Contract

xx市xxふれあいプラザの指定管理に関する協定書（見本）


xx市（以下「甲」という。）と○○○（以下「乙」という。）とは、xx市xxふれあいプラザ条例（平成５年１２月２４日xx市条例第３２号。以下「条例」という。）第１２条に基づき、xx市xxふれあいプラザ（以下「プラザ」という。）の指定管理について、次のとおり協定を締結する。


目次

第１章 総則（第１条～第７条）

第２章 業務の範囲と実施条件（第８条～第１３条）第３章 業務の実施（第１４条～第３０条）

第４章 業務実施に係る甲の確認事項（第３１条～第３４条）第５章 指定管理料（第３５条～第３７条）

第６章 損害賠償及び不可抗力（第３８条～第４４条）第７章 指定期間の満了（第４５条～第４７条）

第８章 指定期間満了以前の指定の取消し（第４８条～第５２条）第９章 その他（第５３条～第６６条）


第１章 総則


（本協定の目的）

第１条 本協定は、甲と乙が相互に協力し、プラザを適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

（指定管理者の指定の意義）

第２条 甲及び乙は、プラザの管理に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、民間事業者の知識、能力、経験を活かし、関係機関との連携のもと、プラザの設置目的である市民の健康及び福祉の増進と、文化の向上に寄与することにあることを確認する。

（公共性の趣旨の尊重）

第３条 乙は、プラザの設置目的、指定管理者の指定の意義、及び指定管理者が行う業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（xxxxの原則）

第４条 甲及び乙は、互いに協力しxxを重んじ、対等な関係に立って協定を誠実に履行しなければならない。

（用語の定義）

第５条 本協定で用いる用語の定義は、次の各号のとおりとする。

（１）「仕様書等」とは、xx市xxふれあいプラザ管理業務仕様書（別紙１）及びxx市xxふれあいプラザ指定管理者募集要項のことをいう。

（２）「企画提案書」とは、指定管理者の選定に当たり、乙が提出した企画提案書のことをいう。

（３）「リスクマネジメントマニュアル」とは、緊急時対策、防犯・防災対策についての危機管理マニュアルのことをいう。

（４）「不可抗力」とは、自然的事象（地震、津波、落雷、暴風雨、洪水、異常降雨、土砂崩落等）、及び人為的事象（戦争、テロ、暴動等）で、通常要求される一切の注意や予防を行っても避けることのできないものをいう。

（管理物件）

第６条 業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）は、管理施設と管理備品からなり、その内容は別紙２及び３のとおりとする。

２ 乙は、善良なる管理者の注意を持って管理物件を管理しなくてはならない。

３ 乙は、第１６条第３項の規定を除き、管理施設の形状、形質等を変更してはならない。

（指定の期間）

第７条 条例第１１条に規定する指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月

３１日までとする。

２ 本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。第２章 業務の範囲と実施条件

（本業務の範囲）

第８条 乙が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(１)プラザの使用の承認に関する業務 (２)プラザの使用料に関する業務

(３)プラザの施設及び設備の維持管理に関する業務

(４)前３号に掲げるもののほか、プラザの業務のうち、市長が必要と認めるもの

２ 前項各号に掲げる業務の細目は、仕様書等に定めるとおりとする。

（甲が行う業務）

第９条 次の業務については、xが自らの費用と責任において実施するものとする。

(１)施設の目的外使用許可に関する業務

(２)第１６条第１項に規定する管理施設の改修等 (３)施設及び設備の保守点検に関する業務

（本業務の実施条件）

第１０条 乙が本業務を実施するにあたって満たさなければならない条件は、仕様書等に示すとおりである。

（本業務の範囲及び仕様書等の変更）

第１１条 甲又は乙は、必要と認める場合は、相手方に対する通知を持って第８条第１項で定めた本業務の範囲及び同条第２項で定めた仕様書等の変更を申し出ることができる。

２ 甲又は乙は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３ 本業務の範囲若しくは業務実施条件の変更又はそれらに伴う事業計画等若しくは指定管理料の変更については、前項の協議において決定するものとする。

（職務権限）

第１２条 乙は、本業務に関わる職務及び権限を明確にし、その責務を明らかにするものとする。

（連絡調整会議）

第１３条 甲及び乙は、本業務を円滑に実施するため、定期又は随時に連絡調整会議を開催することができる。


第３章 業務の実施


（本業務の実施）

第１４条 乙は、本業務を実施するに当たり、条例及びxx市xxふれあいプラザ条例施行規則（以下「規則」という。）、その他関係法令（以下「関係法令等」と

いう。）、その他行政機関が定めた計画、指針、要綱、通知等を遵守するとともに、善良な管理者の注意を持って、誠実かつxxに履行しなければならない。

２ 乙は、本協定、条例、規則、関係法令等のほか、仕様書等及び企画提案書に従って本業務を実施するものとする。

３ 本協定、仕様書等及び企画提案書の間に矛盾又はそごがある場合は、本協定、仕様書等、企画提案書の順にその解釈が優先されるものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、企画提案書にて仕様書等を上回る水準が提案されている場合は、企画提案書に示された水準によるものとする。

５ 乙は、プラザの特性に配慮し、必要な資格又は十分な能力を有する職員を適切に配置して本業務を遂行しなければならない。

（第三者による実施）

第１５条 乙は、別紙４に定める業務を除き、本業務を一括して第三者に対して委託してはならない。ただし、本業務の一部についてあらかじめ甲の承認を得た場合はこの限りではない。

２ 乙が本業務の一部を第三者に委託する場合には、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、本業務に関して乙が委託する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて乙の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。

３ 乙は、本業務のうち個人情報を取り扱う業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。当該第三者が、更に委託を行おうとするときも同様とし、乙は、このことについて当該第三者に説明するとともに、甲が本業務の委託状況のすべてについて常時把握できるようにしなければならない。

