利用目的に係る土地の面積 利用現況*1 利用目的*2 *1 利用現況コード *2 利用目的コード 1 更地 2 住宅 a 現状利用 b 住宅自用 ㎡ 5 商業施設6 生産流通施設 c 住宅賃貸 d 住宅販売e 商業施設自用 f 商業施設賃貸 7 娯楽施設 g 商業施設販売 h 生産流通施設 8 ゴルフ場 9 別荘 i 娯楽施設 j ゴルフ場 12 林業 13 農畜産業 k 別荘自用 l 別荘賃貸 14 駐車場 15 その他 m 別荘販売 n 林業 o 農畜産業 16 担保目的 p 駐車場 q...

埼 玉 x x 事 様

土地売買等届出書

平成 年 月 日

国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関する所有権（地上権・賃借権・その他）の移転（設定）をする契約の締結について、下記のとおり届出ます。

譲受人（届出者）									譲渡人（契約の相手方）
住 所	〒	－				業		種	住 所
法人名氏 名					,	□１不 動 産 業 □２建 設 業 □３金融保険業 □４製 造 業 □５商 業 □６運 輸 業 □７そ の 他 （ ）			法人名氏 名
			電 話 担当者名	－			－

１ 当事者

利用目的に係る土地の面積	利用現況*1		利用目的*2		*1 利用現況コード	*2 利用目的コード
					1 更地 2 住宅	a 現状利用 b 住宅自用
㎡					5 商業施設 6 生産流通施設	c 住宅賃貸 d 住宅販売 e 商業施設自用 f 商業施設賃貸
7 娯楽施設	g 商業施設販売 h 生産流通施設
8 ゴルフ場 9 別荘	i 娯楽施設 j ゴルフ場
12 林業 13 農畜産業	k 別荘自用 l 別荘賃貸
14 駐車場 15 その他	m 別荘販売 n 林業 o 農畜産業
16 担保目的	p 駐車場 q その他 r 担保目的

２ 契約年月日 ３ 利用目的

平成

  年   月   日

※ 利用目的*2 が「a・現状利用」「ｒ・担保目的」以外の場合に記入

□調整中

□調整済（調整不要）

□調整予定

４                    許認可等の状況                  

５ 土地に関する事項

市

町 村 名

町

又

は

字

及

び

地

番

契

約

x

x

契

約

金

額

現況地目

*3

*3

現況地目コード

㎡

円

1 田 2 畑 4 牧場・xx 6 雑種地

3 宅地 5 山林 7 その他

権利の種類

□所有権

□地上権

□賃借xx

□その他（

）

６ 土地に存する工作物に関する事項

種 類 *4		築 年 月 日	延 べ 床 x x	契 約 金 額	*4 種類コード
		年 月 日	㎡	円	1 住宅 2 商業施設 3 生産流通施設 4 xx 5 廃屋 6 その他
工作物に関する権利の移転等
□土地の権利と併せて所有権移転 □土地の権利と併せて賃借権移転 □権利の移転なし

７                                 その他参考となるべき事項                              

※市町村等記入欄 ※市町村記入欄 ※埼玉県記入欄

□ 都市計画区域内	□ 市街化区域 用途地域 □ 調整区域 □ 非線引き区域
□ 都市計画区域外
最寄りの標・基準地番号 □ 標準地 □ 基準地		左記の標・基準地番号の価 格(㎡当たり)及び評価年
記入例：さいたま５－１		記入例：３４０千円 17 年
			千円	年

受理書が必要な方は３部提出してください（受理書となる写しには添付図書は不要です）。

【記入上の注意】

（１）届出書の様式は埼玉県の様式を用いてください。ワープロ等で同様のものを作成しても構いません。

（２）様式のうち、記載すべき事項がない欄は「該当なし」又は「／」としてください。

（３）※印のある欄は、市町村、県が使用しますので、何も記入しないでください。

（４）届出書は、契約書ごとに作成してください。

〔事項別記載要領〕

１ 当事者

ア 譲受人(届出者)の「法人名、氏名」欄は、法人の場合は、契約書に記載されているものと同じ法人の、名称、代表者の職、氏名を記載、押印し、個人の場合は、契約書に記載されているものと同じ氏名を記載し、押印してください。

また、内容を照会する場合がありますので連絡先電話番号、法人の場合は、担当者名を必ず記入してくだい。イ 譲受人の主たる業種コード（１～７）をチェックしてください。業種が２つ以上ある場合（たとえば、不動産

