用語 意味 コンテンツ 本サービスにおいて提供される情報（データ、画像、テキスト、ユーザーマニュアル等）で、提供データを含みます。 データの活用事例 提供データを自らの目的に活用するために、加工・分析・編集・統合等を行ったサービス利用者による、当該活用成果の紹介資料をいいます。 クリエイティブ・コモンズ表示 4.0国際（CC BY 4.0 ライセンス） 国際的非営利組織であるクリエイティブ・コモンズが提供する著作物の商用利用、改変、複製等の許諾に関する条項。（クリ...
国土交通データプラットフォーム利用規約
国土交通省 2021 年 3 月
目次
第１章 通則 2
第１条 用語定義 2
第２条 目的および適用・使用言語等 3
第３条 規約の変更 3
第２章 利用契約 5
第４条 利用契約 5
第５条 利用契約上の権利義務の譲渡等 6
第６条 サービス利用者が行う契約の解除 6
第７条 運営管理者が行う契約の解除 6
第３章 本サービスの利用条件 7
第８条 禁止事項 7
第９条 第三者の利用 7
第１０条 情報の維持、管理等 7
第１１条 データ等の利用 8
第１２条 上位規約への同意 8
第１３条 データの提供 8
第１４条 知的財産権 9
第１５条 秘密保持 9
第４章 提供の中断等 11
第１６条 提供の中断 11
第１７条 提供の廃止 11
第５章 免責等 12
第１８条 非保証、免責 12
第６章 雑則 14
第１９条 サービス運営の委託 14
第２０条 個人情報の保護 14
第２１条 反社会的勢力の排除 14
第２２条 準拠法 14
第２３条 紛争の解決 15
附則 15
第１条 適用開始 15
国土交通データプラットフォーム利用規約
第１章 通則
第１条 用語定義
用語 | 意味 |
国土交通データプラットフォーム | 国土交通省は、自らが多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現するデジタルツインにより、業務の効率化やスマートシティ等の国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指しています。 国土交通データプラットフォームは、この目的を実現するための、各種データの横断的活用に資するデータ連携基盤となるデータプラットフォームです。国土交通データプラットフォームでは、国土に関するデータ、経済活動に関するデータ及び自然現象 に関するデータを検索、表示、ダウンロードすることができます。 |
運営管理者 | 国土交通データプラットフォームのサービスを運営およびx xする者をいい、国土交通省のことをいいます。 |
本サービス | 運営管理者が国土交通データプラットフォームを介して提供 するサービスをいいます。 |
サービス利用者 | 国土交通データプラットフォームが提供するサービスを利用する者であり、本規約の契約者および契約者から正当なアクセス情報を付与された者をいいます。サービス利用者は、「データ提 供者」と「データ利用者」を包含する用語です。 |
データ提供者 | 本規約に従い、国土交通データプラットフォームを介して他の サービス利用者にデータを提供する者をいいます。 |
提供データ | データ提供者が他のサービス利用者に提供するデータをいい ます。 |
データ利用者 | 本規約に従い、国土交通データプラットフォームを介して提供 データを利用する者をいいます。 |
特定データ | 提供データのうち当該提供データのデータ提供者が特定のサービス利用者に対してのみ利用することを許諾するデータをい います。 |
この国土交通データプラットフォーム利用規約（以下、「本規約」といいます）において、次の用語は、次の意味を有します。
用語 | 意味 |
コンテンツ | 本サービスにおいて提供される情報（データ、画像、テキスト、 ユーザーマニュアル等）で、提供データを含みます。 |
データの活用事例 | 提供データを自らの目的に活用するために、加工・分析・編集・統合等を行ったサービス利用者による、当該活用成果の紹介資料 をいいます。 |
クリエイティブ・コモンズ表示 4.0国際（CC BY 4.0 ラ イセンス） | 国際的非営利組織であるクリエイティブ・コモンズが提供する著作物の商用利用、改変、複製等の許諾に関する条項。 （クリエイティブ・コモンズ：xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx/ by/4.0/legalcode.ja） |
第２条 目的および適用・使用言語等
１． 本規約は、運営管理者が提供する本サービスの利用条件について規定するものです。
２． 運営管理者は、本規約に基づき、サービス利用者と契約（以下、「利用契約」といいます）を締結の上、サービス利用者に対して本サービスを提供します。利用契約には、本規約が適用され、これにより利用契約の内容が規律されるものとします。
３． 本規約、これに基づく利用契約および運営管理者による本サービスに関する説明
（運営管理者が提供するウェブサイトにおけるものを含みます）は、全て日本語によるものがxxであり、他の言語によるものはxxとはなりません。日本語によるものの内容と他の言語によるものとの内容に相違がある場合は、日本語によるものの内容が優先し、他の言語によるものにより日本語によるものの内容を補充または修正することはできません。
４． 本規約に基づく利用契約において、年、月、日、時間等は日本の日付表記に従うものとします。
５． 本規約において、法令の名称は特に断りがない場合、日本の法令の名称を意味します。
第３条 規約の変更
１． 運営管理者は、本規約を変更することがあります。
２． 変更後の本規約については、運営管理者が別途定めた日（以下、「効力発生日」といいます）から効力を生じるものとします。
３． 運営管理者は、本規約を変更する場合は、変更する３０日前までに、変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を電子メールの送信または運営管理者が提供する本サービスのウェブサイトへの掲載により、サービス利用者に通知す
るものとします。
４． サービス利用者は、第３項の通知を受けた後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
第２章 利用契約
第４条 利用契約
１． サービス利用者が本サービスを利用した場合、サービス利用者は本規約の全文を確認し、かつ、その全ての適用に同意したとみなします。当該同意をもって利用契約は成立します。
２． 本サービスを通じて、特定データの利用、ならびにデータおよびデータの活用事例の提供をする場合、予め運営管理者からアカウントの発行を受ける必要があります。運営管理者は組織（事業者または事業者に属する部門・部署等）単位に権限を付与するものとし、その代表者に対してアカウントを発行します。組織代表者は、自組織に所属するアカウントを適切に管理するものとします。
