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関 東 補 給 処 公 示 第 ２ 号平 成 ３ １ 年 ２ 月 １ 日

公 示

平成３１年度装備品・器材等に係る各種契約希望者募集要領

分任支出負担行為担当官

（ 分 x x 約 担 当 官 ）陸上自衛隊関東補給処

調達会計部長 xx xx

xx３１年度装備品・器材等の製造、販売及び役務等の契約を希望する者は、下記に基づき応募してください。

記

１ 公募に付する予定品目等

別紙「平成３１年度 公募契約予定品目一覧表」のとおり

２ 公募に参加する者に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成３１・３２・３３年度全省庁統一資格の「物品の製造」、「物品の販売」及び「役務の提供等」において、関東・甲信越地区の競争参加資格を有する者であること。

ただし、応募時において資格の取得に向けて申請中である場合には、競争参加資格審査申請書（写し）、受理票（写し）又は申請確認メール（写し）を提出し、資格決定後速やかに平成３１・３２・３３年度競争参加資格審査結果通知書（写し）を提出すること。

(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おう とする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(7) この項第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合

次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第

１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更xx（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合

次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更xx第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

(8) 陸上自衛隊の「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を承諾の上、契約を締結することが可能な者であること。

(9) 法令による許認可等（武器等製造法、航空機製造事業法、火薬類取締法等）が必要な場合は、当該許可等を有している者であること。ただし、許可等の取得に向けて所管官庁と調整中である場合には、調整中であることを証明する書類を提出すること（下請負者を含む。）。

(10) 応募する品目等について、必要となる他企業との技術援助契約等を締結している必要がある場合には、その証明資料の提出等が可能であること。ただし、契約締結に向けて他企業と調整中である場合には、調整中であることを証明する資料を提出すること（下請負者を含む。）。

(11) 契約の履行にあたって必要となる特許権、実用新案権、著作xxその他の知的財産に関して、法令により定められた権利及び技術的知識を使用可能な者で、かつ、法令上保護される第三者の権利を侵害することのないよう必要な措置を講じている者であること。ただし、調整中である場合には、調整中であることを証明する書類を提出すること（下請負者を含む。）。

(12) 応募する品目等について、製造又は役務の場合は、技術、設備等を有し、売買に当たって販売権を必要とする場合は当該販売権を有し（取得中である場合には、それを証明する資料を提出すること。）納期を保証できる者であるとともに、不具合及び改修に関する対応が継続的に可能な者であること。

(13) 秘密等を取り扱う場合は、製造及び役務の契約においては、秘密に属する文書、図面及び物件を保管できる設備を有し、販売等の契約においては、秘密の物件等を保管できる設備を有すること。また、秘密を取扱う関係者については、秘密保全上支障のないことを確認した者を充てることができる者であること。

(14) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注事務等から排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(15) 防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。

３ 応募方法

(1) 応募する者は、別記様式の「公募契約希望申請書」（以下「申請書」という。）により、次の項目を証明する資料を添え、１部を持参又は郵送すること。

ア 競争参加資格審査結果通知書（写し）

応募時において競争参加資格審査申請中の者は、競争参加資格審査申請書（写し）、受理票（写し）又は申請確認メール（写し）を提出し、資格決定後速やかに競争参加資格審査結果通知書（写し）を提出すること。

イ 品目等により製造等に必要な法令、規定等に基づく許認可等の取得状況(写し)ウ その他、申請書に記載されている書類等

エ 平成３１年度開始当初から契約を希望し、この項第２号に示された第１次受付期限までに応募する場合は、４(1)に示された資料を提出する。

(2) 受付期間 平成３１年２月１日(金)～平成３１年３月１日(金)

ただし、上記の受付期限は第１次受付期限であり、この受付期限以降も平成３２年

３月３１日(火)まで随時受け付ける。なお、平成３１年度開始当初から契約を希望する者は、第１次受付期限までに応募されたい。また、場合によっては、希望する調達案件の契約に間に合わないことがある。

