Contract
国立大学法人九州大学パートタイム職員就業規則
平 成 1 6 年 度 九大就規 第7号 施 行:平成16年 4月 1日最終改正:令和 4年 9月30日
(令和4年度九大就規第15号)
(趣旨)
第1条 この規則は、パートタイム職員の勤務条件、服務規律その他の就業に関する基本的事項について、国立大学法人九州大学就業通則(平成16年度九大就規第1号。以下
「就業通則」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「パートタイム職員」とは、雇用期間を定め、1週間の所定の勤務時間が38時間45分未満の範囲内で雇用される職員(特定有期事務・技術系職員及び再雇用職員を除く。)をいい、その職種及び職務は別表に掲げるとおりとする。
(雇用期間)
第3条 パートタイム職員の雇用期間は、次に掲げるとおりとする。
(1) 医員、医員(特殊勤務医)及び医員(診療従事医)(以下「医員等」という。)、学術研究員、テクニカルスタッフ並びに特別教員の雇用期間は、5年を限度とする。
(2) 非常勤講師として雇用された者の雇用期間は、一事業年度の範囲内とする。ただし、更新することが必要と認められる場合は更新することがある。
(3) 前2号以外のパートタイム職員の雇用期間は、原則として一事業年度の範囲内とし、
3年を限度とする。
2 前項第1号のパートタイム職員を5年に満たない期間で雇用した場合は、雇用した日から5年を超えない範囲内で更新することがある。
3 前項の規定にかかわらず、医員等として雇用された者で、九州大学(以下「本学」という。)が定める要件を満たし、病院長が必要と認めた場合は、雇用した日から5年を超えて更新をすることがある。
4 第2項の規定にかかわらず、学術研究員又は特別教員として雇用された者で、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第15条の2第1項に該当する者及びテクニカルスタッフとして雇用された者で、同法第15条の2第1項第1号に該当し、かつ、本学が定める要件を満たす者にあっては、雇用した日から10年を超えない範囲内で更新することがある。
5 第1項第3号のパートタイム職員が通算3年の雇用期間満了後、特段の事由により、引き続き当該期間を超えて雇用期間を更新する必要があると認められる場合は、雇用した日から5年を超えない範囲内で更新することがある。
6 前4項の更新の有無は、雇用期間満了日の少なくとも30日前までに通知する。
7 第1項から第5項までの規定にかかわらず、パートタイム職員の雇用期間は65歳に達した日以後における最初の3月31日(特命教授として雇用される者にあっては70歳に達した日以後における最初の3月31日)を越えることはできないものとする。
8 第1項第1号及び第2号に掲げる者のうち、学術研究員、特別教員又は非常勤講師として雇用され、特別な事情により、本学において教育研究遂行上必要な者にあっては、前項の規定にかかわらず、70歳に達した日以後における最初の3月31日まで雇用することがある。
(退職)
第4条 パートタイム職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職とし、パートタ
イム職員としての身分を失う。
(1) 自己の都合により退職を願い出て承認された場合
(2) 雇用期間が満了し、更新しない場合
(3) 本人が死亡した場合又は行方不明となり家族が同意した場合
(4) その他退職事由が発生した場合
(解雇)
第5条 パートタイム職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することがある。
(1) パートタイム職員の責に帰すべき事由により、雇用契約を継続することが困難になった場合
(2) 非常勤講師として雇用された者に担当させる授業科目が開講されない場合
(解雇制限)
第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。
(1) 業務上の負傷又は疾病の療養のために休業する期間及びその後30日間
(2) 産前のパートタイム職員が、国立大学法人九州大学女性職員の保護措置に関する規程(平成16年度九大就規第25号。以下「女性職員保護措置規程」という。)第3条第1項の規定により休業する期間
(3) 産後のパートタイム職員が、女性職員保護措置規程第4条第1項の規定により休業する期間及びその後30日間
(解雇予告)
第7条 第5条の規定によりパートタイム職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告をするか、又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第
12条に規定する平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて解雇する場合は、この限りでない。
(給与)
第8条 パートタイム職員の給与については、国立大学法人九州大学パートタイム職員給与規程(平成16年度九大就規第17号。以下「給与規程」という。)で定める。
2 前項の規定にかかわらず、パートタイム職員のうち、この規定の定めによりがたい者については、個別の契約により定める。
(勤務時間等)
第9条 パートタイム職員の所定の勤務時間は、1週間につき38時間45分未満の範囲内において、採用の際、パートタイム職員ごとに個別の通知で定める。
2 パートタイム職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、パートタイム職員ごとに個別の通知で定める。
3 前項の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、業務運営の都合により、予告の上、変更することがある。
4 休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)
5 特定の業務に従事する職員について、前項に定める休日によりがたい場合は、パートタイム職員ごとに個別に休日を定める。
6 事業場の職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者(第14条第2号において「過半数代表者」という。)との書面による協定をし、これを労働基準
監督署へ届け出た場合においては、前5項に規定する所定の勤務時間又は休日にかかわらず、当該協定の定めるところにより所定の勤務時間を延長し、又は休日に勤務させる。
7 前6項に定めるもののほか、パートタイム職員の勤務時間等に関し必要な事項については、国立大学法人九州大学勤務時間、休暇等に関する規程(平成16年度九大就規第
19号)で定める。
(年次有給休暇)
