・IP アドレス一覧表
仕様書
1. 件 名
東京都立大学 (日野キャンパス)電子計算機システムの借入れ（長期継続契約）
2. 賃貸借期間
令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日まで（６０か月間）
3. 想定スケジュール
本作業の想定スケジュールは以下のとおりとする。
2024年 | ||||||||||
2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | |
入札日 | ★ | |||||||||
機器調達・設置 | ||||||||||
設計・構築 | ||||||||||
運用テスト・運用説明 | ||||||||||
本番運用 | ||||||||||
4. 設置場所
東京都立大学日野キャンパスの以下の各建屋及び各室に設置するものとする。
・2号館203室
・2号館地下図書館学生専用パソコンコーナー
・2号館504室
・4号館403室
・4号館405室
5. 目 的
システムデザイン学部・研究科の教育研究にふさわしい性能で、良好なパソコン利用環境を整える。もって、効果的・効率的に高等教育及び研究を進める教育研究環境を整備する。
6. 支 払
毎月払いする。ただし、当該月の履行確認が完了し、適正な請求書が提出された後、６０日以内とする。
7. 対 象
「電子計算機システム機器詳細」のとおり。
8. 基本事項
（1） 東京都立大学（日野キャンパス）電子計算機システム（以下「本システム」という。）は、システムデザイン学部・研究科の授業、演習、公開講座等で利用する。
（2） 本システムの学生用パソコン（学生用パソコンとは、別紙「電子計算機システム機器詳細」2.1の端末をいう）及びサーバ（サーバとは、別紙「電子計算機システム機器詳細」2.2のサーバをいう）は、日野キャンパスネットワークに接続されており、同ネットワークを経由してインターネット、東京都立大学の他キャンパス等に接続している。
（3） 本件は、既存システムの更新である。このため、機器の設置及びシステムの稼働に際しては、既存施設への収納及び既存ネットワークとの整合性を確保すること。また、機器構成は、運用の負担軽減に配慮すること。
（4） 賃貸人は、機器の設置設定に際し、賃借人である東京都立大学（以下「賃借人」という。）と協議の上、納入・設置設定体制、納入機器一覧、納入作業予定、設置作業予定、導通試験など必要な事項を網羅した「作業計画書」を作成し、賃借人の承認を得ること。
（5）打合せを行った場合には、議事録を作成し、賃借人の承認を得ること。
（6）賃貸人は、本件の通常時及び発災時など緊急対応時の保守体制及び連絡先を記載した「連絡体制表」を速やかに提出し、賃借人の確認を受けること。
（7）賃貸人は、すべての納入機器に契約日、契約者の名称、識別番号など管理運用に必要な事項と賃借物件であることの表示を行なうこと。
（8）賃貸人は、賃借人が提示する以下の設定情報に基づき、機器の設定を行なうものとする。ただし、設定の変更が必要又は効果的と賃貸人が認めた場合は、賃借人の承認を得て、設定を変更できるものとする。
【提供資料】
ア 方式設計書
イ 各設置機器環境設計書
（9） 賃貸人は、本システムが教育研究用情報システム等に対して適正に接続及び動作することを確認すること。
(10）賃貸人は、いかなる場合においても、本契約の履行中に知り得た情報に関して機密保持を行なうこと。
9. 設置・撤去作業等
（1） 設置及び撤去に当たっては、可能な限り平日の9時から18時までの間で、授業に影響がない時間帯に行なうこと。騒音・振動が生じる作業や平日に行なえない作業は、賃借人との綿密な協議を行なって実施時間帯を設定すること。
（2） 人体への危害、建物及び備品の破砕並びに騒音発生の防止措置を講ずること。
（3） 機器の搬入及び組立時に生じる空箱や梱包材等は、速やかに持ち帰ること。
（4） 機器類の搬入、据付け、配線、設定などシステム稼働までに要する費用は、賃貸人の負担で行なうこと。
（5） 契約終了時又は契約解除時の本件機器類の撤去費用は、賃貸人の負担で行うこと。
（6） 契約終了時又は契約解除時においては、賃貸人が物理的破壊またはデータ消去によりデータが漏えいしないよう情報セキュリティ対策を講じること。
なお、機器の撤去後にデータ消去を行う場合は、事前調整において、データ消去までの期間における情報セキュリティ対策を示した上で、厳重に管理すること。
また、データの確実な消去を証明するため、データ消去後に「消去証明書」を本法人に提出すること。
（7）機器の搬入、設置、環境構築作業にあたり、本人確認書類の提示を求める場合があるので、賃貸人は求めに応じること｡
(8) 機器の搬入・設置に際し、建物や備品等に損害を与えた場合は、直ちに賃借人に報告するとともに、賃貸人の負担により原状に復旧すること。また、機器の納入・設置における納入物の盗難・紛失についても同様とする。
10. 付帯作業
( 1 ) バックアップ
賃貸人は、本件に係る機器の設置、設定及び賃借人の立会いの下、動作確認を完了し、納品時にシステムバックアップを行ない、賃借人に納品すること。
( 2 ) ドキュメント
下記ア～ウに定めるドキュメントを納品すること。
ア 賃貸人は、機器名及び施した設定を明示した以下の書類（電子データを含む）及び試験成績書を納品すること。
・IP アドレス一覧表
・ネットワーク構成図
・ネットワーク接続図及び配線図
・賃貸借機器一覧
・機器設定書
・単体試験仕様書兼成績書
・システム試験仕様書兼成績書
イ 入手可能な日本語の製品添付マニュアルを提供すること。
ウ 本システム運用において運用担当者の利用を想定した、以下の手引書を各 2 部提出すること。
・機器起動/停止手順
・バックアップ/リストア手順
エ 作業記録として、下記 3 点を提出すること。なお、障害報告書は障害発生時のみ提出すること。
・作業計画書
・作業記録書
・障害報告書
( 3 ) 運用操作説明等
また、ネットワーク運用委託の受託者に対し、運用開始前に、本件機器の運用に必要となる操作についての説明を行うこと。また、運用開始後には必要に応じて助言を行なうこと。
( 4 ) 成果物一覧
賃貸人は、「表 1 成果物一覧」に記載の成果物を納品すること。また、成果物は、全て日本語で作成すること。なお、本成果物については、変更が発生した時点で、都度賃借人に提出し、承認を得ること。
表 1 成果物一覧
No | 成果物名 | 納品期日 |
1 | 作業計画書 | 契約日から 7 日以内 |
2 | 議事録 | 打合せから 7 日以内 |
3 | 連絡体制表 | 契約締結後から 14 日以内 |
4 | IP アドレス一覧表 | 作業実施後 |
5 | ネットワーク構成図 | 契約締結から 30 日以内 |
6 | ネットワーク接続図及び配線図 | 作業実施後 |
7 | 賃貸借機器一覧 | 契約締結から 30 日以内 |
8 | 機器設定書 | 作業実施後 |
9 | 単体試験仕様書兼成績書 | 作業実施後 |
10 | システム試験仕様書兼成績書 | 作業実施後 |
11 | 製品マニュアル（日本語） | 機器納入後から 14 日以内 |
12 | 機器起動/停止手順 | 機器納入後から 14 日以内 |
13 | バックアップ/リストア手順 | 機器納入後から 14 日以内 |
14 | 作業記録書 | 作業実施後 |
15 | 障害報告書 | 対応完了日から 3 日以内 |
16 | 点検報告書 | 作業実施後 |
17 | データ消去証明書 | 作業実施後 |
11. 設置条件等
（1） 本件機器の設置箇所は、「電子計算機システム機器詳細」「表2 機器設置箇所一覧」のとおりとし、別紙１「設置場所別ＰＣレイアウト」に従い設置すること。
（2）ケーブル類および電源設備
既存ケーブル類（ネットワークケーブル・AV機器用ケーブル）及び既存電源設備は本件において使用可能とする。
12. 保守
（1） 基本事項
ア 保守対象は、「7 対象」に記載されたもの及び設置稼働に際して加えられたものすべてとする。
イ 障害発生時の対応に加え、年間１回以上の定期点検を行なうものとし、点検報告書を提出すること。
ウ 本システムに導入しているハードウェアに障害が発生した場合、当該機器又はそれを構成する部品等の調達・交換・修理等を迅速に行う等、賃貸人の負担により常時正常な稼動を保証
すること。
エ システム運用にて変更となった設定は、年1回ドキュメントを改版すること。 オ 賃借人及び運用担当者に対し、システム運用に関する質疑・助言を行なうこと。
カ 賃借人及び運用担当者より障害連絡があった場合、解決・回避に向けた対応を行うこと。 キ 緊急なソフトウェアの脆弱性・修正情報・修正パッチなどの情報を収集して賃借人に提供・
提案し、賃借人との協議の上で適用すること。
ク 年２回（夏季と春季）のメンテナンスを行うこと。電子計算機システムの不具合修正およびセキュリティアップデートを行うこと。また、学生用パソコンにおいて、賃借人が「電子計算機システム機器詳細」「表３ ソフトウェア一覧」以外のソフトウェアを導入して利用することを承認すること。追加ソフトウェアは協議の上決定すること。この場合は、賃借人賃貸人が協力して動作確認の作業を行ない、適正に稼働することを条件とし、その後の保守についても適切に行うこと。
ケ メンテナンスにて運用の変更が生じた場合は、賃借人及び運用担当者に報告すること。コ 質疑・障害対応は、電話／メール／現地のいずれかで対応すること。
（2） 保守時間
ア システム保守対応は、平日9時から18時の受付とすること。障害対応については、受付後対応時間内に終了しない場合、賃借人または運用担当者に連絡し、対応について協議すること。
イ ハードウェアの保守の受付は、平日9時から18時までとし、その対応時間に含まれていること。
エ 障害による支障は重大な問題となるため通報後、システム停止が発生している場合は2時間以内に受付し、着手すること。
（3） セキュリティ
ア 現地保守の際に学生用パソコン及び部門／保守サーバの記録媒体を交換する場合は、セキュリティロックをかけるなどセキュリティ強化対策を実施すること。
イ 交換した記録媒体は、設置場所から工場まで安全に搬送され、工場では一定の消去プロセスにより、記録媒体内のデータを消去すること。
ウ 記録媒体が、動作不良のため、データ消去作業が施せない場合は、物理的な破砕処理を施した後に廃棄すること。
エ 交換した記録媒体内のデータの流出を防止するため、保守部品を取り扱う全ての保守・修理業務委託先、物流業者、製造元、廃棄業者との間に機密保持契約を締結すること。
オ 学生用パソコンのウィルス対策はWindows Defenderをもって実施すること。
（4） 無停電電源装置バッテリ
無停電電源装置のバッテリは、必要な時期に賃貸人の負担で交換すること。
（5） AVシステム
AVシステム機器の保証期間は、検査合格の日から1年間とする。ただし、製造元において1年以上の無償保証期間を設けて機器を納品した場合はその期間とする。
（6） リモート通報
トラブルの未然防止及び障害時の復旧時間を短縮するため、サーバ等の障害予兆情報を検知し
た際は、賃借人及び運用担当者、賃貸人へ通知(メール等)する仕組みを整えること。
（7） ソフトウェア情報
「電子計算機システム機器詳細」「表3 ソフトウェア一覧」に記載された各ソフトのインストールを行い、導入ソフトに関する仕様、操作法の問い合わせ先（本調達に含む有償ソフトウェア）を設け、専門的見地からの対応を行なうこと。
13. 賃貸人の資格要件
下記(1)～(3)すべてを満たしていること。
(1) 情報セキュリティの徹底を図る観点から、本作業を実施する組織・部署において、本作業の実施を適用範囲に含んだISMS(情報セキュリティ管理システム）について、ISO／IEC27001又は、 JISQ27001 に基づく認証を取得していること。