（管理施設の改修等）

第１６条 管理施設の改修、改造、増築、又は移設（以下「改修等」という。）については、次項の規定を除き甲が自己の費用と責任において実施するものとする。

２ 乙は、本業務の効率的又は効果的な運営を目的として管理施設の改修等を行おうとする場合には、甲に協議を申し出ることができる。当該協議においては当該改修等の必要性、妥当性等を検討するものとし、甲がその必要性、妥当性等を適正と認めた場合に、乙は当該改修等を自己の費用と責任において実施できるものとする

３ 管理施設の修繕に係る費用については、別紙１０に定めるとおりとする。

（管理備品の管理）

第１７条 甲は、別紙３に示す管理備品を、無償で乙に貸与する。

２ 乙は、指定期間中、管理備品を常に良好な状態に保つものとする。

３ 別紙３に記載する備品の修繕に係る費用については、別紙１０に定めるとおりとする。

４ 管理備品が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、甲は、乙との協議により、必要に応じて甲の費用で当該管理備品を購入又は調達するものとし、引き続き乙に無償で貸与するものとする。

５ 乙は、故意又は過失により管理備品をき損滅失したときは、甲との協議により必要に応じて甲に対しこれを弁償又は乙の費用で当該管理備品と同等の機能及び価値を有する物品を購入又は調達しなければならない。

（乙による備品の購入等）

第１８条 乙は、自己の責任と費用により備品等を購入又は調達し、本業務実施のために供することができるものとする。

（緊急時の対応）

第１９条 乙は、本業務の実施に関連して、事故、災害等の緊急事態が発生した場合のリスクマネジメントマニュアルを作成し、甲の承認を受けるものとする。

２ 乙は、本業務の実施に関連して、事故、災害等の緊急事態が発生した場合、前項のリスクマネジメントマニュアルに基づき速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を速やかに通報し、甲に対し報告書を提出しなければならない。

３ 事故等が発生した場合には、乙は甲と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。

４ 甲は、災害等が発生した場合又は発生する恐れがある場合により、別紙２で規定する乙の管理物件等を広域応援部隊の活動拠点として利用する必要があるときは、乙に対し協力の要請をする。当該要請があった場合には、乙は、甲に協力し、要請内容の支援業務にあたるものとする。

（暴力団排除について）

第２０条 乙は、xx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第４号）及び乙が定める不当要求行為等の対策に関する規程の趣旨にのっとり、集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織等の排除に努めなければならない。

（守秘義務に関する事項）

第２１x xxx本業務の一部に従事する者は、業務を行うに当たり、業務上知り得た内容を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定の期間が終了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者がその職を退いた後においても同様とする。

（個人情報の保護）

第２２条 乙は、本業務に関し保有する個人情報の漏えい、き損、滅失の防止並びに当該個人情報に係る開示、訂正、利用停止等については、xx市個人情報保護条例（平成１５年xx市条例第２２号）及び乙が定める個人情報の保護に関する規程の趣旨にのっとり、必要な措置を講じなければならない。

２ 乙は、本業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため別紙５の個人情報取扱特記事項に掲げる事項を遵守しなければならない。指定の期間が終了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

（情報公開）

第２３条 乙は、xx市情報公開条例（平成１２年xx市条例第１９号）及び乙が定める情報の公開に関する規程の趣旨にのっとり、本業務の内容に係る情報を公開し、透明性を確保するよう努めなければならない。

２ 乙は、前項の規定による情報の公開を適正かつ円滑に実施するため、本業務の内容に係る文書、図画、写真及び電磁的記録を適正に管理するものとする。

３ 乙は、インターネット上にプラザに関するホームページを開設し、xx市民に対し情報の提供に努めるものとする。

（情報資産）

第２４条 乙は、本業務を処理するため情報資産（非公開情報）を取り扱う場合は、別紙６の情報資産（非公開情報）の取扱いに関する特記事項に掲げる事項を遵守しなければならない。指定の期間が終了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

（文書の管理・保存）

第２５x xは、本業務に伴い作成し、又は受領した文書等について、適正に管理・保存することとし、指定期間の終了、又は指定の取消しを受けた後に甲の指示に従

って引き渡すものとする。なお、文書等の廃棄については甲の指示に従うものとする。

２ 前項に規定する文書等の保存年限は、xx市行政文書取扱規程（昭和４４年xx市訓令第６号）で定める期間と同等以上の期間となるよう、乙が規程等で定めるものとする。

（遺失物）

第２６条 プラザで遺失物を発見又は届け出られた場合、別紙７の拾得物処理簿で受付処理を行い、７日以内に所轄の警察署に届け出るものとする。

（利用者からの意見聴取）

第２７条 乙は、本業務に関し、常時又は期間を定めて行う期間にあっては当該期間中、利用者から意見を聴取しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、甲は必要があると認めるときは、乙に対して期限を指定して利用者に対する意見聴取の実施を求めることができる。

３ 乙は、利用者から聴取した意見を施設内及びホームページ上で公開しなければならない。

（自己評価）

第２８条 乙は、管理業務の実施状況について、自己評価をしなければならない。

２ 自己評価の方法等については、甲、乙協議して定める。

（環境保全活動）

第２９条 乙は、xx市役所環境マネジメントシステムに基づくxx市環境方針の基本理念を自覚し、本業務の実施にあたっては環境の保全に努めるものとする。

２ 乙は、次の報告書を作成し、提出月の１４日までに甲に報告するものとする。 (１) 光熱水・燃料・廃棄物等の状況報告書 〔様式１－１ 提出月１０月、４月〕 (２) 業務用車両の使用状況報告書 〔様式１－２ 提出月１０月、４月〕 (３)フロンガス等の使用状況報告書 〔様式１－３ 提出月 ４月〕

（防犯カメラに関する運用基準の作成及び遵守）

第３０条 乙は、プラザに設置されたカメラ（xx市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（平成２０年８月１日制定）に定める対象となるカメラをいう。以下同じ）について、その適正な管理等を定めた運用基準を作成し、これを遵守しなければならない。