第10条 次の各号に掲げるパートタイム職員は、雇用の日から6月間継続勤務し、かつ、全勤務日の8割以上出勤した場合、雇用の日から6月を超えて継続勤務する日(以下「6月経過日」という。)から次の1年間に、当該各号に定める日数の年次有給休暇を受けることができる。ただし、次項及び第3項の規定により、年次有給休暇を受けた場合は、その日数を差し引くものとする。
(1) 次のいずれかに該当する者 10日
イ 1週間の勤務日が5日以上とされている者
ロ 1週間の勤務日が4日以下で、1週間の勤務時間が30時間以上である者
ハ 週以外の期間によって勤務日が定められている者で、1年間の勤務日が217日以上であるもの
(2) 1週間の勤務日が4日以下とされている者で、1週間の勤務時間が30時間未満であるもの 次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、同表の下欄に定める日数
1週間の勤務日の日数 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 |
年次有給休暇の日数 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
(3) 週以外の期間によって勤務日が定められている者で、1年間の勤務日が48日以上
216日以下であるもの 次の表の上欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、同表の下欄に定める日数
1年間の勤務日の日数 | 169~216日 | 121~168日 | 73~120日 | 48~72日 |
年次有給休暇の日数 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
2 前項本文の規定にかかわらず、前項各号に掲げるパートタイム職員(非常勤講師、ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント及びスーパー・リサーチ・アシスタント(以下「非常勤講師等」という。)を除く。)は、雇用の日に、その雇用期間等に応じて、次の各号に掲げる日数の年次有給休暇を受けることができる。
(1) 前項第1号に掲げる者 次の表の右欄に掲げる日数
雇用期間 | 日数 |
6月以上 | 5日 |
5月以上6月未満 | 4日 |
4月以上5月未満 | 3日 |
3月以上4月未満 | 2日 |
2月以上3月未満 | 1日 |
1月以上2月未満 | 0日 |
1週間の勤務日の日数 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
雇用期間 | 6月以上 | 3日 | 2日 | 1日 | 0日 |
5月以上6月未満 | 2日 | 2日 | 1日 | 0日 | |
4月以上5月未満 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 |
(2) 前項第2号に掲げる者 次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、同表下欄に掲げる日数
3月以上4月未満 | 1日 | 1日 | 0日 | 0日 | |
2月以上3月未満 | 1日 | 0日 | 0日 | 0日 | |
1月以上2月未満 | 0日 | 0日 | 0日 | 0日 |
(3) 前項第3号に掲げる者 次の表の上欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、同表下欄に掲げる日数
1年間の勤務日の日数 | 169~216日 | 121~168日 | 73~120日 | 48~72日 | |
雇用期間 | 6月以上 | 3日 | 2日 | 1日 | 0日 |
5月以上6月未満 | 2日 | 2日 | 1日 | 0日 | |
4月以上5月未満 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 | |
3月以上4月未満 | 1日 | 1日 | 0日 | 0日 | |
2月以上3月未満 | 1日 | 0日 | 0日 | 0日 | |
1月以上2月未満 | 0日 | 0日 | 0日 | 0日 |
3 第1項各号に掲げるパートタイム職員が、就業通則第2条第2項により6月に満たない期間で雇用され、当該雇用期間満了後に引き続き当該期間を超えて雇用期間を更新される場合であって、当該雇用期間の全勤務日の8割以上出勤したときは、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「雇用の日」とあるのは「更新の日」と、「雇用期間」とあるのは「更新後の雇用期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、別に定める。
4 第1項各号に掲げるパートタイム職員は、前3項の規定により雇用の日以後最初に年次有給休暇を受けた日(以下「初回付与日」という。)から1年以上継続勤務した場合、次の各号に掲げる初回付与日から起算した継続勤務期間の区分に応じ、当該期間を超えて継続勤務する日(以下「基準日」という。)から次の1年間に当該各号に定める日数の年次有給休暇を受けることができる。ただし、基準日より前の1年間において出勤した日が全勤務日の8割未満であった場合は、この限りでない。
(1) 第1項第1号に掲げる者 次の表の右欄に定める日数
初回付与日から起算した継続勤務期間 | 日数 |
1年 | 11日 |
2年 | 12日 |
3年 | 14日 |
4年 | 16日 |
5年 | 18日 |
6年以上 | 20日 |
(2) 第1項第2号に掲げる者 次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、同表の下欄に定める日数
1週間の勤務日の日数 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
初回付与 日から起算した継続勤務期間 | 1年 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
2年 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
3年 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 | |
4年 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
5年 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 | |
6年以上 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