(2) 組織的に品質管理を行っていることの証明である品質マネジメントシステム（ISO9001）に基づく認証を取得していること。
(3) プライバシーマークの認定を受けていること。
14. 損害賠償
本契約の履行に当たり、賃貸人の故意又は過失により、賃借人又は第三者に損害を与えたときは、賃貸人はその損害を賠償しなければならない。
15. 環境により良い自動車の利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
( 1 ) 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号)第 37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
( 2 ) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。な お、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出するこ
と。
16. その他
( 1 ) 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、本学と協議の上、これを定めるものとする。
( 2 ) 本仕様書に記述のない事項については、別添「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」及び「東京都公立大学法人 個人情報取扱標準特記仕様書」(以下、「特記仕様書」という。)の定めに従うものとする。なお、本件において、特記仕様書にある「委託者」、「受託者」については、それぞれ「賃借人」、「賃貸人」に読み替える。また本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、本学と協議の上、これを定めるものとする
【担当】
東京都公立大学法人東京都立大学
日野キャンパス管理部管理課庶務企画担当 柳澤光一（042-585-8686）
電子計算機システム機器詳細
1. 契約の構成内訳
2.1 学生用パソコン
2.2 サーバ
2.3 教育支援システム
2.4 AVシステム（1）
2.5 AVシステム（2）
設置場所は下記「表2 機器設置個所一覧」を参照すること。
表2 機器設置箇所一覧
No. | 機 器 | 室 名 | 数 量 |
物理機器 | |||
1 | 学生用パソコン A | 2 号館 504 室 | 78 組 |
2 | 学生用パソコン B | 2 号館 図書館 | 16 組 |
3 | 学生用パソコン C | 4 号館 405 室 | 59 組 |
4 | 学生用パソコン D | 4 号館 403 室 | 8 組 |
5 | 学生用パソコン E | 2 号館 504 室 | 4 組 |
6 | 仮想化基盤サーバ | 2 号館 203 室 | 2 組 |
7 | 共有ストレージ | 2 号館 203 室 | 1 組 |
8 | バックアップサーバ | 2 号館 203 室 | 1 組 |
9 | 教育支援システム | 2 号館 504 室 | 一式 |
10 | AV システム（1） | 2 号館 504 室 | 一式 |
11 | AV システム（2） | 4 号館 405 室 | 一式 |
仮想化 | |||
1 | AD サーバ | 2 号館 203 室 | 2 組 |
2 | 部門/保守用サーバ | 2 号館 203 室 | 2 組 |
3 | ファイルサーバ | 2 号館 203 室 | 1 組 |
4 | 監視サーバ | 2 号館 203 室 | 1 組 |
5 | ライセンスサーバ | 2 号館 203 室 | 1 組 |
2. 備えるべき技術的要件
本件のハードウェア及びソフトウェアは、原則として製品化されていること。
2.1 学生用パソコン
2.1.1 ハードウェア
（1） 学生用パソコンＡ（２号館504室）
以下の機能、性能を有すること。78組（うち1台を管理用パソコンとする。）
ア インテルCore™ i7-13700プロセッサー又は同等以上の性能を有するCPUを搭載すること。イ オペーレーティングシステムは、Windows 11 Educationとする。
ウ 16GB 以上のメモリを搭載すること。
エ 1000Base-Tのネットワークが可能であること。
オ 512GB 以上の暗号化機能付きフラッシュメモリディスクを搭載すること。カ 本体の寸法が、90mm(W)×300mm(D)×320mm(H) 以下であること。
キ USB3.2準拠のインターフェースを6個以上有すること。内、2個以上は、前面にあること。ク 本体の縦置きが可能であること。
ケ 読出速度が最大40倍速以上のCD-ROM及び読出速度が最大16倍速以上のDVD-ROMドライブを有すること。また、CD-R,DVD-RW,DVD-Rに対応していること。
コ NVIDIA T600又は同等以上のグラフィックカードを搭載すること。サ 電源連動型サービスコンセントを有すること。
シ 待機時の消費電力をゼロにするメインスイッチを有すること。ス 液晶ディスプレイ
次の規格性能を有すること。
・ 画面サイズは、21.5型ワイド以上であること。
・ 1920×1080ドット以上の解像度を有すること。
・ LEDバックライトであること。
・ 本体の寸法は、520mm(W)×220mm(D)×360mm(H) 以下であること。セ 光学式マウスを付属すること。
ソ マウスパッドは本学が別途調達しているものを利用すること。タ キーボード
次の規格性能を有すること。
・ 標準日本語配列であること。
・ 外観寸法が、360mm(W)×130mm(D)×24mm(H) 以下のキーボードを有すること。チ 本体及びディスプレイともにケンジントン準拠のセキュリティーワイヤーを設置するなど
盗難防止対策を施すこと。また、設置するセキュリティ器具のマスターキーを用意し、提供すること。
ツ 次の条件を満たす環境への配慮がされていること。
・ 2001年4月施行のグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく調達の令和5年度基本方針（判断の基準）に対応していること。
・ 環境にやさしい鉄道貨物輸送に積極的に取り組む商品であることを表示する「エコレールマーク商品」の認定を取得していること。
・ 電気・電子機器に含まれる特定化学物質〈鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、PBB
（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の6物質〉の使用を制限する規定である「RoHS指令」に対応していること。
・ 製品の稼働、スリープ、オフ時の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位
25％の製品が適合となるように設定されている「国際エネルギースタープログラム」の対象製品に関する基準を満たしていること。
テ パソコン本体は、直接床置きせず、既設の学生用卓の下に本体収納用キャビネットを用いて収納すること。なお、収納用キャビネットの費用も本調達に含める。
(2) 学生用パソコンB（２号館図書館）
以下の機能、性能を有すること。16組（うち1台を管理用パソコンとする。）
ア インテルCore™ i7-13700プロセッサー又は同等以上の性能を有するCPUを搭載すること。イ オペーレーティングシステムは、Windows 11 Educationとする。
ウ 16GB 以上のメモリを搭載すること。
エ 1000Base-Tのネットワークが可能であること。
オ 512GB 以上の暗号化機能付きフラッシュメモリディスクを搭載すること。カ 本体の寸法が、90mm(W)×300mm(D)×320mm(H) 以下であること。
キ USB3.2準拠のインターフェースを6個以上有すること。内、2個以上は、前面にあること。ク 本体の縦置きが可能であること。
ケ 読出速度が最大40倍速以上のCD-ROM及び読出速度が最大16倍速以上のDVD-ROMドライブを有すること。また、CD-R,DVD-RW,DVD-Rに対応していること。
コ NVIDIA T600又は同等以上のグラフィックカードを搭載すること。サ 電源連動型サービスコンセントを有すること。
シ 待機時の消費電力をゼロにするメインスイッチを有すること。ス 液晶ディスプレイ
次の規格性能を有すること。
・ 画面サイズは、21.5型ワイド以上であること。
・ 1920×1080ドット以上の解像度を有すること。
・ LEDバックライトであること。
・ 本体の寸法は、520mm(W)×220mm(D)×360mm(H) 以下であること。セ 光学式マウスを付属すること。
ソ マウスパッドは本学が別途調達しているものを利用すること。タ キーボード
次の規格性能を有すること。
・ 標準日本語配列であること。
・ 外観寸法が、360mm(W)×130mm(D)×24mm(H)以下のキーボードを有すること。 チ 本体及びディスプレイともにケンジントン準拠のセキュリティーワイヤーを設置するなど
盗難防止対策を施すこと。また、設置するセキュリティ器具のマスターキーを用意し、提供すること。
ツ 次の条件を満たす環境への配慮がされていること。
・ 2001年4月施行のグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく調達の令和５年度基本方針（判断の基準）に対応していること。
・ 環境にやさしい鉄道貨物輸送に積極的に取り組む商品であることを表示する「エコレー
ルマーク商品」の認定を取得していること。
・ 電気・電子機器に含まれる特定化学物質〈鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、PBB
（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の6物質〉の使用を制限する規定である「RoHS指令」に対応していること。
・ 製品の稼働、スリープ、オフ時の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位25％の製品が適合となるように設定されている「国際エネルギースタープログラム」の対象製品に関する基準を満たしていること。
(3) 学生用パソコンC（４号館405室）
以下の機能、性能を有すること。59組（うち１台を管理用パソコンとする。）ア インテルCore™ i7-13700又は同等以上の性能を有するCPUを搭載すること。イ オペーレーティングシステムは、Windows 11 Educationとする。
ウ 16GB 以上のメモリを搭載すること。
エ 1000Base-Tのネットワークが可能であること。
オ 512GB 以上の暗号化機能付きフラッシュメモリディスクを搭載すること。カ 本体の寸法が、90mm(W)×300mm(D)×320mm(H) 以下であること。
キ USB2.0準拠のインターフェースを6個以上有すること。内、2個以上は、前面にあること。ク 本体の縦置きが可能であること。
ケ 読出速度が最大40倍速以上のCD-ROM及び読出速度が最大16倍速以上のDVD-ROMドライブを有すること。また、CD-R,DVD-RW,DVD-Rに対応していること。
コ 電源連動型サービスコンセントを有すること。
サ 待機時の消費電力をゼロにするメインスイッチを有すること。シ 液晶ディスプレイ
次の規格性能を有すること。
・ 画面サイズは、21.5型ワイド以上であること。
・ 1920×1080ドット以上の解像度を有すること
