（注 2） （注 1）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される 当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全国銀行協会の各日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
平成 28 年 2 月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
xx不動産マスターファンド投資法人代表者名 執行役員 xx x
（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社代表者名 代表取締役社長 xx xx問合せ先 NMF 運用グループ統括部長 xx xx 00-0000-0000 xxx0000@xxxxxx-xx.xx.xx
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ
xx不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり、資金の借入れ（以下「本件借入れ」といいます。）を決定し、借入先と合意するとともに、本件借入れについて金利スワップ契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．資金の借入れ 1．借入れの理由
借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入実行日 | 借入期間 | 借入方法 | 元本弁済日 (注 5) | 元本弁済方法 | 担保の有無 |
xx信託銀行株式会社 | 2,000 | 変動 基準金利+0.26％ (注 1)（注 2) （注 3）（注 4） | 平成 28 年 2 月 29 日 | 5 年 | 左記借入先を貸付人とする平成28 年 2 月 25 日付の各タームローン契約書に基づく 借入れ | 平成 33 年 2 月 26 日 | 元本弁済日に一括弁済 | 無担保無保証 |
三井住友信託銀行株式会社 | 3,000 | 変動 基準金利+0.46％ (注 1)（注 2) （注 3）（注 4） | 8 年 6 ヶ月 | 平成 36 年 8 月 26 日 |
平成 28 年 2 月 29 日に弁済期限が到来する借入金弁済資金に充当するため。 2．借入れの内容
（注 1） 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については貸付実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3 ヶ月物の日本x XXXXX(Tokyo Interbank Offered Rate) です。
（注 2） （注 1）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全国銀行協会の各日本円 XXXXX の変動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxx/）でご確認ください。
（注 3） 利払期日は、平成 28 年 5 月 26 日を初回として、その後、元本弁済日までの期間における、毎年 2 月、5 月、8
月及び 11 月の各 26 日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 4） 金利スワップ契約締結により支払金利を固定化しています。詳細については、後記「Ⅱ．金利スワップ契約の締結」をご参照ください。
（注 5） 元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
3．資金使途
① 具体的な資金使途：平成 28 年 2 月 29 日に弁済期限が到来するタームローン契約に基づく借入金の
弁済資金（合計 5,500 百万円）に充当するため。（差額は手元資金での返済）
② 支出予定時期 ：平成 28 年 2 月 29 日
Ⅱ．金利スワップ契約の締結
1．金利スワップ契約締結の理由
本件借入れ（ 以下、本件借入れのうち、平成 33 年 2 月 26 日を元本弁済日とする借入金額合計 2,000 百万円の各借入れを「本件 5 年借入れ」、平成 36 年 8 月 26 日を元本弁済日とする借入金額 3,000 百万円の借入れを「本件 8 年 6 ヶ月借入れ」といいます。） に関し、各借入れの元本弁済日までの期間にわたり、支払金利の固定化を図り、金利変動リスクをヘッジするため。
2．金利スワップ契約の内容
＜本件 5 年借入れに係る利息に関する金利スワップ契約＞
① | 相手先 | ： | 三井住友信託銀行株式会社 |
② | 想定元本 | ： | 2,000 百万円 |
③ | 金利 | ： | 固定支払 ▲0.03440％ |
変動受取 全銀協 3 ヶ月日本x XXXXX | |||
④ | 開始日 | ： | 平成 28 年 2 月 29 日（本件 5 年借入れにおける借入実行日と同日） |
⑤ | 終了日 | ： | 平成 33 年 2 月 26 日（本件 5 年借入れにおける元本弁済日と同日） |
⑥ | 利払期日 | ： | 利払期日は、固定金利の支払い及び変動金利の受け取りの双方について、平成 28 |
年 5 月 26 日を初回として、その後、本件 5 年借入れに係る元本弁済日までの期間 | |||
における、毎年 2 月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに当該元本弁済日です。 | |||
但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前 | |||
の営業日とします。 | |||
※金利スワップ契約締結により、本件 5 年借入れに係る利率は各借入れともその元本弁済日まで 0.22560％で固定いたしました。
＜本件 8 年 6 ヶ月借入れに係る利息に関する金利スワップ契約＞
① | 相手先 | ： | 三井住友信託銀行株式会社 |
② | 想定元本 | ： | 3,000 百万円 |
③ | 金利 | ： | 固定支払 0.12175％ |
変動受取 全銀協 3 ヶ月日本x XXXXX | |||
④ | 開始日 | ： | 平成 28 年 2 月 29 日（本件 8 年 6 ヶ月借入れにおける借入実行日と同日） |
⑤ | 終了日 | ： | 平成 36 年 8 月 26 日（本件 8 年 6 ヶ月借入れにおける元本弁済日と同日） |
⑥ | 利払期日 | ： | 利払期日は、固定金利の支払い及び変動金利の受け取りの双方について、平成 28 |
年 5 月 26 日を初回として、その後、本件 8 年 6 ヶ月借入れに係る元本弁済日まで | |||
の期間における、毎年 2 月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに当該元本弁済 | |||
日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合 | |||
には直前の営業日とします。 | |||
※金利スワップ契約締結により、本件 8 年 6 ヶ月借入れに係る利率は、その元本弁済日まで 0.58175％で固定いたしました。
Ⅲ．本件借入れ及び既存借入金弁済実行後のxxx負債の状況
（単位：百万円）
本件借入れ及び 既存借入金弁済実行前 | 本件借入れ及び 既存借入金弁済実行後 （注 1） | 増減 | ||
短期借入金 | 9,100 | 9,100 | － | |
長期借入金（注 2） | 362,064 | 361,564 | ▲500 | |
投資法人債（注 3） | 32,500 | 32,500 | － | |
長期xxx負債合計 | 394,564 | 394,064 | ▲500 | |
xxx負債合計 | 403,664 | 403,164 | ▲500 | |
（注 1）上記Ⅰ．3．に記載の既存借入金の弁済（合計金 5,500 百万円）後の数値を記載しています。
（注 2）1 年内返済予定の長期借入金を含めた数値を記載しています。
（注 3）1 年内償還予定の投資法人債を含めた数値を記載しています。
Ⅳ．その他
本投資法人は、平成 27 年 10 月 1 日付で新設合併により設立され、現時点において有価証券報告書、有価証券届出書等の提出を行っておらず、「投資リスク」の開示を行っておりません。なお、本件借入れに関わるリスクについては、平成 27 年 11 月 27 日に提出された合併前のxx不動産マスターファンド投
資法人に係る有価証券報告書、平成 27 年 7 月 29 日に提出されたxx不動産オフィスファンド投資法人に
係る有価証券報告書、及び平成 27 年 8 月 26 日に提出されたxx不動産レジデンシャル投資法人に係る有価証券報告書に記載の「第一部 ファンド情報／ 第１ ファンドの状況／ ３ 投資リスク」の記載から重要な変更はありませんので、上記各有価証券報告書をご参照ください。
本投資法人の「投資リスク」については、今後提出を予定している有価証券報告書（ 期間：平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日） に記載の上開示する予定です。
以 上
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会