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豊橋市まちなか図書館（仮称）整備基本計画策定委託業務プロポーザル実施要領

１ 業務の概要

（１）業務名 豊橋市まちなか図書館（仮称）整備基本計画策定委託業務

（２）業務内容 別紙 仕様書のとおり

（３）委託期間 契約締結日から平成２７年３月３０日まで

（４）契約上限金額 金 8,560 千円（消費税及び地方消費税を含む。）

２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件

（１）プロポーザルの参加資格は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすこと。

ア プロポーザル参加意向申出書の提出日現在において「地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項」の規定に該当する者でないこと。

イ 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市工事請負契約等に係る指名停止措置要領」による指名停止の期間がないこと。

ウ 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 26 年 3 月 26 日付け豊橋市長、愛知県豊橋警察署長締結）に基づく排除処置を受けていないこと。

エ 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条」の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び「民事再

生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条」に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、「会社更生法」に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は「民事再生法」に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

オ プロポーザル参加意向申出書の提出日現在において国税、都道府県税及び市町村税が未納でないこと。

（２）過去５年間（平成２１年度から平成２５年度）の間に図書館等の教育文化施設又は概ね 3,000

㎡以上の大規模な集客施設に関わる計画（設計業務含む）の業務実績を有すること。

３ 担当部局

豊橋市役所 産業部 まちなか活性課郵便番号：４４０－０８９７

住 所：愛知県豊橋市xx町二丁目１０電 話：０５３２－５５－８１０１

ファックス：０５３２－５５－８１００

電子メールアドレス：xxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

４ 参加意向申出について

４‐１参加意向申出書の提出及び提出期限

（１）提出書類（コピー不可）

ア プロポーザル参加意向申出書（様式１）イ 会社概要書（様式１－１）

＊分担業務分野に関して専門的な意見を求める等の業務補助者（以下「協力事務所等」という。）を置く場合、「協力事務所等の名称等（様式１－２）」も併せ提出すること。この場合、

「２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の要件」（１）ア～オの要件は、協力事務所等にも適用する。また、協力事務所等に本業務の全部を委託し、又は請け負わせてはならない。

ウ 登記事項証明書等

法人事業者：履歴事項全部証明書又は登記簿謄本

個人事業者：代表者の身元（分）証明書（本籍地の市町村が証明するもの）エ 納税証明書等（未納の税額がないことの証明書）

法人事業者：国税（法人税、消費税及び地方消費税等）

都道府県税（法人都道府県民税、法人事業税（地方法人特別税を含む）等）市町村税（法人市町村民税、軽自動車税等）

について、国および申込者の所在地における地方公共団体が証明する書類

（直近１年度分）

個人事業者：上記法人事業者の場合に相当する書類

（２）提出書類（コピー可）

ア 図書館等の教育文化施設や概ね 3,000 ㎡以上の大規模な集客施設の計画に関する業務実績を証する書類（契約書の写し等）

イ 法人事業者：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書（直近１年度分）個人事業者：上記法人事業者の場合に相当する書類

（３）提出部数

各１部 ※提出書類は全てＡ４サイズ 縦 左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。

（４）提出先

３ 担当部局と同じ

（５）提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。

（６）提出期限

平成２６年５月２８日（水）１７時必着

＊必要な書類は豊橋市産業部まちなか活性課ホームページの提出様式類からダウンロードして確認すること。応募書類の提出をもって、本実施要領の記載内容及び条件を承諾したものとみなす。