・ LEDバックライトであること。
・ 本体の寸法は、520mm(W)×220mm(D)×360mm(H)以下であること。ス 光学式マウスを付属すること。
セ マウスパッドは本学が別途調達しているものを利用すること。ソ キーボード
次の規格性能を有すること。
・ 標準日本語配列であること。
・ 外観寸法が、360mm(W)×130mm(D)×24mm(H)以下のキーボードを有すること。 タ 本体及びディスプレイともにケンジントン準拠のセキュリティーワイヤーを設置するなど
盗難防止対策を施すこと。また、設置するセキュリティ器具のマスターキーを用意し、提供すること。
チ 次の条件を満たす環境への配慮がされていること。
・ 2001年4月施行のグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律）に基づく調達の令和５年度基本方針（判断の基準）に対応していること。
・ 環境にやさしい鉄道貨物輸送に積極的に取り組む商品であることを表示する「エコレールマーク商品」の認定を取得していること。
・ 電気・電子機器に含まれる特定化学物質〈鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、PBB
（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の6物質〉の使用を制限する規定である「RoHS指令」に対応していること。
・ 製品の稼働、スリープ、オフ時の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位25％の製品が適合となるように設定されている「国際エネルギースタープログラム」の対象製品に関する基準を満たしていること。
ツ CPU切り替え器（KVMスイッチ）次の規格性能を有すること。
・ パソコンを2台以上接続・制御可能なこと。
・ Raspberry Piとキーボード・マウス・ディスプレイの共有が可能なこと。
・ HDMIでのディスプレイ出力が可能なこと。
・ キーボードおよびマウスのUSB接続が可能なこと。
(4) 学生用パソコンD（４号館403室）
学生用パソコンCと同じ機器とする。8組（うち1台を教員用パソコンとする。） なお、CPU切り替え器（KVMスイッチ）及び本体収納用キャビネットは不要とする。
(5) 学生用パソコンE（２号館504室）
以下の機能、性能を有すること。4組（うち１台を管理用パソコンとする。）
ア インテルインテル®Core™i7-13850HXプロセッサー又は同等以上の性能を有するCPUを搭載すること。
イ オペーレーティングシステムは、Windows 11 Educationとする。ウ 16GB 以上のメモリを搭載すること。
エ 1000Base-Tのネットワークが可能でこうること。
オ 512GB 以上の暗号化付きM.2フラッシュメモリディスクを搭載すること。カ 本体の寸法が、390mm(W)×270mm(D)×30mm(H) 以下であること。
キ USB3.2準拠のインターフェースを3個以上有すること。
ケ 読出速度が最大24倍速以上のCD-ROM及び読出速度が最大8倍速以上のDVD-ROMドライブを有すること。また、CD-R,DVD-RW,DVD-Rに対応していること。
コ 液晶ディスプレイ
次の規格性能を有すること。
・ 画面サイズは、15.6型以上であること。
・ 2560×1600ドット以上の解像度を有すること。
・ LEDバックライトであること。タ 光学式マウスを付属すること。
チ マウスパッドは本学が別途調達しているものを利用すること。
ツ キーボード
次の規格性能を有すること。
・ 標準日本語配列であること。
テ 本体及びディスプレイともにケンジントン準拠のセキュリティーワイヤーを設置するなど盗難防止対策を施すこと。また、設置するセキュリティ器具のマスターキーを用意し、提供すること。
ト 次の条件を満たす環境への配慮がされていること。
・ 2001年4月施行のグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく調達の令和５年度基本方針（判断の基準）に対応していること。
・ 環境にやさしい鉄道貨物輸送に積極的に取り組む商品であることを表示する「エコレールマーク商品」の認定を取得していること。
・ 電気・電子機器に含まれる特定化学物質〈鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、PBB
（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の6物質〉の使用を制限する規定である「RoHS指令」に対応していること。
・ 製品の稼働、スリープ、オフ時の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位25％の製品が適合となるように設定されている「国際エネルギースタープログラム」の対象製品に関する基準を満たしていること。
2.1.2 OS/ソフトウェア
（1）表3 のソフトウェア一覧のとおりインストールすること。
最新バージョンをインストールすることが望ましいが、詳細は事前に賃借人と協議するこ
と。また、表3 ソフトウェア一覧に記載がないソフトウェアに関しても、賃借人からの指示に従いインストールすること。なお、追加のライセンスについては、本学が調達する。
2.2 サーバ
2.2.1 ハードウェア
(1) 仮想化基盤サーバ（2組）
ア インテルXeonプロセッサ Silver 4314 (2.40GHz/16コア/24.0MB)又は同等以上の性能を有するCPUを実装し、複数の実装が可能であること。
イ 64GB以上のメモリを実装し、以下の機能を有すること。ウ 物理容量200GB以上のFlashモジュールを搭載すること。
エ CD-ROM最大48倍速以上、DVD-ROM最大16倍速以上のDVD-ROM装置を搭載していること。オ 本体にPCI-Express 3.0スロットを4スロット以上有すること。
カ 1000BASE-TのLANポートをオンボードで4ポート以上搭載すること。キ 監視機能
・ハードディスクやメモリなどの予兆監視が可能であること。
・管理コンソールは、故障箇所の実機イメージでの表示が可能であること。
・監視で取得したサーバ情報の過去のデータとの比較が可能であること。
・サーバハング時においても異常通知が可能であること。
・遠隔地からサーバの再起動、電源ON／OFF等が可能であること。
・システムボード上の故障したコンポーネントを容易に特定できるLEDが搭載されていること。
ク 最大消費電力が1000W以下（100V時）であること。ケ 筐体はラック搭載タイプであること。
コ １組の重量が25 kg以下であること。サ 無停電電源装置を用意すること。
シ １筐体内で冗長電源、冗長ファンを搭載していること。RoHS指令対応製品であること。ス 停電後、10分以上運用を継続することが可能であり、その後自動シャットダウンが可能
なこと。また、復電後の自動起動が可能なこと。 セ 液晶ディスプレイは以下の規格性能を有すること。
・17インチ以上の画面サイズを有すること。
・1280×1024ドット以上の画素数を有すること。
・本体の寸法が、380mm(W)×160mm(D)×340mm(H) 以下であること。ソ 光学式マウスを付属すること。
タ 冗長構成とし、物理的に1台障害が発生した場合、別の物理サーバにて仮想サーバ群を継続運用可能な構成であること。
チ 「表2 機器設置個所一覧」に記載の仮想化された機器のNo.1からNo.7が正常に動作するよう、同表No.9の仮想化基盤サーバを実現可能なリソース割り当てを考慮した構成とすること。
ツ 既存物理サーバ群にアセスメントサービスを実施し、最適な仮想環境リソースを提供すること。
テ 仮想化上の無制限ゲストOS権利があること。 ト vCenter Server を導入できる製品であること。ナ CPUコア数ライセンスであること。
ニ 無制限の仮想 OSE利用権を有すること。
(2) 共有ストレージ（1組）
ア コントローラ、電源ユニット等の全てのユニットは冗長構成とし、どこか1 ヶ所に障害が発生しても、サービスが停止しない構成とすること。
イ 全ての部品は活性で交換可能なこと。
ウ ディスクに障害が発生した場合は、自動的に予備用のディスクで RAID の再構成を行うこと。
エ RAID1+0とすること。
オ ストレージの実効容量は、15TBとなるよう構成すること。カ サーバとの接続はFC接続とすること。
(3) バックアップサーバ（1組）
ア インテルXeonプロセッサ Gold 5317 (3.0GHz/12コア/18.0MB)又は同等以上の性能を有するCPUを実装し、複数の実装が可能であること。
イ 32GB以上のメモリを実装し、以下の機能を有すること。
ウ 物理容量1.8TB以上のSASハードディスクを14台搭載し、RAID5+Hotspare構成とすること。
エ CD-ROM最大48倍速以上、DVD-ROM最大16倍速以上のDVD-ROM装置を搭載していること。オ 本体にPCI-Express 3.0スロットを4スロット以上有すること。
カ 1000BASE-TのLANポートをオンボードで4ポート以上搭載すること。キ 監視機能
・ハードディスクやメモリなどの予兆監視が可能であること。
・管理コンソールは、故障箇所の実機イメージでの表示が可能であること。
・監視で取得したサーバ情報の過去のデータとの比較が可能であること。
・サーバハング時においても異常通知が可能であること。
・遠隔地からサーバの再起動、電源ON／OFF等が可能であること。
・システムボード上の故障したコンポーネントを容易に特定できるLEDが搭載されていること。
ク 最大消費電力が1000W以下（100V時）であること。ケ 筐体はラック搭載タイプであること。
コ １組の重量が35 kg以下であること。サ 無停電電源装置を用意すること。
シ １筐体内で冗長電源、冗長ファンを搭載していること。RoHS指令対応製品であること。ス 停電後、10分以上運用を継続することが可能であり、その後自動シャットダウンが可能
なこと。また、復電後の自動起動が可能なこと。
セ 液晶ディスプレイについては以下の規格性能を有すること。
・17インチ以上の画面サイズを有すること。
・1280×1024ドット以上の画素数を有すること。
・本体の寸法が、380mm(W)×160mm(D)×340mm(H) 以下であること。ソ 光学式マウスを付属すること。
タ 仮想化サーバ類に対して、以下の機能を有すること。
（ア） 導入するサーバ機器のシステムバックアップを取得し障害発生時にシステムからリストアする機能を有すること。
（イ） 管理画面を有し、対象機器のバックアップ管理・監視を一元管理する機能を有すること。
（ウ） データバックアップ（ファイルサーバのデータ領域）が可能であること。
（エ） バックアップデータは2世代取得すること。
（オ） ランサムウェア対策を講じること。
(4) その他
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護するために、UPSを用意すること。また、サーバを衝撃や落下から守るため、サーバラックを用意し、サーバをサーバラック内に格納すること。
2.2.2 OS/ソフトウェア
(1) サーバ共通
ア OSはWindows Server 2022 Standardを導入すること。イ ウイルス対策ソフトウェアを導入すること。
ウ バックアップソフトウェアを導入すること。
エ ログレポート機能として、Syslog（System log）、SNMP（Simple Network Management Protocol）、SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）に対応していること。