(3) 第1項第3号に掲げるパートタイム職員 次の表の上欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、同表下欄に掲げる初回付与日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数
1年間の勤務日の日数 | 169~216日 | 121~168日 | 73~120日 | 48~72日 | |
初回付与日から起算した継続勤務期間 | 1年 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
2年 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
3年 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 | |
4年 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
5年 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 | |
6年以上 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
5 パートタイム職員は、年次有給休暇を使用しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求する。ただし、事業の正常な運営に支障があるときは、パートタイム職員の指定した時季を変更することがある。
6 第1項から第4項までの規定により6月経過日又は基準日に年次有給休暇を10日以上(6月経過日にあっては、第2項及び第3項の規定により受けた年次有給休暇の日数を含む。)受けたパートタイム職員については、前項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を付与したそれぞれの日から1年以内に、その年次有給休暇日数のうち5日について、パートタイム職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、パートタイム職員が前項の規定により年次有給休暇を使用した場合においては、当該使用日数分を5日から控除するものとする。
7 パートタイム職員は、当該年に新たに受けた年次有給休暇の全部又は一部を使用しなかった場合は、その残日数は当該年の翌年に繰り越すことができる。
8 年次有給休暇は有給とし、通常の勤務時間勤務した場合における通常の給与を支給する。
9 年次有給休暇の使用の単位は、1日又は半日とする。ただし、過半数代表者との書面による協定を締結した場合においては、当該協定で定めるところにより1時間を単位として使用することができる。
(年次有給休暇以外の休暇)
第11条 パートタイム職員(非常勤講師等を除く。以下この条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる期間の休暇を受けることができる。
(1) パートタイム職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合(被選挙権の行使を除く。)で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(2) パートタイム職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(3) パートタイム職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
(4) パートタイム職員が地震、水害、火災その他の災害時において、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(5) パートタイム職員の親族(勤務時間、休暇等規程第19条第1項第9号の表の親族の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、パートタイム職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 勤務時間、休暇等規程第19条第1項第9号の表の日数の欄に定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)
(6) パートタイム職員がxxにおける盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 次に掲げる区分に応じて定める期間
イ 1週間の勤務日が5日の者 1暦年の7月から9月(病院に所属する職員(病院長が必要と認める者に限る。)にあっては、6月から12月)までの期間内における休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間
ロ 1週間の勤務日が5日未満の者 本学が指定する期間
(7) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の子を含む。)を養育するパートタイム職員が、xxxの看護(負傷し、若しくは疾病にかかったxxxの世話を行うこと、又はxxxに予防接種や健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことを申し出た場合 当該子が1人の場合は1暦年において5日、当該子が2人以上の場合は1暦年において10日の範囲内の期間
(8) 生後1年に達しない子を育てるパートタイム職員が、xxxの保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間
(9) パートタイム職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(10) 配偶者が出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産に係る子が1歳に達する日までの期間にあるパートタイム職員が、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間
(11) パートタイム職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次に掲げる者(以下「対象家族」という。)の介護、対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族の必要な世話のため勤務しないことを申し出た場合 当該対象家族が1人の場合は1暦年において5日、当該対象家族が2人以上の場合は1暦年において10日の範囲内の期間
イ 配偶者
ロ 父母
x x
ニ 配偶者の父母
x 祖父母、兄弟姉妹又はx
(12) パートタイム職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの連続する5日の範囲内の期間
