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札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針
平成 14 年9月 18 日管財部長決裁最近改正令和3年4月1日
札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領(以下「要領」という。)の運用に当たっての取扱いを、要領第 19 条の規定により次のように定める。
第1 要領第3条関係
1 第1項第1号アの「契約を締結する能力を有しない者」とは、xx被後見人、被保佐人、被補助人(契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた者)及び未xx者(営業の許可を受けていない者)をいい、同号イの「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」とは、破産手続開始決定を受け破産者となった者で、破産者であることに基づく法律的欠格を一般的に回復していない者をいう。
また、ア及びイに該当しないことの要領第7条の規定による審査は、本籍地の市区xxxが発行する身分証明書により行うが、被保佐人及び被補助人については、当該証明書により確認することができないことから、要領第5条の規定による申請書の申立てでこれに代えるものとする。
2 第1項第1号ウからキまでに該当しないことの審査については、誓約書(様式 27)の提出により確認するものとし、第1項第2号及び第4号に該当しないことの審査については、要領第
5条の規定による申請書の申立てにより確認するものとし、第3号に該当しないことの審査については、財務諸表、経営事項審査結果通知書又は要領第5条第3項の規定による簡易更新申請に基づく審査の場合は同項の規定による申請書の申立てで、第5号に該当しないことの審査については、納税証明書等により確認するものとする。
3 第1項第2号の「代理人」とは、本人に代って第三者に対し意思表示をし、又は相手方から意思表示を受け、その法律効果がすべて直接本人に帰属させうる地位にあるものをいい、「支配人」とは、営業主に代って、その営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をなす権限を有する商業使用人をいい、「その他の使用人」とは商法の規定による商業使用人で、支配人以外の者のうち常時使用している責任ある地位の者をいう。
4 第1項第2号の各号に該当する場合の例示については、おおむね次のとおりとする。
(1) アの場合
・ 工事又は製造用資材等につき、設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合
・ 工事又は製造用原材料等につき、故意に粗雑にしたと認められる場合
・ 工事又は製造現場に搬入された検査済材料を故意に変更して使用した場合
・ 納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合
・ その他これらに類する行為があったと認められる場合
(2) イの場合
・ 競争入札又はせり売りのxxな執行を妨げ、刑法第 96 条の6第1項に規定する公契約関係競売等妨害罪が確定した場合
・ 競争入札又はせり売りにおいてxxな価格の成立を妨げ、不正の利益を得る目的をもって連合し、刑法第 96 条の6第2項に規定する談合罪が確定した場合
・ その他これらに類する事実があったと認められる場合
(3) ウの場合
・ 落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ、又は契約保証金を納付すること等を妨げた場合
・ 偽計又は威力をもって契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合
・ 正当な理由がなく契約の履行場所への侵入路その他土地の使用等について制限をする等により契約の履行を妨げた場合
・ その他これらに類する行為があったと認められる場合
(4) エの場合
・ 偽計又は威力をもって監督員又は検査員の職務の執行を妨げた場合
・ その他これに類する行為があったと認められる場合
(5) オの場合
・ 落札者が契約を締結しないときで、故意によるなど極めて悪質な場合
・ 業者の責めに帰すべき理由により契約を解除されたときで、故意によるなど極めて悪質な場合
・ その他これらに類する事実があったと認められる場合
5 第1項第3号において、個人事業者により設立され、その営業の譲渡を受けた法人であって、当該個人事業者が現にその取締役又は社員に就任している者は、直前1年間における当該個人事業者の実績高を法人の実績高とみなすことができる。
6 第1項第5号の「市区xxx」とは、入札参加資格申請者(資格の登録有効期間を通じて支店xxの代理人に契約に関する権限を委任する場合は、委任先の支店等営業所)の所在地が、札幌市の場合は札幌市税をいい、札幌市以外の場合は、当該所在地の市区xxxをいう。ただし、当該所在地が特別区の場合は、市区xxxのうち地方税法の特例によりxxとされている税も含む。
7 第2項の規定による資格要件は、関係する契約案件ごとに次のとおりとする。
(1) 物品(要領第1条第1号に掲げるもの。以下同じ。)・役務(要領第1条第2号に掲げるもの。以下同じ。)
ア 別表1に掲げる業種に申請する者においては、同表に掲げる資格要件を満たしていること。
イ 建物清掃業、警備業又は建物設備等保守管理業に申請する者においては、次の要件を満たしていること。
(ア) 健康診断に関する労働安全衛生法の規定を遵守していること。
(イ) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所となったことについて関係機関に届出を行っている者(ただし、届出を行う義務のない者を除く)。
(2) 工事(要領第1条第3号に掲げるもの。以下同じ。)
ア 申請工種において、別表2に掲げる工種別に対応する建設業法(昭和 24 年法律第 100号)第3条第1項の規定に基づく許可(以下「建設業許可」という。)を受けていること。なお、資格の登録有効期間を通じて支店xxの代理人に契約に関する権限を委任する場合は、委任先の支店等営業所について別表2に掲げる申請工種に対応する建設業を営業する旨の建設業許可申請を行っていること。