オ ログは下記範囲を取得すること。
・Windows対象：
システムログ：Windows OS標準機能(Windows ログ - システム)
アプリケーションログ：Windows OS標準機能(Windows ログ -アプリケーション)アクセスログ：Windows OS標準機能(Windows ログ - セキュリティ)
保存先：各サーバのローカル内保存期間：365日間
(2) Active Directory サーバ（2組）
ア Windows server2022に搭載されるActive Directoryによりドメイン管理が可能であること。
イ 障害発生時に備え、Active DirectoryおよびDNSについては、2台以上の冗長構成をとること。
ウ 既存のユーザ情報やグループポリシーを踏襲・移行
エ すること。踏襲・移行した際、OSバージョン等の変更による改修については、必要に応じて協議の上作業すること。
オ 大学が導入している上位の統合ID管理システムのエージェントを導入し、ID連携することよって本学の教職員及び学生が、同じIDでログインすることを可能とすること。
(3) 部門保守サーバ(2組)
学生用パソコンのセキュリティ確保、メンテナンスの効率化、障害復旧の迅速化などに資するため、次の機能が実現可能なソフトウェアをインストールし、当該部門／保守用サーバと連携させ、効率的に稼働させること。
ア 利用者が利用前に設定されていた環境及び設定を変更（動作環境の変更、ソフトウェアのインストール、ファイルの削除/更新）しても、パソコンを再起動することにより使用前に設定した環境及び設定に復元することができる機能を有すること。
イ アの復元する対象領域は、ドライブ単位又はファイル/フォルダ単位で設定可能なこと。ウ ウィルス対策ソフトウェア／スパイウェア対策ソフトウェアに関する更新は、環境復元
機能が有効な状態においても可能で、再起動による環境復元後も更新内容（パターンファイル、レジストリ情報等）が保持されること。
エ ア、イ及び(ウ)の環境及び設定の復元に必要な作業領域をメモリ等にも展開でき、処理の高速化を図れること。
オ 学生用パソコンの電力ポリシー（無操作時間に基づくモニタ、ハードディスクの電源切断、OS のスタンバイへの変更、ポリシーを有効とする開始時間等）の設定、変更及び複数の電力ポリシー設定の指定ができる機能を有すること。
カ 管理用パソコンから学生用パソコンの各種情報（コンピュータ名、IP アドレス、MAC アドレス、電源状態、ログインユーザ名、OS 名、復元ソフトの動作状態、省電力ポリシ ー、復元ソフトのバージョン、ウィルスパターンファイルのバージョンレベル）を参照できる機能を有すること。
キ 管理用パソコンから任意の学生用パソコン（複数台への一斉処理が可能であること。）に対して電源のON/OFF/再起動操作、スタンバイ状態への変更、ユーザのログオン/ログオフ操作、復元機能の動作モード変更（修復オン/オフなど）、メッセージ送信ができる機能を有すること。
ク 管理用パソコンのモニタリング画面は、パネル（格子）型表示、レイアウト表示など著観的で効率的な表示が複数選択できること。
ケ 管理用パソコンのモニタリング画面上に配付するファイルをドラッグ&ドロップ操作することで、クライアントに対し一斉にコピーできる機能を有すること。
コ 管理用パソコンからクライアント上のファイルやフォルダを一斉に回収できる機能を有すること。
サ 管理用パソコンから特定の学生用パソコンの画面を他の学生用パソコンの画面に転送
（表示）できる機能。その際、管理用パソコンから学生用パソコン、特定の学生用パソコンから他の学生用パソコンへ転送できること。
シ 学生用パソコンのPC・CPU・メモリ・ドライブなどのハードウェア情報、インストールソフト名の一覧情報を収集する機能を有すること。
ス 学生用パソコンの利用ログ（OS の起動／終了、ユーザのログオン／ログオフ情報、スクリーンセーバーの起動／終了、スタンバイの開始／終了）、復元機能やその他の機能(資源配付機能、WindowsUpdate 連携機能)の動作ログを収集する機能を有すること。
セ 学生用パソコンのログインアカウントを一覧表示する機能。同情報をCSV ファイルとして出力できる機能を有すること。
ソ システム運用管理者が各機能を有機的に動作させるために、電源ON／OFF／再起動、スタンバイへの変更、ログオン／ログオフ、メッセージ表示、コマンド実行などを時間指定でスケジュール実行できる機能を有すること。
タ 学生用パソコンから収集した情報を基に利用状況を分析／表示する機能を有すること。チ 省電力されている累計時間、電力消費量（KWh）、CO2 排出量、原油換算量、電気料金に
ついて積算状況をグラフ化する機能を有すること。
ツ 消費電力を計算するための電力消費量算出基準を個別設定できる機能を有すること。 テ マスターとなる学生用パソコンからディスクイメージを取得し、取得したディスクイメ
ージを複数の学生用パソコンに一斉配信又は特定の学生用パソコンに指定配信可能な機能を有すること。
ト ディスク指定又はパーティション指定を指定してディスクイメージを取得／配信することが可能な機能を有すること。
ナ 学生用パソコンに復元機能をインストールした状態でディスクイメージの取得／配信が可能な機能を有すること。
ニ ディスクイメージ配信後に学生用パソコンごとの個別設定情報（コンピュータ名、IP アドレス、ゲートウェイアドレス、DNS アドレス、OS のプロダクトID 設定／アクティベーション、ドメイン参加等）を自動設定する機能。この機能が、単独で動作可能なこ と。
ヌ 学生用パソコンとしてWindows11(64bit)環境が利用可能であること。ネ 操作環境が日本語であること。
ノ (ア)から(ネ)の機能は、可能な範囲で統合されていること。複数のアプリケーションソフトウェアで実現する場合は、賃借人の承認を得ること。
ハ 契約期間中のアプリケーションソフトウェアのサポートを含むこと。
ヒ 障害発生時の対応のため、部門保守サービスについては、2台以上の冗長構成をとること。
(4) ファイルサーバ
ア ユーザデータ領域のため実効容量 10TB 以上を用意すること。
イ ディスクの性能値は SAS ドライブ、2.5 インチ、10krpm 以上で構成すること。
ウ ユーザごとにフォルダ単位で書き込み、参照のアクセス権を個別に設定すること。
エ バックアップサーバにて本装置のバックアップが可能であること。14 日前のデータ復元可能なバックアップを取得すること。
オ 現行ファイルサーバにて保持しているデータを移行すること。
(5) 監視サーバ(一式)
ア ネットワーク機器・サーバ機器のサービスのステータス可視化し、稼働状況を監視する機能を有すること。
イ 障害発生時にはメール等で管理者に通報する機能を有すること。
ウ 発生する可能性のあるパフォーマンスの問題を事前に検知し、インフラストラクチャデバイスからのSNMP トラップおよび Syslog メッセージを介して通報する機能を有すること。
(6) ライセンスサーバ(一式)
ア クライアントに導入しているアプリケーションのライセンスを管理し、配布する機能を有すること。なお、この機能は他サーバと同居しても良い。
2.3 教育支援システム
2.3.1 2号館504号室に以下の機能、性能を有する機器を設置すること。
(1) 教壇に設置する学生用パソコン（別紙１レイアウトの78号機。以下「教壇パソコン」とい
う。）の画面や教材掲示装置の映像が遅延なく中間ディスプレイに表示できること。映像の配
信は、教室内ネットワーク用LANとは別に敷設した映像専用LANケーブルを通じて送信するハードウェア方式（送信時にサーバ処理や、LAN上での映像送信を行わないもの）であること。
(2) 学生用パソコン、教壇パソコン以外のコンピュータの画面、ブルーレイ機器、持ち込み端末等の映像も中間ディスプレイに配信できること。
（3）画像転送装置は、DVI-D、HDMIなどのデジタル映像信号であること。アナログRGB信号での送信は不可とする。またデイジーチェーン方式が可能であること。
(4）画像転送装置は、HDMI入力を4系統以上、出力を4系統以上備えた製品であること。
(5）画像転送装置に、中間ディスプレイのEDIDを自動的に取得するモードと画像転送装置本体に内蔵された複数の解像度情報から選択できる固定モードを備えていること。
（6）マスターユニット1台で構成され、映像ソースの音声入力2系統とマイク音声入力1系統を備えていること。
（7）マスターユニットは音声出力を2系統備え、プロジェクターの送信映像の音声、中間モニタ送信映像の音声、プレビュー映像の音声を自由な組み合わせで出力ができる設定が可能であること。
（8）教壇パソコンには、複数のディスプレイを装備し、内１台（以下「教壇サブディスプレイ」という。）は中間ディスプレイに配信している映像との同期がとれること。
（9）中間ディスプレイとプロジェクターへ同じ映像または異なる映像を同時に送信できること。
（10）画像転送装置のマスターユニット、端末ユニットは入力映像有無やHDCP対応・非対応が判別できるLEDインジケータを備えていること。
（11）外部入力ユニットは以下の入力が出来ること。RGB、音声、RCA、HDMI、MIC。
（12）画像転送装置の端末ユニットは中間モニタへの接続口としてHDMIの出力を3口以上備えていること。
（13）画像転送装置の端末ユニットの電源供給は各々のユニットでACアダプタ等から供給できること。マスターユニットなどから集中供給は不可とする。
（14）運用中のケーブル脱落を防ぐため、マスターユニット、端末ユニットの各機器にはHDMI端子用のケーブル抜け防止ブラケットを接続できること。
（15）本システム稼働に際し、複数回の教員説明会を行うこと。
（16）中間ディスプレイへ配信する画像解像度は、標準でWUXGAまで可能であること。
（17）学生用パソコンの電源状態により中間ディスプレイの電源管理を卓単位で自動制御できること。
(18) マスターユニットはハードウェア方式のマーキング機能を内蔵しており、ブルーレイや書画カメラなど最大4入力のソースに別々の描画をすることができること。
(19) マスターユニットは配信映像が、中間モニタやプロジェクタに表示されるまでの時間を大幅に短縮することができるシームレス機能を内蔵していること。
（20）中間ディスプレイ 40台
次の規格性能を有すること。
ア 画面サイズは、21.5型ワイド以上であること。イ 1920×1080ドット以上の解像度を有すること。ウ LEDバックライトであること。
エ 本体の寸法は、520mm(W)×220mm(D)×360mm(H) 以下であること。
オ ケンジントン準拠のセキュリティーワイヤーを設置するなど盗難防止対策を施すこと。また、設置するセキュリティ器具のマスターキーを用意し、提供すること。
（21）教壇サブディスプレイ 1台次の規格性能を有すること。
ア 画面サイズは、21.5型ワイド以上であること。イ 1920×1080ドット以上の解像度を有すること。
ウ LEDバックライトであること。
エ 本体の寸法は、520mm(W)×220mm(D)×360mm(H) 以下であること。
オ ケンジントン準拠のセキュリティーワイヤーを設置するなど盗難防止対策を施すこと。また、設置するセキュリティ器具のマスターキーを用意し、提供すること。
2.3.2 4号館405号室には、賃借人が別途調達済みの中間ディスプレイが既設されており、本件において流用する。接続作業等は、賃借人と協議して決定すること。
2.4 AVシステム（1）
2号館504号室に以下の機能、性能を有する機器を設置し、賃借人が所有する2号館504号室の既設AVシステム機器も含め利用できる状態にすること。
