Contract

第18条乙は、本協定締結日以降、速やかに公募対象公園施設の設計業務に着手しなければならない。

２乙は、公募設置等指針及び認定公募設置等計画に基づき、関係法令等を遵守し、業務を行わなければならない。また、業務完了後、設計図書を甲に提出の上、承諾を受けなければならない。

３設計に当たり、必要な調査や法令等の手続きは、乙の負担とする。

４乙は、公募対象公園施設の設計に関する一切の責任を負うものとする。

５甲は、公募対象公園施設の設計の状況について、随時乙から報告を求めることができる。

６乙は、公募対象公園施設の設計に当たって、認定公募設置等計画に基づくとともに、法、建築基準法（昭和25年法律第201号）、条例その他関係法令を遵守しなければならない。

第19条甲は、前条第２項の設計図書について確認し、変更及び修正すべき点がある場合には、変更及び修正を指示することができる。

第20条乙は、公募対象公園施設の工事着手前に、工事責任者を設置し、甲に報告しなければならない。工事責任者は、全ての工事現場の運営・監理を行い、甲に工事現場に係る必要な報告を行うほか、工事現場に係る甲の指示等がある場合には、遂行できない合理的な理由がある場合を除き、これを遂行する責務を負う。

第21条乙は、第18条第２項に定める設計図書及び第３項に規定する工事計画書の承諾後、速やかに公募対象公園施設の工事に着手しなければならない。

２乙は、第18条第２項に定める設計図書及び第３項に規定する工事計画書に基づき、公募対象公園施設の工事を行うものとする。

３乙は、公募対象公園施設の工事着手前に、公募対象公園施設の詳細図面、工事内容、工事期間、工事全体工程表及び各工程における施工方法を記載した工事計画書（以下「公募対象公園施設工事計画書」という。）を作成し、甲に提出するものとする。

４甲及び乙は、前項に規定する公募対象公園施設工事計画書について、必要があると認められる場合には、内容の変更に関する協議を行うことができる。

５甲は、提出された公募対象公園施設工事計画書を審査し、本協定、公募設置等指針及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、これを承諾するものとする。

６乙は、公募対象公園施設工事計画書の承諾後、１週間以内に、工事着手日、工事完成日及び供用開始日を定めた工事工程を書面により甲へ提出し、甲の承諾を得なければならない。

７工事実施に当たり、必要な調査や法令等の手続きは、乙の負担とする。

第22条乙は、公募対象公園施設の整備工事に当たって第三者を使用する場合、事前に書面により甲に届け出なければならない。

２前項の規定に基づく第三者の使用は全て乙の責任において行うものとし、公募対象公園施設の整備工事に関して乙が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、乙の責めに帰すべき事由とみなす。

第23条乙は、自己の費用において、損害保険会社と保険契約を締結しなければならない。

２乙は、工事着手前までに、前項の保険証書の写しを甲に提出しなければならない。

第24条乙は、公募対象公園施設の整備工事着手までに、公募対象公園施設の工事に係る占用許可申請書を提出して甲の許可を得るものとする。

２占用許可申請書には、第18条第２項に規定する設計図書及び第21条第３項に規定する工事計画書を添付しなければならず、甲は、当該資料等を審査し、認定公募設置等計画に合致していれば、許可条件を付し占用許可を与えるものとする。

３前項の許可の期間は、許可開始日から３か月以内とする。

４乙は、条例に基づき、公募対象公園施設の工事に係る占用許可使用料を甲に支払う。

５乙が甲に支払う占用許可使用料の額は、条例に基づき、条例変更等によりその金額が変わる場合は変更後の金額を支払うものとする。なお、占用許可使用料算出の対象となる面積は、第21条第３項に規定する工事計画書において示した公募対象公園施設の工事に当たり占用する面積とする。ただし、占用許可内容の変更に伴い、その面積が変更された場合は変更後の面積とする。

６乙は、甲が発行する納入通知書により納入期限内に占用許可使用料を納付するものとする。ただし、当該許可日の属する月で、占用許可の期間が１か月に満たない場合は、日割り計算により支払うこととし、円未満の端数が生じるときは切り捨てるものとする。

第25条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、前条第１項に基づく占用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

３甲は、乙が都市公園関係法令又は許可条件に違反した場合には、前条第１項に基づく占用許可を取消し、又はその効力を停止することがある。この場合においては、乙に損失が生じても、甲は、その補償をしないものとする。

第26条乙が、第24条第１項に基づく占用許可を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

２乙は、前項に基づく変更の結果、認定公募設置等計画に定める事項の変更が必要となった場合は、甲と協議し、甲の認定を得た上で、認定公募設置等計画を変更するものとする。

第27条乙が、第24条第１項に基づく占用許可に係る占用を廃止するときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した廃止届を甲に提出しなければならない。

第28条乙は、第24条第１項に基づく占用許可期間終了の甲の指定する期日までに再度許可申請を行うものとし、甲は、当該許可申請を審査し、認定公募設置等計画に合致していれば、許可条件を付し許可を更新するものとする。

２乙は、甲が法令等の変更により許可を更新しない場合でも、甲に補償や損害賠償を請求することはできない。

３甲は、乙の許可申請が認定公募設置等計画に合致していない場合、乙に対し、許可申請の訂正を命令することができる。この場合、乙は速やかに訂正許可申請書を作成し、甲に提出しなければならな

い。

第29条甲は、公募対象公園施設の整備状況その他甲が必要とする事項について、必要に応じて、乙に対して説明及び立会いを求めることができる。

２前項に規定する説明及び立会いの結果、整備の状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は、乙に対してその是正を求めることができ、乙はやむを得ない事由がある場合を除き、これに従わなければならない。

（中間確認）

第30条甲は、公募対象公園施設が実施設計図書等に従い整備されていることを確認するために、整備期間中、必要な事項に関する中間確認を実施することができる。

２中間確認の結果、整備状況が実施設計図書等の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に対してその是正を求めることができ、乙は、やむを得ない場合を除き、これに従わなければならない。

３乙は、甲が本条に規定する中間確認を行ったことを理由として、公募対象公園施設の整備工事の全部又は一部に瑕疵又は不備（乙の過失の有無を問わない。）があった場合における責任を、甲に求めることができない。

第31条乙は、自己の責任及び費用において、公募対象公園施設が設計図書に従い建設されていることを確認する社内検査及び法令により定められた検査等を含む完成検査を行うものとする。乙は、完成検査の日程を、事前に甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定に従い行う完成検査に立ち会うことができる。

３乙は、甲に対して完成検査の結果を、公募対象公園施設の工事完了予定までに報告するものとする。

第32条甲は、工事完了後、乙の完成検査の報告に基づき、公募対象公園施設の完了検査を実施するものとする。

２完了検査の結果、公募対象公園施設の整備状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に対してその是正を求めることができ、乙はこれに従うものとする。乙は、当該是正の完了後速やかに、甲に是正の完了を報告するものとする。

３甲は、前項の是正の完了の報告を受けた場合、再度完了検査を実施するものとする。

４前項の再度の完了検査は、第２項の規定を準用して行うものとする。

第33条乙は、不可抗力又は乙の責めに帰すことのできない事由により公募対象公園施設の整備に係る工事期間を遵守できないときは、工事期間の変更を請求することができる。この場合において、甲

は、乙と協議の上、合理的な工事期間を定めるものとし、乙はこれに従うものとする。

第34条甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知した上で、公募対象公園施設の工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