イ 申請工種において、建設業法第 27 条の 23 第1項の規定に基づく経営事項審査を受けていること。なお、経営事項審査については、総合評定値(P点)を請求し、その通知を受けていること。
ウ 大分類「建設関連サービス業」のうち中分類「3 建築設計・監理業」、「4 土木設計・監理業」、「5 橋梁設計・監理業」又は「6 設備設計・監理業」の業種のいずれかに申請又は登録をしていないこと。
エ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所となったことについて関係機関に届
出を行っている者(ただし、届出を行う義務のない者を除く)。
(3) 建設関連サービス(要領第1条第4号に掲げるもの。以下同じ。)
ア 別表2の2に掲げる業種に申請する者においては、同表に掲げる資格要件を満たしていること。
イ 中分類「3 建築設計・監理業」、「4 土木設計・監理業」、「5 橋梁設計・監理業」又は「6 設備設計・監理業」の業種のいずれかに申請するものにおいては、大分類「工事」に申請又は登録をしていないこと。
(4) 道路維持除雪(要領第1条第5号に掲げるもの。以下同じ。)
ア 「土木工事業」、「とび・土工工事業」、「舗装工事業」又は「造園工事業」のいずれかの建設業許可を受けている者
イ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所となったことについて関係機関に届出を行っている者(ただし、届出を行う義務のない者を除く)
第2 要領第4条関係
1 第1項の規定による競争入札の参加資格審査(以下「定時登録」という。)の時期及び期間は、原則としてそれぞれ次のとおりとする。
(1) 物品・役務 11月上旬から4週間程度
(2) 工事・建設関連サービス・道路維持除雪 12月上旬から4週間程度
2 第2項の規定による競争入札の参加資格審査(以下「追加登録」という。)は、多くの入札参加資格者による競争性のxxxを目的に行うものとし、その時期及び期間は、原則として要領第 10 条第1項の規定による定時登録の有効期間内の各年度に属する期間(ただし、同一の
種類の契約案件に係る定時登録の資格審査を行なう年の概ね 10 月 1 日から 3 月 31 日を除く。)とする。
3 第2項の規定による追加登録のうち、中小企業庁の官公需適格組合の証明(以下「適格組合証明」という。)を受けた組合(建設業に係るものについては、当該証明のほか建設業法第3条の規定による許可を受けた組合)の場合は、適格組合証明を受けたときに資格審査を行うことができるものとし、審査時期は審査を希望する旨の申出をしたときとする。
4 第3項の規定による参加資格審査(以下「随時登録」という。)の時期は、契約案件の告示の日から入札書受領期限の概ね 10 日前とする。
5 第3項の「札幌市競争入札参加資格者名簿」は、様式1から4までのとおりする。
第3 要領第5条関係
1 第1項の「別に定める画面上の申請フォーム」とは、様式5、6のとおりとし、「別に定める書類」とは、次のとおりとする。ただし、定時登録において、札幌市競争入札参加資格者名簿に登録のある者が、その名簿に更新の申請をする場合、エ、オ、カの内容と変更がなければ省略できるものとする。
(1) 共通必要書類
ア 添付書類一覧表
イ 登記事項証明書等(写可)
(ア) 法人の場合は登記事項証明書(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)
(イ) 個人の場合は身分証明書
ウ 納税証明書(市区xxx、消費税及び地方消費税)(写可) エ 委任状(契約に関する権限等を委任する場合のみ)(様式7)オ 使用印鑑届出書(様式8)
カ 口座振替依頼書
キ 協同組合等組合員名簿(組合等のみ)(写可)ク 誓約書(様式 27)
(2) 業種及び工種別必要書類ア 物品・役務
(ア) 財務諸表(写)
・ 法人の場合は貸借対照表、損益計算書
・ 個人の場合は貸借対照表、損益計算書、確定申告書の写
(イ) 許可、免許、登録等の証明書(写)(別表1に掲げる業種に申請する場合のみ)
(ウ) 労働基準監督署受付済の定期健康診断結果報告書(写)又は労働安全衛生法に定める健康診断に関する申出書(様式 26)(建物清掃業、警備業又は建物設備等保守管理業に申請する場合のみ)
(エ) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類(建物清掃業、警備業又は建物設備等保守管理業に申請する場合のみ)
イ 工事
(ア) 建設業許可通知書(写)
(イ) 経営事項審査結果の通知書(写)
(ウ) 工事申請工種別・完成工事高内訳表
(エ) 工事元請実績に係る契約書等(写)(土木、下水道、舗装、造園、建築、電気、管の工種に申請する場合であって審査基準日より過去5年間にしゅん功している当該工種の元請工事の1件当たりの最高金額が一般競争入札参加資格のガイドライン(平成 15
年9月 18 日財政局管財部長決裁)別表1(以下「工事等級別発注標準金額一覧表」という。)の当該工種及び等級に対応する下限金額以上の場合のみ。ただし、既にA又は A1に格付けられている工種については不要)
(オ) サッポロ QMS の登録証(写)(サッポロ QMS を取得している場合のみ)
(カ) 災害時応急活動に従事する協定書(写)又は同協定を締結する団体が発行する加入証明書(様式 28)あるいは同等の事実が確認できる書類(札幌市との間で災害時応急活動に従事する協定を締結している者又は当該協定を締結している団体に所属し災害時応急活動等に対し一定の役割を果たす者のみ)
(キ) 次に規定する札幌市ワーク・ライフ・バランス plus 企業認証の認証書(写)(札幌市ワーク・ライフ・バランス plus 企業認証を受けている場合のみ)
・ (常時雇用する労働者が301人以上の場合)ステップ3先進取組企業認証の認証書(写)
・ (常時雇用する労働者が300人以下の場合)ステップ2行動計画策定企業認証又はステップ3先進取組企業認証の認証書(写)
(ク) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類