(13) パートタイム職員が配偶者の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該職員の配偶者が出産するために病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの2日の範囲内の期間
(14) パートタイム職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間
(15) 地震、水害、火災その他の災害によりパートタイム職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、パートタイム職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間
(16) パートタイム職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合、1暦年において5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあっては10日)の範囲内の期間
2 前項の休暇は有給とし、通常の勤務時間勤務した場合における通常の給与を支給する。
3 パートタイム職員は、業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、必要と認められる期間の休暇を受けることができる。この場合における休暇は、無給とする。
4 次の各号に掲げるパートタイム職員(6月以上の期間を定めて雇用されている者又は
6月以上継続勤務している者に限る。)は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前項に掲げる場合を除く。)、それぞれ当該各号に掲げる期間の無給又は有給の休暇を受けることができる。この場合において、有給の休暇を受けようとするときは、負傷又は疾病に係る通院の事実がわかる書類の提出を要する。
(1) 次のいずれかに該当する者 1事業年度において10日の範囲内の期間(うち3日の範囲内の期間について有給)
イ 1週間の勤務日が5日以上とされている者
ロ 1週間の勤務日が4日以下で、1週間の勤務時間が30時間以上である者
ハ 週以外の期間によって勤務日が定められている者で、1年間の勤務日が217日以上であるもの
(2) 1週間の勤務日が4日以下とされているパートタイム職員のうち、1週間の勤務時間が30時間未満である者 1事業年度において次の表の左欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる範囲内の期間
1週間の勤務日の日数 | 日数 | うち有給とすることができる日数 |
4日 | 7日 | 2日 |
3日 | 5日 | 1日 |
2日 | 3日 | 0日 |
1日 | 1日 | 0日 |
1年間の勤務日の日数 | 日数 | うち有給とすることができる日数 |
169日~216日 | 7日 | 2日 |
121日~168日 | 5日 | 1日 |
73~120日 | 3日 | 0日 |
48日~72日 | 1日 | 0日 |
(3) 週以外の期間によって勤務日が定められているパートタイム職員で、1年間の勤務日が48日以上216日以下である者 1事業年度において次の表の左欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる範囲内の期間
(リフレッシュ休暇)
第11条の2 パートタイム職員(非常勤講師等及び1週間の勤務日が5日未満の者を除く。)は、長期勤続の節目につき、心身のリフレッシュを図るため、事業年度内に次の各
号のいずれかに該当する場合には、リフレッシュ休暇を受けることができる。この場合におけるリフレッシュ休暇の期間は、当該事業年度内における休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間とする。
(1) 勤続期間が20年に達するとき。
(2) 勤続期間が30年に達するとき。
2 リフレッシュ休暇は有給とし、通常の勤務時間勤務した場合における通常の給与を支給する。
(表彰)
第12条 パートタイム職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰する。
(1) 業務遂行上、職員の模範として推奨すべき行為があった場合
(2) 業務上特に顕著な功績があった場合
(3) その他表彰に値する場合
(表彰を受ける者)
第13条 前条第1号に該当し、表彰するパートタイム職員は、次のいずれかの表彰基準を満たす者とする。
(1) 他の職員の自己啓発に繋がるなど、特に真摯な態度で業務を行う者
(2) 前号に相当する者
2 前条第2号に該当し、表彰するパートタイム職員は、次のいずれかの表彰基準を満たす者とする。
(1) 業務の成果が社会に対して特に貢献のあった者
(2) 前号に相当する者
(表彰の日)
第14条 表彰の日は、本学記念日とする。
(表彰を受ける者の推薦)
第15条 第13条の表彰を受ける者の推薦の期日は、前年度分について毎年4月10日とする。ただし、別の定めがある場合は、この限りでない。
(懲戒の区分)
第16条 パートタイム職員の懲戒の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 懲戒解雇 即時に解雇する。この場合において、労働基準監督署長の認定を受けたときは、労基法第20条に規定する手当を支給しない。
(2) 出勤停止 始末書を提出させるほか、1日以上6月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(3) 戒告 始末書を提出させて戒め、注意の喚起を促す。
(パートタイム職員の出張)
第17条 パートタイム職員は、業務上特に必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
(社会保険等の適用)
第18条 パートタイム職員が、全国健康保険協会管掌健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者となる資格があるときは、必要な手続を行う。
附 則
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 平成16年3月31日に国立学校設置法(昭和24年法律第150号)に基づき設置された九州大学(以下「旧機関」という。)の時間雇用職員としての雇用期間が満了した職員で、同年4月1日に本学のパートタイム職員として雇用されるものについては、第
3条第4号の規定にかかわらず、通算の雇用期間の限度を定めないものとする。ただし、雇用期間を更新する際のパートタイム職員の年齢は、65歳を超えないものとする。