（1） 液晶プロジェクター 2台
以下の機能、性能を有すること。
ア レーザー光源液晶方式、リアルWUXGA表示対応（1920×1200ドット以上）であること。イ 光出力6,500lm以上であること。
ウ リモコン操作でレンズの電動ズーム・電動フォーカス・電動シフト操作ができること。エ レンズ交換が可能でフレキシブルに設置可能であること。
オ オンモード消費電力500(W)以下であること。
カ 光源、フィルターは一般的な環境で20,000時間以上交換不要であること。
キ プロジェクター本体にHDMI・アナログRGB・ビデオ入力端子を有していること。ク 既設プロジェクターを撤去し天井取付金具を用いて設置すること。
ケ 既設プロジェクター撤去後は天井の補修を行うこと。 コ スクリーンの距離から最適となる位置に設置すること。サ 20,000時間使用経過時に約70％の明るさを保てること。
シ 通常使用で3年間または5,000時間のメーカー長期機器保証を受けられること。
ス 設置位置の詳細は本学担当者と打合せを行い調整すること。取付位置については承諾図を作成し、本学担当者の確認を取ること。
（2） スクリーン 2台
以下の機能、性能を有すること。
ア 100インチ16:10（アスペクトフリー）スクリーンであること。
イ スクリーン生地はホワイト、防炎材質適視角度の広いものであること。ウ JEMA学校教材・教具安全基準適合品であること。
エ 国内生産製品であること。
オ 既設スクリーンを撤去し吊りボルトや受け金具を使用し所定の位置に設置すること。カ 既設スクリーン撤去後は天井の補修を行うこと。
キ 設置位置の詳細は本学担当者と打合せを行い調整すること。取付位置については承諾図を作成し、本学担当者の確認を取ること。
（3） RGB→HDMI変換ユニットは本学が別途調達しているものを利用すること。
（4） VIDEO→HDMI変換ユニット本学が別途調達しているものを利用すること。
（5） HDMI送信機 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア HDMI信号をツイストペアケーブルで長距離伝送した信号を送信できること。イ LAN転送にも対応していること。
ウ 解像度QWXGAまたは1,080pの転送に対応する機能を有すること。エ HDMI信号を4分配できること。
エ 設置はプロジェクター本体へ動作上最適な位置へ設置すること。オ 通常使用で5年間のメーカー長期機器保証を受けられること。
（6） HDMI受信機 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア HDMI信号をツイストペアケーブルで長距離伝送した信号を受信できること。イ LAN転送にも対応していること。
ウ 解像度4K@60または1,080pの転送に対応する機能を有すること。エ 設置はプロジェクター本体へ動作上最適な位置へ設置すること。オ 通常使用で5年間のメーカー長期機器保証を受けられること。
（7） デジタルワイヤレスマイク（ハンド型）本学が別途調達しているものを利用すること。
（8） デジタルワイヤレスマイク充電器 1台 本学が別途調達しているものを利用すること。
（9） デジタルワイヤレスマイクチューナー（2chタイプ）本学が別途調達しているものを利用すること。
（10）デジタルワイヤレスマイクチューナーユニット 本学が別途調達しているものを利用すること。
（11）ワイヤレスアンテナ 本学が別途調達しているものを利用すること。
（12）デジタルミキサー 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア 12ch入力、8ch出力以上のアナログ入力を有すること。 イ 周波数特性は20Hz～20KHz、+0.5db/-1db以内であること。
ウ ハウリング抑制機能、オートミキシング機能、イコライザー機能、コンプレッサー機能、ディレイ機能等の機能を搭載していること。
エ レクチャーキャビネットへEIAラックマウントにて設置をすること。
オ 設置後、ハウリングが発生しないように適正な音量設定をするほか、音割れやノイズが発生しないように設定すること。
（13）外部入力パネル 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア HDMI×3式、D-Sub15P×1式、PC音声（ミニステ）×1式、RCA×1式（映像・音声L・R）入力コネクター及びACコンセントを用意すること。
イ PC入力（アナログRGB）に関してはEDID機能が使えるようにすること。
ウ PC、BD、DVD、ビデオを接続しプロジェクターからスクリーンへ投影できること。
（14）コントロールパネル 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア 主電源スイッチ、プロジェクター電源、プロジェクターシャッター、映像選択、スクリーン操作、音声ボリュームのコントロールができること。
イ 板書機能を有すること。
（15）制御コントローラー（電源ユニット付） 1台以下の機能、性能を有すること。
ア 主電源スイッチ、デジタルマルチスイッチャーのリモート、電動スクリーン、レーザー光源式液晶プロジェクター、既設音響機器の制御ができること。
イ ビデオプロジェクター電源OFF時は、クーリングの間、電源を保持する機能を有すること。
ウ 制御プログラムは入札時点で原則すべて開発が終了していること。
エ 入札をする時点で開発が終了していない場合は、技術的用件を満たすこと及び納入期限までに納入できることを保障できる書類を添付すること。
（16）パワーディストリビューター 1台以下の機能、性能を有すること。
ア 電源連動×9以上、電源非連動×3以上のACコンセントを有する電源制御ユニットであること。
イ 電源容量は14A以上であること。
ウ レクチャーキャビネットへEIAラックマウントにて設置をすること。
（17）55インチ液晶ディスプレイ 2台
ア 55Ｖ型 ４Ｋ対応 液晶ディスプレイであること。イ 視野角（左右 上下）178/178度以上であること。
ウ 画素数（水平×垂直） 3840×2160以上であること。 エ 音声は10W×10W以上のスピーカーを内蔵していること。オ HDMI端子を４個以上 備えていること。
カ HDR信号に対応した業務用ディスプレイであること。 キ 3年以上のメーカー長期保証が標準でついていること。ク 奥行52mm程度の薄型であること。
ケ 設置位置の詳細は本学担当者と打合せを行ない調整すること。
（18）パワーアンプ 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア チャンネル出力は120W+120W(4/8Ω）以上であること。 イ 周波数特性(20Hz～20kHz､8Ω）±0.5db程度であること。ウ S/N比100db以上であること。
エ 消費電力は50W以下であること。
オ ラック内に固定できる金具付きであること。
（19）スピーカー 1式
以下の機能、性能を有すること。
ア 許容入力（プログラム/ピンク）240W/120W以上であること。イ 公称インピーダンスは8Ωであること。
ウ 周波数レンジ(-10db）45Hz～20kHz程度であること。
エ トランス内蔵でロー/ハイ・インピーダンスの切替えが可能であること。オ 既設スピーカーを徹去後固定できる金具をつけること。
カ 重量は6.7kg以下であること。
キ 設置位置の詳細は本学担当者と打合せを行ない調整すること。
（20）CAL室用レクチャーキャビネットは本学が別途調達しているものを利用すること。
2.5 AVシステム（2）
4号館405号室に以下の機能、性能を有する機器を設置し、賃借人が所有する4号館405号室の既設AVシステム機器も含め利用できる状態にすること。
（1） RGB→HDMI変換ユニットは本学が別途調達しているものを利用すること。
（2） VIDEO→HDMI変換ユニットは本学が別途調達しているものを利用すること。
（3） HDMI送信機 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア HDMI信号をツイストペアケーブルで長距離伝送した信号を送信できること。イ LAN転送にも対応していること。
ウ 解像度QWXGAまたは1,080pの転送に対応する機能を有すること。エ HDMI信号を4分配できること。
エ 設置はプロジェクター本体へ動作上最適な位置へ設置すること。オ 通常使用で5年間のメーカー長期機器保証を受けられること。
（4） HDMI受信機 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア HDMI信号をツイストペアケーブルで長距離伝送した信号を受信できること。イ LAN転送にも対応していること。
ウ 解像度4K@60または1,080pの転送に対応する機能を有すること。エ 設置はプロジェクター本体へ動作上最適な位置へ設置すること。オ 通常使用で5年間のメーカー長期機器保証を受けられること。
（5）デジタルミキサー 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア 12ch入力、8ch出力以上のアナログ入力を有すること。 イ 周波数特性は20Hz～20KHz、+0.5db/-1db以内であること。
ウ ハウリング抑制機能、オートミキシング機能、イコライザー機能、コンプレッサー機能、ディレイ機能等の機能を搭載していること。
エ レクチャーキャビネットへEIAラックマウントにて設置をすること。
オ 設置後、ハウリングが発生しないように適正な音量設定をするほか、音割れやノイズが発生しないように設定すること。
（6）外部入力パネル 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア HDMI×3式、D-Sub15P×1式、PC音声（ミニステ）×1式、RCA×1式（映像・音声L・R）入力コネクター及びACコンセントを用意すること。
イ PC入力（アナログRGB）に関してはEDID機能が使えるようにすること。
ウ PC、BD、DVD、ビデオを接続しプロジェクターからスクリーンへ投影できること。
（7）コントロールパネル 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア 主電源スイッチ、プロジェクター電源、プロジェクターシャッター、映像選択、スクリーン操作、音声ボリュームのコントロールができること。
イ 板書機能を有すること。
（8）制御コントローラー（電源ユニット付） 1台以下の機能、性能を有すること。
ア 主電源スイッチ、デジタルマルチスイッチャーのリモート、電動スクリーン、レーザー光源式液晶プロジェクター、既設音響機器の制御ができること。
イ ビデオプロジェクター電源OFF時は、クーリングの間、電源を保持する機能を有すること。
ウ 制御プログラムは入札時点で原則すべて開発が終了していること。
エ 入札をする時点で開発が終了していない場合は、技術的用件を満たすこと及び納入期限までに納入できることを保障できる書類を添付すること。
（9）パワーアンプ 1台
以下の機能、性能を有すること。
ア チャンネル出力は120W+120W(4/8Ω）以上であること。 イ 周波数特性(20Hz～20kHz､8Ω）±0.5db程度であること。ウ S/N比100db以上であること。
エ 消費電力は50W以下であること。
オ ラック内に固定できる金具付きであること。
表3 ソフトウェア一覧
ソフト名 | 学生用PC種類 | 総数 | 備考 | |||||
A | B | C | D | E | ||||