(ケ) 札幌保護観察所長が発行する協力雇用主活動実績証明書(様式 29)(札幌保護観察所に協力雇用主として登録され資格審査の実施ごとに告示により定める審査基準日から起算して過去2年間に保護観察対象者等を雇用した実績、保護観察対象者等を対象とした職場体験講習又は事業所見学会を実施した実績のある者のみ)
ウ 建設関連サービス
(ア) 財務諸表(写)
・ 法人の場合は貸借対照表、損益計算書
・ 個人の場合は貸借対照表、損益計算書、確定申告書
(イ) 許可、免許、登録等の証明書(写)(別表2の2に掲げる業種に申請する場合のみ)エ 道路維持除雪
(ア) 建設業許可通知書(写)
(イ) 経営事項審査結果の通知書(写)又は財務諸表(写)
・ 法人の場合は貸借対照表、損益計算書
・ 個人の場合は貸借対照表、損益計算書、確定申告書
(ウ) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類
2 第2項の「競争入札参加資格審査申請書」は、様式9、10 のとおりとし、「別に定める書類」とは、上記1に掲げる書類及び申請書別紙(様式5、6に準じた様式とする)とする。
3 第3項の「競争入札参加資格審査簡易更新申請書」は、様式 11、12 のとおりとし、「別に定める書類」とは、次のとおりとする。
(1) 共通必要書類
ア 納税証明書(市区xxx、消費税及び地方消費税)(写可)イ 誓約書(様式 27)
ウ 返信用はがき
(2) 業種及び工種別必要書類ア 物品・役務
(ア) 許可、免許、登録等の証明書(写)(別表1に掲げる業種に申請する場合のみ)
(イ) 労働基準監督署受付済の定期健康診断結果報告書(写)又は労働安全衛生法に定める健康診断に関する申出書(様式 26)(建物清掃業、警備業又は建物設備等保守管理業に申請する場合のみ)
(ウ) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類(建物清掃業、警備業又は建物設備等保守管理業に申請する場合のみ)
イ 工事
上記1(2)イと同様とする。ウ 建設関連サービス
許可、免許、登録等の証明書(写)(別表2の2に掲げる業種に申請する場合のみ)エ 道路維持除雪
(ア) 建設業許可通知書(写)
(イ) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類
第4 要領第6条関係
追加登録及び随時登録は、定時登録で名簿に登録されていない事業者が申請するものであるが、既に名簿に登録されている事業者であっても、名簿に登録のない業種及び工種の追加を申請する ことができる。
第4の2 要領第7条関係
追加登録及び随時登録において、既に物品・役務の名簿に登録されている者が物品若しくは役務の業種の追加を申請する場合又は既に工事・建設関連サービス・道路維持除雪の名簿に登録されている者が工事、建設関連サービス若しくは道路維持除雪の業種及び工種の追加を申請する場合は、要領第3条に定める資格については既に確認しているため、要領第5条の提出書類等の中から次のものを省略できるものとする。
(1) 共通必要書類
ア 納税証明書(市区xxx、消費税及び地方消費税)イ 委任状(様式7)
ウ 使用印鑑届出書(様式8)
エ 口座振替依頼書
オ 協同組合等組合員名簿
(2) 業種及び工種別必要書類ア 物品・役務
(ア) 財務諸表(写)(格付けのない業種に申請する場合のみ)
(イ) 労働基準監督署受付済の定期健康診断結果報告書(写)又は労働安全衛生法に定める健康診断に関する申出書(様式 26)(既に建物清掃業、警備業又は建物設備等保守管理業に登録されている場合のみ)
(ウ) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類(既に建物清掃業、警備業又は建物設備等保守管理業に登録されている場合のみ)
イ 工事(前回提出時より変更又は更新がない場合のみ)
(ア) 建設業許可通知書(写)
(イ) サッポロ QMS の登録証(写)
(ウ) 災害時応急活動に従事する協定書(写)又は同協定を締結する団体が発行する加入証明書(様式 28)あるいは同等の事実が確認できる書類
(エ) 札幌市ワーク・ライフ・バランス plus 企業認証の認証書(写)
(オ) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類
(カ) 札幌保護観察所長が発行する協力雇用主活動実績証明書(様式 29)ウ 建設関連サービス
財務諸表(写)(格付けのない業種に申請する場合のみ)エ 道路維持除雪
(ア) 建設業許可通知書(写)
(イ) 財務諸表(写)
(ウ) 別表3に掲げる雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類
第5 要領第8条関係
1 定時登録、追加登録及び随時登録により格付けした登録等級区分は、要領第 10 条に定める登録有効期間中は要領第8条第2項に定める中間格付けによるものを除いて変わらないものとし、等級区分の変更を目的とした申請(要領第8条第2項に定める申請並びに要領第 14 条第2項の規定により取り消しとなった業種の追加登録及び随時登録を除く。)は認めないものとする。
2 要領第8条第2項の規定による審査の申請は、定時登録、追加登録及び随時登録により格付けした登録等級区分について、定時登録による資格の決定をした日の属する年度の翌々年度に期間を定めて受け付けることとし、この場合の中間格付け後の等級区分は、当該申請を行う日の属する年度の翌年度の4月1日以後に有効とする。
第6 要領第9条関係
1 第1項及び第2項の規定による申請者の競争入札参加資格の認定及び不認定については、管財部長が決定するものとする。なお、第1項の「競争入札参加資格認定通知書(以下「認定通知書」という)」は様式 13、14 のとおりとし、第2項の「競争入札参加資格不認定通知書」は、様式 15 のとおりとする。
2 第2項の「参加資格を有しない」とは、要領第3条第1項に該当する者又は同第2項の要件を有しない者をいう。
第7 要領第 10 条関係
第2項の「市長が定める日」とは、認定通知書による通知があった日の翌月の初日とする。
第7の2 要領第 11 条関係
1 第1項の「別に定める画面上の申請フォーム」とは、様式 16 のとおりとする。