２甲は、前項に従い公募対象公園施設の工事の全部又は一部の施工を中止させた場合、乙と協議の上、必要があると認めるときは工事期間を変更することができる。

第35条甲は、前条による整備工事の一時中止が、乙の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、公募対象公園施設の整備工事の続行に備え、工事現場を維持するための費用、労働者や建設機械器具等を保持するための費用、又は特定公園施設等の整備工事の一時中止やその続行に起因して合理的な増加費用が必要となり、若しくは乙が損害を被ったときは、乙との間で必要な措置を行うため協議するものとする。

２前項の場合を除き、不可抗力又は法令等の変更により、公募対象公園施設の供用開始予定日を変更し、又はかかる整備工事の一時中止が必要となる場合、合理的な増加費用及び損害は、第12章に従いその負担を定める。

第36x xが公募対象公園施設の工事に関し、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、乙は、当該第三者に対して係る損害を賠償する責務を負うものとする。この場合において、乙は損害内容等を記した書面を作成し、甲に報告しなければならない。

第３章特定公園施設の設計・整備工事

第37条乙は、本協定締結日以降、速やかに特定公園施設の設計業務に着手しなければならない。

３設計に当たり、必要な調査や法令等の手続きは、乙の負担とする。

４乙は、特定公園施設の設計に関する一切の責任を負うものとする。

５甲は、特定公園施設の設計の状況について、随時乙からの報告を求めることができる。

６乙は、特定公園施設の設計に当たって、認定公募設置等計画に基づくとともに、法、建築基準法

（昭和25年法律第201号）、条例その他関係法令を遵守しなければならない。

第38条甲は、前条第２項の設計図書について確認し、変更及び修正すべき点がある場合には、変更

及び修正を指示することができる。

第39条乙は、特定公園施設の工事着手前に、工事責任者を設置し、甲に報告しなければならない。工事責任者は、全ての工事現場の運営・監理を行い、甲に工事現場に係る必要な報告を行うほか、工事現場に係る甲の指示等がある場合には、遂行できない合理的な理由がある場合を除き、これを遂行する責務を負う。

第40条乙は、第37条第２項に定める設計図書及び第３項に規定する工事計画書の承諾後、速やかに特定公園施設の工事に着手しなければならない。

２乙は、第37条第２項に定める設計図書及び第３項に規定する工事計画書に基づき、特定公園施設の工事を行うものとする。

３乙は、特定公園施設の工事着手前に、特定公園施設の詳細図面、工事内容、工事期間、工事全体工程表及び各工程における施工方法を記載した工事計画書（以下「特定公園施設工事計画書」とい

う。）を作成し、甲に提出するものとする。

４甲及び乙は、前項に規定する特定公園施設工事計画書について、必要があると認められる場合には、内容の変更に関する協議を行うことができる。

５甲は、提出された特定公園施設工事計画書を審査し、本協定、公募設置等指針及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、これを承諾するものとする。

６乙は、特定公園施設工事計画書の承諾後、１週間以内に、工事着手日、工事完成日を定めた工事工程を書面により甲へ提出し、甲の承諾を得なければならない。

７工事実施に当たり、必要な調査や法令等の手続きは、乙の負担とする。

第41条乙は、特定公園施設の整備工事に当たって第三者を使用する場合、事前に書面により甲に届け出なければならない。

２前項の規定に基づく第三者の使用は全て乙の責任において行うものとし、特定公園施設の整備工事に関して乙が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、乙の責めに帰すべき事由とみなす。

第42条乙は、自己の費用において、損害保険会社と保険契約を締結しなければならない

２乙は、工事着手前までに、前項の保険証書の写しを甲に提出しなければならない。

第43条乙は、特定公園施設の整備工事着手までに、特定公園施設に係る占用許可申請書を提出して甲の許可を得るものとする。

２占用許可申請書には、第37条第２項に規定する設計図書及び第40条第３項に規定する工事計画書を添付しなければならず、甲は、当該資料等を審査し、認定公募設置等計画に合致していれば、許可条

件を付し占用許可を与えるものとする。

３前項の許可の期間は、許可開始日から３か月以内とする。

４乙は、条例に基づき、特定公園施設の工事に係る占用許可使用料を甲に支払う。

５乙が甲に支払う占用許可使用料の額は、条例に基づき、条例変更によりその金額が変わる場合は変更後の金額を支払うものとする。なお、占用許可使用料算出の対象となる面積は、第40条第３項に規定する工事計画書において示した公募対象公園施設の工事に当たり占用する面積とする。ただし、占用許可内容の変更に伴い、その面積が変更された場合は変更後の面積とする。

第44条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、前条第１項に基づく占用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

第45条乙が、第43条第１項に基づく占用許可を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

第46条乙が、第43条第１項に基づく占用許可に係る占用を廃止するときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した廃止届を甲に提出しなければならない。

第47条乙は、第43条第１項に基づく占用許可期間終了の甲の指定する期日までに再度許可申請を行うものとし、甲は、当該許可申請を審査し、認定公募設置等計画に合致していれば、許可条件を付し許可を更新するものとする。

２乙は、甲が法令等の変更により許可を更新しない場合でも、甲に補償や損害賠償を請求することはできない。

３甲は、乙の許可申請が認定公募設置等計画に合致していない場合、乙に対し、許可申請の訂正を命

令することができる。この場合、乙は速やかに訂正許可申請書を作成し、甲に提出しなければならない。

第48条甲は、特定公園施設の整備状況その他甲が必要とする事項について、必要に応じて、乙に対して説明及び立会いを求めることができる。

（中間確認）

第49条甲は、特定公園施設が実施設計図書等に従い整備されていることを確認するために、整備期間中、必要な事項に関する中間確認を実施することができる。

３乙は、甲が本条に規定する中間確認を行ったことを理由として、特定公園施設の整備工事の全部又は一部に瑕疵又は不備（乙の過失の有無を問わない。）があった場合における責任を、甲に求めることができない。ただし、甲が前項の規定に基づいて乙に是正を求めた場合で、乙が過失なく是正内容を履行したにもかかわらず、その内容を直接的な原因として瑕疵又は不備が生じた場合は除く。

第50条乙は、自己の責任及び費用において、特定公園施設が設計図書に従い建設されていることを確認する社内検査及び法令により定められた検査等を含む完成検査を行うものとする。乙は、完成検査の日程を、事前に甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定に従い行う完成検査に立ち会うことができる。

３乙は、甲に対して完成検査の結果を、特定公園施設の工事完了予定までに報告するものとする。

第51条甲は、工事完了後、乙の完成結果の報告に基づき、特定公園施設の完了検査を実施するものとする。

２完了検査の結果、特定公園施設の整備状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に対してその是正を求めることができ、乙はこれに従うものとする。乙は、当該是正の完了後速やかに、甲に是正の完了を報告するものとする。

３甲は、前項の是正の完了の報告を受けた場合、再度完了検査を実施するものとする。

４前項の再度の完了検査は、第２項の規定を準用して行うものとする。

第52条乙は、不可抗力又は乙の責めに帰すことのできない事由により特定公園施設の整備に係る工事

期間を遵守できないときは、工事期間の変更を請求することができる。この場合において、甲は、乙と協議の上、合理的な工事期間を定めるものとし、乙はこれに従うものとする。

第53条甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知した上で、特定公園施設の工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

２甲は、前項に従い特定公園施設の工事の全部又は一部の施工を中止させた場合、乙と協議の上、必要があると認めるときは工事期間を変更することができる。

第54条甲は、前条による整備工事の一時中止が、乙の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、特定公園施設の整備工事の続行に備え、工事現場を維持するための費用、労働者や建設機械器具等を保持するための費用、又は特定公園施設の整備工事の一時中止やその続行に起因して合理的な増加費用が必要となり、若しくは乙が損害を被ったときは、乙との間で必要な措置を行うため協議するものとする。