ＵＲＬ：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/0000.xxx

４‐２ 参加意向申出に関する質問

参加意向申出書の提出に関する質問の受付及び回答については、次による。

（１） 質問先

３ 担当部局と同じ

（２） 質問期間

平成２６年５月１６日（金）～平成２６年５月２１日（水）１７時まで

（３） 質問方法

質問書（様式２）により電子メールにより提出すること。

（４） 回答 平成２６年５月２３日（金）

豊橋市産業部まちなか活性課ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。

ＵＲＬ：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/0000.xxx

５ 提案書等について

５‐１ 提案書の提出を要請する者の確認

提案資格の有無を確認後、「提案資格確認結果通知書（様式３）」により、提案書等の提出について通知する。

※平成２６年５月３０日（金）電子メール及び郵送にて回答予定

５‐２ 提案書の作成及び記載上の留意事項

（１）提案書作成上の基本事項

プロポーザルは業務における取組み方法について提案を求めるものであり、本業務内容についての具体的な検討結果や成果品の一部について提案を求めるものではない。業務に係る作業は、豊橋市との契約後に、提案書に記載された内容を反映しつつ、仕様書及び豊橋市が提示する資料に基づいて、協議のうえ開始することとする。

（２）提案書記載上の留意事項

ア 提案は、別紙１の「提案における条件」を基に作成すること。

イ 提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。

ウ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な設計の内容を表現しないこと。

エ 設計図、模型（模型写真を含む。）、透視図等は必要最小限とする。

オ 提出者を特定することができる内容の記述（社名等）を記述しないこと。

５－３ 提案書の作成要領

提案書の様式は次に示すとおりとする。

（１）業務の実施体制、実施方針及び実施方法等を記述する。ア 提案書の提出について（様式４）

イ 業務実施体制（様式４－１）

協力事務所等を置く場合は、その業務補助者についても記入すること。ただし、管理技術者はプロポーザル参加申出事務所の職員とする。

ウ 予定技術者の経歴等（様式４－２）

エ 業務実施方針及び技術提案（様式４－３）

業務実施方針及び技術提案には以下の項目に関する提案を記載すること。

●業務実施方針について

業務への取組体制、計画チームの特徴、特に重視する計画上の配慮事項、その他の業務実施上の配慮事項を簡潔に記述すること。

●新たな図書館の機能及び周辺施設等との連携方策について

図書館の機能及び企画･演出を具現化する方策について、基本的な考え方を簡潔に記述すること。

ただし、文章を補完するために写真、イラスト、イメージ図を使用してよいが、必要最小限とする。

●市民ニーズの把握について

市民ニーズを把握する上で、本業務の特性を考慮した有効な方法についての考え方を記述すること。

（２）見積書（様式は任意。消費税込みの金額）

（３）提案書の無効

提案書について、この要領及び所定の様式に示された条件に適合しない場合は、提案を無効とする。

５－４ 提案書等の提出方法

（１）提出書類及び部数ア 提案書

xx ５－３（１）ア～エ １部副本 ５－３（１）イ～エ ８部

xx、副本ともにＡ４縦長左綴じとし、副本には提案者名が特定できるような記述をしないこと。

イ 見積書（様式は任意。消費税込みの金額） １部

（２）提出先

３ 担当部局と同じ

（３）提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る）とする。

（４）提出期限

平成２６年６月２３日（月）１７時必着

提出期限後に到着した提案書は無効とする。

５－５ 提出された提案書等の取扱い

（１）提案書に記載された提案内容は、当該提案書の提出者の許可なく使用しない。ただし、豊橋市が本プロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加者の承諾を得ずに使用できるものとする。

（２）本案件に係る情報公開請求があった場合は、「豊橋市情報公開条例（平成８年豊橋市条例第

２号）」に基づき、提出書類を公開する場合があるものとする。

（３）提出された提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。

（４）提出された提案書等は返却しない。

（５）提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は提案者が負う。

６ 実施要領、仕様書等に対する質問及び回答

（１）質問しようとする者は、「質問書（様式２）」に必要事項を記載し、電子メールで送信すること。

（２）質問の受付場所

３ 担当部局と同じ

（３）質問の受付期間

平成２６年５月３０日（金）から平成２６年６月５日（木）１７時まで

（４）回答 平成２６年６月９日（月）

電子メールにより回答するので、質問の有無に関わらず確認のこと。

※提出された質問、その回答については、本プロポーザル参加者に対し送付する。

７ 評価の手続及び契約候補者の特定

提出された提案書等について、「豊橋市まちなか図書館（仮称）整備基本計画策定委託業務プロポーザル評価委員会」において下記のように評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として特定し、契約締結に向けた手続を行う。なお、提案書が６者を上回った場合は１次評価として書面審査を実施し、６者を第２次評価参加者として選定する。６者を上回らなかった場合は、１次評価は行わず、２次評価予定日に書面審査、プレゼンテーション及びヒアリングを併せて行う。

