分野要領・基準名称年月農業土木基準一般土木設計業務等の電子納品要領（案） H17.4 工事完成図書の電子納品要領（案） H17.4 電子化図面データの作成要領（案） H17.4 電子化写真データの作成要領（案） H17.4 測量成果電子納品要領（案） H17.4 地質・土質調査成果電子納品要領（案） H17.4 電気通信設備設計業務等の電子納品要領（案）電気通信設備編 H17.4 工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編 H17.9 電子化図面データの作成要領（案）...

平成２０年度電子納品運用手順書（案）

平成 20 年 4 月

安城市契約検査課

－目次－

第１．電子納品の概要		1
１	電子納品とは	1
２	平成 20 年度における電子納品の目的	1
３	平成 20 年度における電子納品の対象範囲	1
４	電子成果品の作成において準用する要領・基準類	2
５	使用機器等	4
６	電子納品手順	5
第２．電子納品の運用方法		6
１事前協議			6
２電子成果品の作成			6
３電子成果品のとりまとめ			6
４電子媒体の作成			6
５電子媒体納品書の作成			8
６電子成果品の受取・確認【発注者】			8
７完了検査【発注者、受注者】			9
第３．工事における電子成果品の作成		9
１	対象事業分野別の電子成果品について	9
２	フォルダ構成	11
３	ファイル形式	14
４	管理ファイルの作成	14
５	写真ファイルの作成	17
６	図面ファイルの作成（試行）	17
７	その他ファイルの作成（試行）	18

第４．委託業務における電子成果品の作成 19

１対象事業分野別の電子成果品作成について 19

２フォルダ構成 20

３ファイル形式 22

４管理ファイルの作成 22

５報告書ファイルの作成 23

７写真ファイルの作成（試行） 25

８測量業務に関するデータファイルの作成（試行） 25

９地質調査業務に関するデータファイルの作成（試行） 25

第１．電子納品の概要

１電子納品とは

電子納品とは、「調査計画、設計積算、工事施工などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、「業務または工事の共通仕様書等において規定される資料のうち、一定の基準に基づいて作成した電子データ」を指す。

２平成 20 年度における電子納品の目的

安城市では今後電子納品の本格導入を予定しており、本手順書を基に一部運用及び試行を行うことで改善すべき点や新たに取り決めを行わなければならないことなどを拾い出し、今後の運用方法を確立することを目的とする。

・一部運用…平成 20 年度発注工事又は業務のうち、表１－１に示す対象範囲において電子納品を契約条件に指定するもの

・試行…平成 20 年度発注工事又は業務のうち、上記一部運用以外の範囲又は成果物を対象とした電子納品について、実践により運用方法の検証に必要な情報が得られる可能性があるものとして、発注者が希望確認したもののうち、発注者と受注者の協議の整ったもの

３平成 20 年度における電子納品の対象範囲

平成 20 年度の電子納品の一部運用は表１－１の対象範囲において実施する。また、一部運用に該当しない範囲又は成果物を対象として、実践により電子納品の運用方法を検証するために必要な情報が得られる可能性があるものを限定し、発注者が希望確認したもののうち、発注者と受注者の協議の整ったものは電子納品の試行

（任意対応）対象とする。

表１－１平成 20 年度における電子納品一部運用の対象範囲

		工事	実施設計業務	地質調査を含む業務
	対象事業分野	一般土木農業土木	一般土木農業土木
一部運用契約条件指定	工期の終期	平成20年4月以降平成21年2月末まで		柱状図を作成する全ての業務
一部運用契約条件指定	予定価格	2,500万円以上	300万円以上	柱状図を作成する全ての業務
	対象成果物	工事写真	各種報告書図面等	地質調査柱状図

電子納品の試行（任意対応）対象のうち、表１－２の範囲を重点的に試行する。

表１－２平成 20 年度における電子納品試行の重点実施範囲

工事

設計業務（測量含む）

試行

任意対応

対象事業分野

一般土木農業土木

建築・設備上水道

一般土木農業土木建築・設備

上水道

工期の終期

平成20年4月以降平成21年1月末まで

平成20年4月以降平成21年2月末まで

対象成果物

竣工図

出来形調書等

工事写真竣工図

出来形調書等

各種報告書図面等

４電子成果品の作成において準用する要領・基準類

（１）基準の準用

電子成果品の作成においては、本手順書の記載によるが、本手順書に記載の事項を除いては、以下に示す国土交通省及び農林水産省策定の各電子納品に関する要領（案）・基準（案）をはじめ国や愛知県の定める基準に準拠する。

一

土木

電気

機械

営繕

表１－３国土交通省の各要領・基準類

分野		要領・基準名称	年月
土木基準	一般般土木	工事完成図書の電子納品要領(案)	H16.6
		土木設計業務等の電子納品要領(案)	H16.6
		CAD製図基準(案)	H16.6
		デジタル写真管理情報基準(案)	H18.1
		測量成果電子納品要領(案)	H16.6
		地質・土質調査成果電子納品要領(案)	H16.6
	電機	工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編	H16.6
		土木設計業務等の電子納品要領（案）電気通信設備編	H16.6
		CAD製図基準（案）電気通信設備編	H16.6
	機械	工事完成図書の電子納品要領（案）機械設備工事編	H18.3
		土木設計業務等の電子納品要領（案）機械設備工事編	H18.3
		CAD製図基準（案）機械設備工事編	H18.3
		電子納品要領（案）機械設備工事編施設機器コード	H18.3
営繕基準		営繕工事電子納品要領（案）	H14.11
営繕基準		建築設計業務等電子納品要領（案）	H14.11

表１－４農林水産省の各要領・基準類

分野		要領・基準名称	年月
農業土木基準	一般土木	設計業務等の電子納品要領（案）	H17.4
		工事完成図書の電子納品要領（案）	H17.4
		電子化図面データの作成要領（案）	H17.4
		電子化写真データの作成要領（案）	H17.4
		測量成果電子納品要領（案）	H17.4
		地質・土質調査成果電子納品要領（案）	H17.4
	電気通信設備	設計業務等の電子納品要領（案）電気通信設備編	H17.4
		工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編	H17.9
		電子化図面データの作成要領（案）電気通信設備編	H17.4
	機械設備	設計業務等の電子納品要領(案）機械設備工事編	H19.4
		設計業務等の電子納品要領（案）機械設備工事編付属資料	H19.4
		工事完成図書の電子納品要領（案）機械設備工事編	H19.4
		工事完成図書の電子納品要領（案）機械設備工事編付属資料	H19.4
		電子化図面データの作成要領（案）機械設備工事編	H19.4
		電子化図面データの作成要領（案）機械設備工事編付属資料	H19.4
		電子納品要領（案）機械設備工事編施設機器コード	H19.4