2 第1項に定める変更届を要する申請事項(要領別表9)に掲げる、「使用印鑑変更届出書」は、様式 17 のとおりとする。
3 第2項の「変更届」は、様式 18 のとおりとする。
第8 要領第 12 条関係
1 第1項の規定による事業(営業)を譲渡した法人及び個人(以下「消滅会社等」という。)については、名簿より登録抹消されるものとし、また、当該事業(営業)を承継した法人及び個人
(以下「存続会社等」という。)については、名簿に新たに登録されるものとする。なお、第
1項の「合併等届」は様式 19 のとおりとする。
2 第2項に定める書類のうち、要領第5条で定める提出書類については、存続会社等が本市競争入札参加資格を有し、消滅会社等が本市競争入札参加資格を有していない場合又は存続会社等の名簿登録業種等(要領第9条第1項に基づき名簿に登録されている業種及び工種をいう。以下同じ。)に変更がない場合については省略することができる。
3 第2項による競争入札参加資格(以下「参加資格」という。)の審査の時期は同項に掲げる書類が提出されたときとする。
4 存続会社等が第2項に定める合併等届を提出した場合の当該届を受理した日から、当該届に係る資格審査による認定の通知を受ける日までの間(以下「事務処理期間」という。)の当該存続会社等の参加資格及び名簿登録業種等の取扱いは次のとおりとする。
(1) 消滅会社等が有する参加資格及び名簿登録業種等については、合併等届を受理した日をもって、消滅したものとする。
(2) 合併等届を受理した日からの存続会社等の参加資格及び名簿登録業種等は次のとおりとする。
ア 存続会社等が参加資格を有し、消滅会社等が参加資格を有しない場合については、当該存続会社等が有する名簿登録業種等を引き続き有することができる。
イ 存続会社等及び消滅会社等の何れもが参加資格を有する場合については、当該存続会社等及び消滅会社等の名簿登録業種等の範囲内で名簿登録業種等を有することができる。
ウ イの場合において、存続会社等が有していない業種及び工種の名簿への登録を消滅会社 等が有するときは、存続会社等は当該消滅会社等の名簿登録業種等を有するものとみなす。ただし、存続会社等が当該名簿登録業種等の資格要件を満たす場合に限る。
エ イの場合において、存続会社等と消滅会社等の何れもが有する名簿登録業種等に等級区分があるときは、存続会社等は存続会社等の有する名簿登録業種等の等級を有するものとする。
ただし、工事の参加資格においては、消滅会社等の等級が存続会社等の等級より上位である場合は当該上位等級を有するものとみなす。
オ 存続会社等が本市の参加資格を有していない場合については、消滅会社等の有する名簿登録業種等の範囲内で名簿登録業種等を有することができる。
なお、事務処理期間においては、存続会社等が消滅会社等の有する名簿登録業種等の参加資格要件を満たす場合に限り、名簿登録業種等を有するものとみなすが、合併等届の受理後に資格要件を満たすこととなるときは、確認した日から名簿登録業種等を有するものとみなす。
(3) 前号ウ、エ、オの規定により名簿登録業種等を有するとみなす期間は、特段の事情がある
と認められる場合を除き、合併等届を受理した日から起算して 1 か月間とする。
第9 要領第 13 条関係
1 第1項の規定による承継は、会社分割又は一部の事業譲渡を行った法人(以下「分割法人等」という。)の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合に認めることから、当該参加資格者は、分割又は事業譲渡により新たに設立された法人又は承継した法人(以下「分割承継法人等」という。)に譲渡した名簿登録業種等について、名簿から抹消され、また、分割承継法人等は、承継した名簿登録業種等とともに名簿に新たに登録されるものとする。ただし、分割承継法人等に分割又は譲渡を行った事業と分割法人等が引き続き行う事業の内容がいずれも同一の業種及び工種にあたると認められる場合は、分割法人等の名簿登録業種等が抹消されることなく、分割承継法人等が当該名簿登録業種等とともに名簿に新たに登録されるものとする。
2 第2項の規定による取扱いについては、運用指針第8(要領第 12 条関係)第2項から第4項の規定を準用する。この場合において、「消滅会社等」とあるのは「分割法人等」と、「存続会社等」とあるのは「分割承継法人等」と読み替えるものとする。
第 10 要領第 14 条関係
1 参加資格者が要領第3条第1項第2号イに該当した場合、第1項の規定により登録を取消すことができるが、刑の確定等まで時間を要し、後日すべての事例の確定を知り得ることは、困難でxx性を欠くおそれがあることなどから、「札幌市競争入札参加停止等措置要領」(平成 14
年4月 26 日財政局理事決裁)並びに「同要領運用指針」(平成 14 年4月 26 日管財部長決裁)に基づき、逮捕、公訴の提起の段階で、参加停止により対応するものとする。
2 第1項第2号の規定による登録の取消しは、名簿登録業種等が複数ある場合、当該許可、免許、登録等を必要とする業種及び工種の登録の取消しとする。
3 第2項の「競争入札参加資格登録取消通知書」は様式 20 のとおりとする。
第 10 の2 要領第 14 条の2関係
「競争入札参加資格登録業種取消通知書」は様式 20 の2のとおりとする。
第 11 要領第 15 条関係
1 ただし書きの等級区分の格付けを行う場合における組合の総合点数の算定方法については、それぞれ次のとおりとする。
(1) 役務(要領別表2 大分類 一般サービス業 中分類 12 及び 14 に限る)
ア 要領第7条に定める経営規模等審査基準(以下「審査基準」という。)に掲げる年間平均製造販売等実績高は、当該組合及び各審査対象者の和とする。
イ 審査基準に掲げる自己資本額及び常勤職員数は、当該組合及び各審査対象者の和とする。ウ 審査基準に掲げる営業年数は、当該組合及び各審査対象者の平均値(小数点以下第1位
を四捨五入した年数)とする。
エ 審査基準に掲げる流動比率を算出する流動資産及び流動負債は、当該組合及び各審査対象者の和とする。
(2) 工事
ア 審査基準に掲げる工種別年間平均完成工事高の評点(X1)は、当該組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高の和とする。