1 | MS Windows 11 Enterprise 64bit | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
2 | MS Microsoft 365 | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
3 | Intel Parallel Studio XE 2020 Composer Edition for Fortran | - | 24 | 61 | 8 | 4 | 97 | 本件にて調達。 |
4 | MS Visual Studio Professional 2022 | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
5 | LabVIEW 2014 | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
6 | Maple 2023 | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件にて調達。 |
7 | MapleSim 2023 | 78 | - | - | - | 4 | 82 | 本件にて調達。 |
8 | Mathematica 10.3 | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
9 | MATLAB R2015a | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
10 | Adobe Creative Cloud | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件にて調達。 |
11 | MATLAB Symbolic Math Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
12 | MATLAB Optimization Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
13 | MATLAB Statistic Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
14 | MATLAB Curve Fitting Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
15 | MATLAB Data Acquisition Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
16 | MATLAB Instrument Control Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
17 | MATLAB Signal Processing Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
18 | MATLAB DSP System Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
19 | MATLAB Image Processing Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
20 | MATLAB Bioniformatics Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
21 | MATLAB Control System Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
22 | MATLAB Simscape | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
23 | MATLAB Stateflow | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
24 | MATLAB Sim Mechanics | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
25 | MATLAB Simulink Control Design | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
26 | MATLAB System Identification Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
27 | MATLAB Robust Control Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
28 | MATLAB Computer Vision System Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
29 | MATLAB Parallel Computing Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
30 | MATLAB Coder | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
31 | MATLAB Neural Network Toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
32 | MATLAB Simulink Coder | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
33 | MATLAB MATLAB Compiler | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
34 | MATLAB Wavelet toolbox | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
35 | SolidWorks EDU Edition 2015 | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
36 | Microsoft System Center 2012 R2 Endpoint Protection | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
37 | Unity | - | - | 61 | - | - | 61 | 本件調達外。 |
38 | Abaqus | - | - | - | - | - | - | 本件調達外。 |
39 | GOM Inspect | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
40 | Arduino IDE | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
41 | Rstudio | - | - | 61 | - | - | 61 | 本件調達外。 |
42 | Tex Live | - | - | 61 | - | - | 61 | 本件調達外。 |
43 | PyCUDA | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
44 | PGI-Cコンパイラ | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
45 | Open JDK | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
46 | ApexOne | 78 | 24 | 61 | 8 | 4 | 175 | 本件調達外。 |
設置場所別PCレイアウト
別紙1-2
学生用パソコンA（2号館504室）
天吊プロジェクタスクリーン
天吊プロジェクタスクリーン
カラープリンター
※リース対象外
カラープリンター
※リース対象外
カラープリンター
※リース対象外
カラープリンター
※リース対象外
78号機
ホワイトボード
※リース対象外
出入り口
1号機 | 中間モニタ | 2号機 | 3号機 | 中間モニタ | 4号機 |
8号機 | 中間モニタ | 9号機 | 10号機 | 中間モニタ | 11号機 |
14号機 | 中間モニタ | 15号機 | 16号機 | 中間モニタ | 17号機 |
22号機 | 中間モニタ | 23号機 | 24号機 | 中間モニタ | 25号機 |
30号機 | 中間モニタ | 31号機 | 32号機 | 中間モニタ | 33号機 |
天吊プロジェクタ | |||||
38号機 | 中間モニタ | 39号機 | 40号機 | 中間モニタ | 41号機 |
46号機 | 中間モニタ | 47号機 | 48号機 | 中間モニタ | 49号機 |
54号機 | 中間モニタ | 55号機 | 56号機 | 中間モニタ | 57号機 |
62号機 | 中間モニタ | 63号機 | 64号機 | 中間モニタ | 65号機 |
70号機 | 中間モニタ | 71号機 | 72号機 | 中間モニタ | 73号機 |
5号機 | 中間モニタ | 6号機 | 7号機 | 中間モニタ | 1号機 （ノートPC） |
12号機 | 中間モニタ | 13号機 | 2号機 （ノートPC） | 中間モニタ | 3号機 （ノートPC） |
18号機 | 中間モニタ | 19号機 | 20号機 | 中間モニタ | 21号機 |
26号機 | 中間モニタ | 27号機 | 28号機 | 中間モニタ | 29号機 |
34号機 | 中間モニタ | 35号機 | 36号機 | 中間モニタ | 37号機 |
天吊プロジェクタ | |||||
42号機 | 中間モニタ | 43号機 | 44号機 | 中間モニタ | 45号機 |
50号機 | 中間モニタ | 51号機 | 52号機 | 中間モニタ | 53号機 |
58号機 | 中間モニタ | 59号機 | 60号機 | 中間モニタ | 61号機 |
66号機 | 中間モニタ | 67号機 | 68号機 | 中間モニタ | 69号機 |
74号機 | 中間モニタ | 75号機 | 76号機 | 中間モニタ | 77号機 |
カウンター
1号機 | 9号機 |
2号機 | 10号機 |
3号機 | 11号機 |
4号機 | 12号機 |
5号機 | 13号機 |
6号機 | 14号機 |
7号機 | 15号機 |
8号機 |
別紙1-1
学生用パソコンB（2号館地下図書学生パソコンコーナー）
1号機 | 2号機 | 3号機 | 4号機 | 5号機 | 6号機 |
8号機 | 9号機 | 10号機 | 11号機 | 12号機 | 13号機 |
24号機 | 25号機 | 26号機 | 27号機 | 28号機 | 29号機 |
30号機 | 31号機 | 32号機 | 33号機 | 34号機 | 35号機 |
14号機 | 15号機 | 16号機 | 17号機 | 18号機 | 19号機 |
20号機 | 21号機 | 22号機 | 23号機 | ||
36号機 | 37号機 | 38号機 | 39号機 | 40号機 | 41号機 |
42号機 | 43号機 | 44号機 | 45号機 | 46号機 | 47号機 |
48号機 | 49号機 | 50号機 | 51号機 | 52号機 | 53号機 |