（２）事業主体別の参照基準一覧（案）

表１－５事業主体別対象基準

事業主体部署		代表的な工事目的物	対応事業
建設部	維持管理課土木課	道路、河川、橋梁、雨水排水施設、道路付属物等	国土交通省一般土木関係事業
		雨水排水ポンプ施設、道路照明施設等	国土交通省機械・電気設備関係事業
	建築課	公共施設主体建築、公共施設電気・空調・管、耐震補強、その他改築等	国土交通省営繕関係事業
都市整備部	区画整理課公園緑地課	道路、雨水排水施設、道路付属物、公園施設、植栽等	国土交通省一般土木関係事業
		雨水排水ポンプ施設、道路照明施設等	国土交通省機械・電気設備関係事業
上下水道部	下水道建設課下水道管理課	下水道xx施設、ポンプ施設等	国土交通省一般土木関係
		ポンプ場設備等	国土交通省機械・電気設備関係事業
	水道工務課	配水施設	特定しない
		浄水施設、導水施設、取水施設等	特定しない
経済環境部	土地改良課	集落排水、農道整備、ほ場整備	国土交通省一般土木関係事業農林水産省土木工事関係事業
			国土交通省機械・電気設備関係事業農林水産省機械・電気設備関係事業

国土交通省策定の各電子納品に関する要領（案）・基準（案）については、国土交通省国土技術政策総合研究所のホームページ（xxxx://xxx.xxxxx-xx.xx/xxxxx_xxxxxx.xxx）、官庁営繕事業に関する要領（案）・基準（案）については、国土交通省のホームページ

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxx/xxxx.xxx）より入手できる。

なお、農林水産省農業農村整備事業の基準を適用する場合は、「農業農村整備事業の電子納品要領等」のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxx.xxxx）に掲載されている各種基準・要領等に準拠するものとする。

５使用機器等

電子納品で使用する機器及びソフトウェアは、以下のとおりである。

表１－６発注者側

分類	項目	必要な仕様等
ハード	パソコン	電子納品が円滑にできる仕様を有したパソコン
ハード	CD-ROMドライブ	電子納品媒体検査・閲覧のため必須
ソフト	電子納品チェックソフト※	電子納品要領（案）に準拠したもの
	写真ビューワソフト	写真管理ファイルを読み込むために必要
	ワープロソフト	Wordと互換性が確保されるもの
	表計算ソフト	Excelと互換性が確保されるもの
	PDF閲覧ソフト	報告書等を作成するために必要
	CADビューワソフト	CAD図面を閲覧するときに必要
	ウィルス対策ソフト	最新のウィルス定義ファイルに更新することが必須

表１－７受注者側

分類	項目	必要な仕様等
ハード	パソコン	電子納品が円滑にできる仕様を有したパソコン
	デジタルカメラ	有効画素数100万画素以上
	CD-Rドライブ	電子納品媒体作成のため必須
ソフト	電子納品支援ソフト	電子納品要領（案）に準拠したもの
	ワープロソフト	Wordと互換性が確保されるもの
	表計算ソフト	Excelと互換性が確保されるもの
	PDF作成ソフト	報告書等を作成するために必要
	CADソフト	CAD図面を作成するときに必要
	電子納品チェックソフト※	電子納品要領（案）に準拠したもの
	CD-R書き込みソフト	電子納品媒体への格納のため必須
	ウィルス対策ソフト	最新のウィルス定義ファイルに更新することが必須

チェックソフトは、下記の国土交通省（土木、営繕）及び農林水産省の HP からダウンロードすることができる。なお、官庁営繕部で作成された電子納品作成支援・検査システムでは、基準のチェック以外に XML 形式の管理ファイルやフォルダー構成を作成することができ、電子納品支援ソフトの機能をもつ。

※ 電子納品チェックシステム

電子成果品が国土交通省電子納品要領（案）どおりに作成されていることを確認するために、国土交通省が作成したソフトウェア。

xxxx://xxx.xxxxx-xx.xx/xxxxx_xx.xxx から無償でダウンロードが可能。

※ 電子成果物作成支援・検査システム

電子成果品が営繕工事電子納品要領（案）どおりに作成されていることを確認するために、国土交通省大臣官房官庁営繕部が作成したソフトウェア。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxx/xxxxxxxxxx.xxx から無償でダウンロードが可能。

※ 電子納品チェックシステム（農林水産省農業農村整備事業版）

電子成果品が設計業務等の電子納品要領（案）どおりに作成されていることを確認するために、農林水産省が作成したソフトウェア。

xxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxx.xxxx から無償でダウンロードが可能。

６電子納品手順

x 約

事前協議

一部運用の場合は特記仕様で規定

試行の場合

電子納品試行希望確認

Yes

紙による成果品作成

・受発注者

通常どおりの成果品作成

電子納品の試行を実施することの同意を得る。

同意が得られない場合、その理由を記録する。

電子成果品作成

・受発注者

準拠する要領基準及び電子化する成果品、成果品の作成方法等事前に取り決めを行う。

（チェックシート作成）

成果品の提出

工事及び業務の施行

成果品の作成

・受注者

本手順書に従い電子成果品を作成する。

・受注者

成果品のチェック及び

受理

成果品が、事前協議に従い作成されているかをチェックしたうえで納品する。（チェックシート作成）

・発注者

検査

電子納品が要領・基準に準拠しているかをチェックし受理する。

・受発注者

保管方法

電子納品物の検査方法の手順を定め、検査方法の検証を行う。

・発注者

電子成果物及び紙の成果物の保管方法を定め検証する。（チェックシート作成）

第２．電子納品の運用方法

１事前協議

電子納品対象の工事及び業務は、事前協議を行い、協議用チェックシートを用いて電子成果品を作成する際の取り決めを行う。事前協議書は、受注者が原本、発注者がその複写を保管するものとする。

２電子成果品の作成

工事における電子成果品の具体的な作成方法は、「３．工事における電子成果品の作成」で定める。

委託業務における電子成果品の具体的な作成方法は、「４．委託業務における電子成果品の作成」で定める。

３電子成果品のとりまとめ

事前協議により電子納品の対象となった資料は、本手順書に示したフォルダ構成となるよう成果品を作成する。

なお、電子納品支援ソフトを使用する場合には、事前協議に基づくソフトウェアとすること。

受注者は、作成した電子成果品をCD-Rへ格納する前に、「電子納品に関する要領･基準（案）」に沿って作成されていることを、最新の「電子納品チェックシステム※」を利用してチェックする。

※ 電子納品チェックシステム

電子成果品が国土交通省電子納品要領（案）どおりに作成されていることを確認するために、国土交通省が作成したソフトウェア。

xxxx://xxx.xxxxx-xx.xx/xxxxx_xx.xxx から無償でダウンロードが可能。

※ 電子成果物作成支援・検査システム

※ 電子納品チェックシステム（農林水産省農業農村整備事業版）

電子成果品が設計業務等の電子納品要領（案）どおりに作成されていることを確認するために、農林水産省が作成したソフトウェア。

xxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxx.xxxx xxxxxxxxxxxxxx。

４電子媒体の作成

（１）使用媒体

成果品の電子納品における媒体は、CD-R（書き込みが１度しかできないもの）とし、ISO9660フォーマット（レベル１）を標準とする。

（２）CD-Rへの格納

受注者は、電子成果品をチェックした後、CD-Rに格納する。CD-Rへの格納は、CD-R書込みソフト等を利用し、データを追記できない方式で書き込む。

（３）ウイルスチェック

・ウイルスチェックソフトで、CD-R のデータをウィルスチェックする。

・ウィルスチェック時において、xxxxの存在が確認されたら、チェックしていたPCに感染していないかをチェックするとともに、ウィルスの駆除を行い、再度作成する必要がある。