２前項の場合を除き、不可抗力又は法令等の変更により、特定公園施設の供用開始予定日を変更し、又はかかる整備工事の一時中止が必要となる場合、合理的な増加費用及び損害は、第12章に従いその負担を定める。

第55条乙が特定公園施設の工事に関し、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、乙は、当該第三者に対して係る損害を賠償する責務を負うものとする。この場合において、乙は損害内容等を記した書面を作成し、甲に報告しなければならない。

第４章特定公園施設の引渡し

（引渡し）

第56条乙は、第51条第１項に規定する完了検査に基づき、合格した場合には、甲に対して、特定公園施設を無償譲渡するものとする。

２甲と乙は、特定公園施設の譲渡について、別途、特定公園施設譲渡契約を締結するものとする。

３前項の特定公園施設譲渡契約の内容は、公募設置等計画の提案に基づき、甲と乙が協議し、定めるものとする。

４乙の責めに帰すべき事由により、乙が別紙●の事業日程に定める引渡期日までに特定公園施設の引渡しを行うことができなかった場合、乙は、その遅延により甲に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害を負担するものとする。

（瑕疵担保）

第57条甲は、特定公園施設に瑕疵があるときは、乙に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

第５章その他公園施設の設計・整備

（その他公園施設に係る経費及び財産権）

第58条その他公園施設の管理運営業務（設置を含む。）に係る全ての費用及び手数料等一切の経費は、別に定めのない限り乙が負担する。

２本事業において、乙が設置したその他公園施設の財産権は、乙に帰属する。

第59条乙は、本協定締結日以降、速やかにその他公園施設の設計業務に着手しなければならない。

３設計に当たり、必要な調査や法令等の手続きは、乙の負担とする。

４乙は、その他公園施設の設計に関する一切の責任を負うものとする。

５甲は、その他公園施設の設計の状況について、随時乙から報告を求めることができる。

６乙は、その他公園施設の設計に当たって、認定公募設置等計画に基づくとともに、法、建築基準法

（昭和25年法律第201号）、条例その他関係法令を遵守しなければならない。

第60条甲は、前条第２項の設計図書について確認し、変更及び修正すべき点がある場合には、変更及び修正を指示することができる。

第61条乙は、その他公園施設の工事着手前に、工事責任者を設置し、甲に報告しなければならない。工事責任者は、全ての工事現場の運営・監理を行い、甲に工事現場に係る必要な報告を行うほか、工事現場に係る甲の指示等がある場合には、遂行できない合理的な理由がある場合を除き、これを遂行する責務を負う。

第62条乙は、第59条第２項に定める設計図書及び第３項に規定する工事計画書の承諾後、速やかにその他公園施設の工事に着手しなければならない。

２乙は、第59条第２項に定める設計図書及び第３項に規定する工事計画書に基づき、その他公園施設の工事を行うものとする。

３乙は、その他公園施設の工事着手前に、その他公園施設の詳細図面、工事内容、工事期間、工事全

体工程表及び各工程における施工方法を記載した工事計画書（以下「その他公園施設工事計画書」という。）を作成し、甲に提出するものとする。

４甲及び乙は、前項に規定するその他公園施設工事計画書について、必要があると認められる場合には、内容の変更に関する協議を行うことができる。

５甲は、提出されたその他公園施設工事計画書を審査し、本協定、公募設置等指針及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、これを承諾するものとする。

６乙は、その他公園施設工事計画書の承諾後、１週間以内に、工事着手日、工事完成日及び営業開始日を定めた工事工程を書面により甲へ提出し、甲の承諾を得なければならない。

７工事実施に当たり、必要な調査や法令等の手続きは、乙の負担とする。

第63条乙は、その他公園施設の整備工事に当たって第三者を使用する場合、事前に書面により甲に届け出なければならない。

２前項の規定に基づく第三者の使用は全て乙の責任において行うものとし、その他公園施設の整備工事に関して乙が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、乙の責めに帰すべき事由とみなす。

第64条乙は、自己の費用において、損害保険会社と保険契約を締結しなければならない。

２乙は、工事着手前までに、前項の保険証書の写しを甲に提出しなければならない。

第65条乙は、その他公園施設の整備工事着手までに、その他公園施設の工事に係る占用許可申請書を提出して甲の許可を得るものとする。

２占用許可申請書には、第59条第２項に規定する設計図書及び第62条第３項に規定する工事計画書を添付しなければならず、甲は、当該資料等を審査し、認定公募設置等計画に合致していれば、許可条件を付し占用許可を与えるものとする。

３前項の許可の期間は、許可開始日から３か月以内とする。

４乙は、条例に基づき、その他公園施設に係る占用許可使用料を甲に支払う。

５乙が甲に支払う占用許可使用料の額は、条例に基づき、条例変更によりその金額が変わる場合は変更後の金額を支払うものとする。なお、占用許可使用料算出の対象となる面積は、工事計画書において示したその他公園施設の工事に当たり占用する面積とする。ただし、占用許可内容の変更に伴い、その面積が変更された場合は変更後の面積とする。

第66条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、前条第１項に基づく占用許可を取り消し、その

効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

第67条乙が、第65条第１項に基づく占用許可を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

第68条乙が、第65条第１項に基づく占用許可に係る占用を廃止するときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した廃止届を甲に提出しなければならない。

第69条乙は、第65条第１項に基づく占用許可期間終了の甲の指定する期日までに再度許可申請を行うものとし、甲は、当該許可申請を審査し、認定公募設置等計画に合致していれば、許可条件を付し許可を更新するものとする。

２乙は、甲が法令等の変更により許可を更新しない場合でも、甲に補償や損害賠償を請求することはできない。

３甲は、乙の許可申請が認定公募設置等計画に合致していない場合、乙に対し、許可申請の訂正を命令することができる。この場合、乙は速やかに訂正許可申請書を作成し、甲に提出しなければならない。

第70条甲は、その他公園施設の整備状況その他甲が必要とする事項について、必要に応じて、乙に対して説明及び立会いを求めることができる。

（中間確認）

第71条甲は、その他公園施設が実施設計図書等に従い整備されていることを確認するために、整備期間中、必要な事項に関する中間確認を実施することができる。

２中間確認の結果、整備状況が実施設計図書等の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に

対してその是正を求めることができ、乙は、やむを得ない場合を除き、これに従わなければならない。

３乙は、甲が本条に規定する中間確認を行ったことを理由として、その他公園施設の整備工事の全部又は一部に瑕疵又は不備（乙の過失の有無を問わない。）があった場合における責任を、甲に求めることができない。

第72条乙は、自己の責任及び費用において、その他公園施設が設計図書に従い建設されていることを確認する社内検査及び法令により定められた検査等を含む完成検査を行うものとする。乙は、完成検査の日程を、事前に甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定に従い行う完成検査に立ち会うことができる。

３乙は、甲に対して完成検査の結果を、その他公園施設の工事完了予定までに報告するものとする。

第73条甲は、工事完了後、乙の完成検査の報告に基づき、その他公園施設の完了検査を実施するものとする。

２完了検査の結果、その他公園施設の整備状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に対してその是正を求めることができ、乙はこれに従うものとする。乙は、当該是正の完了後速やかに、甲に是正の完了を報告するものとする。