54号機 | 55号機 | 56号機 | 57号機 | 58号機 | 59号機 |
モノクロプリンタ
モノクロプリンタ
※モノクロプリンタはリース対象外とする。
出入り口
出入り口
別紙1-3
学生用パソコンC（4号館405）
作業卓 | 作業卓 | 1号機 | 作業卓 | 2号機 | 作業卓 | 2号機 | ||||||
作業卓 | 作業卓 | 4号機 | 作業卓 | 5号機 | 作業卓 | 6号機 | ||||||
作業卓 | 作業卓 | 作業卓 | 7号機 | 作業卓 | 8号機 |
出入り口
出入り口
別紙1-4
学生用パソコンD（4号館403）
電子情報処理委託に係る標準特記仕様書
委託者から電子情報処理の委託を受けた受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。
１ 情報セキュリティポリシーを踏まえた業務の履行
受託者は、東京都公立大学法人情報セキュリティ基本方針の趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。
２ 業務の推進体制
(1) 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びにこの特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。
(2) (1)の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更内容を委託者に提出すること。
３ 業務従事者への遵守事項の周知
(1) 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
(2) 受託者は、(1）の実施状況を委託者に報告すること。
４ 秘密の保持
受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
５ 目的外使用の禁止
受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
６ 複写及び複製の禁止
受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。
７ 作業場所以外への持出禁止
受託者は、委託者が指示又は承認する場合を除き、委託者からの貸与品等（複写及び複製したものを含む。）について、２(1)における作業場所以外へ持ち出してはならない。
８ 情報の保管及び管理
受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 全般事項
ア 契約履行過程
(ｱ) 以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。
ａ 委託業務を処理する施設等の入退室管理 ｂ 委託者からの貸与品等の使用及び保管管理
ｃ 仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理
ｄ その他、仕様書等で指定したもの
(ｲ) 委託者から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ 契約履行完了時
(ｱ) 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。
(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る全ての情報を復元できないよう消去すること。
(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。
(ｴ) この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ 契約解除時
イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。エ 事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
(2) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項を遵守しなければならない。ア 個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能
な保管室に格納する等適正に管理すること。
イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
ウ 委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。
エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
オ (1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。
カ (1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
キ カの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。
ク (1)エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
ケ 委託業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。
コ その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条例第113号）に従って、本委託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。
９ 委託者の施設内での作業
(1) 受託者は、委託業務の実施に当たり、委託者の施設内で作業を行う必要がある場合には、委託者に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。
(2) 委託者は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することができる。
(3) 受託者は、委託者の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。ア 就業規則は、受託者の定めるものを適用すること。
イ 受託者の発行する身分証明書を携帯し、委託者の指示があった場合はこれを提示すること。ウ 受託者の社名入りネームプレートを着用すること。
エ その他、(2)の使用に関し委託者が指示すること。
10 再委託の取扱い
(1) 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。ア 再委託の理由
イ 再委託先の選定理由
ウ 再委託先に対する業務の管理方法 エ 再委託先の名称、代表者及び所在地オ 再委託する業務の内容
カ 再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）
キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）
ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約ケ その他、委託者が指定する事項
(3) この特記仕様書の１及び３から９までに定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
11 実地調査及び指示等
(1) 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(2) 受託者は、(1)の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(3) 委託者は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。
12 情報の保管及び管理等に対する義務違反
(1) 受託者又は再委託先において、この特記仕様書の３から９までに定める情報の保管及び管理等
に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者は、この契約を解除することができる。
(2) (1)に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。
13 契約不適合責任
(1) 契約目的物に、その契約の内容に適合しないものがあるときは、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めてその修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害の賠償を請求することができる。
(2) (1)の規定によるその契約の内容に適合しないものの修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて行う損害賠償の請求に伴う通知は、委託者がその不適合を知った日から１年以内に、これを行わなければならない。
14 著作権等の取扱い
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
(1) 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和45年法律第48号）第2章第3節第2款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) (1)の規定は、受託者の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
(3) (1)及び(2)の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
(4) 受託者は、納入物に係る著作権法第2章第3節第3款に規定する権利（以下「著作権」という。）を、委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
(5) (4)は、著作権法第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。
(6) 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
(7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
15 運搬責任
この契約に係る委託者からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。
16 書面による提出（報告）と受領確認
当該契約において、受託者から書面により提出を求める事項は、本仕様書の記載に関わらず、別添「電子情報処理委託に係る（標準）特記仕様書 チェックシート」により定めるものとする。
委託者は、受託者から提出された書面について、当該チェックシートを用いて受領確認を行う。
電子情報処理委託に係る標準特記仕様書 チェックシート
東京都公立大学法人
件名 「東京都立大学 (日野キャンパス)電子計算機システムの借入れ（長期継続契約）」
事項 | 特記仕様書の内容 （根拠：標準特記仕様書該当箇所） | 提出時期 | 提出の要否 | 受領確認 | ||
1 業務の推進体制表 | 当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制、作業場所を書面にし、委託者に提出すること。（根拠：２ （１）、（２）） （提出事例） ①から④までを記載した連絡体制表など | 契約締結後直ちに提出すること。 なお、変更が生じた場合は速やかに変更内容を提出すること。 | ||||