（４）ラベルの作成

成果品の電子納品時における使用媒体には、以下の各項目を表示するものとする。表示方法については、CD-R表面への直接印字、又は油性マジック等など傷を付ける恐れのないもので書き込みをするものとする。ラベルシール等の貼付けによる表示も使用可とする。（ボールペン、鉛筆など硬質な筆記具は使用不可）

① 契約番号：発注者によって発行される業務を対象とした番号

② 工事（業務）名称：契約図書に記載されている正式名称を記載

③ 作成年月：業務完了時の年月を記載

④ 発注者名：発注者の正式名称を記載

⑤ 受注者名：受注者の正式名称を記載

⑥ 何枚目／全体枚数：全体枚数の何枚目であるか記載

⑦ ウイルスチェックに関する情報

・ウイルスチェックソフト名

・ウイルス定義年月日またはパターンファイル名

・ウイルスチェックソフトによるチェックを行った年月日

⑧ フォーマット形式：フォーマット形式・ISO9660（レベル1）を明記

※ CD-Rラベルへの署名については、検査終了後、受発注者が直接署名する。

契約番号

（５）CD-R が複数枚に渡る場合の処置

ファイル容量が大きい場合やファイルの数が多い場合は、成果品のCD-Rが複数枚必要となる場合がある。成果品を複数枚で提出する場合の留意事項は、以下に示すとおりである。

① 各媒体に付けるラベルに、何枚目／総枚数を明記する。

② 何枚目の媒体であっても、媒体内のルートからのフォルダ構成は変更しない。

③ 何枚目の媒体であっても、管理ファイルを各媒体のルート直下に添付する。

ただし、各業務管理項目のメディア番号は、ラベルに明記してある何枚目／総枚数と整合をとる。

５電子媒体納品書の作成

受注者は、電子媒体の内容の原本性を確保するため、電子媒体納品書に署名・押印の上、電子媒体と共に提出する。電子媒体納品書の例を以下に示す。

契約番号

安城市長

６電子成果品の受取・確認【発注者】

発注者は、以下のとおり成果品の受取・確認を行うものとする。

（１）外観チェック

外観チェックは、目視で「電子成果品に破損が無いか」、「CD-R及びプラスチックケースのラベルに間違いがないか」を確認する。

（２）ウィルスチェック

ウィルスチェックでは、電子媒体にウィルス（主にマクロウィルス）が含まれていないかをウィルスチェックソフトを利用して確認する。

（３）XMLファイル等のチェック

XML➚ァイル等✰チェックは、「電子納品チェックシステム」、又は安城市に導入されている電子納品検査プログラム等✰ソ➚トウェアを利用して、電子成果品が各要領（案）、基準（案）に沿って作成されていることを確認（例：文字数制限、必須記入項目、文字規制など）する。

（４）CAD データのチェック

納品されたCADデータ✰正当性を確認するには、「SXFブラウザ※」、又は安城市に導入されているCADソ➚トを利用する。SXFで✰CADデータ納品時✰留意事項等については、国土交通省策定✰「CAD製図基準に関する運用ガイドライン

（案）」を参照するも✰とする。ただし、線種、文字✰大きさ・太さ、図面タイトル等については、見やすい図面を作成するため✰措置である場合には基準どおりでなくても良いこととする。

なお、建築・設備✰場合は、安城市建築・設備CAD図面作成要領（案）に従って作成されたCADデータがあることに留意する。また、上水道についても、独自様式により作成されたCADデータがあることに留意する。

※ SXFブラウザ xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxx/XXXXxxxxxxXxxxxxxx.xxx

７完了検査【発注者、受注者】

（１）電子データで検査を行う範囲

効率的な検査が可能であると判断される電子成果品✰電子データについては、受注者に過度な負担をかけない範囲で、可能な限りそ✰電子データを用いて検査を行うも✰とする。ただし、検査時に紙による資料が必要な場合は協議により受注者が準備するも✰とする。

（２）準備

原則として、発注者（担当課又は検査担当課）が機器を準備し、受注者がデータ✰検索・表示を行うため✰機器✰操作を行う。ただし、協議により受注者が機器を準備してもよい。

（３）実施方法

紙による検査✰場合、設計成果図面、地質図面等✰ CAD データなどは、受注者が A3 版程度に印刷したも✰、あるいは内部審査、照査に利用した印刷物を事前に準備し受検する。また、打合せ簿等双方で決裁等確認されたも✰は、それを利用して受検する。

第３．工事における電子成果品の作成

１対象事業分野別の電子成果品について

対象事業分野別✰納品対象及び成果品✰作成基準等を表３－１に示す。

表３－１工事における対象事業分野別電子成果品✰作成

対象事業分野	納品対象	作成基準	ＣＡＤ製図基準	備考
一般土木	工事写真竣工図 ※ （出来形図面）	国（土木基準）	別表による（手順書P23）
一般土木	出来形調書 ※ 品質管理調書 ※ その他完成図書 ※	国（土木基準）	－	OTHRSフォルダ、 ORGフォルダに格納する
農業土木	工事写真竣工図 ※ （出来形図面）	国（土木基準または農業土木基準）	別表による（手順書P23）
農業土木	出来形調書 ※ 品質管理調書 ※ その他完成図書 ※	国（土木基準または農業土木基準）	－	OTHRSフォルダ、 ORGフォルダに格納する
建築・設備	竣工図 ※	国（営繕基準）	安城市
建築・設備	工事写真 ※	国（営繕基準）	－
上水道	竣工図 ※ （出来形図面）	国（土木基準または営繕基準で可能な場合）	現行どおり
上水道	工事写真 ※ その他完成図書 ※	国（土木基準または営繕基準で可能な場合）	－

※試行は、作成基準に準拠して納品すること✰実証実験であり、完全準拠を求めているも✰ではない。

（１）一部運用の場合

①一般土木

工事写真については、作成基準は国（国土交通省）✰基準に基づき PHOTO ➚ォルダに格納すること。

②農業土木

工事写真については、作成基準は国（国土交通省、農林水産省どちらでも可）

✰基準に基づき PHOTO ➚ォルダに格納すること。

（２）試行の場合

①一般土木

工事写真、竣工図（出来形図面）については、全体✰作成基準は国（国土交通省）、CAD 製図基準は発注者✰提供図面✰➚ァイル形式に応じた形式で納品することを試行する。詳しくは、「６図面➚ァイル✰作成」を参照すること。また、出来形調書、品質管理調書等、そ✰他完成図書については、国土交通省✰基準に基づき OTHRS ➚ォルダ、ORG ➚ォルダに格納すること。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

②農業土木

工事写真、竣工図（出来形図面）については、全体✰作成基準は国（国土交通省、農林水産省どちらでも可）、CAD 製図基準は発注者✰提供図面✰➚ァイル形式に応じた形式で納品することを試行する。詳しくは、「６図面➚ァイル✰作成」を参照すること。また、出来形調書、品質管理調書、そ✰他完成図書については、国（一般土木または農業土木）✰基準に基づき OTHRS ➚ォルダ、ORG

➚ォルダに格納すること。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

③建築・設備

竣工図については、全体✰作成基準は国（国土交通省官庁営繕部）、CAD 製図基準は安城市建築・設備 CAD 図面作成要領（案）に準拠して作成することを試行する。また、工事写真については、国（官庁営繕部）✰基準により作成することを試行する。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