イ 審査基準に掲げる自己資本額及び利益額の評点(X2)は、当該組合及び各審査対象者の自己資本額及び利益額のそれぞれの和とする。
ウ 審査基準に掲げる経営状況の評点(Y)は、当該組合及び各審査対象者の経営状況の点数の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した評点)とする。
エ 審査基準に掲げる工種別年間平均元請完成工事高及び技術職員数の評点(Z)は当該組合及び各審査対象者の工種別年間平均元請完成工事高及び技術職員の数のそれぞれの和とする。
オ 審査基準に掲げるその他の審査項目(社会性等)の評点(W)は、当該組合及び各審査対象者の点数の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した評点)とする。
(3) 建設関連サービス(要領別表2の2 大分類 建設関連サービス業 中分類 1、3 及び 4
に限る)
ア 審査基準に掲げる取扱業種別年間平均実績高は、当該組合及び審査対象者の和とする。イ 審査基準に掲げる自己資本額及び有資格者数は、当該組合及び各審査対象者の和とする。ウ 審査基準に掲げる営業年数は、当該組合及び各審査対象者の平均値(小数点以下第1位
を四捨五入した年数)とする。
2 上記1は、当該組合が、適格組合証明を受けた業種に対応する等級区分(工事の場合については組合の申請する工種のうち当該組合が受けた適格組合証明にかかる建設工事の種類に対応するもの)について、特例の適用を希望する旨の申出をしたものについて適用する。
3 審査対象者とは、組合が次の各号に該当する者のうちから当該組合の申請する業種及び工種ごとに指定した者をいう。この場合において、審査対象者の数は 10 を超えてはならないものとする。
(1) 当該組合の組合員であること。
(2) 当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。
(3) 当該申請工種に属する工事を施工することについて、建設業許可を受けている者であること。(工事の場合のみ)
(4) 札幌市競争入札参加資格の欠格要件に該当しない者であること。
4 上記2の申出は、要領第5条に掲げる申請書にその旨及び特例の適用を希望する業種又は工種を記載し、かつ、次に掲げる書類を添付し行わせるものとする。
(1) 審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名
(2) 役員名簿
(3) 組合員名簿
(4) 組合規約
5 本規定の適用を受けて、競争入札の参加資格を有すると決定された組合(以下「有資格組合」という。)又は同規定による特例の適用を希望する旨の申出をした組合は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかにその旨を届けなければならないものとする。
(1) 審査対象者が上記3の各号に該当しなくなったとき。
(2) 上記4(1)に掲げる事項に変更があったとき。
(3) 適格組合証明を取り消されたとき。
(4) 適格組合証明の更新を受けたとき。
6 市長は、有資格組合から上記5(1)、(3)若しくは(4)に該当することとなった旨の届出があった場合又は適格組合証明の有効期間が経過した日後1月以内に上記5(4)に該当することとなった旨の届出がない場合において、必要があると認めるときは、競争入札参加資格の認定を変更するものとする。
第 12 要領第 16 条関係
1 経常共同企業体(以下「企業体」という。)に係る要領第4条第1項の定時登録の時期及び期間は原則として3月上旬から1週間程度とする。
2 企業体に係る要領第4条第2項の追加登録は、多くの入札参加資格者による競争性のxxxを目的に行うものとし、その時期及び期間は、原則として要領第 10 条第1項による工事・建設関連サービス・道路維持除雪の定時登録の有効期間内の各年度に属する期間とする。(ただし、工事・建設関連サービス・道路維持除雪の定時登録の資格審査を行なう年の概ね 10 月 1
日から 3 月 31 日を除く)とする。
3 企業体の申請に係る要領第5条第1項の「別に定める画面上の申請フォーム」とは、様式 21
のとおりとし、別に定める添付書類は、次のとおりとする。
(1) 添付書類一覧表
(2) 協定書
(3) 経営事項審査結果の通知書(写)(構成員全者分)
(4) 工事申請工種別・完成工事高内訳表(構成員全者分)
4 企業体の申請に係る要領第5条第2項の「競争入札参加資格審査申請書」は、様式 22 のとおりとし、別に定める添付書類は、次のとおりとする。
(1) 協定書
(2) 経営事項審査結果の通知書(写)(構成員全者分)
(3) 工事申請工種別・完成工事高内訳表(構成員全者分)
5 企業体に係る要領第6条に規定する業種分類表は別表4のとおりとし、同表に定める申請可能工種数の範囲内で申請を受理するものとする。
6 企業体に係る要領第7条の経営規模等審査基準については、次のとおりとする。
(1) 客観的評定点
ア 工種別年間平均完成工事高の評点(X1)
各構成員の工種別年間平均完成工事高の和をもって、X1を算出する。イ 自己資本額及び利益額の評点(X2)
各構成員の自己資本額及び利益額のそれぞれの和をもって、X2を算出する。ウ 経営状況の評点(Y)
各構成員のYの平均値(小数点以下第1位を四捨五入した評点)とする。エ 工種別年間平均元請完成工事高及び技術職員数の評点(Z)
各構成員の工種別年間平均元請完成工事高及び技術職員の数のそれぞれの和をもって、 Zを算出する。
オ その他の審査項目(社会性等)の評点(W)
各構成員のWの平均値(小数点以下第1位を四捨五入した評点)とする。
(2) 主観的評定点
ア 全ての企業体に、上記(1)により算定された客観的評定点の7%を主観的評定点として付与する。(小数点以下は四捨五入。)
イ 札幌市競争入札参加資格審査(工事・建設関連サービス・道路維持除雪)の申請を行う名簿年度に係る定時申請受付期間の属する年度の前年度から起算して過去5年度の間にしゅん功した、申請工種に係る各構成員の設計金額 500 万円以上の工事の工事成績評点の平均をとり(小数点以下は四捨五入。)、これから65点を差し引いた点数に応じ、当該工種の客観的評定点に要領第7条に定める経営規模等審査基準(工事)(別表6)の2(2)に掲げる表の割合を乗じて得た点数(小数点以下は四捨五入。)を主観的評定点として当該工種に付与する。