（１）第１次評価（書面審査）

日程 平成２６年７月３日（木）

日時、場所及び留意事項等については、提案資格の有無についての通知とともに改めて通知する。

第１次評価の結果については第１次評価日から３日以内に「結果通知書（第１次評価）（様式５－１）」により電子メール及び郵送で通知する。

（２）第２次評価（プレゼンテーション、ヒアリングの実施）日程 平成２６年７月２２日（火）

日時、場所及び留意事項等については改めて通知する。

なお、出席者は２名以内（うち１名は業務を中心的に担当する者が望ましい。）とし、ヒアリング時間は、１者あたり３０分程度（説明２０分、質疑１０分程度）を予定している。

（３）評価基準

別紙２「評価基準」による。

（４） 契約候補者の特定

ア 提出された提案書等を審査し、最も優れている提案者を契約候補者として特定し、契約締結に向けた手続を行う。

イ 提案者が 1 者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。

ウ 評価委員会各委員の持ち点（２００点）を合算した値（満点）の５割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。

エ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者（最低基準点を満たしている者に限る。）を新たな契約候補者として手続を行うものとする。

オ 各委員の合算した評価点が同点だった場合は、評価表の各得点を参考に評価委員の合議により決定する（第１次評価を実施した場合の選定についても同様とする）。

８ 評価結果に関する事項

（１）結果通知書

最終評価の結果については、契約候補者として特定又は特定しなかった旨を「結果通知書（様式５－２）」により通知する。

（２）評価結果の公表

提案書の特定をされた者及び特定理由については、特定後に「豊橋市まちなか図書館（仮称）整備基本計画策定委託業務にかかる提案書の特定者について（様式６）」を豊橋市産業部まちなか活性課内において配置し、これを閲覧させることにより公表する。閲覧者に閲覧年月日、住所及び氏名を記帳させることとする。

（３）非特定理由についての説明の請求

特定されなかった者は、書面により非特定理由についての説明を求めることができる。

（４）非特定理由についての説明の請求先

３ 担当部局と同じ

（５）請求期間

評価結果の公表をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内の午前９時から午後５時までとする。

（６）回答

非特定理由についての説明の請求に対する回答は、請求期間の最終日の翌日から起算して５日以内に書面により行う。

９ 無効となる提案等

次に該当する提案は、無効とする。

（１）実施要領に示した参加資格を有しない者のした提案

（２）提案書等に虚偽の記載をした者の提案

（３）実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案

（４）見積金額が契約上限金額を超える提案

（５）評価のxx性に影響を与える行為をした者の提案

１０ 契約の締結

（１）本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴収の相手方とする。

（２）契約候補者が契約締結までに「２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件」に記載した要件（ただし、記載文章中「契約候補者特定までの間」とあるのは

「契約締結までの間」と読み換える。）のいずれかを満たさなくなった場合、提案等が無効となった場合その他事故等の特別な事由により契約が不可能となった場合は、次順位の者から順に繰り上がるものとする。

（３）契約条項及び業務仕様は、特定した提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で反映し確定するものとする。

１１ その他

（１）参加意向申出書を提出後に参加を辞退する場合は、「辞退届（様式７）」を持参又は郵送により速やかに提出すること。

（２）プロポーザルに係るすべての費用は、参加者の負担とする。

（３）提出後の参加意向申出書及び提案書等の修正又は変更は、原則として認めないものとする。

（４）電子メール等の通信事故について、豊橋市は一切の責任を負わないものとする。

（５）特定結果通知をした日から契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。なお、この場合、豊橋市は一切の損害賠償の責を負わない。