２ 乙は、カメラを扱う業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。当該第三者が、更に委託を行おうとするときも同様とし、乙は、このことについて当該第三者に説明するとともに、甲が本業務の委託状況のすべてについて常時把握できるようにしなければならない。


第４章 業務実施に係る甲の確認事項

（事業計画書等の提出）

第３１条 乙は、毎年度２月末日までに、翌年度分に係る次の書類を甲に提出しなければならない。

(１)管理業務に係る事業計画書 (２)管理業務に係る収支予算書 (３)その他甲が必要と認める書類

２ 甲及び乙は、前項に規定する書類を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定するものとする。

（事業報告書等の提出）

第３２条 乙は、毎年度終了後６０日以内に、次の事項を記載した事業報告書（様式

２－１）及び管理に係る経費の収支状況（様式２－２）を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の全部の停止を命ぜられたときは、その処分を受けた日の翌日から起算して６０日以内に当該年度分として、処分を受けた日までの間の事業報告書及び管理に係る経費の収支状況を作成し、提出しなければならない。

(１)プラザの管理業務の実施状況 (２)プラザの使用者数等使用の状況 (３)プラザの使用料の収入実績 (４)管理に係る経費の収支状況 (５)その他甲が必要と認める事項

２ 乙は、毎年度終了後遅滞なく、当該年度分の乙の財務状況等を説明する書類を甲に提出するものとする。

３ 乙は、本業務の実施について、xxふれあいプラザ日報（様式３）により、業務実施日の翌日までに状況を甲に報告するものとする。ただし、翌日が土、日曜日もしくは国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは、当該日の直後の休日でない日までとする。

４ 乙は、本業務の実施について、月報（様式４－１、４－２）により、毎月１０日までに前月分の状況を甲に報告するものとする。

５ 甲は、必要があると認めるときは、事業報告書、管理に係る経費の収支状況及びxxふれあいプラザ日報、月報（以下「事業報告書等」という。）の内容又はそれに関連する事項について、乙に対して文書又は口頭による説明を求めることができるものとする。

（甲による業務実施状況の確認）

第３３x xは前条により乙が提出した事業報告書等に基づき、乙が行う本業務の実施状況の確認を行うものとする。

２ 甲は、前項における確認のほか、乙による業務実施状況等を確認することを目的として、随時、管理施設に立ち入ることができる。また、甲は、乙に対して本

業務の実施状況や本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３ 乙は、甲から前項の申し出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申し出に応じなければならない。

（甲による業務の改善勧告）

第３４条 前条による確認の結果、乙による本業務の実施状況が甲が示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。

２ 乙は、前項の規定による改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。


第５章 指定管理料


（指定管理料の支払い）

第３５条 甲は、業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を支払う。

２ 前項の指定管理料について、乙は毎月末日から１０日以内に当該月の指定管理料の支払いに関する適法な請求書を甲に送付するものとする。甲は、乙の請求に基づき、別紙９に定める各月の指定管理料の支払い額を請求のあった日から起算して３

０日以内に、支払うものとする。

３ 各年度及び各月の指定管理料の額は、別紙８及び別紙９のとおりとする。

（指定管理料の変更）

第３６条 甲又は乙は、指定期間中に賃金水準、物価水準の変動、法制度等の変更及び管理施設の改修工事等に伴う休館により当初合意された指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更の協議を申し出ることができるものとする。

２ 甲又は乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３ 変更の要否や変更金額については、前項の協議により決定するものとする。

（本業務の実施に係る指定管理者の口座）

第３７条 乙は、本業務の実施に係る収入及び支出を適切に管理することを目的として、本業務に固有の銀行口座を開設し、その適切な運用を図るものとする。


第６章 損害賠償及び不可抗力


（損害賠償等）

第３８条 乙は、故意又は過失により管理物件を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部又は一部を免除することができるものとする。

（第三者への賠償）

第３９条 本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の

責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。

２ 甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場合、乙に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を請求することができるものとする。

（保 険）

第４０条 本業務の実施にあたり、甲がxxしなければならない保険は、次のとおりとする。

(１)火災保険

(２)施設賠償責任保険（甲の責めに帰すべき事由によるもの）

２ 本業務の実施にあたり、乙がxxしなければならない保険の種類及び保険金額は、次のとおりとする。

(１)施設賠償責任保険

３ 前項第１号のてん補限度額は次の表に定める額を最低額とする。

て ん 補 限 度 額


施設賠償責任保険

対人

１名につき １億円

１事故につき ３億円

対物

１事故につき １，０００万円


（不可抗力発生時の対応）

第４１条 不可抗力が発生した場合、乙は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

第４２条 不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。

２ 甲は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で乙と協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。

３ 不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用 については合理性の認められる範囲で甲が負担するものとする。なお、乙がxxし た保険によりてん補された金額相当分については、甲の負担に含まないものとする。

４ 不可抗力の発生に起因して甲に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については、甲が負担するものとする。

（不可抗力による一部の業務実施の免除）

第４３条 前条第２項に規定する協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、乙は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。

２ 乙が不可抗力により本業務の一部を実施できなかった場合、甲は、乙との協議の上、乙が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額することができるものとする。

（責任の分担）

第４４条 業務に関する甲乙間の責任の分担（以下「リスク分担」という。）は、別紙１０に定めるとおりとする。

２ 別紙１０に定める事項以外の不測の事態が生じた場合は、甲乙協議の上、当該事態に係るリスク分担を決定する。


第７章 指定期間の満了


（業務の引継ぎ等）

第４５条 乙は、指定期間の満了に際し、甲又は甲が指定するものに対し、業務の引継ぎ等を行わなければならない。

２ 甲は、必要と認める場合には、指定期間の満了に先立ち、乙に対して甲又は甲が指定するものによる管理物件の視察を申し出ることができるものとする。

３ 乙は、甲から前項の申し出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申し出に応じなければならない。

（原状回復義務）

第４６条 乙は、指定期間の満了までに、指定開始日を基準として管理物件を原状に回復し、甲に対して管理物件を明け渡さなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は管理物件の原状回復は行わずに、別途甲が定める状態で甲に対して管理物件を明け渡すことができるものとする。

