Contract

第１条発注者及び受注者は、基本契約に基づき、要求水準書等（要求水準書その他入札説明書等並びに入札説明書等に基づき提出された質問に対して発注者が公表した回答、入札説明書等に基づき実施された対面での対話において発注者が代表企業に書面で通知した対話結果等をいう。以下同じ。）及び事業提案書に従い、日本国の法令等を遵守し、この契約（本条項並びに要求水準書等及び事業提案書を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、基本契約、本条項、要求水準書等、事業提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本条項、要求水準書等、事業提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、事業提案書が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業提案書が要求水準書等に優先するものとする。

２受注者は、表記の契約期間（以下「契約期間」という。）中、本施設等にて、要求水準書等及び事業提案書に示された本施設等の運営維持管理に係る各業務（以下「本業務」という。）を遂行し、発注者は、本業務の遂行の対価として、受注者に業務委託費（発注者が受注者に対して支払う本業務の遂行に関する対価のことをいう。以下同じ。）を支払うものとする。

３この契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約で用いる用語は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合でない限り、基本契約において使用された用語と同一の意味を有するものとする。

５この契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業提案書に特別な定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定められたものによるものとする。

７この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治

32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

８この契約は、日本国の法令等に準拠するものとする。

９この契約に係る訴訟については、千葉地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

10 受注者は、入札説明書及び要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用しうる全ての情報及びデータを十分に検討したうえで、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、本業務の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、入札説明書及び要求水準書等の誤記等発注者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

（この契約の目的）

第２条この契約は、発注者と受注者が相互に協力し、本施設等を適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条受注者は、本施設等が公共施設であることを踏まえ、その設置目的を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。契約期間において、本事業にかかる運営維持管理業務と関連する運営維持管理業務につき発注者より指定を受けて管理している団体と、密接に連携を図り、協力して本施設等の運営維持管理を実施するものとする。

２発注者は、本業務が営利を目的とする民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（契約の保証）

第４条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なお、当該履行保証保険の契約期間がこの契約の契約期間に満たない場合は、保険期間の終了前に更新した保険証券を発注者に寄託するものとし、契約期間の満了に至るまで以後も同様とする。

（１）契約保証金の納付

（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供

（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関をいう。）の保証

（４）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、年間委託費を 15.25 で除した額の 100 分の 30 以上としなければならない。

３受注者が第１項第３号又は第４号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 35条第５項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５業務委託費の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託費を 20 で除した額の 100 分の 30 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（業務遂行）

第５条受注者は、この契約に基づき、要求水準書等及び事業提案書の定めるところに従い、本施設等の運営維持管理を行うものとする。

２受注者は、本業務その他受注者がこの契約の締結及び履行のために必要とする全ての許認可を適時に取得するものとする。ただし、発注者の単独申請によるべきものについては、この限りではない。

３受注者は、発注者による許認可の申請等について、自己の費用により書類の作成等の必要な協力を発注者の要請に従って行うものとする。

４受注者は、本業務の遂行にあたり、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、廃棄物の

処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）及び環境保全関係法令を含む関係法令

等、関連規制等を遵守するものとする。受注者が関係法令等又は関係規制等を遵守しなかったことは、受注者によるこの契約の債務不履行を構成するものとする。

５受注者は、要求水準書等に記載する基準値（性能、機能、耐用等を含む。ただし、事業提案書における自主規制値がこれより厳しい場合は、事業提案書における当該数値とする。以下同じ。）を確実に遵守するものとする。受注者による要求水準書等に記載する基準値の未達は、受注者によるこの契約の債務不履行とみなされるものとする。

６受注者は、本施設等の見学者等に関して必要な対応を行い、本業務に関する住民からの要望に応えるほか、その苦情等にも対応し、その解決を図るものとする。この場合、発注者は、かかる紛争の解決につき、受注者に協力するものとする。受注者は、発注者が住民協定等を締結する場合には当該住民協定等を十分理解してこれを遵守するものとし、常に適切に本業務の遂行を行うことにより、住民の信頼と理解、協力を得るよう努力しなければならない。

７受注者は、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行するものとする。

８受注者は、この契約に別段の定めがない限り、本業務の遂行のために限り、運営維持管理開始日において発注者から引き渡しを受けた本施設等内の消耗品、備品等を無償で使用することができる。

９受注者は、契約期間中、本施設等内の備品等を要求水準書等及び発注者が定める規則等に従って管理し、常に良好な状態に保つものとする。

10 受注者は、契約期間中における本業務の遂行にあたって消費された消耗品を購入又は調達するほか、備品等が経年劣化等により本業務遂行の用に供することができなくなった場合、当該備品等を購入又は調達するものとする。この場合、受注者によって購入又は調達された当該備品等の所有権は、発注者に帰属するものとする。なお、消耗品、備品等の購入又はx xに要する一切の費用は、別段の合意がない限り、業務委託費に含まれているものとし、業務委託費の支払のほか、受注者は、消耗品、備品等に関し、如何なる名目によっても、何らの支払も発注者に請求できないものとする。

11 受注者は、故意又は過失により備品等をき損滅失したときは、これを弁償又は自己の費用で当該物と同等の機能及び価値を有するものを購入又は調達するものとする。

（本業務の範囲）

第６条本業務の範囲は、要求水準書等に基づき事業提案書に定めるとおりとする。

２受注者は、本施設等の機能を維持するため又は本施設等を円滑に運営しかつ維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。

