Contract
家族経営協定書（例）
（経営主夫婦及び後継者による場合）
第１条（協定の目的）
この協定書、Ａ（夫）○○○○、Ｂ（妻）□□□□及びＣ（後継者）△△△△が相互に責任ある農業経営への参画を通じて、近代的な農業経営を確立するとともに、健康で明るい家庭を築くことを目的とする。
第２条（経営方針）
Ａ、Ｂ及びＣは、営農方針、資金の借り入れ、機械・施設の導入等の農業経営において重要な意思決定にあっては、互いに十分な協議のうえで決める。
第３条（経営の役割分担）
個人の役割分担を明確にするため、互いの希望、技能等を尊重しながら、協議のうえで決定した役割を助け合いながら共同で農業経営を行なう。
Ａ・・・担当 稲作全般 副担当 露地栽培、出荷調整
Ｂ・・・担当 露地栽培・出荷調整 副担当 稲作全般
Ｃ・・・担当 出荷調整 副担当 露地栽培
第４条（収益配分）
（１）農業経営から生じた収益について、毎月、次の金額を分配して振り込むこととする。
Ａ ○○万円 Ｂ ○○万円 Ｃ ○○万円
（２）賞与が発生した場合、協議のうえ定めた額を臨時に振り込む。
（３）分配額は、収益や農作業の状況等を勘案し、見直しを行うことが出来る。
第５条（就業条件）
（１）１日の労働時間は○○時間を原則とし、作業内容や時期により協議のうえ、延長又は短縮する。
（２）休日は原則月○○日とし、作業の種類や健康状態等を踏まえ、協議のうえで変更できるものとする。また、正月や盆の休日についても同様とする。
第６条（家事、介護）
家事や子供の教育、親の介護については夫婦が共同で行なうことを基本とし、次のように分担する。
（１）Ａは農作業場や家の清掃、食事の後片付けを行なう。
（２）Ｂは食事づくり、買い物、洗濯を行なう。
（３）ＣはＡをよく補佐し、農機具の点検、清掃を行う。
（４）病気や怪我、介護など緊急時には兄弟や親戚にも協力を依頼すること。
第７条（将来の経営移譲）
将来、Ｃへ経営移譲する時期は、Ａ及びＢの合意した時とし、Ｃの意向を踏まえて
行うこと。
第８条（その他）
この協定書に規定されるもののほか決定すべき事項が生じた時は、その度毎に双方協議のうえ決定するとともに、必要があれば改定を行なう。
（附則）
②この協定書の有効期限は、実施の日より○年間とし、当事者から申し立てがない限り自動で更新されるものとする。
③この協定書は、４通作成し、Ａ、Ｂ、Ｃ及び立会人が各１通を保有する。
令和 年 月 日
住所
Ａ（夫） 印
Ｂ（妻） 印
Ｃ（後継者） 印
立会人 印