また、持参する場合は、休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９

１号）第１条に定める行政機関の休日をいう。）を除く。

(3) 受付時間 午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

(4) 提 出 先 〒３００－０８３７ 茨城県土浦市右籾２４１０陸上自衛隊関東補給処調達会計部契約課審査班

電話 ０２９－８４２－１２１１（内線２２３７）

４ 提出資料の審査等

(1) 応募する者は、３(1)で示した提出資料以外で契約の履行能力の審査を行うに際し、以下の資料（以下「技術資料等」という。）を求められた場合には、正当な理由等がある場合を除き、提出しなければならない。

ア 検査・修理等に必要な技術、機械器具又は生産設備等を有することを証する書類

イ 調達予定案件の履行にあたり、有している販売権、工業所有xx及び製造企業と締結している技術援助契約を証明する書類（写し）

ウ 特許等工業所有権を必要とする場合は、該当する特許等工業所有権を使用可能であることを証明する書類（写し）

(2) 技術資料等の提出者は、関東補給処の担当者から提出資料等について説明を求められた場合には、その都度、説明しなければならない。また、追加資料等の提出を求められた場合には、正当な理由等がある場合を除き、必要な資料等を提出しなければならない。

(3) 技術資料等の提出者は、関東補給処の担当者から、調査のために事業所等（下請者の事業所等を含む。）に係る調査のための協力依頼があった場合には、当該事業所等への立ち入りを含め調査に協力しなければならない。

(4) 提出された技術資料等により、品目毎に、契約の円滑な履行能力の有無を審査する。

５ 審査結果の通知

申請書を提出した者のうち、指名競争等に参加させることが適当と認められた者に対しては、指名競争候補者として、審査結果合格通知書を送付する。審査不合格者に対しては、審査結果不合格通知書を送付する。

６ 疑義の申立て

(1) 審査結果に疑義がある者は、契約担当官等に対して、審査不合格の理由について、以下により書面をもって説明を求めることができる。

ア 提出期限 審査不合格通知を受理した日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）

イ 提 出 先 ３(4)に同じ。

ウ 提出方法 書面は持参又は郵送（期限必着）するものとする。

(2) 契約担当官等は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 疑義の再申立て

(1) 疑義の再申立てについては、書面による回答を受理してから３日以内（休日を除く。）に、書面により再申立てを行うことができる。

(2) 契約担当官等は、疑義の再申立ての書面を受理した日の翌日から起算して３日（休日を除く。）以内に再申立て者に対して書面により回答する。

８ 提出資料等の提出に当たっての留意事項

(1) 提出資料等に虚偽の記載をした者及び４(1)から４(3)までに反したものについては、当該品目の契約相手方としない。また、関東補給処の他の指名競争又は随意契約の相 手方としない場合がある。

(2) 提出資料等の作成、提出及び説明並びに４(3)の調査への協力に要する費用等は、提出者の負担とする。

(3) 提出資料等は、原則として返却しない。

(4) 提出資料等は、提出者に無断で他の目的で使用しない。

(5) 提出資料等に、自社製作図面以外の図面を使用する場合は、事前に版権等の必要な諸手続を済ませておくとともに、出図元を明記する。

(6) 提出資料等の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなければならない。

９ 応募者の義務等

(1) 品目毎に調達要求があり、指名競争候補者が複数の場合には、指名競争の通知、１者の場合には随意契約の通知を行う。ただし、指名競争候補者であっても著しい経営状況の悪化等により指名競争に参加させることが適当と認められなくなった者又は随意契約の相手方としては適当と認められなくなった者には指名競争又は随意契約の通知は行わない。