３受注者は、建設事業者が実施する本施設等の試運転において、発注者の立会いの下、要求水準書等の定めに従うほか、建設事業者の指示に従って必要な協力を行うものとする。

４本業務の遂行にあたって必要となるユーティリティの条件は、要求水準書等の定めるところに従うものとする。

（業務範囲の変更）

第７条発注者は、必要と認める場合は、受注者に対する通知をもって前条で定めた本業務のいずれか又はその全ての範囲の変更に係る協議を求めることができる。

２受注者は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３業務範囲の変更及びそれに伴う業務委託費の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

（第三者の使用）

第８条受注者は、基本契約に基づき運営企業に委託する場合を除くほか、本業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。

２受注者は、事業者提案書に基づき、本業務の実施過程で生ずる脱水汚泥の運搬業務を＿＿

＿＿＿＿（以下「運搬企業」という。）に実施させるものとし、本契約締結後速やかに、運搬企業とともに発注者との三者間で運搬業務委託契約を締結のうえ、その定めるところに従って運搬企業をして脱水汚泥の運搬業務を行わせる。この場合及び基本契約に基づく場合を除き、受注者は、自ら又は運営企業若しくは運搬企業をして本業務の各業務を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、事前に発注者の承諾を得るものとし、これを変更する場合も同様とする。ただし、受注者が本業務の軽微な部分を委任し、又は請負わせようとするときは、この限りでない。

３基本契約又は前項に基づく場合を含め、受注者が本業務の各業務を第三者（運営企業及び運搬企業を含む。本項において同じ。）に対して委託する場合、第三者への委託は全て受注者の責任において行うものとし、本業務に関して受注者又はその受託者若しくは下請人が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。

（臨機の措置）

第９条受注者は、要求水準書等に定める緊急時（大雨、台風、地震、その他重大事項（本施設等の損壊、停電、機器異常等）等により被害が発生した場合といった自然災害発生時のみならず、本施設等の故障時等を含む。）においては、要求水準書等及び事業提案書並びに業務計画書（以下に定義する。）に基づき、自己の費用により、速やかに必要な臨機の措置を講じるとともに、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、予め、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の定めにかかわらず、発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

３受注者は、次の各号の定めに従うほか、自然災害発生時、故障時、緊急異常時に備え、非常配備の班体制を整え、迅速に対応できるように体制を整備するとともに、自然災害、故障、緊急異常時に対応できるよう応急措置等の訓練を計画的に実施するものとし、また、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づいて、消防計画を策定し、策定した消防計画に従って消防設備の点検、教育訓練等を実施する。

(１) 受注者は、商用電源途絶時には、仮設発電機を接続するなどの対応により最低限の稼働（流入水量の制御、商用電源の供給復旧時に滞りなく平常運転に復帰できること、処理完了前の浸出水が外部へ溢れださないこと等）を行う。

(２) 前項に基づく対応に係る費用については、商用電源途絶後 72 時間までは受注者の負担とし、72 時間を超えて対応が必要になった場合には発注者との協議により決定されたところに従う。

４受注者が第１項又は第２項の定めるところに従って臨機の措置をとった場合において、

当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託費の範囲において負担することが適当でないと発注者が認める部分については、発注者がこれを負担する。

（秘密保持及び個人情報の管理）

第 10 条受注者又は本業務の全部若しくは一部に従事する者は、本業務の遂行によって知り得た秘密及び発注者の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。契約期間が満了した後においても同様とする。

２受注者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び適用のある条例の規定に準拠し、本業務の遂行に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、受注者又は本業務に適用のあるガイドライン等を守らなければならない。

（業務遂行体制の整備）

第 11 条受注者は、本業務の遂行に先立って、要求水準書等及び事業提案書に基づくそれぞれの業務の実施体制に必要な人員を確保し、かつ当該業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行うものとする。この場合において、本業務の遂行のために有資格者が必要なときは、受注者は、自らの費用及び責任で確保しなければならない。

２受注者は、前項に定めるところの研修等を完了し、かつ要求水準書等及び事業提案書に従い、本施設等の本業務に係る有資格者その他の業務担当者を設置のうえで実施体制を整備し、発注者に対して、それぞれ届出等を行うものとする。

３発注者は、前項に定めるところの届出等を受領した後、当該業務の実施開始に先立って、本施設等に関し、要求水準書等及び事業提案書に従った施設供用の実施体制が整備されていることを確認するため、要求水準書等の定める方法又は任意の方法により当該業務の実施体制をそれぞれ確認することができる。

（業務の基準等）

第 12 条受注者は、要求水準書等に示す処理水基準その他の環境への配慮の基準（ただし、事業提案書における自主規制値がこれより厳しい場合は、事業提案書における当該数値とする。以下同じ。）及び事業提案書が定める運転管理値（以下合わせて「運転管理基準」という。）を遵守して、本業務を実施するものとし、受注者は、事前に発注者の承諾を得た場合を除き、運転管理基準につき、契約期間にわたり内容の変更を行わないものとする。

２受注者は、本業務の実施開始に先立ち、運営維持管理開始日以降、契約期間が終了する日までの期間を通じた業務遂行に関し、要求水準書等に示された要求水準に対して、事業提案書において提案された事項（水準）を反映した運営維持管理業務の仕様・水準を定めた運営マニュアル（運転管理基準を遵守したものであることを要する。以下「運営マニュアル」という。）を、本業務の各業務に関して作成したうえ、発注者に対して提出し、発注者の承諾を得るものとする。受注者は、本業務の結果を踏まえて必要に応じて運営マニュアルを改定するものとする。この場合、改定後速やかに、改定内容について発注者の承諾を得るものとする。

３受注者は、要求水準書等について、本業務の遂行過程において、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して当該発見又は発案に基づき要求水準書等の内容（本業務にかかる部分に限る。以下同じ。）の変更を提案