３甲は、前項の是正の完了の報告を受けた場合、再度完了検査を実施するものとする。

４前項の再度の完了検査は、第２項の規定を準用して行うものとする。

第74条乙は、不可抗力又は乙の責めに帰すことのできない事由によりその他公園施設の整備に係る工事期間を遵守できないときは、工事期間の変更を請求することができる。この場合において、甲は、乙と協議の上、合理的な工事期間を定めるものとし、乙はこれに従うものとする。

第75条甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知した上で、その他公園施設の工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

第76条甲は、前条による整備工事の一時中止が、乙の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、その他公園施設の整備工事の続行に備え、工事現場を維持するための費用、労働者や建設機械器具等を保持するための費用、又は公募対象公園施設等の整備工事の一時中止やその続行に起因して合理的な増加費用が必要となり、若しくは乙が損害を被ったときは、乙との間で必要な措置を行うため協議するものとする。

２前項の場合を除き、不可抗力又は法令等の変更により、その他公園施設の供用開始予定日を変更し、又はかかる整備工事の一時中止が必要となる場合、合理的な増加費用及び損害は、第12章に従い

その負担を定める。

第77条乙がその他公園施設の工事に関し、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、乙は、当該第三者に対して係る損害を賠償する責務を負うものとする。この場合において、乙は損害内容等を記した書面を作成し、甲に報告しなければならない。

第６章公募対象公園施設の管理運営

（公募対象公園施設の管理許可等）

第78条乙は、甲より管理許可（設置許可を含む。）を受け、公募対象公園施設の管理運営を行うものとする。

２乙は甲と協議の上、甲の指定する期日までに、甲に対し、法令に基づく公募対象公園施設の管理運営に係る管理許可（設置許可を含む。）申請書を提出して甲の許可を受けなければならない。

３管理許可（設置許可を含む。）申請書には、甲と協議の上定めた事項を記載した「公募対象公園施設管理運営計画書」を添付しなければならない。

４甲は、乙が提出した第３項に規定する公募対象公園施設管理運営計画書を審査し、本協定及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、許可条件を付し管理許可（設置許可を含む。）を与えるものとする。

５本条の許可の期間は、許可の日から10年以内とする。

６乙は、認定公募設置等計画に基づき、提案した本条の許可に係る公園使用料を甲に支払う。

７乙は、第６項に規定する使用料を、納付しなければならない。

８乙による使用料の支払いに遅延があった場合、甲はこれを甲乙間の信頼関係が失われた事由とすることができる。

９乙は、事業年度ごとに甲が発行する納入通知書により納入期限内に管理許可（設置許可を含む。）使用料をそれぞれ納付するものとする。ただし、当該許可日の属する年で、許可の期間が１年に満たない場合は、月割及び日割計算により支払うこととし、円未満の端数が生じるときは切り捨てるものとする。

10 乙は第２項に規定する管理許可（設置許可を含む。）申請書の提出に合わせ、公募対象公園施設の営利事業に必要な区域を除く部分（誰もが利用可能な無料休憩スペース、トイレ及び園地）の管理運営に係る公園使用料減免申請書を甲に提出することができる。

11 甲は、乙が提出した前項に規定する公園使用料減免申請書を審査し、本協定及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、使用料を免除するものとする。

（維持管理及び管理運営）

第79条乙は、前条の規定による許可の際に付された許可条件、公募対象公園施設管理運営計画書、その他関係法令等に基づき、適切に維持管理及び管理運営を行うものとする。

第80条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、第78条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

３甲は、乙が都市公園関係法令又は許可条件に違反した場合には、第78条第１項に基づく管理許可

（設置許可を含む。）を取消し、又はその効力を停止することがある。この場合においては、乙に損失が生じても、甲は、その補償をしないものとする。

第81条乙が、第78条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

第82条乙が、第78条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）を廃止するときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した廃止届を甲に提出しなければならない。

第83条乙は、第78条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）の更新を希望するときは、許可期間満了の１年前までに文書により甲に対し意向を表明することとし、甲は、第121条第３項に定める事業評価等により、乙の管理運営又は維持管理が認定公募設置等計画及び本協定の趣旨に合致していると判断できる場合は、認定公募設置等計画の認定の有効期間に限り、これを認めることができるものとする。この場合、乙は、許可期間満了の６か月前までに再度許可申請を行い、許可を受けることができるものとする。

２乙は、法その他法令等の規定やその変更により甲が許可を更新しない場合、若しくは第121条第３項に定める事業評価等により支障があると判断し甲が許可を更新しない場合でも、甲に補償や損害賠償を請求することはできない。

（改善命令）

第84条甲は乙に対し、必要に応じ、公募対象公園施設について調査し、第78条第３項に規定する公募対象公園施設管理運営計画書に基づく管理運営が適切に行われていないと認めた場合、当該事項について改善を命ずることができるものとする。

第７章特定公園施設の管理運営

（特定公園施設の管理許可）

第85条乙は、甲より管理許可を受け、特定公園施設の管理運営を行うものとする。

２乙は甲と協議の上、甲の指定する期日までに、甲に対し、法令に基づく特定公園施設の全域の管理運営に係る管理許可申請書を提出し、甲の許可を受けなければならない。

３管理許可申請書には、甲と協議の上定めた事項を記載した「特定公園施設管理運営計画書」を添付しなければならない。

４甲は、乙が提出した第３項に規定する特定公園施設管理運営計画書を審査し、本協定及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、許可条件を付し管理許可を与えるものとする。

５本条の許可の期間は、許可の日から10年以内とする。

６乙は第２項に規定する管理許可申請書の提出に合わせ、特定公園施設の管理運営に係る公園使用料減免申請書を甲に提出することができる。

７甲は、乙が提出した前項に規定する公園使用料減免申請書を審査し、本協定及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、使用料を免除するものとする。

（維持管理及び管理運営）

第86条乙は、前条の規定による許可の際に付された許可条件、特定公園施設管理運営計画書、その他関係法令等に基づき、適切に維持管理及び管理運営を行うものとする。

第87条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、第85条第１項に基づく管理許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

３甲は、乙が都市公園関係法令又は許可条件に違反した場合には、第85条第１項に基づく管理許可を取消し、又はその効力を停止することがある。この場合においては、乙に損失が生じても、甲は、その補償をしないものとする。

第88条乙が、第85条第１項に基づく管理許可を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得たうえで、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

第89条乙が、第85条第１項に基づく管理許可を廃止するときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した廃止届を甲に提出しなければならない。

第90条乙は、第85条第１項に基づく管理許可の更新を希望するときは、許可期間満了の１年前までに文書により甲に対し意向を表明することとし、甲は、第121条第３項に定める事業評価等により、乙の管理運営又は維持管理が認定公募設置等計画及び本協定の趣旨に合致していると判断した場合は、認定公募設置等計画の認定の有効期間に限り、これを認めることができるものとする。この場合、乙は、許可期間満了の６月前までに再度許可申請を行い、許可を受けることができるものとする。

（改善命令）

第91条甲は乙に対し、必要に応じ特定公園施設について調査し、第85条第３項に規定する特定公園施設管理運営計画書に基づく管理運営が適切に行われていないと認めた場合、当該事項について改善を命ずることができるものとする。

第８章その他公園施設の管理運営

（その他公園施設の管理許可等）

第92条乙は、甲より管理許可（設置許可を含む。）を受け、その他公園施設の管理運営を行うものとする。

２乙は甲と協議の上、甲の指定する期日までに、甲に対し、法令に基づくその他公園施設の管理運営に係る管理許可（設置許可を含む。）申請書を提出し、甲の許可を受けなければならない。