（管理備品の扱い）

第４７条 指定期間の満了に際し、乙は、甲又は甲が指定するものに対して、管理備品を引き継がなければならない。


第８章 指定期間満了以前の指定の取消し


（甲による指定の取消し）

第４８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は、期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。

(１)乙が、条例、規則又はこの協定の規定に違反したとき。

(２)乙が、甲に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。 (３)乙が、第３４条第１項に規定する甲の改善勧告に従わないとき。

(４)xxx乙の代表権を持つ者が次のいずれかに該当することとなったとき。 (ア)法律行為を行う能力を有しない者

(イ)破産者で復権を得ない者

(ウ)国税及び地方税等を滞納している者

(エ)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）により更生又は再生手続きをしている者

(オ)指定管理者の指定を管理の委託とみなした場合に、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２、第１４２条（同法第１６６条第２項規定により準用する場合を含む。）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触する者

(カ)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７号の４第２項（同法施行令第１６７条の１１第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、甲における一般 競争入札の参加を制限されている者

(キ)xx市一般競争参加停止及び指名停止等措置要領第２条により、市の執行機関における一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けている者

(ク)地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項により、

２年以内に指定管理者の指定を取り消された者

(ケ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第

２条第２号に掲げる暴力団若しくはその利益となる活動を行う者となったとき又は法人等の代表者、役員若しくは職員が暴力団等の構成員となったとき。

(コ)xx市暴力団排除条例（平成２３年条例第４号）第２条第５号に掲げる暴力団経営支配法人等であること。

(サ)労働基準監督署から是正勧告を受け、その後の必要な措置の実施について労働基準監督署に報告をしていない者

(５) 乙の経営状況の悪化等により、本業務を継続することが不可能又は著しく困難であると認められるとき。

(６) 組織的な不正行為が行われていた場合など、乙に本業務を行わせておくことが、社会通念上著しく不適当と判断されるとき。

(７)自らの責めに帰すべき事由により乙から本協定締結の解除の申し出があったとき。

(８)その他、乙による管理を継続することが困難と甲が認めたとき。

２ 甲は、前項に基づいて指定の取消しを行おうとする際には、事前にその旨を乙に通知した上で、次の事項について乙と協議を行わなければならない。

(１)指定取消しの理由

(２)指定取消しの要否

(３)乙による改善策の提示と指定取消しまでの猶予期間の設定 (４)その他必要な事項

３ 第１項の規定により指定を取消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害・損失や増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。

（乙による指定の取消しの申出）

第４９条 乙は次のいずれかに該当する場合、甲に対して指定の取消しを申し出ることができるものとする。

(１)甲が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。

(２)甲の責めに帰すべき事由により乙が損害又は損失を被ったとき。 (３)その他、乙が必要と認めるとき。

２ 甲は、前項の申出を受けた場合、乙との協議を経てその処置を決定するものとする。

（指定管理料の返還）

第５０条 甲は、前２条の規定により指定の取消し等を行ったときは、指定管理料の全部又は一部の返還を求めることができる。この場合において、乙の責めに帰すべき事由により甲に生じた損害については、甲乙協議の上、乙が負担するものとする。

（不可抗力による指定の取消し）

第５１条 甲又は乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取消しの協議を求めることができるものとする。

２ 協議の結果、やむを得ないと判断された場合、甲は指定の取消しを行うものとする。

３ 前項における取消しによって乙に発生する損害・損失及び増加費用は、合理性が認められる範囲で甲が負担することを原則として、甲と乙の協議により決定するものとする。

（指定の取消し時の取扱い）

第５２条 第４５条から第４７条までの規定は、第４８条、第４９条及び第５１条の規定により指定期間が取り消された場合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合その限りではない。


第９章 その他


（権利・義務の譲渡の禁止）

第５３条 乙は、本協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

（自主事業）

第５４条 乙は、プラザの設置目的に合致し、かつ他の本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。

２ 乙は、自主事業を実施する場合は、第３１条の事業計画書に記載し、事前に甲の承諾を受けなくてはならない。その際、甲と乙は必要に応じて協議を行うものとする。

３ 甲と乙は、自主事業を実施するに当たって、別途の自主事業の実施条件等を定めることができるものとする。

（公共料金の支払い）

第５５条 乙は、プラザ受付用電話機について、指定管理開始年の５月請求分から指定期間終了年の４月請求分までの電話料金を支払うものとする。

（管理施設等の使用料等）

第５６条 甲と乙は、管理施設等の使用料等の取扱について、別途「xx市xxふれあいプラザ使用料徴収事務委託契約」を締結するものとする。

（行政財産の目的外使用）

第５７条 乙は、行政財産の目的外使用を必要とする場合、事前に甲に申請書類を提出し、許可を受けなければならない。

２ 前項により許可を受けた場合における使用料については、xx市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例に定めるとおりとする。

（重要事項の変更の届出）

第５８条 乙は、定款、事務所の所在地又は代表者等の変更、及びプラザに係る重要な人事異動を行ったときは、遅滞なく甲に届け出なければならない。

（請求、通知等の様式その他）

第５９条 本協定に関する甲乙間の請求、通知、届出、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。

２ 本協定の履行に関して、甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

３ 本協定の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、本協定で特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによる。

（専用印の用途及び届出）

第６０条 乙は、使用する専用印の取扱い、その他当該印について必要な事項を定め、印影を甲に届けるものとする。

（苦情への対応）

第６１条 乙は、プラザ使用者等から苦情を受けた場合には、速やかに必要な措置を講じ、第３２条第２項に規定するxxふれあいプラザ日報（様式３）に記録するとともに、甲に対して苦情内容を報告しなければならない。

２ 苦情を受け付けた場合には、乙は甲と協力しその原因調査に当たるものとする。

（乙の義務）

第６２条 乙が負担する義務は、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第４５条、第４６条、第４７条及び第５２条に基づき、本協定の終了後も存続するものとする。

（協定の変更）

第６３条 本業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲と乙の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。