することができる。この場合、発注者は、かかる提案を受けて要求水準書等の内容の変更の必要があると認めるときは、受注者の意見を踏まえて要求水準書等の内容を変更し、その変更内容を受注者に通知するものとし、要求水準書等の内容の変更に伴って必要があると認めるときは、業務委託費を変更しなければならない。

（業務計画書）

第 13 条受注者は、要求水準書等に定めるとおり、引継計画書、事業実施計画書（全体計画）及び事業実施計画書（年度計画）（以下、引継計画書並びにその時に適用のある最新の事業実施計画書（全体計画）及び事業実施計画書（年度計画）を総称して「業務計画書」という。）を、それぞれ作成して、発注者に提出し、当該業務計画書の計画対象期間が開始する前に発注者の確認を受けなければならない。受注者は、発注者の確認を受けた業務計画書を変更しようとする場合には、予め、変更内容について発注者の確認を受けなければならない。

２前項の定めるところに従って作成される業務計画書の様式（データ関連については形式等を含む。）等については、本業務の各業務に関し、事業年度ごとに、発注者に提出し、発注者の確認を受けるものとし、事業実施計画書（年度計画）については、初年度を除き、契約期間中の毎事業年度の６月末日までに、当該事業年度における事業実施計画書（年度計画）に基づき、翌事業年度における事業実施計画書（年度計画）を作成し、翌事業年度に修繕が予定されている場合には当該修繕の内容に関する資料を添付し、発注者に提出してその確認を受けなければならない。この場合、発注者は受注者による本施設の運営維持管理の状況を確認し、必要に応じて事業実施計画書（年度計画）を本施設の現状に即して補足、修正又は変更するよう求めることができ、受注者は、かかる求めに応じ、事業実施計画書（年度計画）の補足、修正又は変更を行い、当該事業年度の８月末日までに、補足、修正又は変更後の事業実施計画書（年度計画）を発注者に提出してその確認を受けるものとする。

３発注者は、契約期間中、随時、受注者に対して、要求水準書等に示された本施設の機能及び性能を契約期間及び契約期間終了後１年間にわたり維持する方策について説明を求め、必要に応じ、業務計画書の補足、修正又は変更を請求することができる。受注者は、かかる請求に応じ、業務計画書の補足、修正又は変更を行い、速やかに、補足、修正又は変更後の業務計画書を発注者に提出してその確認を受けなければならない。

４受注者は、前各項の定めるところに従って発注者の確認を受けた当該期間を対象とする業務計画書に従い、本業務を実施しなければならない。発注者は、発注者の確認を受けた業務計画書に基づき本業務が行われていないと判断した場合、発注者は受注者に説明を求めることができ、受注者は誠実にこれに対処する義務を負う。ただし、受注者は、発注者の確認を受けた業務計画書について、本施設等の具体的な状況や、本業務の実施状況等を勘案したうえで、随時見直しを行い、常に最新・最適のものとするべく改訂するものとし、本業務の結果がこの契約を満たさないときに、業務計画書に従ったことのみをもってその責を免れることはできないものとする。

５受注者は、本業務に従事する職員全員が理解し対応できるよう、業務計画書を用いた教育訓練を実施しなければならない。

６発注者は、業務計画書の確認又はその変更の請求及び確認を行ったことそれ自体を理由として、本業務の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

（業務報告書）

第 14 条受注者は、要求水準書等に定めるとおり、本業務の各業務に係る業務の遂行状況に関し、日報を作成して日々記録した上で、次の各号所定の月報、年報、その他の書類（以下

「業務報告書」という。）を作成し、当該各号所定の提出期限までに、発注者に提出することにより、要求水準書等、この契約、業務計画書及び運営マニュアルに基づく運転管理基準遵守状況、運営維持管理データ（小修繕及び定期修繕データを含む。）、その他統計事務の実施状況に係る本業務の報告を発注者に対して行うものとする。

(１) 月報：当該月の翌月 10 日まで

(２) 年報：当該事業年度終了後の翌月 10 日まで

(３) その他の書類：発注者の求めるところに従って随時に

２前項の定めるところに従って発注者に提出される業務報告書の様式（データ関連については形式等を含む）等については、本業務の各業務に関し、事業年度ごとに、また、場合に応じて随時に、発注者に提出し、発注者の承諾を受けるものとする。

３受注者は、前２項に定める業務報告書のほか、要求水準書等及び運営マニュアルに従い、各種の点検記録、報告書等を作成し、これを受注者の事業所（保管の期間が当該本施設等に係る契約期間が終了する日を超えることとなる場合は、運営企業の事業所内で保管すれば足りるものとする。）内に保管しなければならない。この場合における保管の方法及び期間は、次のとおりとする。

(１) 各業務報告書（第１項第３号所定の書類は、発注者に提出されたものに限る。）：印刷物で、その提出後、第１項第１号所定の書類は10 年間、同項第２号所定の書類は20年間、同項第３号所定の書類は５年間それぞれ保管する。

(２) その他の書類：電子データで契約期間の満了後５年を経過するまで保管する。

４受注者は、発注者の求めがあるときは、業務報告書の原資料その他の記録並びに業務日報その他各種の点検記録、報告書等（運営企業その他第三者からの報告書等を含む。）を含む未提出書類を発注者の閲覧又は謄写に供しなければならない。発注者の求めがある場合、受注者は、業務報告書その他受注者がこの契約に基づき作成する書類を電子データとして発注者に提出するほか、発注者が運用する施設情報システムへの入力に必要な基礎データを作成し、発注者へ提出しなければならない。