(2) 指名競争の通知を受けた者は、必ず入札に参加し、合理的な金額の入札書を提出しなければならない。

(3) 契約することを希望しなくなった場合には、速やかに公募の指名競争候補者からの抹消の請求を行わなければならない。

10 その他の注意事項

(1) 応募者の資格は審査合格の通知を受けた以降、平成３２年３月３１日までの間、効力を発する。

そのため、公募指名競争入札における指名通知はその時点で審査合格を受けた業者のみに発する。

(2) 予定品目等については、過去の実績に基づき記載しているため、今後、必ず調達があることを保証するものではない。また、今後、追加又は削除を行うことがある。

公 募 契 約 希 望 申 請 書

年 月 日

分任支出負担行為担当官

（ 分任契約担当官 ）陸上自衛隊関東補給処

調達会計部長 x x x x 殿

所 在 地会 社 名

代表者名 印

当社は、関東補給処公示第２号（平成３１年２月１日）の公募に関し、関係資料を添えて応募します。

なお、公示内容を承諾し、遵守事項等に違反しないことを誓約いたします。

記

№	登録番号	調達予定項目	調達予定品目等
１
２
３
４
５
６
７
８

添付書類

１ 資格審査結果通知書（写し）

２ 法令等による許認可証の写し又は技術援助契約、特許等の使用実施権を有することを証明する書類

３ 必要な技術又は設備、体制等を証明する書類（組織図、整備等実施計画、安全体制等）

４ 法的資格保有者名簿（資格取得後の経験年数を含む。）

５ 秘密等を取り扱う場合は、保全体制を証する書類等

６ 下請業者に業務を一部委託する場合は、下請（予定）企業一覧表

７ 納入実績一覧表

※ 添付する書類のみ記述する。（ただし、本用紙をそのまま使用する場合には、添付しない書類については、取消線を引くものとする。）

別 紙 平成３１年度 公募契約予定品目一覧表 陸上自衛隊関東補給処
登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
1	火器車両部自動倉庫用機器等部品	部品	xx重工業㈱	装置等
2	誘導武器部自動倉庫用機器等部品 (ラインアウト搬送機を除く）	部品	㈱日立製作所	装置等
3	通信電子部自動倉庫用機器等部品	部品	日本鋼管㈱	装置等
4	航空部自動倉庫用機器等部品	部品	㈱ＩＨＩ	装置等
5	化学部自動倉庫用機器等部品	部品	㈱ＩＨＩ	装置等
6	火器車両部自動倉庫用中央処理装置周辺機器	保守・整備・部品	㈱日立製作所	装置等
7	誘導武器部自動倉庫用中央処理装置周辺機器	保守・整備・部品	㈱日立製作所	装置等
8	通信電子部自動倉庫用中央処理装置周辺機器	保守・整備・部品	㈱日立製作所	装置等
9	航空部自動倉庫用中央処理装置周辺機器	保守・整備・部品	㈱日立製作所	装置等
10	化学部自動倉庫用中央処理装置周辺機器	保守・整備・部品	㈱日立製作所	装置等
11	xx製作所製火器部品	専用部品	㈱xx製作所	火器
12	xx製作所製火器部品	純正部品	㈱xx製作所	火器
13	三菱重工業製火器部品	純正部品	三菱重工業㈱	火器
14	日立製作所製火器部品	専用部品	㈱日立製作所	火器
15	小火器用部品	専用部品	xxx機械工業㈱	火器
16	砲腔内洗浄装置（１２０ｍｍ戦車砲用）用部品	専用部品	アイシン興産㈱	火器
17	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（トランスミッション部分のみ）	㈱日立製作所	車両
18	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（履帯部分のみ （専用部品））	三菱重工業㈱	車両
19	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（履帯部分のみ （純正部品））	三菱重工業㈱	車両
20	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（履帯部分のみ （専用部品））	㈱xx製作所	車両
21	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（履帯部分のみ （純正部品））	㈱xx製作所	車両