３． 本サービスを通じて、特定データの利用を希望する者、ならびにデータおよびデータの活用事例を提供することを希望する者は、運営管理者が提供するウェブサイトの申込画面において必要事項を入力し、運営管理者に送信する方法による利用申込み（以下、「申込み」といい、申込みを行う者を「申込者」といいます）を行うものとします。運営管理者は、運営管理者所定の方法により、当該申込みに対する審査を行った結果、申込みを承諾しないことがあります。なお、次の各号のいずれかに該当する場合には、運営管理者は、申込みを承諾しないことがあります。
（１）運営管理者が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係るサーバ設備または電気通信設備等の手配・保守が困難と合理的に判断した場合
（２）以前に運営管理者との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が運営管理者と利用契約を締結した場合に契約上の義務の履行を怠るおそれがあると運営管理者が合理的に判断した場合
（３）申込みの内容に虚偽記載があると運営管理者が合理的に判断した場合
（４）運営管理者が別途定める本サービスを提供する国（以下、「指定国」といいます）のいずれにも申込者が在住していない場合
（５）申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると運営管理者が合理的に判断した場合
（６）申込者が運営管理者の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると運営管理者が合理的に判断した場合
（７）申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者、または日本における暴力団関係者その他反社会的団体に属する者に相当する者であると運営管理者が合理的に判断した場合
（８）その他、申込みを承諾することが不相当であると運営管理者が合理的に認める場合
４． 前項の規定により運営管理者が本サービスの申込みを拒絶した場合は、運営管理者は速やかに申込者へ通知するものとします。なお、運営管理者は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第５条 利用契約上の権利義務の譲渡等
１． サービス利用者は、運営管理者の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に移転し、または利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保として提供等することはできません。
２． サービス利用者は、本サービスの利用に関して、第 4 条 2 項で発行されたアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、運営管理者に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。ただし、サービス利用者の責に帰することのできない事由による場合はこの限りではない。
第６条 サービス利用者が行う契約の解除
サービス利用者は、運営管理者に対して運営管理者所定の方法により通知することにより、運営管理者が通知する解除日をもって、利用契約を解除することができます。なお、運営管理者に対し、利用契約に関連する債務がある場合には、サービス利用者は直ちにその全てを弁済するものとします。
第７条 運営管理者が行う契約の解除
運営管理者は、サービス利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該サービス利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解 除することができるものとし、当該サービス利用者は、運営管理者に対して負う 債務がある場合には、直ちにその全てを弁済するものとします。
（１）第４条第 3 項各号、第８条各号、第１６条第１項各号その他本規約で定める禁止事項のいずれかに該当する場合
（２）手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
（３）サービス利用者の行為（不作為を含みます）により、公的機関等によって運営管理者の許可証その他関連資格が取り消される可能性があると運営管理者が合理的に判断した場合
（４）差押、仮差押、仮処分、もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分等を受けた場合
（５）破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、清算手続に入った場合、または指定国においてこれ
らに類似の状態にあると運営管理者が合理的に判断した場合
第３章 本サービスの利用条件
第８条 禁止事項
サービス利用者は、本サービスの利用（二次成果物の利用も含みます）に際し、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（１）本規約に違反する行為
（２）法令に違反する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）第三者の権利を侵害する行為
（５）運営管理者、本サービスの他のサービス利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（６）本サービスを構成するサーバ、ネットワーク等機器に関する次の行為 i．過度な負担をかける行為
ii．不正アクセス、クラッキングなど、その仕様または利用に支障を与える行為 iii．解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得する行為
iv．その全部または一部を他のソフトウェアに組み込む行為 v．不正なデータまたは命令を入力する行為
第９条 第三者の利用
サービス利用者は、本サービスの全部または一部を、有償または無償を問わず、自己以外の者に利用させる（直接または間接を問わず、ＩＤ・アカウント・パスワード等を貸与して本サービスを利用させること、本サービスを組み込んだサービスを利用させることを含みますが、これらに限りません）ことはできません。
第１０条 情報の維持、管理等
１． サービス利用者は、本サービスの利用にあたって、第 4 条 2 項で発行されたアカウントおよびパスワード、サーバ設備、通信設備、その他本サービスに関しサービス利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果
（第 4 条 2 項で発行されたアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます）につき運営管理者に対し全責任を負うものとします。
２． データ提供者は、データ提供者が本サービスに提供したデータおよびデータの活用事例を自らの責任と費用負担において管理します。
第１１条 データ等の利用