（解釈）

第６４条 甲が本協定の規定に基づき書類の受領、通知若しくは立会いを行い、又は説明若しくは報告を求めたことをもって、甲が乙の責任において行うべき業務の全部又は一部について責任を負担するものと解釈してはならない。

（疑義についての協議）

第６５条 本協定の各条項等の解釈について疑義が生じたとき、又は本協定に特別の定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。

（裁判管轄）

第６６条 本協定に関する紛争は、xx市を所管とする裁判所を第xxの管轄裁判所とする。


本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。


令和３年４月１日


甲

所在地

名 称代表者

大和市下xxx丁目 1

大和市

大和市長 x x

x 1 号


哲


乙

所在地名 称代表者


○○○


別紙２（第６条関係）管理施設

(1)

名

称

xx市xxふれあいプラザ

(2)

場

所

大和市xx三丁目１２番地１

(3)

施設規模

建築面積：１，３１９．６４㎡（管理棟全体）


(4)


施設内容

延床面積：１，１９９．８６㎡（管理棟２階プラザ施設部分）

ロビー兼ギャラリー ９２．４３㎡



第１集会室（１２０名） １８９．４８㎡（プロジェクター、放送器具）



第２集会室（３０名） ７３．３２㎡



会議室 （１５名） ３２．９８㎡

トレーニング室

１０５．４９㎡（スカイウェル、健康器具）

調理実習室

１９．７３㎡

娯楽室（５０名）

１３５．５３㎡

岩風呂（２０名）

４０．５０㎡

檜風呂（２０名）

４８．０２㎡（サウナ付き）

談話室（囲碁、将棋）

１４．６１㎡

展示コーナー

４３．９３㎡

別紙３（第６条、第１７条関係）xxふれあいプラザ管理備品



備品番号

分類

取得年月日

品名

規格形状

使用開始日

配置場所

140801252

2

4060214

会議テーブル

ﾌﾟﾗｽ FU615

4060214

入口

140801262

2

4060310

事務用デスク

ﾌﾟﾗｽ L2-127D4

4060310

器具庫

140801257

2

4060310

ローカウンター

ｺｸﾖ COFD6

4060310

ロビー

141400081

1

4140712

ロビーチェアー

ｺｸﾖ CN-60PN

4140712

ロビー

141400082

1

4140712

ロビーチェアー

ｺｸﾖ CN-60PN

4140712

ロビー

141400083

1

4140712

ロビーチェアー

ｺｸﾖ CN-61BPN

4140712

ロビー

141400084

1

4140712

ロビーチェアー

ｺｸﾖ CN-61BPN

4140712

ロビー

141400085

1

4140712

ロビーチェアー

ｺｸﾖ CN-61BPN

4140712

ロビー

141400086

1

4140712

ロビーチェアー

ｺｸﾖ CN-61BPN

4140712

ロビー

140801249

2

4060214

会議テーブル

ﾌﾟﾗｽ FU615 幕あり

4060214

ロビー

140801251

2

4060214

会議テーブル

ﾌﾟﾗｽ FU615 幕あり

4060214

ロビー

142700201

12

4270807

自動体外式除細動器

AED-2100（付属品含む）

4270807

ロビー

142101087

18

4220331

デジタルフルハイビジョンテレビ

37V ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ TH-P37X1

4220331

ロビー

140801250

2

4060214

会議テーブル

ﾌﾟﾗｽ FU615 幕あり

4060214

第 1 集会室

140801253

2

4060214

講演台

1000×536×900 ﾗｲｵﾝ№115A

4060214

第 1 集会室

140801256

2

4060310

教壇

ﾗｲｵﾝ A 型 1800×900 615-71

4060310

第 1 集会室

140801299

9

3610826

黒板

ﾗｲｵﾝ RM-02 510-04

3620316

第 2 集会室

142101095

18

4220331

デジタルフルハイビジョンテレビ

46V ｼｬｰﾌﾟ LC-46AE6

4220331

第 1 集会室

140801291

3

4060310

シューズボックス

ﾗｲｵﾝ SB-095VN

4060310

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804756

18

4060311

ステアマスター

ｾﾉｰ BG9953

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804757

18

4060311

ステアマスター

ｾﾉｰ BG9953

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804758

18

4060311

ツイストマシン

ｾﾉｰ BH0502

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804760

18

4060311

xxxxxxxxxxx

ｾﾉｰ BH300

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804761

18

4060311

ストレッチマット

ｾﾉｰ BH945080 ﾚｯﾄﾞ

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804762

18

4060311

ストレッチマット

ｾﾉｰ BH945081 ｲｴﾛｰ

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804763

18

4060311

ストレッチマット

ｾﾉｰ BH945082 ﾌﾞﾙｰ

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804764

18

4060311

ストレッチマット

ｾﾉｰ BH945084 ｸﾞﾘｰﾝ

4060311

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室

140804785

19

4060315

ロールスクリーン

立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ ｸﾛｰﾗﾙ №0000

0000000

岩風呂

140801258

2

4060310

会議室テーブル

ﾌﾟﾗｽ CB-186

4060310

会議室

140801259

2

4060310

会議室テーブル

ﾌﾟﾗｽ CB-186

4060310

会議室

140801260

2

4060310

会議室テーブル

ﾌﾟﾗｽ CB-126R

4060310

会議室

140801261

2

4060310

会議室テーブル

ﾌﾟﾗｽ CB-126R

4060310

会議室

140801288

3

4060225

冷蔵庫

東芝 GR S31LMV

4060225

調理実習室

142101094

18

4220331

デジタルフルハイビジョンテレビ

46V ｼｬｰﾌﾟ LC-46AE6

4220331

娯楽室

142400069

18

4240703

カラオケシステム

DENON COV-550

4240703

娯楽室

142100034

19

4210613

サウナ用時計

12 分計 280 70mm 耐熱温度 110℃

4210613

サウナ室

別紙４（第１５条関係）

委託可能業務一覧


業 務 名

１

座布団カバークリーニング業務

２

浴槽水水質検査業務（レジオネラ属菌検査）

冷却遠心濃縮法による菌の有無・菌数

３

浴槽水水質検査業務（公衆浴場４項目）

濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌群レジオネラ属菌

別紙５（第２２条関係）


（基本的事項）


個人情報取扱特記事項

第１条 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この協定による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（個人情報の取扱い）