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
22	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分のみ（専用部品））	三菱重工業㈱	車両
23	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分のみ（純正部品））	三菱重工業㈱	車両
24	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分のみ（専用部品））	㈱xx製作所	車両
25	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分のみ（純正部品））	㈱xx製作所	車両
26	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分、履帯 部分、トランスミッション部分を除く（専用部品））	三菱重工業㈱	車両
27	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分、履帯部分、トランスミッション部分を除く（純正部品））	三菱重工業㈱	車両
28	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分、履帯部分、トランスミッション部分を除く（専用部品））	㈱xx製作所	車両
29	７３式装甲車（車体部分）	維持用部品（ディファレンシャル部分、履帯部分、トランスミッション部分を除く（純正 部品））	㈱xx製作所	車両
30	７３式装甲車（エンジン部分）	エンジン維持用部品 （専用部品）	三菱重工業㈱	車両
31	７３式装甲車（エンジン部分）	エンジン維持用部品 （純正部品）	三菱重工業㈱	車両
32	７３式装甲車（エンジン部分）	エンジン維持用部品 （専用部品）	㈱xx製作所	車両
33	７３式装甲車（エンジン部分）	エンジン維持用部品 （純正部品）	㈱xx製作所	車両
34	三菱重工業製装軌車両 （７３式装甲車を除く）	純正部品	三菱重工業㈱	車両
35	xx製作所製装軌車両 （７３式装甲車を除く）	専用部品	㈱xx製作所	車両
36	xx製作所製装軌車両 （７３式装甲車を除く）	純正部品	㈱xx製作所	車両
37	いすゞ自動車㈱製車両用部品	専用部品	いすゞ自動車㈱	車両
38	いすゞ自動車㈱製車両用部品	純正部品	いすゞ自動車㈱	車両
39	73式小型トラック及び1/2ｔトラック系列車用部品	専用部品	三菱自動車工業㈱	車両
40	73式小型トラック及び1/2ｔトラック系列車用部品	純正部品	三菱自動車工業㈱	車両
41	1 1/2ｔトラック系列車用部品	専用部品	トヨタ自動車㈱	車両
42	1 1/2ｔトラック系列車用部品	純正部品	トヨタ自動車㈱	車両
43	高機動車系列車用部品	専用部品	トヨタ自動車㈱	車両
44	高機動車系列車用部品	純正部品	トヨタ自動車㈱	車両
45	73式中型トラック系列車用部品	専用部品	xx自動車㈱	車両

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
46	73式中型トラック系列車用部品	純正部品	xx自動車㈱	車両
47	3 1/2ｔトラック系列車架装部	専用部品	xxxx㈱	車両
48	3 1/2ｔトラック系列車架装部	純正部品	xxxx㈱	車両
49	74式特大型トラック及び７ｔトラック系列車用部品	専用部品	三菱ふそうトラック・バス㈱	車両
50	74式特大型トラック及び７ｔトラック系列車用部品	純正部品	三菱ふそうトラック・バス㈱	車両
51	73式特大型セミトレーラ及び特大型運搬車セミトレーラ用部品	専用部品	xxxx㈱	車両
52	73式特大型セミトレーラ及び特大型運搬車セミトレーラ用部品	純正部品	xxxx㈱	車両
53	73式特大型・特大型けん引車	専用部品	三菱ふそうトラック・バス㈱	車両
54	73式特大型・特大型けん引車	純正部品	三菱ふそうトラック・バス㈱	車両
55	1ｔトレーラ及び1ｔ水タンクトレーラ	専用部品	日本トレクス㈱	車両
56	1ｔトレーラ及び1ｔ水タンクトレーラ	純正部品	日本トレクス㈱	車両
57	1ｔトレーラ及び1ｔ水タンクトレーラ	専用部品	xx金属工業㈱	車両
58	1ｔトレーラ及び1ｔ水タンクトレーラ	純正部品	xx金属工業㈱	車両
59	中SAM車体部及び重装輪回収車	専用部品	三菱重工業㈱	車両
60	中SAM車体部及び重装輪回収車	純正部品	三菱重工業㈱	車両
61	1/4ｔトレーラ	専用部品	㈱ソーシン	車両
62	1/4ｔトレーラ	純正部品	㈱ソーシン	車両
63	1/4ｔトレーラ	専用部品	㈱トノックス	車両
64	1/4ｔトレーラ	純正部品	㈱トノックス	車両
65	各種燃料タンク車 タンク部	診断・整備	xxxx㈱	車両
66	トランスミッションASSYｵｰﾄC：F28から38	診断・整備	GMアリソン	車両
67	航空電源車電源部・車体部	診断・整備	シンフォニアエンジニアリング㈱	車両
68	対話式自動製図器	保守・整備	㈱キャノン	装置等
69	基準液柱型圧力計 STD、P3、SM201	校正・診断・整備	㈱xxxx製作所	装置等

