①理解度 業務の趣旨を理解し、目的の達成が期待できるか。 ②実施体制 業務遂行に必要な体制が確保されているか。 ③実施計画 業務遂行に向け、適切な実施計画が作成されているか。 ④提案内容の評価 【鳥獣被害対策講座】・イノシシ、中型獣（アライグマ・ハクビシン・タヌキ等）、鳥類（カモ・ カラス等）、シカ、キョン等の被害対策について、基礎知識や具体的な被害対策の知識習得に資するものとなっているか。・鳥獣被害対策における行政課題について整理し、そ...

令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託の公募に係る説明書

令和６年５月23日に公告した標記業務委託に係る公募型プロポーザルの執行及び契約締結にあたり、必要な手続き等については関係法令によるほか、この説明書によるものとする。

１ 担当部局

x000－0000 xxxxxxxxx000x0茨城県農林水産部農地局農村計画課 農村活性化担当

電話 ０２９－３０１－４２６４ ＦＡＸ ０２９－３０１－４１６９

２ 業務の内容等

（１）委託業務の名称

令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託

（２）委託業務の内容

別紙「令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託仕様書」のとおり。

（３）契約期間

契約締結の日から令和７年２月 28 日（金）まで

（４）見積限度額

4,734,497 円（消費税及び地方消費税を含む。）

なお、この金額は、事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること。

３ 参加者の資格に関する事項

以下のすべての要件を満たすこと。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。

（２）政令第 167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（３）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第 254 号）に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。

（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（５）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例 36 号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。

（６）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

（７）令和５年度末までにおいて、過去５年以内に自治体から受託した、鳥獣被害対策人材の育成を目的とした研修の実績があること。なお、その内容は、年度を通じて人材育成を図る総合的な研修事業の実績であること。

（８）令和５年度末までにおいて、過去５年以内に集落単位を対象とした集落環境診断を実施した実績を有すること。

（９）直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。

４ 企画提案書の提出について

（１） 提出物

① 企画提案提出書（様式第１号）

② 資格要件に関する申立書（様式第２号）

③ 企画提案書（様式は任意）

仕様書の内容を踏まえたうえで、以下の内容を有する企画案を提示すること。

提案項目	提案事項
１ 業務の基本方針	業務の目的・内容の理解、実施方針
２ 実施体制	業務を遂行する組織・人員体制
３ 実施計画	業務の具体的な実施計画案
４ 具体的内容	鳥獣被害対策講座（全６回）及び集落環境診断講座（全 ２回）のカリキュラム案とその具体的な内容、想定する人員体制等
５ 業務実績	過去の同種または類似業務の実績

※審査のxxを期すため、企画提案書の副本すべてに、参加者の名称を記入しないこと。

※実施体制、体系図等には参加者名を「当社」等と記載し、法人等名は記載しないこと。

④ 見積書

⑤ 法人等概要

（２）提出部数

①、②、④及び⑤については、１部提出すること。③については１冊の資料としてまとめ、無記名のもの（法人等名部分を隠したもの）を５部、法人等名を記載したものを１部提出すること（xxx等は取り付けない）。