３管理許可（設置許可を含む。）申請書には、甲と協議の上定めた事項を記載した「その他公園施設管理運営計画書」を添付しなければならない。

４甲は、乙が提出した第３項に規定するその他公園施設管理運営計画書を審査し、本協定及び認定公募設置等計画の趣旨に合致していれば、許可条件を付し管理許可（設置許可を含む。）を与えるものとする。

５本条の許可の期間は、許可の日から10年以内とする。

６乙は第２項に規定する管理許可（設置許可を含む。）申請書の提出に合わせ、その他公園施設の管理運営に係る公園使用料減免申請書を甲に提出することができる。

（維持管理及び管理運営）

第93条乙は、前条の規定による許可の際に付された許可条件、その他公園施設管理運営計画書、その他関係法令等に基づき、適切に維持管理及び管理運営を行うものとする。

第94条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、第92条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

３甲は、乙が都市公園関係法令又は許可条件に違反した場合には、第92条第１項に基づく管理許可

第95条乙が、第92条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得たうえで、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

第96条乙が、第92条第１項の規定による管理許可（設置許可を含む。）を廃止するときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した廃止届を甲に提出しなければならない。

第97条乙は、第92条第１項の規定による管理許可（設置許可を含む。）の更新を希望するときは、許可期間満了の１年前までに文書により甲に対し意向を表明することとし、甲は、第121条第３項に定める事業評価等により、乙の管理運営又は維持管理が認定公募設置等計画及び本協定の趣旨に合致していると判断できる場合は、認定公募設置等計画の認定の有効期間に限り、これを認めることができるものとする。この場合、乙は、許可期間満了の６月前までに再度許可申請を行い、許可を受けることができるものとする。

（改善命令）

第98条甲は乙に対し、必要に応じ、その他公園施設について調査し、第92条第３項に規定するその他

公園施設管理運営計画書に基づく管理運営が適切に行われていないと認めた場合、当該事項について改善を命ずることができるものとする。

第９章イベントの実施

（行為許可）

第99条乙は、甲より行為許可を受け、管理許可エリア内においてイベントを行うものとする。

２乙は甲と協議の上、甲の指定する期日までに、甲に対し、法令に基づく公園内行為許可申請書及び概要の分かる資料を提出し、甲の許可を受けなければならない。

３甲は、前項の規定に基づき提出された申請書等を審査し、実施内容が認定公募設置等計画、本市許可基準及び本協定に合致していれば、許可条件を付し行為許可を与えるものとする。

４許可の期間は、最長１か月とし、月に複数回の実施を認めるものとする。

５乙は、条例に基づき、イベントの実施に係る行為許可使用料を甲に支払うものとする。

６乙が甲に支払う行為許可使用料の額は、条例に基づき、条例変更によりその金額が変わる場合は変更後の金額を支払うものとする。

（行為の実施）

第100条乙は、前条の規定による許可の際に行為許可書に付された許可条件を遵守するとともに、その他関係法令等に基づき、適切にイベントを行うものとする。

第101条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、第99条第１項に基づく行為許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

３甲は、乙が都市公園関係法令又は許可条件に違反した場合には、第99条第１項に基づく行為許可を取消し、又はその効力を停止することがある。この場合においては、乙に損失が生じても、甲は、その補償をしないものとする。

第102条乙が、第99条第１項に基づく行為許可を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

第 10 章認定計画提出者の責務と行為の制限等

（維持管理・運営等）

第103条乙は、その責任と費用負担により、第78条第３項に規定する公募対象公園施設管理運営計画書、第85条第３項に規定する特定公園施設管理運営計画書、第92条第３項に規定するその他公園施設管理運営計画書及び第100条に規定する行為許可書に付された許可条件に基づく清掃、修繕等の維持管理及び管理運営を行うものとする。

２乙が管理する特定公園施設、公募対象公園施設及びその他公園施設の管理運営に関して、第三者等との必要な協議調整等は、乙が行うものとする。

３乙は、管理許可区域において、公園利用者が公平かつ平等に施設等を利用できるよう十分に配慮するものとする。

（安全対策及び事故等への対応）

第104条乙は、本事業の実施に当たり、事故、災害等に対応するための体制を整備し、その体制について書面により甲に報告しなければならない。

２乙は、山下公園や周辺におけるイベント開催時など来訪者の混雑が予想される場合の安全対策及び事故等への対応について甲に協力するものとする。

３本事業の実施中に事故が発生した場合、乙は、当該事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちに利用者の安全を確保するとともに、事故拡大の防止策を講じるなど、適切で速やかな対応を行い、その経過を甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

４甲は、事故、災害等の緊急事態が発生した場合、緊急事態に対応するため、乙に対し、業務の一部又は全部の停止を命じることができる。

５地震火災等の災害時に山下公園が、避難地等として利用される場合、乙は適切な対応を行うものとする。その際の詳細な運用方法は、甲及び乙による協議の上、別途定めるものとする。

（行為の制限）

第105条乙は、管理許可（設置許可を含む。）区域において、次に定める行為を行い又は第三者に行わせることはできない。

(1) 政治的又は宗教的な用途で、勧誘活動及び公園利用者が対象となることが予想される普及宣伝活動等

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に該当する風俗営業

(3) 青少年等に有害な影響を与える物販、サービス提供等

(4) 騒音や悪臭など、著しく周辺環境を損なうことが予想される行為

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。その後の改正を含む。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する団体(以下「暴力団」という。)及びその団体の

利益となる活動を行う者の活動

(6) 上記の他、公園利用との関連性が低く、本市が必要とみなすことができないと判断する行為

（私権の制限）

第106条乙は、本協定に基づく権利並びに許可等の権利について、第三者に譲渡若しくは転貸し、又は担保に供することはできない。

２乙は、乙が管理する公募対象公園施設、特定公園施設及びその他公園施設について抵当権その他の権利を設定し、第三者に譲渡もしくは移転等し、又は担保に供することはできない。ただし、法第５条の８に規定する権原の取得については、事前に書面により甲に申請し、甲の承諾を得た場合はこの限りではない。

３乙は、事業区域の敷地について、借地権その他のいかなる権利も主張できない。

４乙は、事業区域の敷地を構成団体以外の第三者に占有させる等、甲の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある一切の行為をしてはならない。

（事業の調査等）

第107条甲は必要と認める場合、乙の費用負担に基づき、本事業の状況について乙自らが調査を行い、又は乙に報告を求めることができる。

２甲は、前項の調査又は報告により、本事業が適切に実施されていないと認める場合、乙に対し、その改善を指示することができる。

３乙は、甲から前項の指示を受けた場合、その指示に従わなければならない。

（委託の禁止等）

第108条乙は、本事業の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２乙は、本事業の一部（運営管理、運営方針の決定等、事業の主たる部分を除く）を第三者に委託する場合は、事前に書面をもって甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。

３乙は、前項の規定により委託を行う場合、当該委託先に本協定の規定、管理許可等の条件及びその他関係法令等を遵守させなければならない。

４乙は、委託先が次の各号に掲げる事項に該当することを知った場合は、直ちに甲に報告し、その指示に従い、必要な措置をとらなければならない。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する場合

(2) 応募申込書の受付日から基本協定の締結までの期間に本市から指名停止を受けている場合

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、銀行取引停止になっている者等、経営状況が著しく不健全である場合

(4) 市町村税を滞納している場合

(5) 消費税及び地方消費税を滞納している場合

(6) 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、又は、法人でその役員に暴力団員に該当する場合、若しくは、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する場合