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
70	基準重錘型圧力計 M､K､T2､T3､TL2､KH､KHP､AP-01､30㎏f/c㎡	校正・診断・整備	㈱xxxx製作所	装置等
71	基準重錘型圧力計 FT1、FT1-2	校正・診断・整備	㈱山陽計器製作所	装置等
72	普通騒音計 LA-1210、LA-1410	検定	㈱xxxx	装置等
73	普通騒音計 556A	検定	㈱ソーテック	装置等
74	普通騒音計 NA-09､NA-20,NA-24､NA-26､NL-05､ NL-26､NL-27	検定	リオン㈱	装置等
75	普通騒音計 6230	検定	㈱アコー	装置等
76	普通騒音計 ISM-100	検定	国際電子工業㈱	装置等
77	普通騒音計 TYPE3604	検定	横河電機㈱	装置等
78	普通騒音計 OS-11	検定	音響測機㈱	装置等
79	普通騒音計 556	検定	電子測器㈱	装置等
80	普通騒音計 0563 8165	検定	㈱テストー	装置等
81	普通騒音計 SL-1370	検定	㈱カスタム	装置等
82	照度計 IM-3	校正・診断・整備	㈱トプコン	装置等
83	誘導武器部自動倉庫	整備・改修	㈱日立製作所	装置等
84	８１式短距離地対空誘導弾地上装置用組部品	点検	㈱東芝	誘導武器
85	８１式短距離地対空誘導弾（Ｃ）地上装置用組部品	点検	㈱東芝	誘導武器
86	８８式地対艦誘導弾地上装置用組部品	点検	三菱重工業㈱	誘導武器
87	８７式対戦車誘導弾用組部品	点検	xx重工業㈱	誘導武器
88	９６式多目的誘導弾システム用組部品	点検	xx重工業㈱	誘導武器
89	IFF送受信部アダプタ拡張器	校正	東洋無線システム㈱	誘導武器
90	三相電力校正装置	校正	㈱横河電機	誘導武器
91	風向風速デジタル指示器	整備	㈱日本エレクトリック・インスルメント	通電器材
92	電圧計	整備	ＡＤＣ	通電器材
93	タカン・トランスポンダ試験器	整備	ＡＥＲＯＦＬＥＸ	通電器材