５発注者は、業務報告書その他提出された書類の内容に疑義があると認める場合、その他要求水準書等及び事業提案書に定める要求水準を満たした業務を適切に実施していないと判断した場合において、受注者に説明を求めることができる。この場合、発注者は、受注者に対し、本施設等の管理者として説明責任を果たすために必要な範囲で、追加の資料の提出又は当該業務に関し改善措置を求めることができ、受注者はかかる発注者の求めに対し誠実に対応しなければならない。

（発注者による業務遂行状況の確認及び監督職員の設置）

第 15 条発注者は、前条に基づく報告確認に加え、受注者による本業務の遂行状況等を確認することを目的として、別紙１記載のモニタリング実施要領（以下「実施要領」という。）によりモニタリングを行うほか、随時、本施設等に備えられた測定機器により得られる諸データの監視、本施設等へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。また、発注者は、随時に、受注者に対して本業務の遂行状況及び本業務に係る管理経費等の収支状況等について

説明を求めることができる。なお、実施要領に定める発注者のモニタリング方針を踏まえた上で、実施要領に定めるところに従い、協議組織·体制、モニタリングに関する各種報告様式等を提案し、発注者と協議の上、運営維持管理開始日までに具体的なモニタリング手法を確定するものとする。

２受注者は、別紙１記載の実施要領により発注者が実施するモニタリングに運営維持管理データ等の開示その他発注者が必要とする協力を受注者の費用負担でするほか、発注者から前項の求めを受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその求めに応じなければならない。

３発注者は、第１項の確認を理由として、本業務の全部又は一部について、何ら責任を負担するものではない。

４前各項によるモニタリングその他確認の結果、運転管理基準若しくは本施設等の施設性能等が未達であるか又は受注者による本業務の遂行が業務計画書、運営マニュアルその他この契約上の義務の本旨を満たしていないこと（要求水準書等に基づき設定される改善基準及び停止基準その他の性能未達を含め、以下「要求水準等未達」という。）が判明した場合、発注者は、別紙１の定めるところによりペナルティ等を課すことができるものとする。ただし、要求水準等未達が受注者の責めに帰すことができない事由によることを受注者が明らかにしたときは、ペナルティ等は課されないものとする。

５発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

６監督職員は、この条項の他の条項に定めるもの及びこの条項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（１）この契約の履行についての受注者又は受注者の業務担当者に対する指示、xxxx協議

（２）要求水準書等に基づく運営及び維持管理のための運営マニュアル等、業務計画書その他の書類の承諾

（３）要求水準書等に基づく管理、本施設等の立入り

７発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの条項に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

８第６項第１号の規定に基づく監督職員の指示は、原則として、書面により行わなければならない。

９発注者が監督職員を置いたときは、この契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

10 発注者が監督職員を置かないときは、この条項に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

（発注者による業務の是正勧告等）

第 16 条前条によるモニタリングその他確認の結果、受注者による本業務の遂行が要求水準等未達であることが判明した場合は、発注者は、受注者に対して、その旨を速やかに通知す

るものとし、受注者は、当該通知の受領後直ちに、実施要領に定めるところに従い、原因の究明に努め、要求水準等未達が是正されるよう、本施設等の補修、本業務の改善等を行わなければならない。この場合、発注者は、受注者に対し、実施要領に定めるところに従い、当該通知と同時に又は事後において、要求水準等未達の是正に必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとし、運転管理基準未達が是正されない場合その他発注者が必要と認めるときは、受注者に対し、本施設等の運転の停止を指示することができ、受注者はこれに従わなければならないものとする。

２前項の定める場合において、受注者が本施設等の補修、改善等を行う場合には、受注者は、その方法及び予定期間等を示した業務改善計画書を発注者に速やかに提出し、発注者の確認を受けるものとする。この場合において、発注者が前項に基づき要求水準等未達の是正に必要な是正勧告その他の措置を講じたときは、その内容を当該業務改善計画書に反映させるものとする。

３受注者は、前項の定めるところに従って発注者の確認を受けた業務改善計画書に従って要求水準等未達を是正するための本施設等の補修、改善等の措置を講じるものとし、当該措置以降に第 14 条の定めるところに従って発注者に提出される関連の業務に係る各種の業務報告書に、発注者が講じた措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、その報告を行うものとする。

４前各項の定めるところに従って実施される要求水準等未達の是正措置等に要する費用

（責任の分析に要する費用、本施設等で受入れできない廃棄物を他の廃棄物処理場まで運搬しこれを処理する費用と、通常時の業務委託費用との差額（ただし、発注者と受注者の協議により確定される。）等を行う費用を含む。）は、受注者が負担するものとする。ただし、当該要求水準等未達が天災等（要求水準書等又は事業提案書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）その他受注者の責めに帰すべからざる事由により発生したことを受注者が明らかにした場合、不可抗力によるときは、第 29 条の定めるところに従い、また、不可抗力以外の場合は発注者が、当該費用を負担するものとする。この場合において費用を発注者が負担する場合の負担方法については、発注者と受注者の協議により定めるものとする。

（業務委託費の支払）

第 17 条発注者は、本業務の遂行の対価として、受注者に対して、別紙２記載の算定方法及び支払方法に従い、業務委託費を支払うものとする。当該業務委託費には、本業務の遂行にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、何らの支払いも請求できないものとする。

２前項の定めにかかわらず、第９条若しくは第 23 条又は実施要領の定めるところに従って受注者が本施設等の運転停止を行った場合、発注者は、第 23 条又は実施要領の定めるところに従って業務委託費の減額等ができるほか、その理由の如何にかかわらず、業務委託費のうちの固定費から当該運転停止により受注者が支払を免れた費用を、業務委託費から控除して支払を行うことができるものとする。この場合、受注者の責めに帰すべき運転停止に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。

