E-mail daigakuseisaku@city.kyoto.lg.jp

令和５年度｢京都で学ぶ留学生の受入環境支援・体験交流促進事業｣運営業務委託に係るプロポーザル募集要項

令和５年度｢京都で学ぶ留学生の受入環境支援・体験交流促進事業｣運営業務（以下「本業務」という。）委託に関し、次のとおり受託希望者を募集する。

１ 事業概要

入学直後の留学生に行政手続きや生活ルールに係る情報提供等を行うとともに、京都市の文化施設の見学・体験等の機会を提供する。また、京都で学ぶ多様な学生が、京都ならではの文化芸術や伝統産業に少人数でじっくりと体験できる参加体験型プログラムを実施し、末永く京都ファンとして、京都への関心・愛着を持ってもらえるように取り組む。

２ 委託期間

契約締結日から令和６年３月３１日まで

３ 委託金額の上限

金３，０００，０００円

※ 消費税及び地方消費税相当額を含む。

※ 本業務の実施に係る費用は、全て、上記委託金額の範囲内とする。ただし、優待対象となっている施設における留学生等の入場料相当額及び本市が提示する対象イベント等における留学生の参加料相当額については、受託候補者の負担ではない。

４ 委託業務の内容

別紙仕様書のとおり

５ 応募資格要件

受託希望者は、次の要件全てを満たしているものとする。

⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること。または、京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有すると認められる者

⑵ 京都市長から入札参加停止の措置を受けている期間中でない者

⑶ 京都市内に事務所を有するか、京都市内を活動の拠点としている者

⑷ 提案した内容を遂行するのに必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有している者

６ 提案の募集

以下の項目について、提案を募集する。提案については、委託金額内で実施可能なものとし、受託候補者決定後、本市と協議の上、実施の可否を決定する。

なお、提案内容については、国内における各種感染症の発症状況を踏まえたものとするとともに、受託後、実施にあたり、発症状況に応じて柔軟に対応すること。

⑴ 入学直後の留学生を対象とした行政ガイダンス等の実施

・入学直後の留学生に対し、必要な行政情報等を提供するためのガイダンスの実施手法及び内容

・留学生支援を担当する教職員向けに、留学生への適切な情報提供を行うための研修の実施手法及び内容

⑵ 留学生サポートの実施

・入学直後の留学生が区役所で行う住民登録及び国民健康保険・国民年金加入手続きを日本人学生がサポートする区役所への手続きツアーの効率的な実施手法及び内容

・留学生からの問合せや相談に対応する窓口の設置、及び、留学生に対するサポートの実施手法及び内容

⑶ 文化施設等への入場優待の実施

・留学生に対し、市内文化施設等に無料で入場する機会を提供するに際し、より多くの留学生の入場を促すための手法及び内容

・同数以上の留学生の同伴を条件として、市内文化施設等に無料で入場する機会を日本人学生に提供するに際し、より多くの日本人学生の参加を促すための手法及び内容

・新たな優待施設の獲得に向けた取組

⑷ 本市主催イベント等への無料招待の実施

本市主催等の文化イベント等に留学生を無料招待するに際し、申込受付体制の構築及び、イベントの内容や申込方法等について、効果的に周知する手法及び内容

⑸ 留学生及び日本人学生の交流事業の実施

留学生及び日本人学生がパスを活用し、交流する機会を提供する際の、より多くの留学生及び日本人学生の参加を促すための手法及び内容

⑹ 京都ならではの文化芸術や伝統産業に触れる参加体験型プログラムの実施

市内の地域企業や文化芸術関連団体等の協力の下、留学生及び日本人学生が、少人で京都ならではの「文化芸術」、「伝統産業」の魅力をじっくりと体験でき、卒業後も京都への関心及び愛着を持ってもらう契機になるような内容