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
94	トランスポンダ試験器	整備	ＡＥＲＯＦＬＥＸ	通電器材
95	携帯用タカン・トランスポンダ試験器	整備	ＡＥＲＯＦＬＥＸ	通電器材
96	総合無線試験器	整備	ＡＥＲＯＦＬＥＸ	通電器材
97	ＳＩＦ試験器	整備	ＩＦＲ	通電器材
98	トランスポンダ試験器	整備	ＩＦＲ	通電器材
99	信号発生器	整備	ＩＦＲ	通電器材
100	総合無線試験器	整備	ＩＦＲ	通電器材
101	電源装置	整備	ＩＦＲ	通電器材
102	ＲＦ標準信号発生器	整備	ＩＦＲ	通電器材
103	撮影録画装置	整備	ＪＶＣケンウッド	通電器材
104	機上距離測定装置試験装置	整備	日本電気㈱	通電器材
105	信号発生器	整備	日本電気㈱	通電器材
106	車両無線機試験装置	整備	日本電気㈱	通電器材
107	調整用具ＪＪ－Ｑ１４	整備	日本電気㈱	通電器材
108	擬似音声発生器	整備	㈱ＮＦ回路設計ブロック	通電器材
109	撮影装置	整備	ソニー	通電器材
110	撮影録画装置	整備	ソニー	通電器材
111	拡声装置	整備	ＴＯＡ㈱	通電器材
112	無線機	整備	アイコム㈱	通電器材
113	スペクトラムアナライザ	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
114	雑音指数測定器	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
115	信号発生器	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
116	アナログ波形変換器	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
117	オシロスコープ	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
118	センサーモジュール	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
119	検波器	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
120	減衰器	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
121	周波計	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
122	電力計	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
123	標準信号発生器	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
124	シグナルアナライザ	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
125	ピーク電力計	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
126	可変減衰器	整備	アジレントテクノロジー ㈱	通電器材
127	画像処理機	整備	アップル	通電器材
128	昇圧器	整備	アルプス高圧	通電器材
129	周波計	整備	アンリツ㈱	通電器材
130	ネットワークアナライザ	整備	アンリツ㈱	通電器材
131	検波器	整備	アンリツ㈱	通電器材
132	誤り率測定器	整備	アンリツ㈱	通電器材
133	光パルス試験器	整備	アンリツ㈱	通電器材
134	光パワーメータ	整備	アンリツ㈱	通電器材
135	光減衰器	整備	アンリツ㈱	通電器材
136	総合無線試験器	整備	アンリツ㈱	通電器材
137	測定装置	整備	アンリツ㈱	通電器材
138	伝送特性試験器	整備	アンリツ㈱	通電器材
139	信号発生器	整備	アンリツ㈱	通電器材
140	スペクトラムアナライザ	整備	アンリツ㈱	通電器材
141	スペクトル分析器	整備	アンリツ㈱	通電器材

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
142	電力計	整備	アンリツ㈱	通電器材
143	標準信号発生器	整備	アンリツ㈱	通電器材
144	トランスポンダ試験器	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
145	ＳＩＦ試験器	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
146	誤り率測定器	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
147	信号発生器	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
148	総合無線試験器	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
149	電源装置	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
150	マイクロ波測定器	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
151	ＲＦ標準信号発生器	整備	菊水電子工業㈱	通電器材
152	電動チェーンブロック（0.5ｔ）	整備	キトー㈱	通電器材
153	オシロスコープ	整備	ケンウッド	通電器材
154	信号発生器	整備	ケンウッドＩＦＲ	通電器材
155	信号発生器	整備	xxxx工業㈱	通電器材
156	電力計	整備	xxxx工業㈱	通電器材
157	レーダ試験器	整備	xxxx工業㈱	通電器材
158	移動監視レーダ試験装置	整備	xxxx工業㈱	通電器材
159	周波計	整備	xxxx工業㈱	通電器材
160	VOR/ILS信号発生器	整備	xxxx工業㈱	通電器材
161	標準信号発生器	整備	xxxx工業㈱	通電器材
162	フォークリフト(蓄電池式)、０．５ｔ	整備	日本輸送機㈱	通電器材
163	トランスポンダ試験器	整備	東洋無線システム㈱	通電器材
164	電波高度計試験器	整備	日本航空電子工業㈱	通電器材
165	XXXX試験機	整備	日本航空電子工業㈱	通電器材

