Contract
契約書作成例
代表
者印
一部に収入印紙
を貼付
建設業法第2 条第1 項に規定する建設工事の請負契約については軽減税率,それ以外のものは通常の税率となります。
様式第2号(第8条第1項)
公告,指名通知書に記載されたとおりに記入してください。
(合併の場合は全て番号を記入)
1 工事番号及び工事名 02県単xx第02-58-〇〇〇-0-001号
31県単xx第31-58-○○○-0-002号合併
2 | 工 | 事 | 場 | 所 | 道路舗装修繕工事 竜ケ崎xx線 龍ヶ崎市xx町 外 | 公告,指名通知書に記載されたとおりに記入してください。 (外とある場合は記入) | |
工期の始まりは契約日の翌日 | |||||||
3 | 工 | 期 | 令和2年 | 8月 | 10日から |
120日間
工期の終わり,もしくは日数は公告,指名通知書にて確認
令和2年 12月 7日まで
4 請 負 代 金 額 金 22,000,000 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 2,000,000 円
建設リサイクル対象ではない工事については6の項目がない様式を使用して下さい
① 現金,保証事業会社,銀行保証の場合
→請負金額の 10 分の 1 以上の額
② 履行保証証券,履行保証保険の場合
→「免除」と記載
5 契 約 保 証 金 金 2,200,000 円
6 解体工事に要する費用等
(1) 解体工事に要する費用
(2) 再資源化等に要する費用
(3) 分別解体等の方法
(4) 再資源化等をする施設の名称及び所在地
別紙のとおり
上記の工事について,発注者と受注者とは,各々の対等な立場における合意に基づいて,別紙の条項によつてxxな請負契約を締結し,xxに従つて誠実にこれを履行するものとする。
また,受注者が共同企業体を結成している場合には,受注者は,別添の共同企業体協定書により上記の工事を共同連帯して請け負う。
契約日は原則開札日から5日以内(休日含む)契約保証の日付と同日か,それ以降
※特記仕様書にて契約日を指定しているものがありますので,ご注意ください。(請xxなど)
この契約を証するため,本書2通を作成し,発注者及び受注者が記名押印の上,各1通を保有する。
令和2年 8月 9日
発 注 者 住 所
氏 名 印
代表印者印
受 注 者 住 所 茨城県○○市○○町1-1-1
氏 名 株式会社 ○○建設
代表取締役 ○○ ○○
※会社印(角印)を使用している場合は
提出書類全てに会社印の押印をお願いします。
内に支払わないときは, 発注者は, その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額の支払の日まで財務大臣が定める率を乗じて計算した利息を付した額と, 発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し, なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には, 発注者は, 受注者から遅延日数につき財務大臣が定める率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
( あつせん又は調停)
前項の規定にかかわらず, 現場専門技術者その他受注者が工事
工事の施工又は管理に関する紛
第52 条 この契約の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかつたときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には, 発注者及び受注者は, 建設業法による茨城県建設工事紛争審査会( 次条において「審査会」という。) のあつせん又は調停によりその解決を図る。
2 知事許可業者→茨城県
は 大臣許可業者→中央
(仲裁合意書と合わせてください。)
の
代理人の職務の執行に関する紛争, 監理技術者等又 を施工するために使用している下請負人, 労働者等 争及び監督員の職務の執行に関する紛争については,
第12条第3 項の規定により受注者が決定を行つた後若しくは同条第5 項の規定により発注者が決定を行つた後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第3 項若しくは第5 項の期間が経過した後でなければ, 発注者及び受注者は, 前項のあつせん又は調停を請求することができない。
( 仲裁)
第53条 発注者及び受注者は, その一方又は双方が前条の審査会のあつせん又は調停により紛争を解決をする見込みがないと認めたときは, 同条の規定にかかわらず, 仲裁合意書に基づき, 審査会の仲裁に付し, その仲裁判断に服する。
( 情報通信の技術を利用する方法)
第53 条の2 この契約において書面により行わなければならないこととされている催告, 請求, 通知, 報告, 申出, 承諾, 解除及び指示は, 建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて, 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし, 当該方法は, 書面の交付に準ずるものでなければならない。
( 通知等の様式)
第54条 この契約に基づく通知書等の様式は, 次の表の左欄に掲げるこの契約の条項に係るものは茨城県建設工事執行規則( 昭和43年茨城県規則第69号) 別表に定める当該右欄に掲げる様式とする。
契約条項 | 別表様式番号 |
第3条第7条第 10 条 | 第1号第2号第3号 |
リサイクル対象工事の場合は備考別表を契約書に添付する必要があります。
必ず監督員の確認を受けてから契約書に綴じるよ
うにしてください。
備考別表3
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)
1 解体工事に要する費用(直接工事費) ¥0円(消費税及び地方消費税を除く。)注 1 解体工事の場合のみ記載すること。
2 解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用を記載すること。
3 仮設費及び運搬費は含まないこと。
2 再資源化等に要する費用(直接工事費)¥1,200,000円(消費税及び地方消費税を除く。)注 運搬費を含むこと。
3 分別解体等の方法
工 程 ご と の 作 業 x x 及 び 解 体 方 法 | 工 | 程 | 作 | 業 | x | x | 分別解体等の方法 |
(1) 仮設 | 仮設工事 □有 | ☑無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||
(2) 土工 | 土工事 □有 | ☑無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||
(3) 基礎 | 基礎工事 □有 | ☑無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||
(4) 本体構造 | 本体構造の工事 □有 ☑無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
(5) 本体付属品 | 本体付属品の工事 □有 ☑無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
(6) その他 (AS廃材 ) | その他の工事 ☑有 □無 | □手作業 ☑手作業・機械作業の併用 |
注 1 □欄は,該当箇所に「レ」を付すこと。
2 分別解体等の方法の欄は,該当する場合のみ記載すること。
4 再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類 | 施設の名称 | 所 在 地 |
アスファルト廃材 | ㈱○○○○ | 茨城県○○市○○123-5 |
様式第3 号( 第8 条第3 項)
※[裏面]の添付も忘れないように
[ 表面]
仲 裁 合 意 書
公告,指名通知書に記載されたとおりに記入してください。
(合併の場合は全て番号を記入)
工 事 名 02県単xx第02-58-○○○-0-001号
公告,指名通知書に記載されたとおりに記入してください。
(外とある場合は記入)
31県単xx第31-58-○○○-0-002号合併道路舗装修繕工事
工事場所 竜ケ崎xx線 龍ヶ崎市xx町 外
令和2 年8 月9 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については, 発注者及び受注者は,建設業法( 昭和24年法律第100号)に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し, その仲裁判断に服する。
管轄審査会名 茨城県 建設工事紛争審査会
契約日と同日
知事許可業者→茨城県大臣許可業者→中央
(約款部第 52 条と合わせてください。)
令和2 年 8 月 9 日
発注者 印
印代表者印
茨城県〇〇市〇〇町1-1-1受注者 株式会社 〇〇建設
代表取締役 〇〇 〇〇