７ 資料の提出

⑴ 提出資料

受託希望者は、次の資料を提出すること。 ア プロポーザル参加申込書（様式１）１部

イ 参加資格要件を満たすことが確認できる資料（誓約書（様式２）、企業・団体概要、直近３事業年度の決算書） １部

※ 企業・団体設立年により３事業年度分を提出できない場合は、提出可能な範囲で構わない。

ウ 実施体制が確認できる資料（様式自由） ７部

本業務の実施体制（全体の体制や人員など）、大学や産業界等との連携体制、配置する人員の経歴・スキルなどが分かるように記載すること。

エ ６-⑴～⑹のそれぞれの提案内容が分かる資料（様式自由） ７部

実施内容、実施手法、スケジュールなどをできる限り具体的に記載すること。

オ 受託希望者の活動実績（様式自由） ７部

特に、本業務に類似する事業等の実績がある場合は、内容が分かる資料を提出すること。

カ 経費見積書（様式自由） １部あて先は京都市長とすること。

※ 上記ウ～オの資料については、審査で使用するため、資料内に応募企業の名称を含まないものとすること。

⑵ 提出締切日

令和５年３月７日（火）午後５時（必着）（郵送又は持参）

※ 郵送時は、書留郵便で送付すること。なお、郵便不着の場合は、応募がなかったものとみなす。

※ 仕様書等についての質問等がある場合は、下記担当に令和５年２月２８日（火）午後

３時までに、ＦＡＸもしくは、電子メールで送付してください。回答は、３月３日（金）までに京都市ウェブサイトに掲載する。

⑶ 問合せ先及び提出先

京都市総合企画局総合政策室大学政策担当（担当：xx、上掛）

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx ＴＥＬ ０７５－２２２－３０３２

ＦＡＸ ０７５－２１２－２９０２

E-mail xxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

８ 審査

提出された資料に基づき審査項目ごとに審査し、合計点が最も高い団体を受託候補者として選定する。但し、同点の場合は、市内中小企業に該当する応募者を上位とする。（ ）内は配点。

※ 応募が１団体しかなく、かつ、採点結果が１００点に満たない場合、プロポーザルを再度実施することとする。

⑴ 入学直後の留学生を対象とした行政ガイダンス等の実施（２５点）

大学等と連携が構築できるよう工夫されているか。留学生に対して、必要な情報がわかりやすく伝わるよう工夫されているか。学校の教職員にとって、有益な研修内容になるよう工夫されているか。

⑵ 留学生サポートの実施（２５点）

区役所への手続きツアーの実施手法や内容が具体的であり、かつ、より多くの留学生の参加が見込まれる企画となっているか。留学生からの問合せや相談対応の体制が整っており、かつ、窓口の設置が留学生に周知されるよう工夫されているか。

⑶ 文化施設等への入場優待の実施（２５点）

より多くの留学生及び日本人学生の入場が見込まれるような創意・工夫がなされているか。新たな優待施設の獲得に向けた意欲的な提案がなされているか。

⑷ 本市主催イベント等への無料招待の実施（２５点）

留学生にとって分かりやすい申込受付の体制が構築されているか。効果的な広報がなされるよう工夫されているか。

⑸ 留学生及び日本人学生の交流事業の実施（２５点）

より多くの留学生及び日本人学生の参加が見込まれるような創意・工夫がなされているか。留学生及び日本人学生双方の交流が促進されるような企画の提案がなされているか。

⑹ 京都ならではの文化芸術や伝統産業に触れる参加体験型プログラムの実施（２５点） 市内の地域企業や文化芸術関連団体等の協力の下、留学生及び日本人学生が、少人数で

京都ならではの「文化芸術」、「伝統産業」の魅力をじっくりと体験でき、卒業後も京都への関心及び愛着を持ってもらう契機になるような企画の提案がなされているか。

⑺ 運営体制及び活動実績（２５点）

本業務を円滑に実施できる体制を確保できているか。十分なスキル・知識を有する人員を配置できているか。本業務を効果的に実施するためのノウハウ・経験等を有しているか。

本業務に類似する事業等を実施した実績があるか。

⑻ 経費見積（２５点）

以下の数式により採点する。

・最低価格を提示した者 点数＝２５点

・それ以外の者 点数＝最低提示価格÷当該提示価格×２５点（小数点以下切捨）

９ 審査結果の通知及び公表

審査の結果については、令和５年３月２４日（金）までに、各応募者に通知するとともに、選定の結果、参加した事業者及び評価点その他契約相手方を選定した理由が分かる情報を公表する。

１０ 契約手続

プロポーザルの実施後、本市が提示する仕様書及び受託候補者の提案内容を踏まえ、契約内容について協議し、合意に達した場合に契約を締結する。

受託候補者が契約内容に合意できない場合は、審査の結果、受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約する。その者と合意に達しないときは審査の結果の順位に従って協議を行う。

１１ その他

⑴ 本業務は令和５年度予算による事業につき、京都市会において、本業務に係る予算が成                                                                                                  立しなかった場合、事業を実施しないことがある。

この場合において、本件委託のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していて                                                                                                  も、応募者は、その費用を京都市に請求することはできない。

⑵ 公募手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 失格となる企画提案書

企画提案書が次の事項の一つに該当する場合には失格となる場合がある。なお、失格となった場合は、別途通知するものとする。

① 提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの

② 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの

③ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの

④ 虚偽の内容が記載されているもの

⑷ すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、応募者の負担とする。

⑸ 提出された企画提案書は、受託候補者の選定以外には、応募者に無断で使用しないこととする。ただし、提案の内容については、今後の参考にすることがある。

⑹ 提出期限以降における提案書の差替え及び再提出は認めない。

⑺ すべての提出書類は、返却しない。

⑻ 本事業の実施に係るスケジュールは次のとおりとする。

・令和５年２月２１日（火） 募集開始

・令和５年２月２８日（火） 質問受付締切（午後３時）

・令和５年３月 ７日（火） 資料提出締切（午後５時）

・令和５年３月２４日（金）までに 受託候補者の決定