（３）質問の受付

本説明書の内容に関する質問等については、令和６年６月６日（木）午後５時まで、担当部局への電話又はＦＡＸにて受け付ける。

なお、ＦＡＸにより質疑を提出したときは、電話で送付確認をすること。

（４）提出期限及び提出先

①	提出期限	令和６年６月７日（金）午後５時（必着）
②	提出先	「９ 問合せ・提出先」のとおり
③	提出方法	持参又は郵送（送付記録が残るものに限る）

５ プレゼンテーション

実施しない

６ 業務委託者の選定

（１）選定方法

担当部局内に設置する審査委員会において、提出された企画提案書を（２）の評価項目に基づき、審査したうえで決定する。

（２）企画提案内容を審査するための評価項目

①理解度	業務の趣旨を理解し、目的の達成が期待できるか。
②実施体制	業務遂行に必要な体制が確保されているか。
③実施計画	業務遂行に向け、適切な実施計画が作成されているか。
④提案内容の評価	【鳥獣被害対策講座】 ・イノシシ、中型獣（アライグマ・ハクビシン・タヌキ等）、鳥類（カモ・カラス等）、シカ、キョン等の被害対策について、基礎知識や具体的な被害対策の知識習得に資するものとなっているか。 ・鳥獣被害対策における行政課題について整理し、その解決手法について座学やワークショップを通じて学べる内容となっているか。 ・ICT 機器を活用した鳥獣被害対策の省力化や効率化の基礎知識について、座学と実習を通して学べる内容となっているか。 ・中型獣類対策として電気柵の設置及び捕獲方法について、座学や実習などを通して学べる内容となっているか。 ・鳥類対策として防鳥ネット等の被害対策について学べる内容となっているか。 ・イノシシ対策として侵入防止柵の設置や維持管理、カンショ等の被害対策について、座学や実習などを通し学べる内容となっているか。 ・以上について、講義形式のほか、実技実習やグループワーク、集落での現地実習を組み合わせるなど、受講者の知識の習得に資するものとなっているか。 【集落環境診断講座】 ・鳥獣被害対策を担当する行政職員及び地域のリーダー等が、集落環境診断を実施する上で習得するべき知識を、座学やワークショップを通して学べる内容となっているか。 ・集落における被害対策の現状把握と課題の解決を図る集落点検について、実習を通して学べる内容となっているか。 ・以上について、講義形式のほか、実技実習やグループワーク、集落での現地実習を組み合わせるなど、受講者の知識の習得に資するものとなっ ているか。
⑤業務実績	・過去の同種または類似業務の実績

（３）審査結果の通知

① 審査結果は、審査委員会終了後に通知する。

② 審査の内容については一切公表しない。

③ 結果についての異議申し立ては一切認めない。

７ 業務委託の方法

県は、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）に定める随意契約の手続により、業務受託者として決定した者から見積書を徴し、見積金額が茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）第 146 条の規定に基づき作成する予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結する。

なお、契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、あるいは業務受託者として決定された者が辞退した場合は、次点者を受託候補者とする。

８ その他

（１）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（２）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。

（３）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

（４）契約書作成の要否要

（５）契約保証金

当該契約に際しては、業務受託者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約

締結と同時に納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則第 138 条第２項各号に該当する場合は納付を免除する。

９ 問合せ・提出先

x000-0000 xxxxxxxxx000x0

茨城県農林水産部農地局農村計画課 農村活性化担当電話 000-000-0000 ＦＡＸ 029-301-4169

（様式第１号）

企 画 提 案 提 出 書

令和 年 月 日

茨城県知事 殿

（農林水産部農地局農村計画課扱い）

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名印 印

この事業を受託したいので、別添のとおり関係書類を提出します。

１ 業務名称

令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託

２ 記載責任者及び連絡先

（ ふ り が な ）

氏 名

担 当 部 署

電 話 番 号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号

Ｅメールアドレス

（様式第２号）

資 格 要 件 に 係 る x x 書

令和 年 月 日

茨城県知事 殿

（農林水産部農地局農村計画課扱い）

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名印 印

茨城県が実施する、令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託の企画提案競争の参加に要求される下記の資格要件をすべて満たしていることを申し立てます。

記

１ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。

２ 政令第 167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

３ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第 254 号）に基づく競争入札参加資格がある、または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

４ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成

11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること｡

５ 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。

６ 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

７ 令和５年度末までにおいて、過去５年以内に自治体から受託した、鳥獣被害対策人材の育成を目的とした研修の実績があること。なお、その内容は、年度を通じて人材育成を図る総合的な研修事業の実績であること。

８ 令和５年度末までにおいて、過去５年以内に集落単位を対象とした集落環境診断実施の実績を有すること。

９ 直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。

（様式第３号）

質疑・回答書

名 称：担当者名：連 絡 先：

質 問 x x

回 答 x x