第２条 乙は、この協定により業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報の安全かつ適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（秘密等の保持）

第３条 乙は、この協定による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。指定の期間が終了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

２ 乙は、この協定に係る従業者に対して、秘密保持に関する誓約書を、乙に提出させなければならない。

（委託の禁止）

第４条 乙は、xが承認した場合を除き、個人情報の処理は自ら行い、第三者にその処理を委託してはならない。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第５条 乙は、この協定の業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、これらの正社員以外の労働者にこの協定に基づく一切の義務を順守させなければならない。

２ 乙は、甲に対して、前項に掲げた正社員以外の労働者の全ての行為及び結果について責任を負うものとする。

（収集の制限）

第６x xは、この協定による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

（利用及び提供の制限）

第７条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を本協定の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第８条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を甲の承諾なくして複写又は複製してはならない。

（従業者の明確化及び名簿の作成）

第９条 乙は、この協定による業務を処理するにあたり、個人情報を取り扱う従業者を明確にし、別紙２の様式により当該従業者の名簿を作成しなければならない。

２ 乙は、この協定締結後、速やかに、前項により作成した名簿を甲に対して提出しなければならない。当該従業者に変更があった場合も同様とする。

（従業者に対する監督・教育）

第１０条 乙は、個人情報が安全かつ適切に取り扱われるよう、この協定による業務を処理する従業者の監督及び従業者に対する教育及び研修を実施しなければならない。

２ 乙は、個人情報が安全かつ適切に取り扱われるよう、個人情報を取り扱う情報システムを管理する従業者に対し、情報システムの管理及び運用並びにセキュリティ対策に関して必要な教育及び研修を実施しなければならない。

（持ち出しの禁止）

第１１条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を甲の承諾なくして事業所内から持ち出してはならない。

２ 乙は、甲の承諾を得て甲から引き渡された個人情報を事業所内から持ち出すとき（郵送等の方法により送付する場合を含む）には、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な移送手段の利用など、安全な方策を講じなければならない。

（返還及び廃棄義務）

第１２条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を指定の期間終了後、速やかに甲に返還をするか又は甲の指示に従い廃棄をしなければならない。

２ 乙は、甲から引き渡された個人情報を廃棄するときは、個人情報を復元不可能な状態にしなければならない。

（事故報告義務）

第１３条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報に関する紛失、漏えい、盗難、誤送付等の事故が発生した場合は、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

２ 前項の場合、乙は、被害の拡大防止及び復旧のために必要な措置を速やかに講じなければならない。

（事故発生時の責任）

第１４条 前条の場合において、甲に損害を与えたときは、乙は賠償責任の責めを負う。

（委託による損害賠償）

第１５条 個人情報に係る処理等の業務の委託を行ったことにより、甲に損害を与えたときは、乙が賠償責任の責めを負う。

（指定の取消し）

第１６条 甲の承諾を得ないで個人情報に係る処理等の業務の委託を行った場合には、甲は乙の指定を取り消すことができる。

（報告義務）

第１７条 乙は、この協定の個人情報の取扱いに関する規定を順守しているか、乙が定めた個人情報の取扱いに関する内部規程を遵守しているか、並びにそれらを遵守できなかった場合にはその理由及び改善策について、毎年度終了後６０日以内に、文書により甲に報告しなければならない。

２ 乙は、甲から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合には、文書又は口頭により直ちに報告しなければならない。

（監査及び調査）

第１８条 甲は、この協定に係る個人情報の取扱いについて、この協定に基づいた必要な措置が講じられているかにつき検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査

又は調査を行うことができる。

２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの協定の処理に関して必要な指示をすることができる。


個人情報保護に関する誓約書（例）


（事業所名）

（代表者職・氏名）殿


私は、貴事業所における業務に従事するに際し、個人情報の保護に関する下記の事項を遵守することを誓約し、本誓約書を提出するものです。


記


１ 業務上知り得た貴事業所の取引先を含む利害関係者（以下「取引先等」という）の個人情報について、貴事業所の代表からの業務指示なくしては、第三者に対して、漏えい又は開示してはならず、自己のために使用しないこと


２ 貴事業所の個人情報保護に関する規程等を遵守し、貴事業所が実施する個人情報保護に関する研修に真摯に取り組み、個人情報の保護に関する高い意識を常に保持すること


３ 取引先等の個人情報を取り扱うに際しては、漏えい、紛失、又はき損しないように適切に管理し、盗難被害に対しても最大限可及的に回避するべく注意義務を尽くすこと


４ 万が一個人情報が漏えいした場合、又はその可能性が疑われる場合には、直ちに貴事業所の管理者に報告し、必要な指示を受けること


５ 貴事業所を退職するに際しては、貴事業所及び取引先等から開示された一切の個人情報に関する資料を貴事業所に返却すること


以上


年 月 日

（誓約者）住所：            


氏名：                 ㊞


年 月 日

xx市長 殿

事業所名：            


代表者名：                 ㊞


個人情報取扱従業者名簿（例）


№

従業者の氏名

研修実施の有無

誓約書提出の有無

1




2




3




4




5




6




7




8




9




10




11




12




13




14




15




16




17




18




19




20




別紙６（第２４条関係）

情報資産（非公開情報）の取扱いに関する「特記事項」

（非公開情報の定義）

第１条 非公開情報とは、個人情報（xx市個人情報保護条例第２条（４）に該当する情報）及び業務上必要とする最小限度の範囲の職員が取扱う、又は公開を予定していない情報資産（xx市情報セキュリティ基本方針「３．定義」に定められている情報資産）とし、次の被害が想定されるものをいう。