ウ 要領第7条に定める経営規模等審査基準(工事)(別表6)の2(3)の規定により、
5点を主観的評定点として付与されている者が構成員のうち1者以上いる場合は、5点を主観的評定点として付与する。
エ 札幌市競争入札参加資格審査(工事・建設関連サービス・道路維持除雪)の申請を行う
名簿年度に係る定時申請受付期間の属する年度の前年度から起算して過去2年度それぞれにおける、各構成員の札幌市建設局造園工事優秀施工業者表彰、札幌市建設局土木部所管工事優秀施工業者表彰、札幌市下水道河川局工事安全管理優秀業者表彰、札幌市都市局優良工事施工業者表彰、本市の優良指定給水装置工事事業者表彰及び札幌市水道局優秀工事施工業者表彰の受賞実績について、受賞対象の工種に対し、受賞1回につき 20 点を主観的評定点として付与する。ただし、複数の構成員が同一の年度において同一の工種に対する同一の表彰を受けた場合は、受賞1回として数える。
オ 札幌市競争入札参加資格審査(工事・建設関連サービス・道路維持除雪)の申請を行
う名簿年度に係る定時申請受付期間の属する年度の前年度から起算して過去2年度それぞれにおける、札幌市除雪業務委託等優秀受託者表彰(道路維持除雪業務)の受賞実績がある者が構成員のうち1者以上いる場合は、土木、下水道、舗装、造園の4工種に対し、受賞1回につき 10 点を加点する。ただし、複数の構成員が同一の年度において表彰を受けた場合は、受賞1回として数える。
カ 札幌市競争入札参加資格審査(工事・建設関連サービス・道路維持除雪)の申請を行う名簿年度に係る定時申請受付期間の属する年度の前年度から起算して過去2年度それぞれにおける、札幌市除雪業務委託等優秀受託者表彰(民活型雪堆積場管理業務)の受賞実績がある者が構成員のうち1者以上いる場合は、土木、下水道、舗装、造園の4工種に対し、受賞1回につき5点を加点する。ただし、複数の構成員が同一の年度において表彰を受けた場合は、受賞1回として数える。また、上記オにおいて、主観的評定点が付与された年度の表彰実績については、加点しないものとする。
キ 札幌市競争入札参加資格審査(工事・建設関連サービス・道路維持除雪)の申請を行う名簿年度に係る定時申請受付期間の属する年度の前年度から起算して過去2年度それぞれにおいて、各構成員のいずれかが本市の道路維持除雪業務に従事した実績がある場合、従事回数によらず、従事した年度につき土木、下水道、舗装、造園の4工種に対し 20 点を主観的評定点として付与する。
ク 札幌市競争入札参加資格審査(工事・建設関連サービス・道路維持除雪)の申請を行う名簿年度に係る定時申請受付期間の属する年度の前年度から起算して過去2年度それぞれにおいて、各構成員のいずれかが本市の民活型雪堆積場管理業務に従事した実績がある場合、従事回数によらず、従事した年度につき土木、下水道、舗装、造園の4工種に対し5点を主観的評定点として付与する。ただし、従事した年度に、上記キの従事実績がある場合は、加点しないものとする。
ケ 要領第7条に定める経営規模等審査基準(工事)(別表6)の2(9)の規定により、10点を主観的評定点として付与されている者が構成員のうち1者以上いる場合は、10 点を主観的評定点として付与する。
コ 要領第7条に定める経営規模等審査基準(工事)(別表6)の2(10)の規定により、
5点を主観的評定点として付与されている者が構成員のうち1者以上いる場合は、5点を主観的評定点として付与する。
サ 要領第7条に定める経営規模等審査基準(工事)(別表6)の2(11)の規定により、
5点を主観的評定点として付与されている者が構成員のうち1者以上いる場合は、5点を主観的評定点として付与する。
シ 要領第7条に定める経営規模等審査基準(工事)(別表6)の2(12)の規定により、
5点を主観的評定点として付与されている者が構成員のうち1者以上いる場合は、5点を主観的評定点として付与する。
ス 要領第7条に定める経営規模等審査基準(工事)(別表6)の2(13)の規定により、
5点を主観的評定点として付与されている者が構成員のうち1者以上いる場合は、5点を
主観的評定点として付与する。
セ 企業体の格付が構成員の単体としての最高位の格付よりも下位である場合は、構成員の最高位の格付の下限値に至るまで、主観的評定点を付与する。
ソ 企業体の格付が構成員の単体としての最高位の格付よりも2等級上位である場合は、構成員の最高位の格付の1等級上位の下限値に至るまで、マイナスの主観的評定点を付与する。
タ 新たにA1、A2又はAに格付けられる企業体で、各構成員のいずれかの過去5年間に施工した申請工種に係る元請工事1件当たりの最高金額が、工事等級別発注標準金額一覧表の当該工種及び等級に対応する下限金額に達しないときは、1つ下位の等級に格付けるため、1つ下位の等級の上限値に至るまで、マイナスの主観的評定点を付与する。なお、減点した結果、新たにA2に格付けられる企業体となるとき、A2に対応する工事等級別発注標準金額一覧表の下限金額に達しない場合は、Bの等級に格付けるため、Bの上限値に至るまで減点する。ただし、上記セに該当する場合を除くものとする。
7 企業体に係る要領第9条の規定により競争入札参加資格を有すると決定した者は、名簿(様式 23)に登録されるものとする。
8 企業体に係る要領第 10 条第2項の「市長が定める日」とは、認定通知書による通知書があった日の翌月の初日とする。
9 企業体の申請事項の変更に係る要領第 11 条第1項の「別に定める画面上の申請フォーム」とは、様式 24 のとおりとする。
第 13 要領第 17 条関係
要領第4条第3項の規定による資格審査の申請が外国の者からある場合、要領第7条の定めに基づく資格審査については、次のとおり行うものとする。
(1) 要領第3条第1項第3号の規定による実績高については、外国の実績も認めることとする。この場合、要領第5条の規定により、運用指針第3(要領第5条関係)に定める必要書類の うち財務諸表(写)については、外国の財務諸表(写)の提出を求め資格審査を行う。
