Contract
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
調達番号 ４
令和４年１月２６日
契約職 国立研究開発法人土木研究所
理事長 x x x x
１ 業務の概要
(1) 件 名 令和４年度車両管理等業務（雪崩・地すべり研究センター）（単価契約）
(2) 概 要 本業務は、国立研究開発法人土木研究所雪崩・地すべり研究センターの車両の管理、運行等の業務を行うものである。
(3) | 履行期間 | 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで |
(4) | 履行場所 | 新潟県妙高市錦町２－６－８ |
国立研究開発法人土木研究所 雪崩・地すべり研究センター及び発注者指定場所 |
(5) 入札方法
①入札金額の記載方法
入札書に記載する金額は、仕様書の「令和４年度車両管理等業務（雪崩・地すべ り研究センター）（単価契約）単価率表」の基本委託料の単価とすること。
なお、落札予定者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、 当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。
②入札方法 紙入札とする。
(6) その他
落札者との契約にあたっては、（5）①で記載した金額に対し仕様書の「令和４年 度車両管理等業務（雪崩・地すべり研究センター）（単価契約）単価率表」に定める各項目ごとの単価率を乗じた額をもって、各項目ごとの単価とする。
２ 競争参加資格及び競争参加条件
(1) 入札者に求められる義務
この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格確認申請書及び技術審査資料（以下、「申請書等」という。）を提出場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間に必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象とする。
(2) 一般競争参加不適格者に該当しない者
国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。ただし、未xx者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(3) 競争参加資格（有資格業者登録）
令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の定期受付において申請を行い受理されている者で令和４年４月１日に、資格の認定がなされる者であること。
(4) 新潟県又はxx県に本社、支社又は営業所があること。
(5) 下記①～③のいずれかの資格を満たす車両管理責任者及び車両管理責任者代理を配置できることを証明した者。
① 道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、運転管理の１年以上の実務経験を有する者。
② 道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の実務経験を１年以上有する者。
③ ３年以上の運転管理の実務経験を有する者。なお運転管理の実務とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること」をいう。（運転業務と兼務した実績を除く）
(6) 下記①～④のすべての資格を満たす車両管理員を配置できることを証明した者。
① 平成２９年４月１日以降に自動車の運転を業務として、人員輸送の実務経験を継続して１年以上有する者。（令和４年４月１日現在）
② 普通自動車運転免許を取得し、当該免許を受けている期間が令和４年４月１日現在において３年以上経過している者。
③ 年齢が６５歳未満の者。（令和４年３月３１日時点）
④ 車両の運行等に支障がない健康状態であることを証明できる者。なお、証明とは医師による健康診断書（提出前１年以内に作成された健康診断書）に基づく受注者の誓約書による証明をいう。
なお、常に運行できる体制をとるべき台数は１台とする。
(7) 災害発生等の緊急時において、６０分以内に車両を１台運行できる体制をとれること。
(8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。
(9) 申請書等の提出期限の日から開札の日まで（４月１日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の日まで）の期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札手続き
(1) 入札説明書等の資料の交付場所・方法・提出期限
①交付方法 国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。
②交付期間 令和４年１月２６日から令和４年２月１４日
(2) 入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所
x000-0000 xxxxxxxxx0xx６
国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約第二担当 電話番号000-000-0000 FAX 番号000-000-0000 e-mail:xxxxxxx00@xxxx.xx.xx
(3) 入札書、申請書等の提出方法
持参又は郵送等（配達記録が残るものに限る）によるものとする。
(4) 申請書等の受領期限
令和４年２月１４日 １６時００分（郵送等の場合、同日時必着）
(5) 郵送等による入札書の受領期限
令和４年２月２１日 １７時００分必着
(6) 持参による入札書の提出日時及び提出場所
①提出日時 令和４年２月２２日 ９時３０分～１０時２０分
②提出場所 ３．(2)に記載した場所
(7) 開札の場所
国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室（本館１階）
(8) 開札の日時
令和４年２月２２日 １０時３０分
(9) 開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４月１日に落札決定を予定する。
契約締結日は令和４年４月１日とする。 (10)仕様に対する質問書の提出期限
令和４年２月１４日 １６時００分 (11)上記(10)の質問に係る回答期限
令和４年２月１７日 １７時００分
(12)本業務の予定価格の作成にあたっては、令和３年度労務単価を用いた積算価格を適用する予定である。なお、令和４年度労務単価が改訂されても変更は行わないものとする。ただし、開札日７日前時点までに、令和４年度労務単価が策定され公表された場合は、令和４年度労務単価を適用する。
(13)現場説明会の有無 無 (14)入札に掛かる費用
本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。 (15)入札金額内訳の提出 不要
(16)その他
①当所の審査において、申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、(11)の回答期限までに書面により通知する。
②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。
４ その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。詳細は、国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得による。
(4) 落札予定者の決定方法
国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札予定者とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 契約条件 別添・契約書（案）による。
(7) 入札回数 原則として２回を限度とする。
(8) 本契約手続きに関する照会窓口 上記３ 入札手続き(2)に記載した場所
(9)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。 (10)詳細は入札説明書による。
以上