（１）市民の生命に危険が及ぶもの又は市民の財産及びプライバシーを侵害するもの全て

（２）企業、国及び他の自治体に影響が及ぶもの全て

（３）市内部の事務に影響が及ぶもの全て

（秘密等の保持）

第２条 乙は、この協定による業務に関して知り得た非公開情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この協定が終了し、または解除された後においても同様とする。

（委託の禁止）

第３条 乙は、甲が承認した場合を除き、非公開情報の処理は自ら行い、第三者にその処理を委託してはならない。

（目的外の使用禁止）

第４条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報を本協定の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第５条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報を甲の承諾なくして複写又は複製してはならない。

（保管、搬送等）

第６条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報をき損及び滅失することのないよう、授受、搬送、保管及び廃棄などの際に、安全な管理に努めなければならない。

（返還義務）

第７条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報を委託業務完了後、速やかに甲に返還しなければならない。

（事故報告義務）

第８条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報の内容を漏えい、き損及び滅失した場合には、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

（責任の境界）

第９条 乙は、乙自身及び甲が認めた第三者が特記事項に違反若しくは不注意などにより非公開情報を漏えい、き損及び滅失した場合には、その責任の全てを負わなければならない。

別紙７（第２６条関係）

令 和 年 度 拾 得 物 処 理 簿


No．


拾得日時


拾得場所


品名


形状特徴等

拾 得 者

（利用者等の場合は氏名・住所・TEL 記入）


権利


返還月日


備考






・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無








・職員等

・利用者等


有・無



注1） 権利とは、遺失物法に規定する拾得者の報労金請求権及び所有権の権利放棄有無に関する意思をいい、利用者等が拾得した場合に記入する。

注2） 返還月日とは、遺失者が遺失物を受領した日をいう。

注3） 備考欄には、警察への届出日、遺失物の所有権を取得する日等事務処理日等を記載する。

別紙８（第３５条関係）


各年度の指定管理料の額

対象年度

指定管理料の額

令和３年度

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

令和４年度

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

令和５年度

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

令和６年度

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

令和７年度

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

別紙９（第３５条関係）


各月の指定管理料の支払い額

対象月

指定管理料の額

４月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

５月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

６月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

７月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

８月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

９月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

１０月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

１１月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

１２月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

１月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

２月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

３月

金 円（消費税及び地方消費税を含む）

別紙１０（第４４条関係）

【リスク分担表 ○：主負担 △：従負担】


種


類


内


容

負担者

市

x x

管理者

物価変動

人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増加


○

ただし、急激な変動によるもの

協

議

金利変動

金利の変動に伴う経費の増


○

ただし、急激な変動によるもの

協

議

周辺住民・市民等及び施設利用者へ

の対応

事業に対する苦情、反対、要望、訴訟

○

△

施設管理、運営業務内容に対する市民等及び施設

利用者からの苦情、反対、要望、訴訟への対応


△


○

法令等の変更

消費税（地方消費税を含む）率等の変更

協議

一般的な税制変更等


○

上記以外の施設管理、運営に影響を及ぼす法令変

更


○


△

政治、行政的理由による事業変更

政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理運営経費における当該事情による増加経費負担


○


不可抗力等

不可抗力に伴う、施設、設備の修復による経費の

増加によるもの


○


△

書類の誤り

仕様書等の市が責任を持つ書類の誤りによるもの

○


企画提案書等の指定管理者が提案した内容の誤り

によるもの



○

施設・設備・備品類の損傷

経年劣化によるもの（1 件当り３万円（消費税及

び地方消費税含む）未満の修繕費）



○

経年劣化によるもの（乙の責めに帰さない修繕で、

上記以外のもの）


○


第三者の行為により生じたもので、相手方が特定できないもの（1 件当り３万円（消費税及び地方

消費税含む）未満の修繕費）



○

第三者の行為により生じたもので、相手方が特定

できないもの（上記以外のもの）


○


上記以外のもの

協

議

第三者への賠償

指定管理者として注意義務を怠ったことによるも


○


の



上記以外の理由により損害を与えた場合

協 議

セキュリティ

警備不備による情報漏洩、犯罪の発生


○

ただし、犯罪による損害額が著しい場合

協 議

情報の保護

指定管理者が知り得た情報の漏洩


○

債務不履行

指定管理者の事業放棄、破綻等によるもの


○

事業終了時の費用

期間満了、中途における業務廃止に伴う撤収費用

及び新しい指定管理者への引継費用



○

利用者の許認可

指定管理者の責によるもの


○

コスト増大

施設管理上必要となった経費


○

事業の変更・遅

延・中止

指定管理者の運営上の瑕疵、事業放棄、事業破綻

によるもの



○

要求水準未達

指定管理者の運営が協定書の水準に満たない場合


○

運営停止

指定管理者の責によるもの


○

報告年月日 平成 年 月 日

様式１－１（第２９条関係）


光熱水・燃料・廃棄物等の状況報告書

報告年月日 令和 年 月 日



光熱水

年 半期

指定管理者

担当課

担当

責任者

担当




       施設名        

     指定管理者名     

燃料



電気kwh

都市ｶﾞｽm３

水道m３

４月




５月




６月




７月




８月




９月




小計




目標値




10月




11月




12月




１月




２月




３月




合計




目標値





Ａ重油㍑

灯油㍑

ｶﾞｿﾘﾝ㍑

LPｶﾞｽm３

４月





５月





６月





７月





８月





９月





小計





目標値





10月





11月





12月





１月





２月





３月





合計





目標値





廃棄物等



廃棄物 kg

資源 kg






古紙

kg

びん

kg

ｽﾁｰﾙ缶

kg

ｱﾙﾐ缶

kg

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

kg

４月








５月








６月








７月








８月








９月








小計








目標値



x

x

x

x

一

10月








11月








12月








１月








２月








３月








合計








目標値



x

x

x

x

一

様式１－２（第２９条関係）


業務用車両の使用状況報告書


報告年月日 平成 年 月 日

報告年月日 令和 年 月 日


年度 半期

         施設名         

      指定管理者名       

指定管理者

担当課

担当

責任者

担当




燃料の

種 類

用

途

種別

台数

内低公害

車台数

単位

上半期

下半期

合計

低公害車

の割合

走行距離

(1台）

燃料使用

量(1台）

燃費

(1台）


ガソリン


乗用

軽



Ｋｍ








Ｌ




小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10人)