① | 業務責任者（職・氏名） | ■ | □ | |||
② | 作業体制表 | ■ | □ | |||
③ | 連絡体制表 | ■ | □ | |||
④ | 作業場所 | ■ | □ | |||
2 誓約書 | 特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。（根拠：２（１）） | 契約締結後直ちに提出すること。 | ■ | □ | ||
3 遵守事項の周知状況報告書 | 契約の履行に関する遵守事項について、業務従事者全員へ周知徹底し、実施状況を委託者に報告すること。（根拠：３（２）） （提出事例） 業務従事者名簿兼周知状況報告書など | 実施後速やかに報告すること。 | ■ | □ | ||
4 安全管理体制に係る資料 | 受託者は、以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。（根拠：８（１）（イ）） a委託業務を処理する施設等の入退室管理、b委託者からの貸与品等の使用及び保管管理、c仕様書等で指定する物件、仕掛品、成果物の作成、使用及び保管管理、dその他仕様書等で指定したもの （提出事例） ①出退勤管理簿、施設等使用簿など ②貸与品等使用簿、貸与品貸出簿など ③物件等の受払簿など | 提出を求められた場合は直ちに提出すること。 | ||||
① | 作業場所等の入退室管理記録 | □ | □ | |||
② | 貸与品等の使用及び保管管理記録 | □ | □ | |||
③ | 物件、仕掛品、成果物の作成、使用及び保管管理記録 | □ | □ | |||
5 消去結果報告書 | 記録媒体について、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る全ての情報を復元できないよう消去すること。（根拠：８（１）イ（ウ）） 消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法、消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。 | 契約履行完了後速やかに提出すること。（契約解除時も同様。） | ■ | □ | ||
6 履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書 | この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。（根拠：８（１）イ （エ）） | 契約履行完了後速やかに提出すること。（契約解除時も同様。） | ||||
① | 履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書 | ■ | □ | |||
② | 履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書（再委託先の遵守状況報告書） | ■ | □ | |||
当該契約において、受託者は「提出の要否」欄の□にチェックが入った事項は、書面により委託者へ提出（報告）すること。 委託者は、受託者から提出された書面に必要事項が記載されていることを確認し、受領確認欄の□にチェックを入れること。
7 事故報告書 | 事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく 委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。（根拠：８ （１）エ） | 事故が発生した場合、遅滞なく報告すること。 | ■ | □ | ||
8 個人情報等管理記録 | 個人情報及び機密情報の管理状況の記録 ア個人情報及び機密情報に係る記録媒体を施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。イアの管理に当たっては、管理責任者を定め、台帳等を設け管理状況を記録すること。委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。（根拠：８（２）ウ） （提出事例） ②個人情報等使用簿、保管状況管理簿など | 委託者から要求があった場合又は契約履行完了後速やかに提出すること。 | ||||
① | 管理責任者（職・氏名） | ■ | □ | |||
② | 個人情報等の使用及び保管管理記録 | ■ | □ | |||
9 個人情報等消去申告書及び消去結果報告書 | 個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法、消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。（根拠：８（２）オ） | 消去前にあらかじめ申し出て、委託者の承諾を得ること。 | ■ | □ | ||
10 個人情報等事故報告書 | 個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合、個人情報等の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。（根拠：８（２）カ） | 事故が発生した場合、遅滞なく報告すること。 | ■ | □ | ||
11 教育及び研修計画及び実施状況報告書 | 業務従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。（根拠：８（２）ケ） （提出事例） ①研修計画書 ②研修実施状況報告書 | 研修計画は契約締結後、研修実施状況報告書は実施後、速やかに提出すること。 なお、業務の推進体制に変更があった場合、速やかに変更内容を提出すること。 | ||||
① | 個人情報等研修計画 | □ | □ | |||
② | 個人情報等研修実施状況報告書 | □ | □ | |||
12 再委託届出書 | 再委託を行う場合、あらかじめ再委託を行う旨を書面にて申し出て、委託者の承諾を得なければならない。 （以下、記載事項） ア再委託の理由、イ再委託先の選定理由、ウ再委託先に対する業務の管理方法、エ再委託先の名 称、代表者及び所在地、オ再委託する業務の内容、カ再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）、キ再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）、ク再委託先がこの特記仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約、ケその他、委託者が指定する事項（根拠：１０（１）、（２） | 再委託前にあらかじめ申し出て、委託者の承諾を得なければならない。 | ||||
① | 再委託届出書 | □ | □ | |||
② | 誓約書（再委託先） | □ | □ | |||
③ | その他委託者が指定する事項 | □ | □ | |||
13 その他 | 電子情報処理委託に係る標準特記仕様書に記載のない追記事項 | |||||
① | □ | □ | ||||
② | □ | □ | ||||
③ | □ | □ | ||||
④ | □ | □ | ||||
⑤ | □ | □ | ||||
東京都公立大学法人 個人情報取扱標準特記仕様書
（基本的事項）
第 1 本業務の履行に際して東京都公立大学法人（以下「法人」という。）が受託者に貸与するデータ、帳票、資料等に記載された個人情報及びこれらの情報から受託者が作成した個人情報並びに委託管理上法人が保有する必要のある個人情報は、全て法人の保有する個人情報とし、受託者は、本業務の履行に際して取扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守して取り扱う責務を負い、その秘密保持に厳重な注意を払い、適正に管理しなければならない。
（秘密の保持）
第 2 受託者（受託業務に従事している者又は従事していた者を含む。）は、この業務により知り得る事となった個人情報を他に漏らし、又は不正な目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。
（目的外収集・利用の禁止）
第 3 受託者は、この業務を処理するために個人情報を収集し、又は利用するときは、受託業務の範囲内で行わなければならず、必要な範囲を超えて収集し、又は他の用途に使用してはならない。
（第三者への提供の禁止）
第 4 受託者は、この業務を処理するために、法人から提供を受け、又は受託者が自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記載された資料等を、法人の承諾なしに第三者へ提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第 5 受託者は、この業務を処理するために法人から提供を受けた個人情報が記載された資料等を、法人の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（適正管理）
第 6 受託者は、この業務を処理するために法人から提供を受けた個人情報は、施錠できる保管庫に格納するなど漏えい、滅失及びき損の防止のために必要な措置を講じなければならない。受託者が自ら当該業務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
2 受託者は、前項の個人情報の管理にあたり、管理責任者を定め、台帳を備えるなど管理の記録を残さなければならない。
3 法人は、前 2 項に定める管理の状況について疑義等が生じたとき、受託者の事務所等に立ち入り、調査することができる。
（資料等の返還）
第 7 この業務を処理するために、法人から提供を受け、又は受託者が自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約終了後直ちに法人に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、法人が別に指示したときはその指示に従わなければならない。
（記録媒体上の情報の消去）
第 8 受託者は、受託者の保有する記録媒体（磁気ディスク、紙等の媒体）上に保有する、委託処理に係る一切の情報について、委託業務終了後、すべて消去しなければならない。
（再委託の禁止）
第 9 受託者は、法人があらかじめ承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務に係る部分について再委託することはできない。
2 前項の規定により法人が承諾した再委託先がある場合には、個人情報の取扱いについて、再委託先は、本仕様書の記載事項を遵守し、受託者は、再委託先の個人情報の取扱いについて全責任を負うものとする。
（事故等の措置）
第 10 受託者は、個人情報の取扱いに関して漏えい、滅失、き損等の事故が発生した場合は、直ちに法人に報告し、法人の指示に従わなければならない。
（契約の解除）
第 11 法人は、受託者が個人情報の保護に係る義務を履行しない、又は義務に違反した場合、契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 12 受託者が個人情報の保護に係る義務を履行しない、又は義務に違反したことにより法人が損害を被った場合、法人は、契約を解除するか否かにかかわらず、その損害額の賠償を受託者に対して請求することができる。
（その他）
第 13 個人情報の保護に関する事項について本特記仕様書の解釈等、個人情報の取扱いについて疑義を生じた場合、その都度法人に確認し、本業務を行うこと。