３第１項の定めにかかわらず、発注者は、業務委託費の支払にあたり、受注者から発注者への支払が必要な場合、当該支払必要額を業務委託費から差し引いたうえで、これを支払うことができる。

４発注者による業務委託費の支払が遅延したときは、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（業務委託費の見直し）

第 18 条前条にかかわらず、発注者及び受注者は、別紙２記載のとおりに業務委託費の見直しを行うものとする。

（業務委託費の減額又は支払停止）

第 19 条第 15 条による発注者の業務遂行状況の確認の結果その他この契約の履行状況等に基づき、本業務についてこの契約に定める内容を満たしていない事項が存在することが判明した場合、発注者は、受注者に対して業務委託費を実施要領に従って減額することができるものとする。

（業務委託費の返還）

第 20 条受注者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく業務委託費の支払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た業務委託費の相当額の返還を請求することができる。

（運営準備）

第 21 条受注者は、この契約の締結以降、運営維持管理開始日までに、要求水準書等及び事業提案書に基づき、埋立処分地及び既設浸出水処理施設の現状の確認を行うとともに、業務計画書のうちの引継計画書に従い、本施設等での稼働に向けた引継ぎを完了するものとする。

（セルフモニタリング）

第 22 条受注者は、この契約、要求水準書等及び事業提案書に基づき、業務計画書に従い、次の各号の定めるところに従い、セルフモニタリングしなければならない。

(1) 受注者は、自らが行う品質管理その他本業務の実施内容を前提として、実施要領に定める発注者のモニタリング方針を踏まえた上で、実施要領に定めるところに従い、協議組織·体制、セルフモニタリングに関する各種報告様式等を提案し、発注者と協議の上、運営維持管理開始日までに具体的なセルフモニタリング手法を確定するものとする。

(2) 受注者は、前号の定めるところに従って確定された具体的なセルフモニタリング手法を以て、実施要領に定めるところに従い、本業務において、関係法令、公害防止条件等を満足するとともに、事業提案書に記載した実施項目等が確実かつ的確に実施されているかについてセルフモニタリングを実施し、その結果を発注者の満足する様式及び内容で報告する。

(3) 発注者は、必要と認めた場合は、受注者に対し、セルフモニタリングの内容等の追加を指示できるものとする。

（リスクマネジメント）

第 23 条受注者は、運転管理基準のうち、本施設の処理水の管理基準については、次の各号の定めるところに従って契約期間中においてこれを維持する一切の責任を負い、本施設の処理水が当該基準を満たすために必要な措置を本業務の遂行として自己の費用と責任で行う。

(1) 受注者は、要求水準書表９に係る項目のうちのいずれかについて、処理水の水質が管理基準に適合していないことが判明した場合には、要求水準書等の定める手続により、その原因と責任の所在を究明して立案した改善計画に従い、すべての項目が管理基準以下となる状況への復帰を図る。ただし、管理基準への不適合が測定機器の誤作動等の軽微なもので、その原因及び改善策が明らかである場合には、この限りでない。なお、この場合において受注者が従う改善計画は、事前に発注者に対して書面で提出され、その確認を得たものでなければならない。

(2) 受注者は、前号に定めるところに従って発注者の確認を得た改善計画に基づく作業完了後直ちに、要求水準書等の定める手続により、要求水準書表９に係る項目についての測定を行い、その結果を発注者に通知して、作業完了の確認を得なければならない。

(3) 受注者は、第２号の規定による測定により、なお管理基準に適合していないと判明した場合には、要求水準書等の定める手続により、速やかに本施設等の運転を停止したうえで、再度不適合の原因と責任の所在を究明して立案した復旧計画に従い、本施設等の運転再開を図る。なお、この場合において受注者が従う復旧計画は、事前に発注者に対して書面で提出され、その確認を得たものでなければならない。

(4) 受注者は、前号に定めるところに従って発注者の確認を得た復旧計画に基づく作業完了後直ちに、要求水準書等の定める手続により、要求水準書表９に係る項目についての測定を行い、その結果を発注者に通知して、作業完了の確認を得なければならない。

(5) 発注者は、前各号の規定による確認にあたり、専門的知見を有する者に助言を求めることができる。

（施設性能等の保証）

第 24 条受注者は、本施設の処理水管理基準その他運転管理基準が契約期間中及び契約期間終了後１年間にわたって要求水準書等及び事業提案書に定める本施設等の性能、機能、耐用等（以下「施設性能等」という。）が確保されることを保証し、当該期間の全期間においてこれを維持する一切の責任を負い、施設性能等が満たされるために必要な措置を本業務の遂行として自己の費用と責任で行う。

２発注者は、この契約に別段の定めがある場合を除くほか、契約期間において生じた施設性能等未達により、本施設等の正常な運転（この契約又は要求水準書等に従った本施設等の運転をいう。以下同じ。）を行うことができなくなったときは、受注者が再び本業務を継続することが事実上不可能と合理的に判断されるときを除き、受注者に最長 60 日の猶予期間を与えて正常な運転の回復を請求できるものとし、受注者は当該猶予期間内に正常な運転ができるよう回復措置を自ら講じ又は運営企業をして講じさせるものとする。

３発注者は、この契約に別段の定めがある場合を除くほか、契約期間終了後１年が経過するまでに施設性能等未達が生じた場合において、当該施設性能等未達が受注者による本業務の実施その他受注者の責めに帰すべき事由によるときは、受注者に対し、受注者又は運営企業の費用負担及び責任で本施設等の補修、更新、整備その他必要な措置を講じることを請求で

きるものとする。

（損害賠償等）

第 25 条発注者及び受注者は、相手方が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を相手方に請求することができる。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして相手方の責めに帰することができない事由によるものであるとき又はこの契約以外の事業契約に基づき損害を賠償されたときは、この限りでない。