（第三者による使用）

第109条乙は、乙の設置した公募対象公園施設の全部又は一部を第三者に賃貸又は使用させようとするときは、事前に当該第三者の概要及びその他甲が要求した内容を記載した書面を甲に提出するものとする。

２乙は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は法令等に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されている者に使用させてはならない。

３乙は、別に定めのない限り、認定公募設置等計画の有効期間終了日までに本施設に関する第三者との建物賃貸借契約等を終了させ、第三者を退去させるものとする。この場合において、退去に要する費用（第三者への補償も含む。）は全て乙の負担とする。

４乙は、第１項に規定された公募対象公園施設の全部又は一部を第三者に賃貸又は使用させる場合は、第三者が実施する事業について、認定公募設置等計画に基づくものとし、乙の責任下で、本協定等の規定を順守することとする。

第 11 章事業実施に当たっての負担区分等

（リスク分担）

第110条協定期間中の甲乙のリスクの分担は別表のとおりとする。なお、別表に定めるもの及び本協定に別段の定めがあるもの以外の事項については甲乙協議により決定する。

２乙は、甲又は第三者により、公園運営上やむを得ない事由による休業等のリスクが発生した場合、甲に対し営業補償及び休業補償等を請求することができない。

（損害賠償等）

第111条甲が第124条第１項により本協定を解除した場合、その他乙の責めに帰すべき事由により甲が損害を被った場合、乙は当該損害を賠償しなければならない。

（第三者に与えた損害）

第112条乙は、本事業の実施に当たり、第三者と紛争が生じ、又は第三者に損害を与えた場合、乙の責任と費用負担において、その紛争を解決し、又はその損害を賠償しなければならない。

（瑕疵担保）

第113条乙は、本協定締結後、事業区域内で隠れた瑕疵を発見しても、甲に対し使用料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。

第 12 章不可抗力及び法令等の変更

（不可抗力発生時の対応）

第114条不可抗力の発生により甲又は乙に損害、損失又は増加費用が発生する恐れがある場合、乙は早急に適切な対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力発生時の業務停止）

第115条不可抗力の発生により、甲が公園施設の管理運営の全部若しくは一部の停止を指示した場合には、乙はその指示に従わなければならない。

２前項に基づき甲が管理運営の一部の停止を指示した区域以外において、乙が管理運営の継続を行う際に発生した費用に関しては合理性の認められる範囲で、甲がその費用を負担するものとする。

３甲又は乙は、不可抗力等により、本事業の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して施設の管理運営業務の全部若しくは一部の停止に関して協議を行うことができる。

（不可抗力による損害等）

第116条不可抗力の発生に起因して、乙が管理する施設について、損害、損失又は増加費用が発生した場合、乙は文書で当該内容を甲に報告しなければならない。

２不可抗力又は甲若しくは乙の責によらない事由により、甲又は乙に増加費用又は損害が生じた場合、その増加費用又は損害は各自の負担とする。

（不可抗力による協定解除）

第117条不可抗力により本事業の遂行が困難となった場合、乙は、その内容の詳細を記載した書面をもって、直ちに甲に対し通知しなければならない。

２前項の通知があった場合、甲及び乙は、当該通知の内容について確認し、不可抗力により本事業の遂行が困難であると甲が認めたときは、対応方針について協議するものとする。

３前項の措置を講じてもなお、本協定締結後に発生した不可抗力により、本事業の継続が不能となったときは、甲乙協議の上、甲は、本協定を解除することができるものとする。

４前項に基づき甲が本協定を解除することになった場合、乙は、速やかに第132条に基づき原状回復するものとする。

５第３項に基づき甲が本協定を解除した場合、第24条第１項、第43条第１項、第65条第１項及び第

139条第１項に基づく占用許可、第78条第１項、第85条第１項及び第92条第１項に基づく管理許可

（設置許可を含む。）、及び第99条に基づく行為許可を終了するものとする。

６甲及び乙は、本協定に別段の定めがある場合を除き、第３項の解除により生じた増加費用及び損害を相互に請求できないものとする。

（法令等の変更による損害等）

第118条法令等の変更、追加により、甲又は乙に増加費用及び損害が生じるときは、本協定に別段の

定めがある場合を除き、甲乙協議の上、決定するものとする。

（法令等の変更による協定解除）

第119条法令等の変更により本事業の遂行が困難となった場合、乙は、その内容の詳細を記載した書面をもって、直ちに甲に対し通知しなければならない。

２前項の通知があった場合、甲が当該通知の内容について確認し、法令等の変更により本事業の遂行が困難となったものであると認めたときは、甲及び乙は、対応方針について協議するものとする。

３前項の措置を講じてもなお、法令等の変更により、本事業の継続が不能となったときは、甲乙協議の上、甲は、本協定を解除することができるものとし、その際の処理については第117条第４項ないし第６項の規定を適用する。

（保証金）

第120条甲は、乙が管理許可（設置許可を含む。）条件を履行しないために甲に損害を与えた場合を考慮し、条例第12条に基づき、許可時に使用料の12か月分を保証金として徴収する。

２前項の保証金は、第78条第１項、第85条第１項及び第92条第１項に基づく許可期間満了時及び第80条第１項、第87条第１項及び第94条第１項に基づく許可取消時、及び不可抗力により乙が対象施設の継続使用が不可能となった時に無利息で全額返還するものとし、それ以外の許可取消時は甲の損害額を差し引いた金額を無利息で返還する。

第 13 章事業計画、報告及び評価、事業内容の変更、中止等

（事業計画、報告及び評価）

第121条乙は、第78条第３項に規定する公募対象公園施設管理運営計画書、第85条第３項に規定する特定公園施設管理運営計画書及び第92条第３項に規定するその他公園施設管理運営計画書を甲の事業年度ごとに作成して、前年度の２月末日までに、甲へ提出しなければならない。

２乙は、前項に基づく管理運営・維持管理状況を記載した「事業報告書」を事業年度ごとに作成して、毎事業年度終了後●日以内に甲へ提出しなければならない。事業報告書に記載する事項については、甲乙協議の上決定する。

３甲は、必要に応じ事業報告書をもとに、次の各号に掲げる事項につき、事業評価を実施する。

(1) 事業提案や本事業の趣旨に沿い、認定公募設置等計画に則した事業内容が展開されていたか。

(2) 公募対象公園施設等の管理運営の不備により、第三者に危害を加えることがなかったか。

(3) 公募対象公園施設等の管理運営が適切に行われていたか。

（事業内容の変更、一時中止等）

第122条社会情勢、経済情勢又はその他の事由により、本事業の内容を変更又は中止する必要がある場合、乙は中止の理由を示し、相当の期間を設けて甲と協議を行った上で、事前に書面により甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。

２甲は、事情により、本協定に基づく事業の実施内容を変更する必要がある場合、乙に協議の上、変更を求めることができる。

３甲は、乙が本協定、管理許可等の条件、その他関係法令等に違反するなど、必要があると認める場合、本事業の内容の変更又は一時中止を指示することができる。

（暴力団員等による不当要求を受けた場合の報告等）

第123条乙は、本事業の実施に当たり、暴力団員等から妨害または不当要求を受けた場合、速やかに甲に報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。

２乙は、本事業に関して下請負、受託をさせた者、又は賃貸をさせた者（以下「下請負人等」という。）が暴力団員等から妨害及び不当要求を受けた場合、速やかに甲に報告するとともに、下請負人等に対し警察への届出を行うよう指導しなければならない。