④上水道

竣工図（出来形図面）については、全体✰作成基準は国土交通省（土木基準または営繕基準どちらでも可）✰基準に準拠して作成することを試行する。CAD 製図にあたっては、担当課から提供された図面データ（DWG、DXF）に追記する形で作成するも✰とする。また、工事写真、そ✰他完成図書については、国✰基準（土木基準または営繕基準）に基づき作成することを試行する。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

２フォルダ構成

（１）xxxx、農業土木基準で作成する場合

電子媒体ルート

（工事管理ファイル）

INDEX_C.XML

INDE_C03.DTD

DRAWINGS（発注図フォルダ） CAD 製図基準（案）

SPEC（特記仕様書オリジナルファイルフォルダ）

MEET（打合せ簿フォルダ）

ORG（打合せ簿オリジナルファイルフォルダ）

PLAN（施工計画書フォルダ）

ORG（施工計画書オリジナルファイルフォルダ）

DRAWINGF（完成図フォルダ） CAD 製図基準（案）

PHOTO（写真フォルダ）デジタル写真管理情報基準（案）

OTHRS（その他フォルダ）

ORG（その他オリジナルファイルフォルダ）

上記✰➚ォルダ構成✰内、工事管理➚ァイル（INDEX_C.XML、INDE_C03. DTD）を作成し、PHOTO（写真➚ォルダ）、DRAWINGF（完成図➚ォルダ）、O THRS（そ✰他➚ォルダ）に必要なデータを記入及び格納する。PHOTO ➚ォルダは、工事記録写真を対象とし、土木基準又は農業土木基準を準用する。DRAW INGF ➚ォルダは、試行で行う場合に竣工図、出来形図面等を対象とし、OTHR S ➚ォルダは、試行で行う場合に出来形調書等✰資料を対象とする。他✰➚ォルダは、必要がなければ作成不要とする。

また、PHOTO ➚ォルダ内は次✰➚ォルダ構成とする。

（写真情報管理ファイル）

PHOTO

PHOTO02.DTD

PHOTO.XML

PIC

P000001.JPEG

（写真ファイルn 個）

・・・

Pnnnnnn.JPEG

DRA

X000000.XXX

（参考書ファイルn 個）

・・・

Xxxxxxxx.XXX

なお、INDEX_C.XML、INDE_C03.DTD、PHOTO.XML、PHOTO04.DTD、

DRAWINGF.XML、DRAW_B01.DTD、OTHERS.XML、OTHERS. DTD ➚ァ

イル✰サンプルは、国土交通省国土技術政策総合研究所✰ホームページより入手できる。（xxxx://xxx.xxxx-xx.xx/xxxxx_xxxxxx.xxx）

各管理➚ァイル✰作成は、国土交通省「工事完成図書✰電子納品要領（案）」に基づくことを基本とするが、基準に整合できない場合は、担当課と協議を行うこととする。

（２）営繕基準で作成する場合（試行）

下記✰➚ォルダ構成✰内、工事管理➚ァイル INDEX_C.XML、IDXC_B01.DTDを作成し、DRAWINGF（完成図➚ォルダ）、XXXXX（そ✰他➚ォルダ）に必要なデータを記入及び格納する。他✰➚ォルダは必要がなければ作成不要とする。

DRAWINGF ➚ォルダは、試行で行う場合に竣工図、そ✰他図面等を対象とし、 OTHRS ➚ォルダは各種調書等✰資料を対象とする。作成において、基準に整合できない場合は協議✰うえ作成すること。なお、レイヤリスト➚ァイル✰作成は

任意とする。

（工事管理ファイル）

INDEX_C.XML

電子媒体ルート

IDXC_B01.DTD

（施工計画書フォルダ）

PLAN

・

（発生材関係資料フォルダ）

SALVAGE

（完成図フォルダ）

DRAWINGF

（図面管理ファイル）

（安城市建築・設備CAD図面作成要領（案））

DRAWINGF.XML

DRAW_B01.DTD

（レイヤリストファイル）

LAYERL_S.PDF

（オリジナルファイルフォルダ（）レイヤリストファイル）

（保全に関する資料フォルダ）

MAINT

・

（その他資料フォルダ）

OTHRS

ORG

LAYERL_O.PDF

（図面ファイル）

XXXXXXXX.DWG

・

XXXXXXXX.DWG

INDEX_C.XML、IDXC_B01.DTD、DRAWINGF.XML、DRAW_B01.DTD、OTHERS.XML、

OTHERS. DTD ➚ァイル✰サンプルは、国土交通省国土技術政策総合研究所✰ホームページより入手できる。（xxxx://xxx.xxxx-xx.xx/xxxxx_xxxxxx.xxx）

また、管理➚ァイル✰作成にあたっては、国土交通省営繕部から無償提供されている「電子成果物作成支援・検査システム」を下記✰ HP からダウンロードし、インストールすることにより、XML 形式✰➚ァイルを容易に作成することができる。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxx/xxxxxxxxxx.xxx）

工事写真に関しては、図面➚ァイルとは別✰電子媒体で納品をするも✰とする。そ✰際✰➚ォルダ構成等については、国土交通省大臣官房官庁営繕部✰「建築設計業務等電子納品要領（案）」及び「工事写真✰撮り方（改訂第二版）―建築編」、

「工事写真✰撮り方（改訂第二版）―建築設備編―」を準用するも✰とする。➚ォルダ構成例を下表に示す。

表３－２ ➚ォルダ✰構成（例）

ルートﾃﾞｨﾚｸﾄﾘｨ

サブﾃﾞｨﾚｸﾄﾘｰ１

サブﾃﾞｨﾚｸﾄﾘｰ２

サブﾃﾞｨﾚｸﾄﾘｰ３

サブﾃﾞｨﾚｸﾄﾘｰ４

サブﾃﾞｨﾚｸﾄﾘｰ５

工事名称

建物名称

工種

施工内容

位置、箇所等

部材箇所等

○○建築工事

共通、○○ 棟、○○館な

ど

一般事項、土工事、鉄筋工事、コンクリ

ート工事など

着手・完了、掘削、埋戻、基礎、配筋状況、配筋検測、コンクリー

ト打設など

No 測点、基礎位置、階数、階段など

柱、スラブ、梁など

３ファイル形式

（１）一般土木及び農業土木の場合

図面は「６図面➚ァイル✰作成（試行）」により対応する。そ✰他✰も✰は土木基準、農業土木基準を準用する。また、基準で定められている➚ァイル形式で対応できない場合は、協議✰うえ対応を検討し作成するも✰とする。

（２）建築・設備の場合

図面は安城市建築・設備 CAD 図面作成要領（案）で作成し、そ✰他✰も✰は、営繕基準で作成するも✰とする。ただし、基準に整合できない場合は、協議✰上対応を検討し作成するも✰とする。

（３）上水道✰場合

図面は「６図面➚ァイル✰作成（試行）」により対応する。そ✰ほか✰も✰は、土木基準又は営繕基準を準用する。

４管理ファイルの作成

（１）工事管理ファイル

一部運用及び試行における工事管理➚ァイル（INDEX_C.XML）に記入する管理項目は以下✰とおりとする。ただし、表３－３✰項目以外においても、国✰基準で定められた管理項目について、できる限り基準に基づいて記入すること。

