鶏	30,000羽	15,000羽

2．一部の契約数量を畜産基金ヘ変更したため(畜産基金の契約書写を添付してください。)

基金名	契約年度	畜種	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計	メーカー名
全農系	R4年度
畜産系	R4年度
合計
全農系	R5年度
畜産系	R5年度
合計

うら面に続く

うら面

おもて面の加入生産者の申請内容に、相違のないことを確認しました。

住所：農協名・経済連名・

指定飼料会社名：

代表者名：㊞

《生産者情報》

県コード	ＪＡコード	支所コード	畜種コード	生産者コード	加入生産者氏名

（畜種コード）10：育すう、20：成鶏、40：ブロイラー、50：肉牛、60：乳牛、70：豚、80：うずら 91：めん羊、92：山羊、93：馬、94：猪、95：猪豚、96：鴨、97：キジ、98：ほろほろ鳥

ご注意：

※1 記載内容が事実に反する場合には、借入により支払われた令和4年度第2四半期以降の補てん金（全部もしくは一部）の返納を求められることがあります。。

※2 本確認書により提供された個人情報は、配合飼料安定基金の事務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業（全農・県連および飼料会社等のＪＡグループ関連会社）、行政庁が補助事業を実施するために要請した場合等への提供の目的で利用します。

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata

報告日 ： 令和 年 月 日

ＴＭＲの安定基金出荷実績報告に関する確認表

ＪＡ名 ： 対象期間 ： 令和 年度 第 四半期分 （ 令和 年 月～令和 年 月）

安定基金システム使用者一覧

Document Metadata

報告日：令和年月日

ＪＡ名：対象期間：令和年度第四半期分（令和年月～令和年月）