(2) 前号に掲げる資格審査事項以外のことに関しては、2012 年 3 月 30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の定めるところにより、外国の実績等について国内の実績等と差別することのないよう個々に判断するものとする。
附 則
この指針は、平成 14 年9月 18 日から施行する。附 則
この指針は、平成 14 年 12 月2日から施行する。附 則
この指針は、平成 15 年2月 20 日から施行する。附 則
この指針は、平成 15 年4月1日から施行する。附 則
この指針は、平成 15 年5月 26 日から施行する。附 則
この指針は、平成 15 年7月 24 日から施行する。附 則
この指針は、平成 16 年4月1日から施行する。附 則
この指針は、平成 16 年7月 30 日から施行する。附 則
1 この指針は、平成 16 年9月 24 日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 16 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 16 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
1 この指針は、平成 17 年2月4日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 16 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 16 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この指針は、平成 17 年4月1日から施行する。附 則
1 この指針は、平成 18 年9月 25 日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 18 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 18 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
1 この指針は、平成 18 年 12 月1日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 18 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 18 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
1 この指針は、平成 19 年3月1日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 18 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 18 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この指針は、平成 20 年4月1日から施行する。附 則
1 この指針は、平成 20 年 10 月 9 日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 20 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 20 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
1 この指針は、平成 20 年 11 月 19 日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 20 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 20 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この指針は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。附 則
1 この指針は、平成 22 年 9 月 15 日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 22 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 22 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
3 改正後のこの指針の第 12 第6項第2号タにおける「新たにA1、A2又はAに格付けられる者」は、平成 22 年度に建築工種でA2に格付けられていた者が平成 23・24 年度に対する資格審査でAに格付けられる場合、該当するものとして取扱う。
4 改正後のこの指針の第 12 第6項第2号タにおける「等級別標準請負金額一覧表」は、平成 23 年4月1日より施行される札幌市工事等被指名者選定基準別表のとおりとする。
附 則
この指針は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。附 則
この指針は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。附 則
1 この指針は、平成 24 年 9 月 26 日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 24 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについ
て適用し、同日以後になされた申請のうち平成 24 年度に行われる競争入札に係るもの及び同日前になされた申請の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
1 この指針は、平成 26 年 9 月 26 日から施行する。
2 改正後の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請(平成 26 年度に行われる競争入札に係るものを除く。)の取扱いについて適用する。