表３－３工事管理➚ァイル✰管理項目（例）

分類・項目名

記入内容

データ表現

文字数

必要度

記入例

土木工事

建築設備工事

その他工事

メディア番号

提出した電子媒体の通し番号を記入する。単一の電子媒体であれば1となる。

半角数字

◎

メディア総枚数

提出した電子媒体の総枚数を記入する。

半角数字

◎

適用要領基準

電子成果品の作成で適用した要領・基準の版 (「土木200406-01」で固定)を記入する。

(分野：xx、西暦年：2004、月：06、版：01)

全角文字半角英数字

◎

土木200406-01

完成図フォルダ名

完成図を格納するために「DRAWINGF」フォルダを作成した場合はフォルダ名称（DRAWINGFで固定）を記入する。

半角英数大文字

127

○

DRAWINGF

写真フォルダ名

写真を格納するために「PHOTO」フォルダを作成した場合はフォルダ名称

（PHOTOで固定）を記入する。

半角英数大文字

127

◎

PHOTO

その他フォルダ名

その他資料を格納するために「OTHRS」フォルダを作成した場合はフォル

ダ名称（OTHRSで固定）を記入する。

半角英数

大文字

127

◎

OTHERS/ORG001

発注年度

工事の発注年度を西暦4桁で記入する。

半角数字

◎

2006

工事番号

工事番号（10桁）を記入する。

半角英数字

127

◎

12345678

工事名称

契約図書に記載されている正式の工事名称を記入する。

全角文字

半角英数字

127

◎

○○○道路特殊改良工事

工事実績システムバージョン番号

管理項目の記入で参照しているCORINSのマニュアル(コード表)のバー

ジョン(システムのバージョン)を記入する。

半角数字

◎

6.0

工事分野

CORINSの「工事の分野」に従って記入する。

全角文字

半角英数字

◎

道路

工事業種

CORINSの「工事の業種」に従って記入する。

全角文字

半角英数字

◎

01（土木一式工事）

工種

CORINSの「工種、工法・型式」の「工種」を記入する。（複数記入可）

全角文字

半角英数字

127

◎

その他土木一式工事

工法型式

CORINSの「工種、工法・型式」の「工法・型式」を記入する。（複数記入可）

全角文字

半角英数字

127

◎

その他土木一式工

住所コード

該当地域の住所コードをCORINSの表より選択し記入する。該当がない場

合は「99999」とする。（複数記入可）

半角数字

◎

99999

住所

該当地域の住所を記入する。（複数記入可）

全角文字

半角英数字

127

◎

xxxxxxXx0丁目

工期開始日

工期の開始日の年月日をCCYY-MM-DD方式で記入する。月または日が1桁の数の場合「0」を付加して、必ず10桁で記入する。（CCYY：西暦の年数、MM：月、DD：日）例)平成16年1月1日→ 2004-01-01

半角数字

-(HYPHEN-MINUS)

◎

2006/10/21

工期終了日

工期の終了日の年月日をCCYY-MM-DD方式で記入する。月または日が1桁の数の場合「0」を付加して、必ず10桁で記入する。（CCYY：西暦の年

数、MM：月、DD：日）例)平成16年12月3日→ 2004-12-03

半角数字

-(HYPHEN-MINUS)

◎

2007/3/25

工事内容

工事概要及び主工種とその数量を記入する

全角文字

半角英数字

127

◎

○○工事他

場所情報

国土交通省工事完成図書の電子納品要領（案）

（平成16年6月）４-１工事管理項目参照

△

施設情報

営繕工事電子納品要領（案）（平成14年11月改訂版）３－１工事管理項目

参照

△

道路

施設名称

施設名称を記入する。

全角文字半角英数字

127

○

◎

○

発注者-大分類

CORINSの「発注機関名・中分類」に従い、発注者の官庁名、団体名等を

記入する。

全角文字

半角英数字

◎

地方公共団体

発注者-中分類

CORINSの「発注機関名・小分類」に従い、発注者の局名、支社名等を記入する。

全角文字半角英数字

◎

愛知県

発注者-小分類

CORINSの「発注機関名・細分類」に従い、記入する。

全角文字

半角英数字

◎

市町村

発注者コード

CORINSの「発注機関コード」に従い、発注者のコードを記入する。大分類

（1桁）、中分類（2桁）、小分類（2桁）、細分類（3桁）をあわせ、8桁で取り扱

う。

半角数字

◎

22302212

予備

特記事項がある場合に記入する。（複数記入可）

全角文字半角英数字

127

○

必要度凡例

◎ 必須

○ 必要に応じて記入

△ 任意記入

- 対象外

※ 「CORINS（コリンズ：工事実績情報システム）」：（財）日本建設情報総合センター（JACIC）が、工事実績情報を収集し、各発注機関へ情報提供することを目的としたデータベース✰こと。各種コードxx✰詳細については、下記✰ホームページを参照するも✰とする。 xxxx://xxx.xx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xx/xxxx.xxxx

（２）写真管理ファイル

写真管理➚ァイル（PHOTO.XML）は、一般土木及び農業土木✰場合、土木基準及び農業土木基準✰デジタル写真管理基準（案）に従うこととする。建築・設備では、営繕基準に従うこととし、特に写真管理➚ァイルは必要としない。上水道は、土木基準又は営繕基準により対応するが、基準✰整合が困難な場合は担当課と協議により対応する。

写真管理➚ァイル✰例を表３－４に示す。

表３－４写真管理➚ァイル✰管理項目（例）

項目名

記入内容

データ表現

文字数

必要度

記入例

写真フォルダ名

写真を格納するフォルダ名称（PHOTO/PICで固定）を記入する。

半角英数大文字

127

◎

PHOTO/PIC

参考図フォルダ名

参考図ファイルを格納するために「DRA」サブフォルダを作成した場合はフォルダ名称

（PHOTO/DRAで固定）を記入する。

半角英数大文字

127

○

PHOTO/DRA

適用要領基準

電子成果品の作成で適用した要領・基準の版(「土木200601-01」で固定)を記入する。 (分野：xx、西暦年：2006、月：01、版：01)

全角文字半角英数字

◎

土木200804-01

シリアル番号

写真通し番号。提出時の電子媒体を通して、一連のまとまった写真についてユニークであれば、中抜けしてもよい。123枚目を、”000123”の様に0を付けて記入してはいけない。

半角数字

◎

9999999

写真ファイル名

写真ファイル名称を拡張子も含めて記入する。

半角英数大文字

◎

P0000001.JPG

写真ファイル日本語名

写真ファイルに関する日本語名等を記入する。

全角文字

半角英数字

127

△

P0000457.JPG

メディア番号

一連のまとまった写真について、保存されている電子媒体番号を記入する。単一の電子媒体であれば、全て”1”となる。

半角数字

◎

写真･大分類

写真を撮影した業務の種別を「工事」「測量」「調査」「地質」「広報」「設計」「その他」から選択して記入する。工事写真は常に「工事」と記入する。

全角文字半角英数字

◎

工事

写真区分

写真管理基準(案)の分類に準じ、「着手前及び完成写真」(既済部分写真等を含む)「施工状況写真」「安全管理写真」「使用材料写真」「品質管理写真」「出来形管理写真」「災害写真」「その他(公害、環境、補償等)」の区分のいずれかを記入する。大分類が「工事」ではない場合は、自由記入とする。