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
166	マイクロ波測定器	整備	日本航空電子工業㈱	通電器材
167	オシロスコープ	整備	ソニーテクトロニクス㈱	通電器材
168	電動式移動ラック	整備	ダイフク㈱	通電器材
169	画像処理機	整備	デル	通電器材
170	側帯波計	整備	東京電波㈱	通電器材
171	線路試験器	整備	東京電波㈱	通電器材
172	特殊信号発生器	整備	東芝テスコ㈱	通電器材
173	電動フォークリフト	整備	トヨタ	通電器材
174	撮影制御装置	整備	ニコン	通電器材
175	撮影装置/ディジタル一眼レフカメラ	整備	ニコン	通電器材
176	無線機	整備	バーテックススタンダード	通電器材
177	飛行場統制用無線機	整備	バーテックススタンダード	通電器材
178	撮影装置/超小型写真機	整備	ペンタックス	通電器材
179	撮影装置/ディジタル一眼レフカメラ	整備	ペンタックス	通電器材
180	発動発電機	整備	ホンダ	通電器材
181	移動加入試験装置ＧＴＳ－２５６	整備	三菱電機㈱	通電器材
182	ＵＰＳ	整備	三菱電機㈱	通電器材
183	ミニカム ＧＩＡＮＴ 大光量ストロボ	整備	ミニテクノ	通電器材
184	無線機	整備	モトローラ	通電器材
185	撮影装置/超小型写真機	整備	リコーイメージング㈱	通電器材
186	オシロスコープ	整備	ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱	通電器材
187	スペクトラムアナライザ	整備	ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱	通電器材
188	検波器	整備	ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱	通電器材
189	信号発生器	整備	ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱	通電器材

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
190	総合機上無線試験器	整備	ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱	通電器材
191	VOR/ILS信号発生器	整備	ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱	通電器材
192	位相検波器	整備	ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱	通電器材
193	搬送測定架	整備	xx電気㈱	通電器材
194	発振器	整備	xx電気㈱	通電器材
195	出力計	整備	xx電気㈱	通電器材
196	ダイヤル試験機	整備	xx電気㈱	通電器材
197	減衰器	整備	横河電機㈱	通電器材
198	絶縁計	整備	横河電機㈱	通電器材
199	絶縁抵抗計	整備	横河電機㈱	通電器材
200	誤り率測定器	整備	横河電機㈱	通電器材
201	定圧電源装置（電動式移動ラック）	整備	㈱ダイフク	通電器材
202	直流電圧標準器	整備	㈱ＴＦＦフルーク社	通電器材
203	マルチメータ	整備	㈱ＴＦＦフルーク社	通電器材
204	直流交流電圧発生器	整備	㈱ＴＦＦフルーク社	通電器材
205	ＬＡＮテスタ	整備	㈱ＴＦＦフルーク社	通電器材
206	スペクトラムアナライザ	整備	㈱アドバンテスト	通電器材
207	周波計	整備	㈱アドバンテスト	通電器材
208	低周波分析器	整備	㈱アドバンテスト	通電器材
209	歪率計	整備	㈱シバソク	通電器材
210	味方識別試験装置	整備	㈱ネットコムセック	通電器材
211	周波計	整備	㈱東陽テクニカ	通電器材
212	ＳＩＦ試験器	整備	㈱日立国際電気	通電器材
213	オシロスコープ	整備	xx計測㈱	通電器材