１． データ利用者は、コンテンツを、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際（CC BY 4.0 ライセンス）に従って利用することができます。この際、出典は「国土交通データプラットフォーム」、または「国土交通データプラットフォーム」と「データ提供者」を記載することとします。
２． 一部のコンテンツについては、関連法規や約款、規約、ライセンスその他名称の如何を問わず、データ等の利用に関する条件（利用時における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます）により利用に関する条件が定められています。関連法規や上位規約等により利用に関する条件が定められているコンテンツに対して、前項の規定は適用されません。上位規約等が定められているコンテンツについては、出典の表記等によって、利用に関する条件が定められていることを直接的または間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に利用に関する条件が定められている部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合はデータ利用者の責任において確認してください。
３． コンテンツに関する著作権その他の一切の権利は、コンテンツの権利者に帰属します。運営管理者は、データ利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。データ利用者は、上位規約等が定められているコンテンツの利用に際しては、必ず上位規約等の定めに従うものとします。
４． データ利用者は、前三項に定めるデータ利用者に認められた利用範囲を超えたコンテンツの利用または前項に定めるコンテンツの権利を侵害したことによって運営管理者に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
第１２条 上位規約への同意
１． データ利用者は、コンテンツについて、上位規約等を定められている場合、コンテンツの利用に際し、上位規約等を確認し、遵守する義務を負い、当該上位規約等の内容は、本サービスに適用されます。なお、上位規約等が定められているコンテンツの利用に関し、データ利用者が上位規約等に違反したことによる責任はデータ利用者が負うものとし、当該違反により運営管理者が被った損害は、データ利用者が補償するものとします。
２． 本規約に特別に定める場合を除き、コンテンツの利用に関し本規約と上位規約等に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。
第１３条 データの提供
１． データ提供者は、提供データの利用規約をデータ利用者に提示するものとします。
２． データ提供者は、提供データの鮮度・粒度、正確性、信頼性等の品質に関して保
有している情報をメタデータに記載し、データ利用者に提示するものとします。
３． データ提供者は、本サービスにおいて提供済みの提供データのメタデータおよびサンプルについて、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際（CCBY4.0 ライセンス）に基づく利用を許諾することとします。
４． データ提供者は、提供データの利用規約を明示的にデータ利用者に提示しない場合は、当該提供データのクリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際（CC BY4.0 ライセンス）に基づく利用を許諾することとします。
第１４条 知的財産権
１． 本サービスを構成し、または、付属する有形および無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモおよびユーザーマニュアル等のコンテンツ）の知的財産権は、すべて、運営管理者または運営管理者に使用もしくは利用を許諾している第三者（以下、本条において「許諾者」といいます）に帰属します。
２． 利用契約に基づく本サービスの使用または利用に係る許諾は、本サービスの使用または利用に必要な範囲を超えて、本サービスに関する、運営管理者または許諾者の知的財産権の利用許諾を意味しません。
第１５条 秘密保持
１． 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、サービス利用者情報（本サービスの利用に際し、サービス利用者から国土交通データプラットフォームに対して提供される情報）を除きます。
（１）本サービスの利用に際して、または、関連して、サービス利用者が知り得た運営管理者及び本サービスの運営の委託を受けた第三者の一切の情報
（２）本サービスに関連する一切の情報
（３）その他社会通念上合理的に秘密であるとサービス利用者に認識されるべき情報
２． 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。
（１）開示の時点ですでにサービス利用者が保持していた情報
（２）秘密情報によらずサービス利用者が独自に生成した情報
（３）開示の時点で公知の情報
（４）開示後にサービス利用者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
（５）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
３． サービス利用者は、秘密情報の全部または一部について、秘密として管理し、運営管理者の書面による承諾がある場合を除いて次の各号の義務を負います。
（１）第三者に開示または漏洩しない
（２）利用契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に使用または利用しな
い
４． 本条の義務は、利用契約終了後も 2 年間は有効に存続します。
第４章 提供の中断等
第１６条 提供の中断
１． 運営管理者は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの一部または全部の提供を中断することがあります。
（１）サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
（２）電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中断した場合
（３）日本または日本以外の国の公権力（公的機関を含みます。以下、「公的機関等」といいます）による命令、処分、要請等があった場合
（４）第三者の行為（不作為を含みます）により本サービスのサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、運営管理者の業務の遂行に支障が生じると運営管理者が合理的に認めた場合