２受注者は、故意又は過失により本施設等をき損し、又は滅失したときは、それによって生じた発注者の損害の一切を発注者に賠償しなければならない。ただし、第 27 条の定めるところに従って損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。

（第三者への賠償）

第 26 条本業務の遂行において、受注者の責めに帰すべき事由により第三者に損害（第３項に規定する損害を除く。以下本条において同じ。）が生じた場合、受注者はその損害を賠償しなければならない。ただし、第 27 条の定めるところに従って損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。

２前項の定めにかかわらず、前項に基づく損害賠償額（第 27 条の定めるところに従って損害が保険金で賄われた部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３本業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（第 27 条の定めるところに従って損害が保険金で賄われた部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４発注者は、第１項の定めるところに従って受注者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

５第１項又は第３項の場合その他本業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者が協力してその処理解決に当たるものとする。

（保険）

第 27 条本業務の遂行にあたり、契約期間の全期間にわたり、受注者は、別紙３のとおり、保険をxxし、かつ、維持するものとする。受注者は、当該保険をxxした場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約書及び保険証券又は保険証書の写しを発注者に提出してその確認を得るものとする。

（不可抗力発生時の対応）

第 28 条不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

第 29 条不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失や増加費用が発生した場合又は本業務の遂行が不可能若しくは著しく困難となった場合、受注者は、その内容及び程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するものとする。

２発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行ったうえで受注者と協議を行い、不可抗力の判定及び費用負担等を決定するものとする。

３前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から 60 日以内にこの契約の変更及び費用負担等についての合意が成立しない場合、発注者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合における損害額及び増加費用額の合計額が、一事業年度につき、当該事業年度における業務委託費総額（変動費については、処理予定量により算出する）の 100 分の１に至るまでは、当該損害額及び増加費用額については、受注者により負担するものとし、これを超える額については発注者により負担されるものとする。

（不可抗力による一部の業務遂行の免除）

第 30 条前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度においてこの契約に定める義務を免れるものとする。

２受注者が不可抗力により本業務の一部を遂行できなかった場合、発注者は、受注者との協議のうえ、受注者が当該業務を遂行できなかったことにより免れた費用分を業務委託費から減額することができるものとする。

（法令等の変更によって発生した費用等の負担）

第 31 条契約期間中に本業務に関係する法令等の変更が行われる場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。

(１) 受注者が受けることとなる影響

(２) 法令等の変更に関する事項の詳細

２発注者は、前項の定めによる報告に基づき、この契約の変更及び費用負担等の対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

３前項に規定する協議にかかわらず、協議開始後 60 日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令等の変更に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合の増加費用及び損害の負担は、次のとおりとする。

(１) 発注者は、次の各号所定の法令等の変更に起因する合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。

ア本施設等の運営維持管理に係る根拠法令等の変更（施設の運営維持管理のみならず、広く一般に適用される法令等の変更並びに税制度に関する法令等の変更を除くものとする。）

イ税制度に関する法令等の変更のうち、本業務に直接関係する税制度の新設・変更に関するもの

(２) 受注者は、次の各号所定の法令等の変更に起因する増加費用及び損害の一切を負担する。

ア第１号ア所定の法令等の変更以外の法令等の変更（税制度に関する法令等の変更を除くものとする。）

イ法人の利益に係る税の変更に関する法令等の変更その他第１号イ所定の法令等の変更以外の税制度に関する法令等の変更その他のものとする。

４法令等の変更により要求水準書等又は業務計画書の変更が可能となり、かかる変更により受注者の本業務の実施の費用が減少するときは、発注者は、受注者との協議により要求水準書又は業務計画書の変更を行い又は行わせ、業務委託費を減額するものとする。

（この契約の終了）

第 32 条この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、この契約の終了が、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。 (１) 契約期間の満了日（令和 23 年３月 31 日）

(２) 発注者又は受注者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日

(３) 発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効力発生日

(４) 建設工事請負契約が締結に至らなかった日

(５) 発注者又は受注者による、締結している基本契約又は建設工事請負契約の解除権行使の効力発生日

（業務の引継ぎ等）

第 33 条受注者は、各本施設等に関し、当該本施設等に係る契約期間の終了までに（契約解除によりこの契約が終了する場合には、発注者が指定する日までに）、発注者又は発注者が指定するものに対し、次項の定めるところに従って発注者の承諾を得て定められた措置要領に従い、自己の費用で本業務の引継ぎ等を行わなければならない。この場合、受注者は、発注者の要請があるときは、発注者が必要と認める期間（疑義を避けるため、発注者は、必要に応じ、当該本施設等に係る契約期間の満了後の期間及びこの契約の終了日以降の期間を定めることができる。）において、要求水準書等の定めるところに従い、発注者又は発注者が指定するものに対し、その必要とする本施設等及び本業務の実施状況の視察に応ずるとともに、自己の費用で本施設等の運営維持管理に必要な情報開示、技術指導その他発注者が求める協力を行うものとする。

２受注者は、前項の定めるところに従って実施すべき本業務の引継ぎその他契約期間終了時の措置要領について、令和 20 年度より発注者との間で協議の上で、発注者の承諾を得て定めるものとする。

３受注者は、要求水準書等の定めるところにより、契約期間終了後 15 年間以内の発注者が指定する期間の運営維持管理業務に関する計画立案等を行うものとする。なお、当該計画案の提出の時期及び様式については、発注者との間で協議の上で決定されたところに従うものとする。