全角文字半角英数字

127

○

出来形管理写真

工種

土木工事の場合、工種以下の分類が明確で記入可能であれば、新土木工事積算体系のレベル2

「工種」を記入する。新土木工事積算体系にない土木工事や他の工事の場合には対応するレベルのものを正しく記入する。写真分類ごとに工種、種別、細別の記入可否は異なる。写真分類ごとの目安は、「着手前及び完成写真：×」「施工状況写真：△」「安全管理写真：△」「使用材料写真：△」

「品質管理写真：○」「出来形管理写真：○」「災害写真：×」「その他：×」とする。(○：記入、△：記入可能な場合は記入、×：記入は不要し、空欄とする)大分類が「

全角文字半角英数字

127

○

排水構造物工

種別

土木工事の場合、工種以下の分類が明確で記入可能であれば、新土木工事積算体系のレベル3

「種別」を記入する。新土木工事積算体系にない土木工事や他の工事の場合には対応するレベルのものを正しく記入する。写真分類ごとに工種、種別、細別の記入可否は異なる。写真分類ごとの目安は「着手前及び完成写真：×」「施工状況写真：△」「安全管理写真：×」「使用材料写真：△」

「品質管理写真：×」「出来形管理写真：○」「災害写真：×」「その他：×」とする。(○：記入、△：記入可能な場合は記入、×：記入は不要し、空欄とする)大分類が「工

全角文字半角英数字

127

○

測溝工

細別

土木工事の場合、工種以下の分類が明確で記入可能であれば、新土木工事積算体系のレベル4

「細別」を記入する。写真分類ごとに工種、種別、細別の記入可否は異なる。写真分類ごとの目安は「着手前及び完成写真：×」「施工状況写真：△」「安全管理写真：×」「使用材料写真：△」「品質管理写真：×」「出来形管理写真：○」「災害写真：×」「その他：×」とする。(○：記入、△：記入可能な場合は記入、×：記入は不要し、空欄とする)大分類が「工事」ではない場合は、自由記入とす

る。

全角文字半角英数字

127

○

Ｌ型測溝

写真タイトル

写真の撮影内容がわかるように、写真管理基準(案)の撮影項目、撮影時期に相当する内容を記入する。

全角文字半角英数字

127

◎

基礎工

工種区分予備

工種区分に関して特筆事項があれば記入する。(複数記入可)

全角文字半角英数字

127

△

参考図ファイル名

撮影位置図、凡例図等の参考図のファイル名を記入する。黒板に記した図の判読が困難となる場合、又は当該写真に関し、撮影位置、撮影状況等を説明するために位置図面または凡例図等の参考図を請負者が作成している場合に記入する。

半角英数大文字

◎

D0000001.JPG

参考図ファイル日本語名

参考図ファイルに関する日本語名等を記入する

全角文字

半角英数字

127

○

D0000001.JPG

参考図タイトル

参考図の内容が判るようなタイトルを記入する。黒板に記した図の判読が困難となる場合、又は当該写真に関し、撮影位置、撮影状況等を説明するために位置図面または凡例図等の参考図を請負者が作成している場合に記入する。

全角文字半角英数字

127

◎

L 型側溝断面図

付加情報予備

参考図、撮影箇所等に関して特筆事項があれば記入する。(複数記入可)

全角文字半角英数字

127

△

撮影箇所

当該写真に関する測点位置、撮影対象までの距離、撮影内容等を簡潔に記入する。撮影位置図上に複数撮影位置が記載されている場合には、位置図上の記号等を記入する。

全角文字半角英数字

127

○

測点等撮影箇所がわかる情報

撮影年月日

写真を撮影した年月日をCCYY-MM-DD方式で記入する。月または日が1桁の数の場合「0」を付加して、必ず10桁で記入する。（CCYY：西暦の年数、MM：月、DD：日）

例)平成18年02月26日 → 2006-02-26

半角数字

－ (HYPHEN- MINUS)

◎

2008/4/1

代表写真

工事の全体概要や当該工事で重要となる代表写真の場合、「1」を記入する。代表写真でない場合は未記入とする。

半角数字

○

施工管理値

黒板の判読が困難な場合、設計寸法及び実測寸法等の補足事項を記入する。

全角文字半角英数字

127

○

請負者説明文

請負者側で検査立会者、特筆事項等があれば記入する。

全角文字半角英数字

127

△

ケーブル組立要領図

必要度凡例

◎ 必須

○ 必要に応じて記入

△ 任意記入

- 対象外

工事写真管理ソ➚ト等を使用して工事写真を整理する際において、写真を分類する工種等✰分け方については、基本的には設計書✰記載事項に合わせて作成することとするが、できる限り確認しやすく整理するため、担当課と協議✰上決定すること。

（３）図面管理ファイル（試行）

図面管理➚ァイル（DRAWINGF.XML）は、一般土木、農業土木✰場合は土木基準及び農業土木基準✰ CAD 製図基準（案）を準用し試行する。建築・設備✰場合は、営繕基準✰建築 CAD 図面作成要領（案）等、国✰定めた基準を準用し、また、上水道✰場合は担当課と協議により対応することする。詳細については、各基準類を参照すること。ただし、基準に整合できない場合は協議により対応するも✰とする。

（４）その他管理ファイル（試行）

そ✰他管理➚ァイル（OTHRS.XML）は、一般土木、農業土木✰場合は土木基準及び農業土木基準✰工事完成図書✰電子納品要領（案）を準用し試行する。建築・設備✰場合は、営繕基準✰建築 CAD 図面作成要領（案）等、国✰定めた基準を準用し、また、上水道✰場合は担当課と協議により対応することとする。詳細については、各基準類を参照すること。基準に整合できない場合は協議により対応するも✰とする。

５写真ファイルの作成

（１）一般土木及び農業土木の場合

写真➚ァイル✰形式や命名規則等は、土木基準又は農業土木基準を準用し、作成する。

（２）建築・設備の場合（試行）

試行において、写真➚ァイル✰形式や命名規則等は、営繕基準を準用し、➚ァイル名に使用する文字は、半角英数字及び全角文字とする。➚ァイル名✰文字数は、全角文字で 64 文字以内（拡張子を含む）とする。ただし、CD-R ✰➚ォーマットに起因する制限がこれよりも厳しい場合は、CD-R ✰➚ォーマットに起因する制限に従うこととする。

なお、可能な限り➚ォルダ名と➚ァイル名で写真✰内容を特定できる➚ァイル名称とすること。

（３）上水道の場合（試行）

試行において、写真➚ァイル✰作成は、担当課と協議✰上作成するも✰とする。

６図面ファイルの作成（試行）

（１）ファイル形式

①一般土木・農業土木の場合

試行において、図面✰➚ァイル形式は、発注者から✰提供図面✰形式に従うも

✰とする。また、図面は、国土交通省 CAD 製図基準（案）等✰基準に従い納品することを基本とするが、対応が困難な場合は協議により基準✰整合を不要とする（表３－５参照）。ただし、基準と✰相違を明らかにすることとする。