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
214	抵抗計	整備	xx計測㈱	通電器材
215	電圧計	整備	xx計測㈱	通電器材
216	自記温湿度計	整備	㈲xx計器製作所	通電器材
217	自動気圧計	整備	㈲xx計器製作所	通電器材
218	ＤＣ－ＤＣコンバータ （飛行場統制用無線機GRT-19-C）	整備	第一電波工業㈱	通電器材
219	自記温湿度計	整備	㈲xxxx製作所	通電器材
220	特殊信号発生器	整備	㈱東芝	通電器材
221	機上無線機試験器	整備	日本電気無線電子㈱	通電器材
222	高周波減衰器	整備	日本無線㈱	通電器材
223	撮影装置/写真処理装置	整備	富士フイルム㈱	通電器材
224	制御装置（写真処理装置JPH-H240-C）	整備	富士通㈱	通電器材
225	駐屯地等情報基盤装置	整備	富士通㈱	通電器材
226	パルス電力発生器 ＧＳＧ－１７０	校正	Ｒ＆Ｋ	通電器材
227	メーター試験装置 ＧＩＥ－２０３	校正	デンソクテクノ㈱	通電器材
228	特殊信号発生器 Ｇ／ＳＧ－Ｑ３３	校正	東芝テスコ㈱	通電器材
229	特殊信号発生器 ＪＳＧ－Ｑ３３	校正	東芝テスコ㈱	通電器材
230	信号発生器 ＪＳＧ－Ｑ３０	校正	日本電気㈱	通電器材
231	蓄電池測定装置 ＧＴＳ－３０３	校正	ビーベスト㈱	通電器材
232	自記風向風速計 ＧＭＬ－１０５	校正・検定	㈱日本エレクトリック・インスルメント	通電器材
233	温湿度計発信器 ＪＳ－１６１	校正・検定	㈱日本エレクトリック・インスルメント	通電器材
234	風車型風速計 Ｎ－２６２ＬＶＳ	校正・検定	㈱日本エレクトリック・インスルメント	通電器材
235	風車型微風向風速計 Ｎ－８００ＳＫ	校正・検定	㈱日本エレクトリック・インスルメント	通電器材
236	転倒ます型雨量計 ＲＳ－１０２－Ｎ１	校正・検定	㈱日本エレクトリック・インスルメント	通電器材
237	自記風向風速計 ＧＭＬ－７２－Ｅ	校正・検定	㈱日本エレクトリック・インスルメント	通電器材

登録番号	調達予定項目	調達予定品目等	製作元等	区分
238	転倒ます型雨量計 ＧＭＬ－１１１	校正・検定	明星電気㈱	通電器材
239	転倒ます型雨量計 ＲＴ－３	校正・検定	明星電気㈱	通電器材
240	風車型風向風速計 Ｎ－８００ＳＫ	校正・検定	明星電気㈱	通電器材
241	自記温湿度計 ＧＭＬ－９５－Ｂ	校正・検定	㈲xx計器製作所	通電器材
242	自記温湿度計 ＧＭＬ－９５－Ｂ	校正・検定	㈱xx計器製作所	通電器材
243	自記気圧計 ＧＭＬ－９６－Ｂ	校正・検定	㈲xx計器製作所	通電器材
244	自記気圧計 ＧＭＬ－９６－Ｂ	校正・検定	㈱xx計器製作所	通電器材
245	雨量計 ＧＭＬ－９７－Ｂ	校正・検定	㈱xx計器製作所	通電器材
246	水銀気圧計 ＧＭＬ－７３－Ｂ	校正・検定	㈲xx計器製作所	通電器材
247	デジタル気圧計 ＧＭＬ－１０１－Ｂ	校正・検定	ヴァイサラ㈱	通電器材
248	全リン・全窒素自動測定装置	保守・整備	京都電子工業㈱	装置等
249	有機性汚濁物質測定装置	保守・整備	京都電子工業㈱	装置等
250	放射線照射装置	保守・整備	富士電機㈱	装置等
251	ガス検知器（フォスフィン用）	校正	理研計器㈱	器材等
252	火山性ガスモニタ	校正	理研計器㈱	器材等
253	マルチガスモニタ	校正	理研計器㈱	器材等
254	マルチガスモニタ	校正	レイシステム	器材等
255	マルチガスモニタ	校正	新コスモス電機㈱	器材等
256	圧力計試験機	校正	(株)xxxx製作所	器材等
257	外部被ばく線量測定役務	役務	㈱xxxテクノル	器材等
258	燃料制御監視器材	現地整備	富士電機㈱	装置等