Ｋｍ








Ｌ





貨物

軽



Ｋｍ








Ｌ




小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10人)



Ｋｍ








Ｌ





特殊

小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10人)



Ｋｍ








Ｌ




原動機付自転車



Ｋｍ








Ｌ




小計



Ｌ






目標値



Ｌ






軽油


乗用

軽



Ｋｍ








Ｌ




小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10人)



Ｋｍ








Ｌ




普通 (11人～)



Ｋｍ








Ｌ





貨物

小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10人)



Ｋｍ








Ｌ





特殊

小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10人)



Ｋｍ








Ｌ




大型特殊



Ｋｍ








Ｌ




小計



Ｌ






目標値



Ｌ






※ ＬＰＧ


貨物

小型



Ｋｍ












普通 (～10人)



Ｋｍ












特殊

普通 (～10人)



Ｋｍ












電気



Ｋｍ








合計値



低公害車の割合



目標値



低公害車の割合


※ LPGは、1L=0.27328 で換算

様式１－３（第２９条関係）


フロンガス等の使用状況報告書


報告年月日 平成 年 月 日

指定管理者

担当課

担当

責任者

担当




報告年月日 令和 年 月 日


年度

施設名

指定管理者名



区分


冷媒種類

使用中

廃棄処分

冷媒補充等

冷媒の回収･処理方法等

構成割合

台数

冷媒封入

量(ｇ)

台数

冷媒封入

量(ｇ)

台数

冷媒封入

量(ｇ)

台数

冷媒


家庭用冷蔵庫

CFC－12










HFC－134a










不明










その他










合計











家庭用エアコン

CFC－12










HCFC-22










不明










その他










合計











カ ーエアコン

CFC－12










HCFC-22










HFC－134a










不明










その他










合計











業務用冷 凍空調機

CFC－12










CFC-502










HCFC-22










R･412A










臭化リチウム










不明










その他










合計










冷媒種類別台数と封入量

冷媒種類

台数

封入量

CFC



HCFC



HFC、PFC、SF6



その他



合計




１） CFC 特定フロンといわれ、オゾン層を破壊する物質であるため、先進国では1996年に全廃された。

２） HCFC CFCの代替物質として開発されたものであり、オゾン層破壊効果は少ないものの、2020年には全廃予定。

各部署÷環境管理担当事務局÷各部署

３） HFC、PFC、SF6 オゾン層は破壊しないが、地球温暖化に寄与する物質であることから、規制対象物質となっている。


様式２－１（第３２条関係）

事業報告書


平成 年度xxふれあいプラザ使用状況x

xx 年度 x x ふ れ あ い プ ラ ザ 使 用 状 況 表

開館日数と使用者数

月

開館

日数

会議室及び個人使用者総数

個 人


市内

市外

男子

女子

市内

市外

午前

午後

夜間

合計

4月













5月













6月













7月













8月













9月













10月













11月













12月













1月













2月













3月













合計













風呂使用者

月

市内

市外

市内

合計

市外

合計

合計

大人

小人

幼児

免除

xx

xx

小人

幼児

4月












5月












6月












7月












8月












9月












10月












11月












12月












1月












2月












3月












合計












会議xx使用者（総数）

月

件数

人数

市内合計

市外合計

合計

第１

第２

会議

調理

第１

第２

会議

調理

件数

人数

件数

人数

件数

人数

4月















5月















6月















7月















8月















9月















10月















11月















12月















1月















2月















3月















合計















会議xx使用者（免除）100％

月

件数

人数

市内合計

市外合計

合計

第１

第２

会議

調理

第１

第２

会議

調理

件数

人数

件数

人数

件数

人数

4月















5月















6月















7月















8月















9月















10月















11月















12月















1月















2月















3月















合計















月

件数

人数

市内合計

市外合計

合計

第１

第２

会議

調理

第１

第２

会議

調理

件数

人数

件数

人数

件数

人数

4月















5月















6月















7月















8月















9月















10月















11月















12月















1月















2月















3月















合計















会議xx使用者（免除）50％


月

風 呂 使 用 者

会議xx使用申請件数

収 入 合計

市内

市外

市内

合計

市外

合計

合計

有料

免除50

免除100

変更

金額

大人

xx

xx

小人

幼児

4月















5月















6月















7月















8月















9月















10月















11月















12月















1月















2月















3月















合計















使用料金

様式２－２（第３２条関係）

管理に係る経費の収支状況


項目

金額

内訳（積算根拠等）

収入

指定管理料



その他



収入合計(A)



支出

人件費



事務費



事業費



施設管理費



事務経費



支出合計(B)



収支(A)-(B)



プラザ施設の管理及び運営業務についての収支の考え方

様式３（第３２条関係）


令和 年 月 日（ ） 天候（ ）

様式４－１（第３２条関係）


令和 年 月 日


xx市長 あて


団体名

代表者名 印


令和 年度 xx市xxふれあいプラザ使用状況実績報告書


このことについて、令和 年度 月分の使用実績を別紙のとおり報告します。

様式４－２（第３２条関係）


ザ平成 年度

xxふれあいプラ

令和 年度

月使用状況 昨年度との比較


平成 年度

令和 年度

月分使用者実績 開館日数 （昨年開館日数 日）



総使用者


合計


市内


市外


今年度


人

人


人







昨年度


人

人


人







増 減


人

人


人


風呂使用者総数


人

人

人

合計 市内 市外

今年度


人

人

人

昨年度


人

人

増 減 人


会議xx使用者総数


合計



市内



市外


今年度

人



人



人









昨年度

人



人



人









増 減

人



人



人


特記事項

Document Metadata

Filed: July 8th, 2020