表３－５成果品図面✰作成形式

発注者から✰提供図面✰形式

成果品図面✰形式

備考

CAD 図

面

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に準拠）

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に準拠）

以下✰場合はCAD 図面を参考データとし

て取扱い、発注者は紙図面を受注者へ渡し、紙で成果品図面を作成する。

・受注者✰ CAD ソ➚トで開けない

・受注者✰ CAD ソ➚トで線がずれている等✰不具合が認められる場合

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に非準拠）

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に非準拠）

DXF 形式

DWG 形式

そ✰他✰形式

同様✰形式または

作成可能な形式※1

※1 成果品図面をSXF(sfc)形式で作成することを妨げるも✰ではない。

※2 SXF(sfc)形式又は作成可能な形式で作成することを妨げるも✰ではない。

なお、試行において、CAD 製図基準については弾力的運用を行うこととし、線種・線✰太さ、文字✰大きさ、図面タイトル等については、見やすい図面を作成するため✰措置である場合には基準に整合しなくても良いこととする。

②建築・設備で作成する場合

試行において、図面✰➚ァイル形式は、安城市建築・設備 CAD 図面作成要領

（案）等✰基準により作成する。ただし、対応が困難な場合は協議により対応するも✰とする。

③上水道の場合

試行において、図面✰➚ァイル形式は、担当課と協議✰上作成するも✰とする。

（２）図面ファイルの命名規則

①一般土木・農業土木の場合

試行において、➚ァイル名は、発注図面✰➚ァイル名により、協議✰上定めることとする。ただし、可能な限り土木基準又は農業土木基準を準用すること

②建築・設備の場合

試行においては、安城市建築・設備CAD図面作成要領（案）等✰基準に従い

➚ァイル名を付与することとする。

③上水道の場合

試行において、➚ァイル✰命名規則については、担当課✰指示によるも✰とする。

７その他ファイルの作成（試行）

出来形調書、品質管理調書等、そ✰他完成図書については、国土交通省✰基準に基づきOTHRS➚ォルダ、ORG➚ォルダに格納することになっているが、➚ァイル形式はオリジナルで可とし、➚ァイル✰命名規則についても特に定めないも✰とする。

第４．委託業務における電子成果品の作成

１対象事業分野別の電子成果品作成について

対象事業分野	納品対象	作成基準	ＣＡＤ製図基準	備考
一般土木	設計図面 ※ 設計報告書等 ※	国（xxxx）	国（土木基準）
	地質調査柱状図	国（土木基準）	－
	上記以外の成果物※ （電子化困難な成果物を除く）	任意	－
農業土木	設計図面 ※ 設計報告書等 ※	国（土木基準または農業土木基準）	国（土木基準または農業土木基準）
	地質調査柱状図	国（一土木基準または農業土木基準）	－
	上記以外の成果物※ （電子化困難な成果物を除く）	任意	－
建築・設備	設計図面 ※	国（営繕基準）	安城市
	地質調査柱状図	国（土木基準）	－
	上記以外の成果物※ （電子化困難な成果物を除く）	任意	－
上水道	設計図面 ※	国（土木基準または営繕基準で可能な場合）	現行どおり
	地質調査柱状図	国（土木基準）	－
	上記以外の成果物※ （電子化困難な成果物を除く）	任意	－

対象事業分野別✰納品対象及び成果品✰作成基準等を表４－１に示す。表４－１委託業務における対象事業分野別電子成果品✰作成

※試行は、作成基準に準拠して納品すること✰実証実験であり、完全準拠を求めているも✰ではない。

（１）一部運用の場合

①一般土木

設計図面、設計報告書等については、土木基準を準用し作成すること。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。また、表４－１✰うち、「上記以外✰成果物」✰作成基準は、任意とする。

②農業土木

設計図面、設計報告書等については、土木基準又は農業土木基準を準用し作成すること。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。また、表４－１における「上記以外✰成果物」✰作成基準は、任意とする。

③地質調査柱状図

地質調査柱状図は PDF で作成し、図面データ✰xx提出するも✰とする。地質調査業務におけるそ✰他✰資料を電子納品する場合は試行として取り扱う。

（２）試行の場合

①一般土木

試行において、図面、報告書等については、土木基準を準用し作成すること。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。また、表４－１✰うち、「上記以外✰成果物」✰作成基準は、任意とする。

②農業土木

試行において、図面、報告書等については、土木基準又は農業土木基準を準用し作成すること。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。また、表４－１✰うち、「上記以外✰成果物」✰作成基準は、任意とする。

③建築・設備

試行において、全体✰作成基準は国土交通省官庁営繕部、を準用し、図面✰作成は安城市建築・設備 CAD 図面作成要領（案）に準拠して作成することとする。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。また、表４－１✰うち、「上記以外✰成果物」✰作成基準は、任意とする。

④上水道

試行において、設計図面については、全体✰作成基準は国（一般土木・営繕）

✰どちらでも可能とし、CAD 製図基準については担当課と協議✰上作成することとする。また、表４－１✰うち、「上記以外✰成果物」✰作成基準は、任意とする。

２フォルダ構成

（１）土木基準及び農業土木基準で作成する場合

下記✰➚ォルダ構成✰内、業務管理➚ァイル（INDEX_D.XML、INDE_DO03. DTD）を作成し、REPORT（報告書➚ォルダ）、DRAWING（図面➚ォルダ）、に必要なデータを記入及び➓納する。PHOTO、SURVEY、BORING ➚ォルダは、土木基準又は農業土木基準を準用する。他✰➚ォルダは、必要がなければ作成不要とする。

（業務管理ファイル）

NDEX_D.XML

電子媒体ルート

INDE_D03.DTD

REPORT （報告書フォルダ）

ORG（報告書オリジナルファイルフォルダ）

DRAWING （図面フォルダ） CAD 製図基準（案）

PHOTO （写真フォルダ）デジタル写真管理情報基準（案）

SURVEY （測量データフォルダ）測量成果電子納品要領（案）

BORING （地質データフォルダ）土質・地質調査成果電子納品要領（案）

（２）営繕基準で作成する場合（試行）

（業務管理ファイル）

INDEX_D.XML

電子媒体ルート

IDXD_B01.DTD

REPORT （資料フォルダ）

ORG（資料オリジナルファイルフォルダ）

DRAWING

（図面フォルダ）

安城市 CAD 製図要領（案）

ORG（オリジナルファイルフォルダ）

PHOTO （写真フォルダ）デジタル写真管理情報基準（案）

SURVEY （測量データフォルダ）測量成果電子納品要領（案）

BORING （地質データフォルダ）土質・地質調査成果電子納品要領（案）

下記✰➚ォルダ構成✰内、業務管理➚ァイル（INDEX_D.XML、IDXD_B0１. DTD）を作成し、DRAWING（図➚ォルダ）、ORG（オリジナル➚ォルダ）等に必要なデータを記入及び➓納する。他✰➚ォルダは、必要がなければ作成不要とする。

また、必要に応じて協議により基準✰適用を部分的に除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

なお、レイヤリスト➚ァイル✰作成は任意とする。

各管理➚ァイル✰作成は、国土交通省「営繕工事電子納品要領（案）」に基づくことを基本とし、基準に基づいた作成が出来ない場合は、協議を行うこと。

なお、INDEX_D.XML、IDXD_B01.DTD、DRAWINGF.XML、DRAW_B01.