（原状回復義務）

第 34 条受注者は、各本施設等に関し、当該本施設等に係る契約期間の終了までに（契約解

除によりこの契約が終了する場合には、発注者が指定する日までに）、その管理する物品等を撤去し、運営維持管理開始日を基準として当該本施設等を原状に回復したうえで（ただし、期間経過に伴う通常損耗及び劣化は回復を要しない。）、運営維持管理開始日に引渡しを受けた備品、消耗品等と同種・同等・同量のものを発注者に本施設等に備え置くほか、本施設等を継続して使用可能な状態にして、速やかに発注者に当該本施設等を明け渡さなければならない。

２契約期間終了又は契約解除によりこの契約が終了する場合は、この契約終了日前６カ月前からこの契約の終了日までの間（即時契約解除の場合には、この契約終了日から６カ月を経過するまでの間）において、発注者及び受注者は、双方立会いのもと、要求水準書等に従い施設機能の確認を行う。

３受注者は前項の機能確認の完了後、その確認結果を記載した施設機能確認報告書を作成し、確認完了の日から 10 日以内に発注者に提出し、その承諾を得るものとする。

４発注者は、要求水準書等所定の基準のいずれかが満たされていないと認めた場合、要求水準書等所定の基準をすべて満たすために必要な修繕、補修、更新その他の措置を講じることを受注者に求めることができるものとし、受注者は、その責めに帰すべからざる場合を除き、自己の費用と責任でこれに応じたうえで、かかる対応に関して講じた改善措置等の内容とその後の機能確認結果を記載した施設機能改善報告書を作成し、速やかに発注者に提出し、その承諾を得るものとする。

５前各項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合には、受注者は本施設等の原状回復は行わずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して本施設等を明け渡すことができるものとする。

（発注者の解除権）

第 35 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合において相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。なお、受注者が次の各号のいずれかに該当することが発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、この契約の解除をすることができない。

(1) 第38条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(3) 要求水準書等若しくは事業提案書又は業務計画書に定める期限内に完了すべき業務が完了しないとき。

(4) 第11条に基づき設置すべき業務担当者の設置その他整備すべき体制を整備しなかったとき。

(5) 正当な理由なく、第16条第１項の本施設等の補修、本業務の改善等がなされないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。ただし、受注者が次の各号のいずれかに該当することが発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、この契約の解除をすることができない。

(1) 第38条第１項の規定に違反して業務委託費債権を譲渡したとき。

(2) 第38条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用した

とき。

(3) 第16条第１項の本施設等の補修、本業務の改善等ができないことが明らかであるとき若しくは受注者がこれを拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第

２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託費債権を譲渡したとき。

(8) 第36条又は第37条によらないで受注者からこの契約の解除を申し出たとき。

(9) xx取引委員会が、受注者に対し私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律

（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき。

(10) xx取引委員会が、受注者に対し独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該命令が確定したとき。

(11) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。以下同じ。）したとき。

３発注者は、前各項の規定によるほか、必要がある場合は、この契約を解除することができる。この場合、発注者は、本項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、事業契約及び取引上の社会通念に照らして発注者に責めに帰することができない事由による場合は、この限りでない。

４契約期間中、発注者が利用する必要がないと判断した本施設等の一部に係る業務の委託に関する部分につき、この契約を解除することができる。この場合、当該解除日の 90 日前から、受注者と不要設備の利用停止に関して協議するものとし、受注者は当該協議の結果に従って不要設備の利用停止に向けた必要な措置を講じるものとする。なお、発注者は、本項に基づく解除により受注者又は第三者（第８条に基づく再委任若しくは下請先を含む。）に損害が生じたときは、やむを得ないと発注者が認めるものについて賠償するものとする。

５次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、年間業務委託費金額の10分の

３に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、この場合（次項の規定により本項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が

この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

６次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第５項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

７第５項の場合（第２項第７号及び第９号から第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

８受注者は、この契約に関して第２項第９号から第 11 号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、年間業務委託費の 10 分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 第２項第10号又は第11号に該当する場合において、確定した命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項第３号及び第６号に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月18日xx取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合。

(2) 第２項第11号のうち、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。ただし、受注者について同法第96条の６の規定に該当し、刑が確定したときを除く。

９独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令又は同法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令

（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。第 11 項第２号において同じ。）により、受注者等に同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるときにおいては、年間業務委託費の 10 分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。

10 この契約に関し、受注者の独占禁止法第 89 条第１項又は第 95 条第１項第１号に規定する

刑が確定したときにおいては、年間業務委託費の 10 分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。

11 この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前３項に規定する委託料の 10 分の２に相当する額のほか、年間業務委託費の 100 分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第９項に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３

第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

(2) 第９項に規定する納付命令若しくは排除措置命令若しくは刑法第96条の６又は第３項に規定する刑に係る確定判決において、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

12 第８項から第 11 項までの規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

13 第８項から第 11 項までに規定する賠償金の支払の請求について、発注者は、基本契約第 10 条の定めるところに従って構成員に対して連帯して賠償金の支払を請求できることを確認する。

14 受注者は、契約の履行を理由として、第８項から第 11 項までの賠償金を免れることができない。

15 受注者が第８項から第 11 項までの賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

は、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、法定利率で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

16 第８項から第 11 項までの規定は、発注者に生じた実際の損害額が賠償金の額を超える場合において、超過分につきなお請求することを妨げるものではない。受注者が賠償金を支払った後に、実際の損害額が賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても同様とする。

（受注者の解除権）

第 36 条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

２受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約の全部を解除することができるものとする。

(1) 第７条の規定により業務範囲を変更したため業務委託費が３分の２以上減少したとき

（ただし、同条第３項に基づき発注者と受注者の協議により業務委託費の変更等が決定された場合を除く。）。

(2) 第16条又は第23条の規定による本施設等の運転の停止期間が６月を超えたとき。

３第１項又は第２項の規定に定める場合が要求水準書等未達その他受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、当該規定による契約の解除をすることができない。