3 平成16年3月31日に旧機関の時間雇用職員としての雇用期間が満了した職員で、同年4月1日に本学のパートタイム職員として雇用されるものについては、第6条第1項の規定にかかわらず、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず労基法第
81条の規定により打切補償を支払い、又は労働者災害保障保険法(昭和22年法律第
50号)第19条の規定により打切補償を支払ったとみなされる場合は、解雇制限の適用が除外されるものとする。
附 則(平成16年度九大就規第45号) この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年度九大就規第5号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。附 則(平成17年度九大就規第14号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。附 則(平成18年度九大就規第19号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。附 則(平成19年度九大就規第5号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。附 則(平成20年度九大就規第12号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。
附 則(平成21年度九大就規第20号) この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年度九大就規第2号)
1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。
2 この規則による改正前の第11条第1項第7号により受けた休暇については、改正後の第11条第1項第7号により受けた休暇とみなす。
附 則(平成24年度九大就規第8号)
この規則は、平成24年8月1日から施行する。附 則(平成24年度九大就規第19号)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
2 国立大学法人九州大学パートタイム職員就業規則(平成16年度九大就規第7号)附則第2項に規定するパートタイム職員のうち、平成25年3月31日に在職し、平成2
5年4月1日以降も引き続き雇用されるパートタイム職員については、第3条第1項から第3項までの規定にかかわらず、通算の雇用期間の限度を定めないものとする。ただし、パートタイム職員の雇用期間は、パートタイム職員が65歳に達した日以後における最初の3月31日を越えることはできないものとする。
附 則(平成25年度九大就規第10号) この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成28年度九大就規第3号)
この規則は、平成28年6月30日から施行する。附 則(平成28年度九大就規第15号)
この規則は、平成28年12月1日から施行する。附 則(平成28年度九大就規第25号)
この規則は、平成29年3月1日から施行する。附 則(平成29年度九大就規第2号)
この規則は、平成29年6月1日から施行する。附 則(平成29年度九大就規第24号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。附 則(平成30年度九大就規第22号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。附 則(令和元年度九大就規第12号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。附 則(令和元年度九大就規第27号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。附 則(令和2年度九大就規第3号)
この規則は、令和2年6月1日から施行し、令和2年3月2日から適用する。附 則(令和2年度九大就規第12号)
この規則は、令和2年8月1日から施行する。附 則(令和2年度九大就規第19号)
1 この規則は、令和2年10月1日から施行する。
2 令和2年4月2日から同年9月30日までに雇用され、令和2年10月1日以降も引き続き雇用されるパートタイム職員については、この規則による改正後の国立大学法人九州大学パートタイム職員就業規則第10条第2項に規定する雇用期間に応じて年次有給休暇を受けることができる日を令和2年10月1日とする。
附 則(令和3年度九大就規第20号) この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年度九大就規第15号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
別表(第2条関係)
職名 | 職務内容 |
学術研究員 | 本学が行う特定の研究プロジェクト等において、研究に従事する者 |
特別教員 | 寄附金の寄附目的に則した教育研究業務又はその一環としての診療業務の推進を図る者 |
テクニカルスタッフ | 本学が行う特定の研究プロジェクト等において、直接研究を支援する者 |
非常勤講師 | 講義又は実験の指導等に従事する者 |
事務補佐員 | 事務に関する業務を補佐する者 |
技術補佐員 | 技術に関する業務を補佐する者 |
技能補佐員 | 技能に関する業務を補佐する者 |
臨時xxx | xx作業に従事する者 |
労務作業員 | 労務作業に従事する者 |
医員 | 九州大学病院において診療業務並びに必要に応じて教育及び研究に係る補助的業務に従事する医師 |
医員(特殊勤務医) | 九州大学病院等において、専ら夜間及び休日の昼間において診療に従事する医師 |
医員(診療従事医) | 自らの臨床研究の遂行に必要な診療に従事するために九州大学病院において、平日の昼間において原則として1月20時間を上限として、診療に従事する医師 |
ティーチング・アシスタント | 本学の学生で、教員の指導の下、学部又は大学院において、教育補助等を行う者 |
リサーチ・アシスタント | 本学の学生で、研究プロジェクト等において、必要な研究活動の補助を行う者 |
スーパー・リサーチ・アシスタント | 優秀な本学の大学院博士後期課程の在学者で、研究プロジェクト等において必要な業務を行う者 |
DC共同研究員 | 博士課程学生就学・キャリア奨学共同研究プログラムに参加する本学の学生であり、プログラムによる共同研究を研究担当者として主体的に実施する者 |
就職相談員 | 本学の学生における就職支援業務を行う者 |
特命教授 | 本学において65歳に達した日以後における最初の3月 31日に教授又は教授の職務を附加された理事であった者のうち、当該日前に原則として研究代表者となり獲得した競争的研究費による特定の大型の研究プロジェクトを引き続き実施する者 |