３乙は、前項の規定により報告を受けた甲の調査及び届出を受けた警察の捜査に協力しなければならない。

第 14 章協定の解除等

（甲による協定の解除等）

第124条甲は、第121条第３項による事業評価等において、事業継続が不可能と判断された場合のほか、第６条の事業期間にかかわらず、管理許可、設置許可又は占用許可を取り消し、又は更新しない場合、若しくは、次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合には、本協定を解除することができる。

(1) 乙が、本協定、第24条第１項、第43条第１項、第65条第１項及び第139条第１項に基づく占用許可、第78条第１項、第85条第１項及び第92条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）、及び第 99条に基づく行為許可の際に付された許可条件、その他関係法令等に違反する行為を行った場合

(2) 本協定の趣旨に反するなど、本事業の目的から逸脱し、甲からの再三の警告等が発せられてもなお改善が見られない場合

(3) 甲乙間の信頼関係が失われた場合など、本協定を継続しがたい重大な事由が生じた場合

(4) 乙が、銀行取引停止処分を受け、又は破産、民事再生、会社整理若しくは会社更生手続きの申立てを受け、若しくはこれらの申立てをした場合

(5) 乙が、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 乙が、監督官庁により営業取消若しくは停止等の処分を受け、又は自ら営業等を休止もしくは停止した場合

(7) 乙又はそのグループの構成法人、乙が委託した第三者又は建物を賃借した者が以下のいずれかに該当するとき。

ア暴力団員であると認められるもの

イ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの

ウ自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの

エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの

オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるものカその他上記アないしオに準ずるもの

２乙は、前項の規定により本協定を解除された場合、既納の使用料の還付、損失補償、損害賠償その他金銭の支払を求めることはできない。

（乙による協定解除）

第125条甲が本協定及び公募設置等指針等に規定される甲の義務に違反し、かかる義務違反により本事業の継続が困難であると認められる場合には、乙は甲に通知し、本協定を解除することができるものとする。

（甲乙の合意による協定の解除等）

第126条乙は、経営状況など乙の責めに帰すべき事由により、事業の継続が困難と判断し、本協定を解除しようとする場合、甲に対して書面により中止の理由を示した解除の申請を行い、直ちに甲と協議を行うこととする。協議の結果、本市の承諾を得た場合は、一定期間の事業の継続を行った上で、本協定を解除し、事業を中止することができる。一定期間とは、１年間を目安とし、本市と協議の上決定するものとする。この場合、既納の使用料の還付を求めることはできない。

２本協定締結後、乙の責めによらない天災地変などの不可抗力により、乙の管理する公募対象公園施設、特定公園施設及びその他公園施設が滅失又は毀損し、その効用を維持又は回復するのに過分の費用を要する等、本協定の履行が不可能となった場合、甲と乙は協議し、合意の上、本協定を解除することができる。この場合、甲は既納の使用料の全部又は一部を乙に還付することができる。

３本条に基づく本協定の解除の効果は常に全体に及ぶものとし、本協定の一部だけを解除することはできないものとする。

（協定の解除等の公表）

第127条甲は、第122条第３項に基づき、本事業の内容の変更又は一時中止を指示した場合、又は、第 124条第１項に基づき本協定を解除した場合、乙の商号又は名称、所在地、変更等の内容及び理由を公表できる。

２前項の場合において、第124条第１項第７号に該当するときは、その具体的内容をあわせて公表するものとする。

（認定公募設置等計画の認定取り消し）

第128条甲は、第６条第２項に基づき協定期間を終了した場合、又は第124条、第125条若しくは第126条に基づき本協定を解除した場合、乙に通知して認定公募設置等計画の認定を取り消すものとする。

（公募対象公園施設の解除に伴う措置）

第129条公募対象公園施設について、第124条、第125条若しくは第126条に基づき本協定が解除された場合で、公募対象公園施設の出来形部分が存在するときは、甲は速やかに第24条第１項に基づく占用許可及び第78条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）の取り消しを行い、乙は速やかに、第 132条第１項に基づき原状回復するものとする。ただし、第125条に基づき本協定が解除された場合の乙の損失に対する補償等については、法その他関連法令の規定に従うものとする。

２前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に公募対象公園施設の撤去をせず、又は原状回復を行わないときは、甲が乙に代わって公募対象公園施設の撤去又は原状回復を行うことができる。

３前項の場合において、乙は、甲の撤去又は原状回復について異議を申し出ることはできず、第125条及び第126条第２項に基づき本協定が解除された場合を除き、甲の撤去又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

（特定公園施設の解除に伴う措置）

第130条特定公園施設について、第124条、第125条若しくは第126条に基づき本協定が解除された場合で、特定公園施設の出来形部分が存在するときは、甲は速やかに第43条第１項に基づく占用許可及び第85条第１項に基づく管理許可の取り消しを行い、甲が指定する施設を除き、乙は速やかに、第132条第１項に基づき原状回復するものとする。ただし、第125条に基づき本協定が解除された場合の乙の損失に対する補償等については、法その他関連法令の規定に従うものとする。

２前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に特定公園施設の撤去をせず、又は原状回復を行わないときは、甲が乙に代わって特定公園施設の撤去又は原状回復を行うことができる。

（その他公園施設の解除に伴う措置）

第131条その他公園施設について、第124条、第125条若しくは第126条に基づき本協定が解除された場合で、その他公園施設の出来形部分が存在するときは、甲は速やかに第65条第１項に基づく占用許可及び第92条第１項に基づく管理許可（設置許可を含む。）の取り消しを行い、甲が指定する施設を除き、乙は速やかに、第132条第１項に基づき原状回復するものとする。ただし、第125条に基づき本協定が解除された場合の乙の損失に対する補償等については、法その他関連法令の規定に従うものとする。

２前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内にその他公園施設の撤去をせず、又は原状回復を行わないときは、甲が乙に代わって特定公園施設の撤去又は原状回復を行うことができる。

第 15 章原状回復の義務

（原状回復の義務）

第132条乙は、公募対象公園施設の営業終了日又は本協定の解除日から●か月以内に、事業区域及び乙の責めにより汚損もしくは破損した部分を原状に回復の上、甲の立会いのもとで甲に返還しなければならない。ただし、事業期間の満了日又は本協定の解除日から６か月以内の甲が指定する期日までに、本事業の終了後に新たに事業を実施する事業者（以下「新たな事業者」という。）と乙との間

で、乙の設置する公募対象公園施設及びその他公園施設の譲渡が確実になされることが見込まれ、かつこれらの譲渡について甲が同意した場合は、この限りではない。

２本事業における原状回復とは、原則として、乙の設置する公募対象公園施設及びその他公園施設については、構造物（基礎部分も含む。）及び供給設備を解体・撤去し、工事着手時の状態と同程度とすることをいう。レストハウスについては、スケルトン（躯体及び一次供給側設備までの状態。天井や内壁の仕上げはなく、躯体が露出している。空調を含め設備は設置されていない状態。）をいう。トイレについては、支障なく日常利用できる状態を原則とし、原状回復の内容については第133条の規定に基づくものとする。

３第１項の規定による原状回復にかかる費用（必要な調査や法令等の手続きも含む）は、乙が負担する。

４乙が第１項の規定による原状回復を行わない場合、甲は代わりにこれを行い、原状回復にかかる費用が保証金の額を上回るとき、乙にその超過した費用を請求するものとする。

５前項により、乙が損害を受けることがあっても、甲は、その賠償の責を負わないものとする。

６乙は、やむを得ない事情により、第１項ただし書きに定める期日の変更を必要とする場合は、事前に理由を付して、書面により甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。