（６）契約の履行にあたり、妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。

（７）本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。

別 紙１

＜提案における条件＞

１ 施設について

○まちなか図書館導入予定施設：再開発ビル、２層を想定（原則等面積）

○まちなか図書館施設規模：約 3,000～4,000 ㎡

○蔵書数：１０万冊程度 （開架中心／ただし、作業スペースを確保）

○現中央図書館とは、役割と機能を分担

○図書館トレンドへの対応：「電子化（電子図書）」「ＩＣタグ」「wifi」「タブレットの貸出」等

２ 利用者の想定

中心市街地に立地することから、その特性を考慮した利用者（利用形態）を想定

３ 整備・運営の方向性

○中心市街地にある図書館としての機能

・中心市街地という立地を考慮するとともに従来の図書館像にとらわれず誰でも気軽に立ち寄れる。

○求める必要機能

① 発見する（xxの世界の扉を開く、新しい自分に出会う）

② 学 ぶ（世界を広げ、考えを深める）

③ 寛 ぐ（一息つけるゆとりある空間の中で、読書を楽しむ）

④ 交流する（出会い、語らい、人と人が交わる）

⑤ 集 う（気軽に待ち合わせ場所として立ち寄れる）

等

○民間施設等との連携

再開発ビルには、飲食店、物販店、サービス業等の入居が考えられ、また多目的・緑の広場の整備が予定されているため、それら民間施設等と連携した機能やサービスの提供。

・本を自由に持ち出す（貸出手続きをしない）際の仕組み

・集客力のあるイベント等の開催

等

○運営の基本的な考え方

・利用者の利便性、中心市街地という立地を考慮した開館日・開館時間の柔軟な対応

・専門性の高い職員（司書等）を配置した質の高く幅広い市民サービスの提供

等

別 紙２

＜評価基準＞

評価項目	評価観点
1 次評価（書面審査） [配点 100 点]
１(1) 実施体制について予定技術者、事務所の能力と業務実績 [配点 30 点]	①予定技術者（管理技術者）の能力 ・管理技術者が有する専門分野の技術者資格と経験及び業務実績の審査 ②予定技術者（担当技術者(筆頭)）の能力 ・担当技術者が有する専門分野の技術者資格と経験及び業務実績の審査 ③事務所の実力 ・業務実績の審査 ＊業務の実施体制は、業務完了まで原則として変更できない。
１(2) 業務実施方針及び提案内容 [配点 60 点]	①業務内容の理解度 ・業務内容、業務背景、手続きに関する理解度（表現の妥当性を含む）について審査 ②実施方針の妥当性 ・計画を実効性のあるものとするための施策、実施スケジュールなどの提案の審査 ③提案内容の的確性、先進性、独創性 ・本委託業務に取組むにあたってのアピールされた提案の審査 ・新たな図書館の機能及び周辺施設等との連携方策に関する提案の審査 ④市民ニーズの把握について ・市民ニーズを把握する上で、本業務の特性を考慮した有効な方法についての考え方の審査
１（３） 業務見積金額 [配点 10 点]	① 業務見積金額の評価
2 次評価（プレゼンテーション、ヒアリング） [配点 100 点]
２（１）提案内容 [配点 60 点]	①提案内容の実現性 ・プレゼンテーション及びヒアリングにより、提案内容が理論的に裏付けられており、説得力があるかどうかの審査 ②提案内容の合理性 ・プレゼンテーション及びヒアリングにより、複合施設としての特色を活かすものになっているかの審査
２（２） 取組意欲及びコミュニケーション能力 [配点 40 点]	①取組意欲 ・業務を実施する上での課題や問題点を把握し、積極的に取組む姿勢等についての審査 ②コミュニケーション能力 ・質疑による対応状況や適格性、意見交換によるコミュニケーション能力の審査
合計配点 200 点 （1 次評価＋2 次評価）