２． 運営管理者は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合には、各サービス利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を電子メールの送信または運営管理者が提供する本サービスのウェブサイトへの掲載により通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３． 運営管理者は、第１項に基づき本サービスの提供を中断する場合に、当該中断により各サービス利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第１７条 提供の廃止
１． 運営管理者は、やむを得ず本サービスの全部または一部を廃止することがあります。その際は、廃止する３０日前までにサービス利用者に対し事前に電子メールの送信または運営管理者が提供する本サービスのウェブサイトへの掲載により通知を行うものとします。ただし、公的機関等による命令、処分、要請等により直ちにサービス利用者への提供を廃止する必要が生じたと運営管理者が合理的に判断したときは、サービス利用者に通知を行うことなく直ちに廃止を行う場合があります。
２． 運営管理者は、前項に基づき本サービスの提供を廃止する場合に、当該廃止によりサービス利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第５章 免責等
第１８条 非保証、免責
１． 運営管理者は、本規約で特別に定める場合を除き、サービス利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づきサービス利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。
２． 運営管理者は、本規約で特に定める場合を除き、サービス利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、データ提供者が本サービスに提供したデータおよびデータの活用事例の損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同様とします）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任（日本および日本以外の国におけるものの両方を含みます。以下同様とします）について、名称の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、サービス利用者が個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）である場合はこの限りではなく、運営管理者は、運営管理者の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、運営管理者が賠償すべき損害は、運営管理者の故意または重過失による場合を除き、運営管理者の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により直接かつ現実に発生した通常損害に限られ、特別損害、逸失利益等は含まれないものとします。
３． 前項に基づき運営管理者が賠償を支払う場合、日本円にて行うものとします。
４． 第２項にかかわらず、運営管理者は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本または日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリングまたは遮断、争議行為、輸送機関・通信回線の障害その他の運営管理者の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、サービス利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
５． サービス利用者の本サービスの利用に起因して日本または日本以外の国におけ
る第三者と運営管理者またはサービス利用者との間に発生した紛争に関しては、当該サービス利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、運営管理者は一切責任を負いません。
第６章 雑則
第１９条 サービス運営の委託
運営管理者は、本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。この場合、運営管理者は、本規約に定める運営管理者の義務と同等の義務を受託者に負わせるものとします。
第２０条 個人情報の保護
運営管理者は、サービス利用者の個人情報を、運営管理者が提供するウェブサイトにおいて定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第２１条 反社会的勢力の排除
１． サービス利用者は、運営管理者に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
（４）自らまたは第三者を利用して、利用契約に関して次の行為をしないこと。 i．運営管理者に対し脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ii．偽計または威力を用いて運営管理者の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
２． 運営管理者は、サービス利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、利用契約の全部または一部を解除することができる。
i．前項（１）または前項（２）の確約に反することが判明した場合 ii．前項（３）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
iii．前項（４）の確約に反した行為をした場合
３． 第２項の規定により利用契約が解除された場合には、サービス利用者は、解除により生じる損害について、運営管理者に対し、何ら請求を行うことができないものとします。
第２２条 準拠法
この契約は、日本国の法令に準拠するものとします。
第２３条 紛争の解決
１． 利用契約に関して、運営管理者およびサービス利用者間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、当事者間で誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
２． 第１項にかかわらず、協議により紛争を解決することができない場合には、民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起または民事調停法（昭和
２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができます。
３． 運営管理者およびサービス利用者は、利用契約に起因し、または利用契約に関連する一切の紛争について、運営管理者の所在地を管轄する裁判所（本規定の制定日において東京地方裁判所）を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
附則
第１条 適用開始
本規約は、2021 年 3 月 11 日より適用されます。