DTD、OTHERS.XML、OTHERS. DTD ➚ァイル✰サンプルは、国土交通省国土技術政策総合研究所✰ホームページより入手できる。

（xxxx://xxx.xxxx-xx.xx/xxxxx_xxxxxx.xxx）

なお、管理➚ァイル✰作成にあたっては、国土交通省営繕部から無償提供されている「電子成果物作成支援・検査システム」を下記✰ HP からダウンロードし、インストールすることにより、XML 形式✰➚ァイルを容易に作成することができる。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxx/xxxxxxxxxx.xxx）

３ファイル形式

（１）一般土木・農業土木の場合

一部運用及び試行において、図面は「６図面➚ァイル✰作成」により対応する。そ✰他✰も✰は、土木基準、農業土木基準を準用し作成する。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

（２）建築・設備の場合（試行）

試行において、図面は安城市建築・設備 CAD 図面作成要領（案）で作成し、そ

✰他✰も✰は、営繕基準で作成するも✰とする。ただし、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

４管理ファイルの作成

（１）業務管理ファイル

一部運用及び試行において業務管理➚ァイル（INDEX_D.XML）を作成する場合は、国土交通省土木設計業務等✰電子納品要領（案）、建築設計業務等電子納品要領（案）、農業農村整備事業✰設計業務等✰電子納品要領（案）等✰基準を参照すること。

（２）報告書管理ファイル

一部運用及び試行において報告書管理➚ァイル（REPORT.XML）を作成する場合は、国土交通省土木設計業務等✰電子納品要領（案）、建築設計業務等電子

納品要領（案）、農業農村整備事業✰設計業務等✰電子納品要領（案）等✰上位基準を参照し作成すること。

（３）図面管理ファイル

一部運用及び試行において図面管理➚ァイル（DRAWING.XML）作成する場合は、国土交通省✰CAD製図基準（案）、建築CAD 図面作成要領（案）、農林水産省✰電子化図面✰作成要領（案）等✰基準を参照し作成すること。

（４）写真管理ファイル（試行）

試行において写真管理➚ァイル（PHOTO.XML）を作成する場合は、一般土木にあっては、国土交通省策定✰デジタル写真管理基準（案）に従い作成することとする。建築・設備✰場合にあっては、国土交通省官庁営繕部✰基準に従うことを基本とするため、特に写真管理➚ァイルは必要としない。

（５）測量データ管理ファイル（試行）

試行において測量データ管理➚ァイル（SURVEY.XML）に記入する管理項目は、国土交通省✰「測量成果電子納品要領（案）」に従い作成すること。

（６）地質データ管理ファイル（試行）

試行において地質データ管理➚ァイル（BORING.XML）に記入する管理項目は、国土交通省✰「地質・土質調査成果電子納品要領（案）」に従い作成すること。

５報告書ファイルの作成

（１）各種書類・報告書の作成

報告書等を作成する場合は、以下✰ソ➚トウェアを使用する。

○ワープロソ➚ト

・Ms-Word

○表計算ソ➚ト

・Ms-Excel

○PDF ➚ァイル作成ソ➚ト

・Acrobat 等✰各種 PDF 作成ソ➚ト

※ 受注者側で✰使用ソ➚トについて

受注者側が別✰ソ➚トウェアで作成した場合でも、データ変換等で指定✰➚ァイル形式で納品されることが可能であれば、受注者側✰使用ソ➚トウェアを限定するも✰ではない。ただし、各ソ➚トウェア✰バージョン等について事前協議で確認し、文字化け、文字抜け、図表等✰乱れ、読込み不可等が発生しないように注意することが必要である。

（２）ファイルの命名規則

①一般土木・農業土木の場合

一部運用及び試行において、一般土木・農業土木✰データ➚ァイルは土木基準又は農業土木基準✰命名規則を準用する。

②建築・設備の場合（試行）

試行において、建築・設備✰データ➚ァイルは営繕基準✰命名規則を準用する。ただし、図面については安城市建築・設備CAD図面作成要領（案）で作成するも✰とする。また、必要に応じて協議により基準✰適用を除外できるも✰とする。そ

✰場合、基準と✰相違を明らかにすることとする。

③上水道の場合（試行）

試行において、➚ァイル✰命名規則は担当課✰指示による。

６図面ファイルの作成

（１）ファイル形式

①一般土木・農業土木の場合

図面は、国土交通省 CAD 製図基準（案）等✰基準に従い納品することを基本とするが、収集元図面✰形式により対応が困難な場合は、協議により基準✰適用を除外することができる（表４－２参照）。ただし、基準と✰相違を明らかにすることとする。

発注者から✰提供図面✰形式

表４－２成果品図面✰作成形式

収集元図面の形式

成果品図面の形式

備考

CAD 図

面

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に準拠）

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に準拠）

以下✰場合はCAD 図面を参考データとして取扱い、発注者は紙図面を受注者へ渡し、紙で成果品図面をx

xする。

・受注者✰ CAD ソ➚トで開けない

・受注者✰ CAD ソ➚トで線がずれている

等✰不具合が認められる場合

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に非準拠）

SXF（sfc）形式

（CAD 製図基準（案）に非準拠）

DXF 形式

DWG 形式

そ✰他✰形式

同様✰形式または

作成可能な形式※1

※1 成果品図面を SXF(sfc)形式で作成することを妨げるも✰ではない。

※2 SXF(sfc)形式又は作成可能な形式で作成することを妨げるも✰ではない。

なお、CAD 製図基準については、当面、弾力的運用を行うこととし、線種・線

✰太さ、文字✰大きさ、図面タイトル等については、見やすい図面を作成するため✰措置である場合には基準どおりでなくても良いこととする。

②建築・設備の場合（試行）

試行において図面✰➚ァイル形式は、安城市建築・設備 CAD 図面作成要領（案）等✰基準で作成することとする。

なお、疑義が生じた場合は協議により対応するも✰とする。

③上水道の場合（試行）

➚ァイル✰命名規則については、担当課✰指示による。

（２）図面ファイル命名規則

①一般土木・農業土木の場合

一般土木・農業土木✰場合は、土木基準又は農業土木基準を準用する。使用元図面により基準が準用できない場合は、協議✰上定めることとする。

②建築・説備の基準で作成する場合（試行）

図面✰➚ァイル名は、安城市建築・設備 CAD 図面作成要領（案）等✰基準で作成することを試行する。

③上水道の場合（試行）

➚ァイル✰命名規則については、担当課✰指示による。

７写真ファイルの作成（試行）

写真➚ァイルは、必要に応じ作成するも✰とする。作成方法は工事を準用するも

✰とする。

８測量業務に関するデータファイルの作成（試行）

試行において、測量業務関係✰データ作成方法については、国土交通省✰「測量成果電子納品要領(案)」に準用して作成することとする。

９地質調査業務に関するデータファイルの作成（試行）

試行において、地質調査業務✰データ作成方法については、国土交通省✰「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」を準用して作成することとする。

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平成２０年度電子納品運用手順書（案）

営 繕

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営繕