（不可抗力又は法令等の変更による契約解除）

第 37 条発注者又は受注者は、不可抗力の発生又は法令等の変更により、本業務の遂行が著しく困難であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、第 29 条第２項又は第 31 条

第２項の定める協議のうえで、この契約を解除できるものとする。

（権利・義務の譲渡の禁止）

第 38 条受注者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、基本契約第９条第５項に定める場合又は事前に発注者の承諾を受けた場合はこの限りでない。

２受注者がこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託費債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。

３受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託費債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（地元関係者との調整等）

第 39 条地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

２前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（契約の変更）

第 40 条本業務に関し、本業務の前提条件及び内容が変更したとき又は特別な事情が生じたときは、発注者と受注者の協議のうえ、この契約の規定を書面で合意することにより変更することができるものとする。

（誠実協議）

第 41 条この条項に定めるもののほか、受注者は、別記の「暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約」、xx市契約規則（昭和 40 年千葉市規則第３号）その他関係法令等の定めるところに従うものとし、この契約の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約に特別の定めのない事項については、発注者及び受注者は、誠実協議のうえ、これを定めるものとする。

（知的財産権）

第 42 条受注者は、受注者が本施設等を稼動させるほか、本業務を遂行するために必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令等に基づき保護される第三者の権利

（以下「特許xx」という。）の対象となっている技術等の実施権又は使用権（発注者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得するものとする。

２発注者は、本施設等の運営維持管理、改造、増築その他の維持、利用等（本事業後も含む。）に必要な範囲でそれに必要な特許xxを無償で自由に自ら及び第三者をして実施、使用等（改造、解析、複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。）する権利を有するものとし、その権利は、かかる範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。

３受注者は、前項に基づく発注者の権利の行使が特許xxの侵害その他何らかの事由で妨げられ、又はその恐れがある場合には、これを予防、排除その他必要な措置を講じ、これにより発注者に損失、損害、費用等を被らせず、発注者が被った一切を補償する。

４受注者は、業務委託費は、第１項の特許xxの実施権又は使用権の取得の対価並びに第

６項の規定に基づく著作権の譲渡等に対する対価を含むものであることを確認するものとする。発注者は、発注者が受注者に実施又は使用させる特許xxに関しては、その実施又は使用許諾の対価を受注者に請求しない。

５発注者が、この契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権は、発注者に留保されるものとする。

６受注者は、この契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等（プログラム（著作xx第 10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデー

タベース（著作xx第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）を含め、以下

「成果物」という。）に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証し、次の各号の定めに従うものとする。

(1) 成果物が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を、発注者に対し、自ら又はその指定する第三者に本施設の運営（運営・維持管理、改造、増築その他の維持、利用等の如何なる態様も含む。この条において同じ。）に必要な範囲で無償で自由に使用等（改造、解析、複製、頒布、展示、改変及び翻案のみならず、あらゆる権利内容の実施の態様を含む。この条において同じ。）することができる権利をここに付与し、かかる発注者の権利は本施設の運営に必要な範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。

(2) 受注者は、自ら又は著作権者をして、次に掲げる行為を自ら行い又は第三者をして行わせてはならないものとする。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

イ成果物に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

ロ成果物の内容を公表すること（ただし、既に公表された事項についてはこの限りでない。）。

ハ成果物の複製、頒布、展示、改変及び翻案をすること。

(3) 受注者は、発注者及びその指定する第三者による第１号に基づく成果物の自由な使用等が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置を講じ、如何なる場合でも発注者及びその指定する第三者に損害、損失、費用等を被らせないものとし、発注者又はその指定する第三者が成果物の使用等に付随し又は関連して損害、損失、費用等を被ったときは、その全額を補償する。

(4) 前項の定めに従うほか、受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

(5) 発注者は、第１項に基づき成果物におけるプログラム及びデータベースを使用等できるほか、発注者の要求に基づき作成されたものでなくとも、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム及びデータベースについて、当該プログラム及びデータベースを本施設の運営のために自ら使用等しかつ第三者に使用等させることができる権利を有し、当該権利は、本施設の運営に必要な範囲でこの契約の終了後も存続する。

以上

別記

暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約

（総則）

第１条この特約は、この特約が添付される契約（以下「契約」という。）と一体をなす。

（表明確約）

第２条契約の相手方（以下「受注者」という。）は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

２受注者は、前項各号のいずれかに該当する者を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。）としないことを確約する。

（暴力団等排除に係る解除）

第３条 xx市（以下「発注者」という。）は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

（１）受注者が前条第１項各号に該当するとき。

（２）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前条第１項各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（３）受注者が、前条第１項各号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２受注者が協同組合及び共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、委託料の 10 分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。

４契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該契約保証金を違約金に充当することができる。

５発注者は、本条第１項及び第２項の規定により契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

６本条第１項及び第２項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の定めるところによる。

（不当介入の排除）

第４条受注者は、契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。

（１）暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。

（２）受注者の下請業者が、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたときは、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請業者を指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。

（不当介入排除の遵守義務違反）

第５条発注者は、受注者が前条に違反した場合は、xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請業者が報告を怠った場合も同様とする。

以上

別紙１モニタリング実施要領及びペナルティ等（第 15 条、第 16 条及び第 24 条）

【入札説明書添付資料４に記載のとおり】

以上

別紙２業務委託費の算定金額、支払方法及び見直し（第 17 条及び第 18 条）

【入札説明書添付資料３に従って規定する。】

以上

別紙３保険（第 27 条）

【入札説明書添付資料５に従って事業者提案書に基づき規定する。】

以上

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