業と建設業）は、主たる業種を１つ選んでください。

［７ その他］の場合は、具体的な業種を「（ ）」に記載してください。

ウ 譲渡人（契約の相手方）の「法人名、氏名」欄は、法人の場合は、契約書に記載されているものと同じ法人の、名称、代表者の職、氏名を記載し、個人の場合は、契約書に記載されているものと同じ氏名を記載してください。

※ 土地に関する権利を、共有している場合は、代表の住所・氏名、「外○名」と記載し、他の共有者の住所・氏名を書いた別紙を付けてください。ただし、共有者の一部がその者に係る共有持分のみ移転等する場合は、当該移転等の当事者のみの記載となります。

２ 契約年月日

契約年月日を記入してください。

３ 利用目的

ア 「利用目的に係る土地の面積」欄は、届出に係る土地（届出に係る土地が一団の土地の一部である場合にあっては、当該一団の土地全体）の面積を記入してください。

イ 「利用現況」欄は、届け出る土地の契約前の主な利用状況を、「利用現況コード」欄から該当するものを選んで、

左欄に番号、右欄に具体的な利用現況を記入してください。

ウ 「利用目的」欄は、届け出る土地（「利用目的に関する土地の面積」が契約面積より広い場合は、その全体の土地）について、契約後の主な利用目的を、「利用目的コード」欄から該当するものを選んで、左欄に記号、右欄に具体的な利用目的を記入してください。

４ 許認可等の状況

契約後の土地の主な利用目的が「ａ・現状利用」「ｒ・担保目的」以外の場合には、当該利用目的に係る他法令

（例：都市計画法、建築基準法、農地法、xxx等）の許認可等の状況について、該当するものの左横にある□の枠に「÷」を記入してください。

５ 土地に関する事項

ア 届出地について市町村名から記入してください。なお、同一の届出地が数筆にわたり、記入しきれない場合は、

「外○筆（別紙記載）」とし、別紙を付けてください。

イ 「契約面積」欄は契約書に基づき記入してください。登記簿面積と実測面積の双方が契約書にある場合は実測面積を記載したうえで、登記簿面積についても「７ その他参考となるべき事項」欄に記載してください。

ウ 「契約金額」欄は契約書に基づき記入してください（注参照）。なお、賃借xxの届出では、権利金等の額を記入してください。

注：「契約金額」欄について

届出に係る契約が、譲渡担保、営業譲渡及び交換等の場合、原則として、当該届出地の評価額を記入し、

７の「その他参考となるべき事項」欄に土地取引の原因を記載してください。

エ 「現況地目」欄は、主たる現況の地目を、「現況地目コード」欄から該当するものを選んで、左欄に番号を、

右欄に現況地目を記入してください。

なお、届出地が数筆あり、それぞれの地目が異なる場合は、主たる地目を記入してください。

オ 「権利の種類」欄は、取引の対象となる土地に関する権利について、該当するものの左横にある□の枠に「÷」

を記入してください。

＊ 賃借xxの設定された土地（底地）の売買は、所有権の左横にある□の枠に「÷」を記入し、７の「その他参考となるべき事項」欄に、そのことを記載してください。

６ 土地に存する工作物等に関する事項

ア この欄は、届出に係る土地に関する権利の移転又は設定と併せて、その土地に存する工作物等について権利の移転又は設定が行われた場合に、記載してください。

イ 「種類」欄は、「種類コード」欄から該当するものを選んで、左欄に番号を、右欄に具体的な内容を記入してください。

ウ 「築年月日」欄は、建築物その他の工作物にあっては、築年月日を記入し、xxにあっては、「／」としてください。

注：「契約金額」欄について

届出に係る契約が、譲渡担保、営業譲渡及び交換等の場合、原則として、土地に存する工作物等の評価額を記入してください。

エ 「延べ床面積」欄は、xxにあっては、植栽面積又は本数、主な樹種・樹齢を記入してください。オ 「契約金額」欄は、当該工作物等に係る対価の額（消費税額等込み）を記入してください。

カ 「工作物に関する権利の移転等」欄は、当該工作物の権利の移転等の状況について、該当するものの左横にある□の枠に「÷」を記入してください。

７ その他参考となるべき事項

「その他参考となる事項」欄には、記載例を参考にして、参考になる事項があれば記載してください。例

○ 届出地に関する権利の移転又は設定をする契約と一体とみなされる契約（営業補償、移転料等、主たる契約と相当因果関係を有すると認められる契約）をした場合は、その契約内容を記入してください。