3 改正後のこの指針の第3第1項第2号イ(エ)及び第 12 第6項第2号タにおける「等級別標準請負金額一覧表(工事)」は、平成 27 年4月1日以降の告示から適用される「一般競争入札参加資格のガイドラインについて別表(工事)」のとおりとする。
附 則
1 この指針は、平成 28 年 2 月 16 日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、改正後の別表1の規定は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
3 従前の別表1の規定の資格要件を満たさず、電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26
年法律第 72 号)附則第6条第2項に定める経済産業大臣の登録を受けている者は、前項の
施行日である平成 28 年 4 月 1 日前においても、電力業の登録の申請をすることができる。この場合、別表1の「21 電力業」の「必要な資格等」の欄中、「電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同
法第 16 条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者。」と
あるものを「電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 72 号)附則第6条第2項に定める経済産業大臣の登録を受けた者。」と読み替えて適用し、登録の有効期間の始期は平成 28 年 4 月 1 日以後とする。
附 則
1 この指針は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 この指針の規定は、この指針の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた申請の取扱いについて適用する。
3 前項の規定にかかわらず、施行日から平成 28 年9月 30 日までになされた、要領第4条第
2項の規定による要領第1条第3号から第5号に掲げる契約案件に係る資格審査の申請の取扱いについては、第6の規定を除き、なお従前の例による。
4 第2項の規定にかかわらず、施行日から平成 29 年2月 15 日までになされた、要領第4条第2項の規定による要領第1条第1号及び第2号に掲げる契約案件に係る資格審査の申請の取扱いについては、第6の規定を除き、なお従前の例による。
5 第2項の規定にかかわらず、施行日から平成 29 年3月 31 日までになされた、要領第4条
第3項の規定による平成 28 年度に行われる競争入札に係る契約案件に係る資格審査の申請
及び要領第 15 条の規定による資格審査の申請の取扱いについては、第6の規定を除き、なお従前の例による。
6 平成 29 年3月 31 日において、要領第1条第1号及び第2号に掲げる競争入札の参加資格を有する者の登録有効期間の終期は、改正前の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領及び前各項の規定にかかわらず、平成 30 年3月 31 日とする。この場合において、要領第8条第
2項及び第5第2項に基づく再審査の申請があった者の平成 29 年4月1日以後の等級区分は、当該申請に基づき格付けられた等級区分によるものとする。
附 則
1 この指針は、平成 28 年 6 月 16 日から施行する。
2 この指針の規定は、この指針の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた申請の取扱いについて適用する。
3 この指針の施行日以後に平成 28 年 3 月 24 日付改正附則第3項から第5項の規定を適用する場合、当該各項中「第6の規定」とあるものを「第6及び別表2の規定」と読み替えて適用するものとする。
附 則
1 この指針は、平成 28 年 11 月 1 日から施行する。
2 この指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請の取扱いについて適用する。
3 前項の規定にかかわらず、平成 28 年度に行われる競争入札に係る申請に関する改正後の第4の2の規定の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
1 この指針は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 この指針の規定は、この指針の施行の日以後になされた申請の取扱いについて適用する。附 則
1 この指針は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。附 則
1 この指針は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。附 則
1 この指針は、令和2年4月1日から施行する。
2 この指針の規定は、この指針の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた申請の取扱いについて適用する。
3 前項の規定にかかわらず、施行日から令和3年2月 15 日までになされた、第4条第2項の規定による第1条第1号及び第2号に掲げる契約案件に係る資格審査の申請の取扱いについては、なお従前の例による。
4 第2項の規定にかかわらず、施行日から令和3年3月 31 日までになされた、第4条第3項の規定による令和2年度に行われる競争入札に係る契約案件に係る資格審査の申請及び第 15 条の規定による資格審査の申請の取扱いについては、なお従前の例による。
5 令和3年3月 31 日において、第1条第1号及び第2号に掲げる競争入札の参加資格を有する者の登録有効期間の終期は、改正前の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領及び前各項の規定にかかわらず、令和4年3月 31 日とする。この場合において、第5第2項の規定にかかわらず、第8条第2項の規定による申請を令和2年度に期間を定めて受け付けることとし、令和3年4月1日以降の等級区分は、当該申請に基づき格付ける等級区分とする。 附 則
この指針は、令和3年4月1日から施行する。