７乙は、第１項のただし書きにより、新たな事業者に乙の設置する公募対象公園施設及びその他公園施設を譲渡する場合、新たな事業者が事業に着手するまでに、文書等にて誠実に引継ぎを行わなければならない。

第133条乙は、原状回復工事の設計業務について、原状回復の内容は、設計時に甲と乙が協議して決定しなければならない。

２乙は、設計の進捗状況や内容を報告し、甲の承諾を受けなければならない。また、業務完了後、設計図書を甲に提出の上、承諾を受けなければならない。

３乙は、公募対象公園施設及びその他公園施設の原状回復工事の設計に関する一切の責任を負うものとする。

４甲は、公募対象公園施設及びその他公園施設の原状回復工事の設計の状況について、随時乙から報告を求めることができる。

５乙は、公募対象公園施設及びその他公園施設の原状回復工事の設計に当たって、認定公募設置等計画に基づくとともに、法、建築基準法（昭和25年法律第201号）、条例その他関係法令を遵守しなければならない。

第134条甲は、前条第２項の設計図書について確認し、変更及び修正すべき点がある場合には、変更及び修正を指示することができる。

第135条乙は、原状回復工事の工事着手前に、工事責任者を設置し、甲に報告しなければならない。工事責任者は、全ての工事現場の施工運営・監理を行い、甲に工事現場に係る必要な報告を行うほか、工事現場に係る甲の指示等がある場合には、遂行できない合理的な理由がある場合を除き、これを遂行する責務を負う。

第136条乙は、第133条第２項に定める設計内容図書及び第３項に規定する工事計画書の承諾後、速やかに公募対象公園施設及びその他公園施設の工事に着手しなければならない。

２乙は、第133条第２項に定める設計図書及び第３項に規定する工事計画書に基づき、公募対象公園施設及びその他公園施設の原状回復工事を行うものとする。

３乙は、原状回復工事の工事着手前に、原状回復工事の詳細図面、事業工事内容、工事期間、工事全体工程表及び各工程における施工方法を記載した工事計画書（以下「原状回復工事計画書」とい

う。）を作成し、甲に提出し、承諾を得なければならない。

４甲及び乙は、前項に規定する原状回復工事計画書について、必要があると認められる場合には、内容の変更に関する協議を行うことができる。

５甲は、提出された原状回復工事計画書を審査し、本協定の趣旨に合致していれば、これを承諾するものとする。

６乙は、原状回復工事計画書の承諾後、１週間以内に、工事工程を書面により甲へ提出し、甲の承諾を得なければならない。

第137条乙は、原状回復工事に当たって第三者を使用する場合、事前に書面により甲に届け出なければならない。

２前項の規定に基づく第三者の使用は全て乙の責任において行うものとし、原状回復工事に関して乙が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、乙の責めに帰すべき事由とみなす。

第138条乙は、自己の費用において、損害保険会社と保険契約を締結しなければならない。

２乙は、工事着手前までに、前項の保険証書の写しを甲に提出しなければならない。

第139条乙は、原状回復工事着手までに、原状回復工事に係る占用許可申請書を提出して甲の許可を得るものとする。

２占用許可申請書には、第133条第２項に規定する設計図書及び第136条第３項に規定する工事計画書を添付しなければならず、甲は、当該資料等を審査し、認められるものであれば、許可条件を付し占用許可を与えるものとする。

３前項の許可の期間は、許可開始日から３か月以内とする。

４乙は、条例に基づき、原状回復工事に係る占用許可使用料を甲に支払う。

５乙が甲に支払う占用許可使用料の額は、条例に基づき、条例変更等によりその金額が変わる場合は変更後の金額を支払うものとする。なお、占用許可使用料算出の対象となる面積は、第136条第３項に規定する工事計画書において示した原状回復工事に当たり占用する面積とする。ただし、占用許可内容の変更に伴い、その面積が変更された場合は変更後の面積とする。

６乙は、甲が発行する納入通知書により納入期限内に占用許可使用料を納付するものとする。ただし、当該許可日の属する月で、占用許可の期間が１か月に満たない場合は、日割計算により支払うこととし、円未満の端数が生じるときは切り捨てるものとする。

第140条甲は、都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法に定めるところに従い、第139条第１項に基づく占用許可を取り消

し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却等を行うことができるものとする。

２前項の場合において、乙に生じた損失に伴う補償については、法その他関係法令の規定に従うものとする。

３甲は、乙が都市公園関係法令又は許可条件に違反した場合には、第139条第１項に基づく占用許可を取消し、又はその効力を停止することがある。この場合においては、乙に損失が生じても、甲は、その補償をしないものとする。

第141条乙が、第139条第１項に基づく占用許可を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した申請書を甲に提出し、その許可を得なければならない。

第142条乙が、第139条第１項に基づく占用許可に係る占用を廃止するときは、甲と協議し、甲の承認を得た上で、当該事項を記載した廃止届を甲に提出しなければならない。

第143条乙は、第139条第１項に基づく占用許可期間終了の甲の指定する期日までに再度許可申請を行うものとし、甲は、当該許可申請を審査し、認められるものであれば、許可条件を付し許可を更新するものとする。

２乙は、甲が法令等の変更により許可を更新しない場合でも、甲に補償や損害賠償を請求することはできない。

３甲は、乙の許可申請が本協定及び認定公募設置等計画に合致していない場合、乙に対し、許可申請の訂正を命令することができる。この場合、乙は速やかに申請書を訂正し甲に提出しなければならない。

第144条甲は、原状回復工事の整備状況その他甲が必要とする事項について、必要に応じて、乙に対して説明及び立会いを求めることができる。

第145条乙は、自己の責任及び費用において、原状回復工事の完成検査を行うものとする。乙は、原状回復工事の完成検査の日程を、事前に甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定に従い行う完成検査に立ち会うことができる。

３乙は、甲に対して完成検査の結果を、原状回復工事の工事完了予定までに報告するものとする。

第146条甲は、原状回復工事完了後、乙の完成検査の報告に基づき、原状回復工事の完了検査を実施するものとする。

２完了検査の結果、原状回復工事の整備状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に対してその是正を求めることができ、乙はこれに従うものとする。乙は、当該是正の完了後速やかに、甲に是正の完了を報告するものとする。

３甲は、前項の是正の完了の報告を受けた場合、再度完了検査を実施するものとする。

４前項の再度の完了検査は、第２項の規定を準用して行うものとする。

５完了検査の結果、甲の承諾を得た場合、乙は公園原状回復届を速やかに甲に提出するものとする。

第147条乙は、不可抗力または乙の責めに帰すことのできない事由により原状回復工事に係る工事期間を遵守できないときは、工事期間の変更を請求することができる。この場合において、甲は、乙と協議の上、合理的な工事期間を定めるものとし、乙はこれに従うものとする。

第148条甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知した上で、原状回復工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

２甲は、前項に従い原状回復工事の全部又は一部の施工を中止させた場合、乙と協議の上、必要があると認めるときは工事期間を変更することができる。

第149条甲は、前条による整備工事の一時中止が、乙の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、原状回復工事の続行に備え、工事現場を維持するための費用、労働者や建設機械器具等を保持するための費用、又はその他の原状回復工事の一時中止やその続行に起因して合理的な増加費用が必要となり、若しくは乙が損害を被ったときは、乙との間で必要な措置を行うため協議するものとする。

２前項の場合を除き、不可抗力又は法令等の変更により、原状回復工事の完了予定日を変更し、又は原状回復工事の一時中止が必要となる場合、合理的な増加費用及び損害は、第12章に従いその負担を定める。